米消費者物価指数（CPI）発表（株安・金利高）
- 2024年04月11日
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2024年4月11日（木） 晴れ 水星の逆行 4/2～4/25
・岸田文雄首相は4/10（日本時間同日深夜）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。
共同声明を発表する。
日米を軸にほかの同盟国の抑止力も統合し、
中国やロシアなど覇権主義国家によって揺らぐ国際秩序を守る決意を示す。
議題は安全保障から人工知能（AI）など先端技術までと幅広く、
日米同盟の質を高める意味がある。
・岸田首相は会談の冒頭で
「日米は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に向け、
先頭に立ってリードする」と述べた。
「日米がどんな未来を築こうとしているのかを世界に、
それぞれの国に、内外に示す貴重な機会にしたい」とも話した。
バイデン氏は「我々の同盟は史上最も強固だ。
防衛や技術などの協力をどう深めていくかを話し合うのが楽しみだ」と語った。
共同声明では日米が「未来のためのグローバルパートナー」として
世界の課題に共に責任を持って対処する方針を打ち出す。
日米関係が「次世代のために将来の平和と繁栄の推進力」となるよう努力すると明記する。
・共同声明ではAIや半導体、量子技術、洋上風力といった先端技術も列挙。
次世代原子力発電や核融合技術についても関係閣僚に具体策を詰めるよう指示する。
宇宙分野では会談に合わせ、
米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」についての協力を公表する。
日本人の宇宙飛行士2人を月面着陸させるほか、
トヨタ <7203> ［終値円］などが開発する有人月面探査車「ルナ・クルーザー」を運用する。
共同声明にこれほど多くの具体策を盛り込む背景に、
米大統領選の行方が見通せないなかで
日米間で今のうちに決められる案件や制度は固めたいとの発想がある。
・4/10の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=152円台後半を付けた。
1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準。
4/10に米労働省が発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、
米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げに動くのは難しいとの観測が強まった。
利下げ観測の後退を受けて米国債の利回りは上昇（債券価格は下落）した。
・米労働省が4/10発表した3月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.5%となった。
伸びは2カ月連続で拡大した。
原油高でエネルギー価格が1年ぶりに上昇に転じたほか、
エネルギーと食品を除くベースでも予想を上回った。
高インフレの抑制は足踏みが続いている。
総合指数の伸びは市場予想通りで2月の3.2%から拡大した。
伸びは2023年6月の3.0%から縮んでいない。
エネルギー価格は2.1%上昇。
総合指数の瞬間風速を示す前月比では0.4%上昇し、予想の0.3%を上回った。
・韓国総選挙（一院制の国会議員選）4/10午後6時に投票を締め切り、即日開票が始まった。
公共放送KBSなど報道各社の出口調査では最大野党「共に民主党」が過半数を上回る勢いで、
与党「国民の力」は苦戦している。
投票率（暫定値）は67.0%となり、前回の2020年総選挙より0.8ポイント上昇。
1990年代以降では92年総選挙の71.9%に次ぐ高さとなった。
254議席の小選挙区では多くの選挙区で国民の力と共に民主党が争う構図だ。
46議席の比例代表は両党に加え、
3月に発足した革新系の新党「祖国革新党」も議席を伸ばす可能性がある。
・米議会で中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用禁止を含む法案の審議が加速。
提出から1週間あまりで下院を通過し、成立へ大きく前進。
膠着状態だった議論が突如として前進した背景には、
中東危機を機に米議員が人気アプリによる「世論操作」を目の当たりにした事情がある。
法案が成立してもティックトック側は法廷闘争に持ち込む可能性が高く、
中国当局が介入に動くことも想像に難くない。
それでも滞っていた議論が再燃した事実は重い。
米国と同様にティックトックの人気が高い日本にとっても対岸の火事ではない。
・セブン&アイ <3382> ［終値2145.0円］4/10発表した2024年2月期連結決算、
純利益が前の期比20%減の2246億円だった。
傘下のイトーヨーカ堂などのリストラ費用が膨らみ、特別損失を2459億円計上。
同日、ヨーカ堂などスーパー事業の新規株式公開（IPO）の検討に入ることも正式発表。
25年2月期の営業収益は前期比2%減の11兆2460億円、
純利益は30%増の2930億円と2年ぶりに最高益となる見通し。
構造改革の効果でスーパー事業の採算が改善する。
国内のコンビニ事業も堅調に推移する。増益に転じることから実質増配する。
・セブン&アイ <3382> ［終値2145.0円］は傘下のイトーヨーカ堂などの
スーパー事業の株式について新規株式公開（IPO）の検討に入った。
2026年2月期までに利益を改善させた上で一部株式を売却し、
スーパーの成長のため外部企業との連携も模索する。
成長のため祖業から脱しようとする動きが日本企業で広がってきた。
セブンの井阪隆一社長は4/10の決算説明会で、スーパー事業について
「現在行っている抜本的変革の先にある長期的な成長のため、IPOの検討を始める」と説明。
井阪社長は「連結（子会社）にはこだわらない。
どのくらいの比率を持つのがシナジー創出に必要か検討している」とも述べた。
一部株式の保有にこだわるのは、ヨーカ堂が単に祖業という存在だけでなく、
コンビニ事業の成長もなお左右すると考えているためだ。
当面は26年2月期までに首都圏の食品スーパー事業の黒字化などを達成できるかが焦点となる。
・国内をみると脱・祖業で再成長を目指す企業が相次いでいる。
ダイワボウHD <3107> ［終値2574.0円］は23年、
1941年以来続いた祖業の繊維事業を投資会社に売却すると発表。
オリンパス <7733> ［終値2166.0円］も工業用顕微鏡などを手がける科学事業と別れを告げた。
JSR <4185> ［終値4344円］祖業のエラストマー（合成ゴム）事業を
ENEOS <5020> ［終値751.4円］に売却した。
セブン <3382> ［終値2145.0円］とヨーカ堂も今後大きな節目を迎えることになる。
・迫真 異形の企業集団SBI（4） 引き受けた「バブルの宿題」
「この買収はたいしたものです、さすがの僕もできませんでした。
ただ北尾さん、政府と同じ扱いにしてくださいね」。
村上世彰（64）がSBIHD <8473> ［終値3867円］会長兼社長の北尾吉孝（73）に「仁義」を切った。
2023年9月に村上が率いる投資会社エスグラントコーポレーションが
SBI新生銀行の1割株主に浮上するときだ。
SBIは21年12月に同意なきTOB（株式公開買い付け）を経て旧新生銀行を連結子会社化した。
最大の課題は前身の日本長期信用銀行が平成金融危機時に注入された公的資金の返済で、
バブル経済の「もっとも大きな宿題」（預金保険機構理事長の三井秀範）を引き受けた。
2000万株を1株にする株式併合で少数株主の持つ株式を端株に変え、
SBIと政府だけが株主に残るようにした。
奇策が成功したかに見えた瞬間、伏兵として現れたのが村上だ。
SBI新生銀株を2000万株取得し、株式併合後も1割株主にとどまった。
2割株主の政府が3300億円の公的資金を回収する際、その半分を得られるとそろばんをはじいた。
取得価格（560億円）を引いた1100億円もうける算段だ。
「大いに結構、大いにウエルカム。560億円の金を彼は寝かし、僕はその分、金が浮いた」。
北尾はこう余裕を見せた。
浮上するのは、政府の保有株のみを優先株に転換する選択肢だ。
北尾は村上に呼びかける。
「株主として残るなら、利害の一致する共同体として知恵を出してくださいよ」。
SBI新生銀は25年6月末までに公的資金返済の具体策で政府との合意を目指している。
村上という要素が加わった状況下で、政府と村上が納得する策をひねり出すハードルは高まった。
・日米両首脳は会談後の共同声明で、世界の課題に取り組む
「グローバルパートナー」を目指すと打ち出す。
2国間だけでなく世界の課題に対処するため
「あらゆる領域およびレベル」で協力する関係と位置づける。
半導体や人工知能（AI）、宇宙、量子技術といった個別テーマを挙げ、
安全保障だけでなく重層的に同盟国などと連携する姿勢を強調する。
脱炭素に向けた投資では日米がルールを擦り合わせ、
中国依存から脱するサプライチェーン（供給網）づくりを目指す。
・日本のGX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略と
電気自動車（EV）に税優遇する措置などを盛った
米国の「インフレ抑制法（IRA）」を政策協調させ、
閣僚級対話を立ち上げる。
太陽光パネルなどは安価な中国製品に市場を奪われた。
脱炭素の市場は広がっており、自然エネルギーや省エネ関連で
中国への過度な依存はリスクが高いとの認識が強まっている。
半導体やAI、量子、バイオなどの重要な新興技術では日米の技術的優位の確保を狙う。
経済安保の観点から連携し自国産業の振興や保護を進める。
日米の外務・経済閣僚協議「経済版2プラス2」や担当閣僚級の協議を通じ、
持続可能な供給網をつくる。
・防衛省と米国防総省が主導する新たな協議体
「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（DICAS）を立ち上げる。
防衛装備庁と米国防総省が装備品の調達について話し合う枠組みを広げ、
関係省庁や民間企業も含めて調整できる仕組みにする。
ミサイル共同開発や米軍の大型艦船や戦闘機を日本で補修する体制づくりも議論する。
・人工知能（AI）の新たな技術研究では産学官の新たな枠組みを発足させ、両首脳が歓迎する。
米ワシントン大や慶大、筑波大といった日米の大学が研究の受け皿となる。
米半導体大手エヌビディアや、ソフトバンクグループ <9984> ［終値8535円］の
英半導体設計のアーム・ホールディングス、米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフト、
日本企業の連合体がおよそ1.1億ドル（166億円ほど）を拠出する。
・太陽の内部のように原子の核同士をくっつける時に出る膨大なエネルギーで発電をする
核融合についても日米で実証や商業化に向けた取り組みを進める。
新たな「戦略的パートナーシップ」を公表し、
研究機関、産業界の人材交流、研究に使う施設の相互利用などで協力する方針を打ち出す。
欧州なども含めて技術の実用化を目指す。
・宇宙分野に関しては米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」は首脳会談に合わせ、
日米両政府が新たな協力の取り決めに署名する。
トヨタ <7203> ［終値3740円］などが開発する有人月面探査車を日本が提供して運用を維持。
米国は将来的に日本人宇宙飛行士2人に月面着陸する機会を確保すると約束する。
宇宙関連技術での協力は安保分野への応用を見据えたものだ。
地球の低軌道での衛星網を整備し、
極超音速滑空兵器（HGV）を早期に探知・追尾するための協力も発表する。
中国や北朝鮮のミサイル技術向上から防衛する目的がある。
・米国、英国、オーストラリアは8日に3カ国の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」を通じた
先端技術分野の協力に日本の参加を検討すると公表。
AIや量子、電子戦能力、HGVなどを対象にする。
幅広い領域にまたがる具体的な協力案件を盛り込んだ背景には
軍事と民生用の技術がよりシームレスになって裾野が広がったことがある。
日米それぞれで研究開発を進めるには限界があり、
米側は民生技術に強みを持つ日本の関与を期待する。
・バイデン米大統領は再選をめざす11月の大統領選をにらみ、
重視する日本を含む同盟・有志国との協力をトランプ前大統領との対立軸に位置づける。
同盟関係が米国の経済や安全保障に寄与していると誇示する狙いがある。
米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は
「第一歩として国内に新たな基盤を築く」と話す。
米単独でなく、同盟・有志国に協力を求める点でトランプ前政権との違いを出そうと意識する。
・4/10に投開票された韓国総選挙は野党側が過半数を上回る勢いで、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を支える与党「国民の力」が苦戦。
国民が尹氏の政権運営を独善的と受け止めたことや、急激な物価上昇への不満が背景にある。
今回の選挙戦は尹政権への審判の色彩が徐々に濃くなり、
妥協を許さない尹氏の政治手法をめぐる是非が争点となった。
劣勢が伝えられる与党、国民の力は議席数を減らしても
議席総数の5分の2超の121議席を確保できれば野党単独の法案上程を阻止できる。
・米グーグルが動画生成AI（人工知能）の試験提供を6月から始める。
AIは文章から動画や音声の競争に移行する。
処理するデータは増え続け、各社の投資負担は重い。
偽動画対応などの課題もあり、開発競争によるひずみも生じている。
グーグルが発表した動画サービス「Vids（ビズ）」は文字で入力するだけで、
生成AIが販促やプレゼンテーション動画を音声のナレーション付きで瞬時につくることができる。
動画や音声対応では対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発したオープンAIが
最長1分程度の高精細動画を自動でつくれる「Sora（ソラ）」を公開。
米スタートアップのランウェイや米メタなども技術を開発している。
生成AIは性能向上が著しい。
開発企業にとっては大量のデータを処理するための半導体とデータセンターが不可欠だ。
・静岡県の川勝平太知事は4/10、自身の不適切発言の責任を取って県議会議長に辞職願を提出。
地方自治法の規定で30日後に自動的に失職する。
知事選は早ければ5月9日告示、26日投開票となる見通し。
・膨大なデータ計算が必要な生成AI（人工知能）の利用拡大で電力の消費量が急増する。
データの計算や保存を行うデータセンターを新設する企業が相次ぎ、
日本では2050年に4割弱増えるとの予測がある。
技術革新に伴い、想定以上に電力消費が進む。
脱炭素化を進める政府のエネルギー戦略に影響を与える可能性もある。
・大量のデータを学習しながら文章や画像を自動でつくる生成AIは、
ネット検索といった既存の技術に比べて消費電力が大きい。
学習や処理に使うデータ量の増加に応じて電気の消費量も膨らむ見通しだ。
データセンターは生成AIの普及を見据えて世界で増設が進む。
国際エネルギー機関（IEA）は26年の世界の電力消費量がAIの普及などを受け、
22年の2倍超に膨らむと試算する。
・技術革新でデータ処理に必要な電力が抑えられる可能性もある。
NTT <9432> ［終値175.6円］消費電力を100分の1に抑える次世代通信技術を開発中。
電力中央研究所は省エネなどが進み、データセンター需要が2倍程度に収まることで、
全電力需要の伸びが1%程度にとどまるシナリオも想定する。
データセンターについて、消費電力が伸びる場合と
伸びない場合の差は1680億キロワット時にのぼる。
現在の関西電力 <9503> ［終値2275.0円］管内の年間消費量を超す規模。
次世代技術の実用化について不確実性は高い。
電力消費が伸びた場合でも対応できる備えは必要となる。
・電力消費量の増加は将来の電源構成に影響を及ぼす。
政府は2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げているが、
電力の需要が大きく増えることはない前提で議論を進めてきた。
再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働だけで、
安定的に電力をまかなえるかが焦点となる。
電中研の間瀬貴之主任研究員は「10年以上先の需要想定には技術の進展を含めた
社会や経済の変化が大きく影響する。
複数のシナリオを想定した検討が重要になる」と指摘する。
政府は24年度中に国の中長期的なエネルギー政策の指針であるエネルギー基本計画を見直す予定。
今後の原発再稼働と再エネの大規模な普及が見通しにくいところに、
昨年ごろから爆発的に広がる生成AIの利用に伴う大幅な電力消費という要因が加わる。
将来の電力の安定供給に向けて解決すべき課題は多い。
・AI開発も手掛ける米起業家のイーロン・マスク氏は4月、
25年末ごろにはAIが、最も賢い人間の知能を超えると予測し
「変圧器や電力の供給が近く課題になる」との考えを示した。
日立 <6501> ［終値14125円］はドイツの工場に3000万ユーロ（約50億円）を投じて
生産能力を拡張し、送配電用の変圧器の増産対応を進める。
子会社の日立産機システム（東京・千代田）は
三菱電機 <6503> ［終値2506.5円］の変圧器事業の一部を取得すると発表。
・企業物価の伸びが再加速しそうだ。
日銀 <8301> ［終値30400円］4/10発表した企業間で取引される
モノの価格動向を示す企業物価指数は、3月に前年同月比0.8%上昇し、2カ月連続で伸び率が拡大。
原油相場などの上昇による値上げの動きがみられ、電気・ガスの補助制度の一巡も影響。
消費者物価を押し上げ、持続的な物価上昇につながる可能性がある。
・日銀 <8301> ［終値30400円］4/10発表した3月の貸出・預金動向（速報）によると、
全国の銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比3.2%増の619兆5660億円になった。
不動産やM&A（合併・買収）向けの資金需要が引き続き強く、
新型コロナウイルス禍後の経済活動の改善に伴って残高の拡大が続いている。
・ネット証券が富裕層の囲い込みに動く。
SBI証券 <8473> ［終値3867円］は2024年度末までに、
資産運用やデジタル証券の販売などの富裕層向けサービスを、
兄弟会社であるSBI新生銀行の全支店で提供する。
マネックス証券 <8698> ［終値910円］も専業子会社の営業担当を倍に増やす。
新しい少額投資非課税制度（NISA）で薄利に拍車がかかるなか収益源を多角化する。
楽天証券 <4755> ［終値892.1円］25年1月にフィデリティ証券から
個人向け金融商品販売事業を譲受する。
楽天証券は40代以下が口座開設者の約7割を占める。
一方のフィデリティ証券は顧客の約4分の3が50代以上で、
投信では収益貢献の大きいアクティブ型を保有する顧客が多い。
楽天証券はこれまで手薄だった50～60代の投資家を獲得する狙いだ。
・ネット証券が富裕層に注力する背景には収益性の低下懸念がある。
1月に始まった新NISAでは各社とも主要商品の取引手数料を無料にしている。
投信では手数料の低いインデックス型の比率が高まっている。
集客策のポイント還元の費用も負担となっており、短期的には収益につながりにくい。
業界2強のSBI証券 <8473> ［終値3867円］と楽天証券 <4755> ［終値892.1円］が
主力の日本株売買手数料をゼロにしたことで、
ネット証券全体の収益にはさらに押し下げ圧力がかかるとの見方もある。
各社ともに代替収益の確保を急いでおり、富裕層ビジネスもその一つだ。
資産規模が大きい富裕層を取り込めば、収益性の向上につながる。
・富裕層事業の競争は激化している。
野村HD <8604> ［終値941.0円］は23年度から、
全国の富裕層担当を前年度比1.5倍の約4800人に増やした。
その他の担当者は1800人から200人に減らしている。
大和証券グループ本社 <8601> ［終値1145.5円］も個人向けを担当する営業部門の名称を
4月から「ウェルスマネジメント部門」に改称し、富裕層を重視する姿勢を打ち出す。
ネット証券各社はこれまで、若年層や投資初心者の獲得に注力してきた。
既存顧客をつなぎ留めつつ、
富裕層ビジネスで新たな顧客層を開拓できるかが今後の生き残りのカギとなる。
・第一生命HD <8750> ［終値3664円］4/10、子会社の米プロテクティブが、
米国で団体保障事業を展開するシェルターポイントを買収すると発表。
買収額は非公表だが、7億ドル（約1000億円）程度と推計される。
プロテクティブは個人保障の事業が中心だった。
シェルターポイントの買収により、事業の分散と収益の安定をめざす。
買収に伴い、第一生命がプロテクティブに約3億ドルを追加出資する。
当局の認可を前提に12月までに買収手続きを終える見通しだ。
・投資マネーが中国景気の底入れを先取りし始めた。
中国が最大の消費国で、製造業で広く使われる銅は4/9、約1年3カ月ぶりの高値をつけた。
主要株価指数も年初来高値圏にある。
米国の堅調な最終需要を支えに世界で製造業が持ち直しており、
「世界の工場」の中国にも恩恵が波及する。
不動産部門の苦境は続いており、景気回復の勢いには懐疑的な声が残る。
・銅を使った電線や伸銅品は、電機や自動車、機械など幅広い製造業で使われる。
実需に加え、投資対象としても活発に取引されている。
英ロンドン金属取引所（LME）で銅の3カ月先物は4/9、
一時1トン9523ドル（約145万円）をつけた。
2023年1月18日以来の高値水準にある。
「ドクター・カッパー」の異名を持つ銅に追随する形で、他の非鉄金属にもマネーは向かい始めた。
自動車や建材などに使うアルミニウムの3カ月先物価格は4/9、
一時1トン2470ドルをつけるなど約1年2カ月ぶりの高値圏で推移する。
銅とアルミの最大の消費国は中国で、世界の需要の5～6割を占める。
その価格は中国の景気見通しに左右されやすい。
・株式市場でも、景気底入れ期待は少しずつ高まっている。
香港・上海の主要株価指数は年初来高値圏にある。
政府系マネーによる上場投資信託（ETF）の買い入れなどが主因とみられるが、
2、3月は香港経由で中国本土株を買う外国人投資家が買い越しに転じた。
海外マネーの国外流出に歯止めが掛かりつつある。
焦点は今後、製造業の持ち直しと輸出増が中国経済の持続的回復につながるかどうかだ。
中国政府は4/11に消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）、
4/12に貿易収支、4/16に1～3月のGDPなどを発表する。
・中国での太陽光パネル大量生産が世界市場を飽和させた。
価格が急落、オランダやドイツでは生け垣の代わりに使われている。
アナリストや自宅に設置した人のSNS投稿によると、
通常のフェンス代わりにパネルを（縦に並べて）設置した場合、
屋根の上に置くよりは日光を捉えにくいが、人件費や足場を組む費用は節約できる。
国際エネルギー機関（IEA）の推計では、2024年末までに世界の太陽光パネルの供給は
発電容量で1100ギガ（ギガは10億）ワットと現在の需要予想の3倍に達する。
IEAは中国での生産過剰が主な理由だとしている。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が4/10発表した
2024年1～3月期の売上高（速報値）は、前年同期比16.5%増の5926億台湾ドル（約2兆8100億円）。
生成AI（人工知能）関連など先端半導体の受託生産が好調で、4四半期ぶりに増収に。
1～3月期としての過去最高を更新した。
4/18に1～3月期決算の発表を予定する。
TSMCは1月、1～3月期の売上高が
180億～188億米ドル（約2兆7300億～2兆8500億円）になるとの見通しを示していた。
4/10発表した3月の売上高（速報値）は前年同月比34.3%増の1952億台湾ドル。
3カ月連続でプラスとなった。
・韓国株式市場で海外投資家による買いが加速している。
2024年1～3月期の買越額は前年同期比3倍の約15兆8000億ウォン（約1兆7600億円）。
同時期としては過去最高となった。
生成AI（人工知能）ブームで半導体関連株の注目が高まるなか、
割安な韓国株に米欧からの買いが集まっている。
韓国政府は24年、株高が続く日本企業の事例を参考にして、
増配やガバナンス開示を強化することを狙ったガイドラインを策定する。
上場企業各社も社外取締役を拡充したり
株主提案へ積極的に対応したりするなどの工夫を凝らしている。
・中国汽車工業協会は4/10、3月の新車販売台数（輸出含む）が
前年同月比9.9%増の269万4000台だったと発表。
2月の連休後、需要が好調。
各社の値下げによってプラグインハイブリッド車（PHV）が販売伸ばし、新エネルギー車は3割増加。
新車販売台数の増加は2カ月ぶり。新エネ車の販売は35.3%増の88万3000台だった。
1～3月累計の新車販売台数（輸出含む）は前年同期比10.6%増の672万台、
新エネ車については31.8%増の209万台だった。
・米国でインフレ長期化に対する懸念が続き、経済に影を落とし始めた。
低所得層の買い控え姿勢が強まって、
米国版の「100均」にあたる1ドルショップの倒産や大量閉店が相次ぐ。
原材料高などの影響で中小企業の景況感が約11年ぶりの低水準になり、
ソフトランディング期待が高まる米景気の死角となる可能性がある。
・全米自営業者連盟（NFIB）が4/9発表した
3月の中小企業楽観度指数（1986年=100、季節調整済み）は88.5となった。
前月から0.9ポイント低下し、2012年12月以来、およそ11年ぶりの低水準となった。
ダウ・ジョーンズによる市場予想を1.4ポイント下回った。
背景にあるのが「インフレ圧力の長期化」（NFIB）だ。
・米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が1年半ぶりに
「好況」水準を回復するなど、経済全体が大きく落ち込み始めたわけではない。
ただ、インフレ懸念が強まって金利が高止まりすれば、
住宅や自動車などの高額消費にも影響は及びかねない。
堅調な経済を維持しながら徐々にインフレを抑えていくという
米連邦準備理事会（FRB）のシナリオも盤石とはいえなくなる。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は4/10、北京の人民大会堂で、
台湾最大野党の国民党の馬英九前総統と会談。
習氏は「馬さんは台湾独立に反対し、
両岸（中台）の平和的発展を推進しており高く評価する」と発言した。
習氏は馬氏が中台の公的な対話の再開の前提条件としている
「92年コンセンサス」の堅持を表明していることにも触れ褒めてみせた。
・イスラエルによるとみられるシリアのイラン大使館への空爆を受け、
イスラエル周辺の親イラン勢力による挑発行動が活発になる懸念が高まっている。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラはイスラエルを攻撃し、
イエメンのフーシも商船への攻撃を続ける。
イスラエルは軍の演習などで備えを強めており、紛争の拡大リスクがある。
・中米諸国で干ばつが深刻化し、メキシコシティでは周辺の水がめが底をつく
「Dia Cero（ディア・セロ）=ゼロデイ」の到来までささやかれる。
メキシコは3月末時点で国土の7割が干ばつ状態で、
トウモロコシなど農産物、畜産物が値上がりしている。
落ち着いていたインフレの再過熱にも懸念が広がる。
メキシコシティ周辺では飲料大手やビール大手、化粧品大手などが巨大な水利権を持ち、
大量に地下水を消費している。
給水管からの「盗水」も生活用水の不足に拍車をかけており、
日常的に給水車に頼る地域の住民の不満は強い。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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・ビール大手4社が4/10、3月のビール販売量発表。
前年同月比2％減、全国的に桜の開花が遅れ、花見需要が4月にずれ込んだことが影響。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
Welby <4438> ［終値629円］43万4782株 1150円 4/26 割当先 中部電力
倉元製作所 <5216> ［終値175円］払込日4/10
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/11 ハンモック (173A/東G) 2060円 A 日興
IT資産管理・セキュリティー対策などに関する業務支援システムおよびクラウドサービスの開発、提供
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、急落して取引を終えた。
朝方発表された3月米ＣＰＩが市場予想を上回ったことで、
ＦＲＢが早ければ６月にも利下げに踏み切るとの期待が打ち消された。
３月ＣＰＩは前年同月比３．５％上昇。前月の３．２％上昇から加速し、
昨年９月以来の大幅な伸びとなった。市場予想の３．４％も上回った。
これを受け、インフレ率がＦＲＢの２％目標に戻るまでの道のりはまだ長いとの見方が広がり、
主要株価３指数がいずれも寄り付きから大きく下落した。
ＦＲＢがこの日公表した3/19-20の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、
当局者がインフレ抑制への歩みが停滞し、
金利をより長期間現行水準で据え置く必要がある可能性を懸念していたことが分かった。
米１０年債利回りが４．５％台に乗せ、昨年１１月以来の高水準を付けたことも株価を圧迫した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約119.1億株、過去20日間平均約115.2億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米ＣＰＩが
市場を上回る伸びを示したことを背景に売り込まれ、4日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東情勢の緊迫化を手がかりとした買いが入り、3日ぶりに反発
アップル（-1.11%）グーグル（-0.30%）メタ（旧フェイスブック）（+0.57%）アリババ（+2.19%）
エヌビディア（+1.97%）ネットフリックス（+0.06%）アマゾン・ドット・コム（+0.15%）
バイオジェン（-2.41%）バークシャー（-1.35%）マイクロソフト （-0.71%）
テスラ（-2.89%）MRM（+1.00%）ADBE(-1.08%) ARM(-1.29%) SMR（-3.39%）
ラッセル2000（-2.52%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.88%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
不安定な取引の中、英スーパーマーケット大手のテスコや銀行株が上昇したことが相場をけん引。
10日の東京株式市場で日経平均（-0.48％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.43％）も3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.12％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.26％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.26％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は14億6306万株、売買代金は3兆8033億円。
東証プライム騰落数は値上がり841(50％)、値下がり754(45％)、変わらず57(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億1269万株、売買代金は1211億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり788(49％)、値下がり607(38％)、変わらず164(10％)に。
東証グロース出来高は1億0767万株、売買代金は1343億円。
東証グロース騰落数は値上がり262(45％)、値下がり268(46％)、変わらず42(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、非鉄金属、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、建設業、・・・
値下がり上位は保険業、医薬品、その他金融業、卸売業、機械、証券商品先物、、・・・
東証プライム値上がり上位は、
さくらインターネット <3778> ［現在5570円 +705円］あみやき亭 <2753> ［現在6900円 +830円］
C&Fロジ <9099> ［現在3295円 +270円］ネオジャパン <3921> ［現在1372円 +110円］
値下がり上位は、パルグループ <2726> ［現在2084円 -298円］リソー教育 <4714> ［現在273円 -30円］
イオンFS <8570> ［現在1315.5円 -122円］ユニチカ <3103> ［現在200円 -13円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1536.0円 -11.5円］
みずほ <8411> ［現在2978.0円 -8.0円］三井住友 <8316> ［現在8842円 -56円］
野村 <8604> ［現在941.0円 -9.6円］大和 <8601> ［現在1145.5円 -15.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8535円 -40円］トヨタ <7203> ［現在3740.0円 -36.0円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落。
朝方の売りが一巡した後、現地4/10の米３月消費者物価指数（CPI）の発表を受けた
米国株式の反応をみたいとして、手控えムードが強まった。
後場に株価指数先物に断続的な売りが出て、
日経平均株価は一時3万9510円（前日比262円安）まで下落。
グロース250指数は、3日続伸。
東京市場全般は軟調な推移となったが、グロース市場は目先売り需要の一巡で反発基調が続いた。
ただ、地合いは悪く上値は重い。
投資マネーが中国景気の底入れを先取りし始めた。
中国が最大の消費国で、製造業で広く使われる銅は4/9、約1年3カ月ぶりの高値をつけた。
主要株価指数も年初来高値圏にある。
米国の堅調な最終需要を支えに世界で製造業が持ち直しており、
「世界の工場」の中国にも恩恵が波及する。
不動産部門の苦境は続いており、景気回復の勢いには懐疑的な声が残る。
銅ETF <1693> ［終値5855円］3月中頃から上がっておりますね。
4月に入って商いも増加。
倉元製作所 <5216> ［終値175円］ホームページが刷新されました。
https://www.kuramoto2.com/
ニュー倉元、社名変更もしそうですね。
以前のホームページは・・・
http://www.kuramoto.co.jp/
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6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
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