海外大幅上昇

2012年6月8日（土）曇り時々晴れ

・安倍晋三首相、日経新聞インタビュー、企業の生産設備の更新や事業再編促す投資減税実施する方針表明。具体案今秋決める。
　景気は「回復軌道に向かい始めた」との認識強調、市場との対話では黒田東彦日銀総裁信頼する姿勢示した。

・約112兆円の公的資金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）7日、運用の目安とする資産構成割合変更したと発表。
　国内債券の比率67％から60％（12年12月末時点もとにした影響額7.8兆円）に下げ、国内株式は11％から12％（1.1兆円）に上げる。
　外国債券は8％から11％へ、外国株式9％から12％に高める（債券・株式合計で6.7兆円）。短期資産は5％で変更なし。

・5月の米月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比17.5万人増。市場予測平均（16万-17万人増）
　失業者数7.6％、前月比0.1ポイント上昇。
　改定で3月雇用者数増加幅速報値の13.8万人から14.2万人に上方修正、4月は16.5万人から14.9万人に引き下げ。

・外国為替市場円相場、米雇用統計発表後1ドル=94円90銭台と4/4以来約2ヵ月ぶりの高値。その後売り膨らみ97円台後半で推移。

・ダウ工業株30種平均大幅続伸、上げ幅一時200ドル超え。　

・日米金融市場安定感取り戻せず。5月の米雇用統計受け7日午前NY外国為替市場で円・ドル相場乱高下する展開。
　リスク嫌う投資家は株式やドルの売り材料に反応しやすい。

・政府次世代ガス「メタンハイドレート」の北海道から島根の日本海沿岸6地域で3年かけて8日から調査開始。
　調査結果もとに上越沖では14年度に試掘始める予定。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）運用資産の構成割合変更の背景に株価の上昇局面で機械的に株売却迫られる事態回避の狙い。
　GPIF規定の資産構成割合に比べ実際の保有割合が一定以上離れると元の割合に戻すため保有する株や債券を売買する必要がある。
　資産構成割合変えなければ年度内に「国内債券は1兆円買い越し、国内株式は5千億円売り越す必要があった」とも。
　政府の一部ではGPIFをリスクマネー供給のけん引役にとの期待。一段の国内株式の比率引き上げ求められる可能性も。

・内閣府7日発表、4月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数前月比1.0ポイント高94.8と3ヵ月連続で上昇。
　自動車中心に生産や出荷好調、指数全体押上げ。
　数ヶ月先の景気示す先行指数も1.3ポイント上昇、99.3と07年10月以来5年半ぶりの高水準。

・全国銀行協会7日、5月末の預金・貸出速報、貸出残高430兆6722億円と前年同月比2.8％増。
　大企業の資金需要回復、増加率2009年5月（3.7％）以来4年ぶりの高水準。21ヵ月連続貸出残高増える。

・米連邦準備理事会（FRB）量的緩和政策縮小に踏み切るうえで最大のカギ握る米国の雇用に市場の関心一段と高まる。
　月17.5万人程度の安定した雇用増が続けば失業率はおよそ3年でFRBが目指す6％程度に低下する。
　10万人台半ば〜後半の雇用増が定着すれば、早ければ9月中旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）で出口模索する流れも。
　9月のFOMCまでは4-6月の米国内総生産など複数の重要指標の発表。
　2013年後半にかけて米成長率3％程度に届かなければ、12月のFOMC以降に出口の模索は先送りする可能性もある。
　FRB内部の到達目標としているのは月20万人程度の雇用増ペース6〜8月も保てれば、9月の政策転換が現実味帯びる。

・オバマ大統領と中国習近平国家主席、7日から2日間カリフォルニア州保養施設で会談。習氏国家主席就任後初の米中首脳会談。

・米ゼネラル・エレクトリック（GE）日本で最先端医療機器の開発機能拡大。
　磁気共鳴画像装置（MRI）のうち、臨床用の高性機能の開発を日本に移管。米国は研究用など先端技術の開発に特化。
　世界の高齢者向け医療ニーズ取り込む。

・KDDI　<9433> ［終値4215円］
　相次ぐ通信障害への対応策として緊急の設備投資に踏み切る。投資額300億円規模。設備改修急ぎ、再発防止と信頼回復につなげる。

・携帯電話各社5月のMNP（番号持ち運び制度）による転出入、KDDI　<9433> ［終値4215円］8万1600件の転入超。
　ソフトバンク　<9984> ［終値5040円］5万2300件の転入超。NTTドコモ　<9437> ［終値142300円］13万5800件の転出超に。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2652円］
　5月既存店売上高14ヵ月ぶりに前年同月比上回る。伸び率1％前後。季節限定商品集中販売した効果も出た。

・自動車メーカー6社、5月の中国での新車販売台数、三菱自　<7211> ［終値135円］前年同月比12.6％増、5470台。
　日産　<7201> ［終値993円］2.0％増10万3千台。トヨタ　<7203> ［終値5480円］0.3％増、7万9千台。
　ホンダ　<7267> ［終値3495円］4.6％増、5万4564台。スズキ　<7267> ［終値2343円］34.8％減、1万7633台。
　マツダ　<7261> ［終値340円］11.6％減1万3835台。

・シャープ　<6753> ［終値401円］新型ディスプレー量産技術にめどをつけ、米クアルコムから2回目の出資（約60億円）24日完了に。
　出資は昨年12月に続き2回目。円安効果で出資額は1回目を10億円上回り109億円に。

・三菱重工　<7011> ［終値583円］商用ロケット打上げ世界最大手の欧州アリアンスペースとロケット運用などで協力。
　人工衛星をロケットに固定する際の作業の共通化などで連携。

・トーエル　<3361> ［終値453円］7月メドにシンガポールで水宅配事業を始める。
　現地水宅配手掛けるフィールド・ケータリング・サプライ（シンガポール市）と提携、長野県工場で生産した水輸出。
　タイやインドネシアでも展開する計画。2018年海外売上高20億円目指す。

・7日の株式市場新興株相場大幅下落。
　与党今国会で薬事法改正案の成立やｉPS細胞再生医療製品早期承認する新制度創設断念との報道でバイオ関連株下落響く。
　東証マザーズ指数11％下落、日経ジャスダック平均株価5％下げ。個人投資家に追証（追加担保の差し入れ義務）発生、保有株処分。

・日本株で運用する投資信託通じた個人投資家の買いが続く。
　株価急落後も株価指数連動型のファンドなど押し目買いと見た個人が「逆張り」の買い入れる。
　月内も新たな投信設定相次ぎ予定。株式相場の下さ汗との期待も。（日経新聞）

・原発新規制基準が7月に施行されたタイミングで、最大4電力事業者が計6原発の再稼働申請提出見通し。
　原子力規制委員会の審査体制は3チームで同時審査には限界も。審査の順番は「未定」と。

・コンピューターネットワーク最大手米シスコ、2017年までに世界人口の48％がインターネット利用するとの予測発表。
　12年で世界人口の約32％、23億人のインターネット利用者が17年には36億人に拡大へ。（産経新聞）

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株式分割

テンポスバスターズ　<2751> ［終値162000円］10/31 　1株→300株　一単元株式数変更 11/1　1株→100株

ジェイグループHD　<3063> ［終値99800円］8/31　1株→200株　一単元株式数変更 9/1　1株→100株

ブロンコビリー　<3091> ［終値3050円］6/30 　1株→2株

新規公開株（IPO）

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

6/11 <4587>　マザーズ　ぺプチドリーム みずほ 　 2500円 2,700,000株 100株

6/13 <6248>　JQS　　横田製作所 　　　　みずほ 　 720円　 490,200株 100株

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【今日の一言】

NY株式市場は大幅続伸。
ダウ工業株30種平均は200ドル超上昇、1日としては1月２2以来の大幅な伸びを記録。
5月の雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比17万5000人増、市場予想の17万人増を上回ったものの、
失業率は7.6％と、労働参加率の上昇を反映。
連邦準備理事会（FRB）が早期に資産買い入れプログラムを縮小するとの懸念が後退と。
3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約64億株と1日平均約64億円と同等に。

欧州株式市場は大幅反発。
米雇用統計が同国経済の成長を示しながらもFRBの緩和縮小につながるほどの強さではなかったことを追い風。
金融株などを買う動きが優勢に。

「市場にとって、リスク資産への現行投資水準を正当化できるほど米経済が一定の改善を遂げていることが
雇用者数の増加で示される一方、FRBに緩和縮小の圧力を加えることになる失業率低下は見られなかった」と分析。

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今まで（過去8回）のセミナー概要もまとめてあります。
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