個人投資家の意識変わる
- 2024年05月01日
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2024年5月1日（水） 曇りのち雨
・11月5日の米大統領選まで半年に。
民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が争う選挙戦は、
1990年代半ば以降に生まれたZ世代の有権者4000万人を中心とした若年層が勝敗を左右する。
世界の民主主義国家をけん引する超大国のかじ取り役をどちらに託すのか。
Z世代は多感な時期に世界金融危機や新型コロナウイルス禍を経験し、
国内や世界各地で深まる対立を目の当たりにしてきた。
4年に1度の審判を迎える米国は処方箋を示せるのか。
未来の担い手が投じる一票が分断後の新しい世界をつくる。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値2960円］4/29～30に世論調査。
岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばい。
内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%。
2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。
・次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、
自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。
立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、
両党の差は3月の14ポイントから10ポイントへと縮まった。
政党支持率は自民党29%、立民13%、日本維新の会8%で、
特定の支持政党を持たない無党派層は33%。
3月はそれぞれ28%、11%、9%、34%。
調査は日経リサーチが29～30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
乱数番号（RDD）方式による電話で実施し876件の回答を得た。回答率は40.1%。
・日銀 <8301> ［終値30050円］4/30に公表した5/1の当座預金残高の見通しによると、
為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。
為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、
市場では円が急変動した4/29に5兆円規模の円買い介入があったとの観測も。
・為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。
円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
当座預金が減少する。
決済は2営業日後になるため、29日の介入は5月1日の残高に反映される。
日銀が公表する当座預金残高の見通しを使う推計には誤差もありうる。
財務省は1カ月ごとに為替介入実績を公表している。
介入を実施したかどうかは、
5月31日に公表する4月26日～5月29日分の合計介入額で正式に明らかになる予定。
・総務省が4/30発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、
国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。
18年の前回調査から0.2ポイント上昇。
空き家の数も5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。
空き家のうち賃貸・売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で
使用目的がない「放置空き家」の割合は0.3ポイント上昇の5.9%となり、
36万戸増の385万戸になった。
03年からの20年間で1.8倍に増えた。
都道府県別にみると空き家率が最も高かったのは和歌山県と徳島県（21.2%）で、
次いで山梨県（20.5%）、鹿児島県（20.4%）、高知県（20.3%）が続いた。
・米テスラが中国市場の立て直しに向け、トップ外交に乗り出した。
中国政府の後押しによって主力の上海工場を世界への輸出拠点とするとともに、
走行支援システムを中国で実用化し、
低価格の電気自動車（EV）で攻勢をかける現地勢に対抗する。
中国もテスラへの支援で、外貨と先端技術を獲得しようとの思惑もある。
・中国はテスラ支援をアピールすることで
米国など外国企業からの対中投資などを引き出すことをもくろんでいるとみられる。
テスラの株価は4/29、一時198ドルと前週終値比で18%上昇。
ガソリン車からEVへのシフトで「自動車強国」を目指す中国政府と、
巨大な中国市場とものづくりの基盤を利用したいテスラとは思惑が一致している。
・4/29の外国為替市場で円相場が急騰し、政府・日銀が為替介入したとの観測が強まった。
政府は介入を実施したか明らかにしていないものの、
円安による輸入物価上昇に危機感を強めている。
エネルギー高などが進めば物価を一段と押し上げて
実質賃金がプラスに転じる時期が遠のく可能性が高まる。
現在は米国の利下げ観測が後退し日米金利差が開いた状態が続くとの見方が多い。
為替介入しても効果が持続しにくいため、
円安が進んでも政府・日銀の判断が遅れやすい可能性が指摘される。
・国内総生産（GDP）は物価上昇を背景に「名目」と「実質」の差が広がってきた。
2024年1～3月期は自動車の品質不正問題による生産減少の影響で、
物価変動を調整した実質GDPが2四半期ぶりのマイナス成長となる見込みだ。
GDPでみたインフレ率であるGDPデフレーターは前年比3%台の上昇が続くなど、
物価上昇が名目値を押し上げている。
家計や設備投資で使う見かけ上の金額が増えても、数量は増えていない状態といえる。
・イスラエルのパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻計画をめぐり、
米国が阻止に向けた外交攻勢を続けている。
ブリンケン米国務長官は4/29からサウジアラビアなど中東諸国の歴訪を始めた。
イスラム組織ハマスはイスラエルが提示した休戦案に近く回答する見通しだ。
・バイデン米政権はラファへの地上侵攻に一貫して反対してきた。
ラファにはパレスチナ人約150万人がおり、本格侵攻すれば人道危機の拡大は確実だ。
米国内の反イスラエル感情をあおり、
半年後の大統領選で再選をめざすバイデン氏への批判につながりかねない。
イスラエルとハマスの衝突をめぐるバイデン氏の対応を「支持する」との回答は33%にとどまった。
ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した2023年10/7直後の調査では「支持」は44%だった。
・家電量販大手が免税品の転売を防ぐ仕組みを導入する。
ビックカメラはグループ約200店で高額品の購入者情報を共有し、
同じ客が同一商品を購入しようとすると自動で警告を出す。
エディオンも購入情報を確認できる仕組みを全店に広げる。
円安で国内価格が相対的に安くなり、転売で利益を得やすくなっている。
インバウンド（訪日外国人）が増えるなか、転売目的を見抜く。
転売目的など免税要件を満たさない取引を見抜けなかったとして、
免税店が国税当局から追徴課税を受ける事例も増えている。
小売店にとって訪日客は販売増につながる顧客である一方、転売対策が課題になっている。
・自民党は大型連休明けから政治資金規正法の改正を巡る調整を加速する。
会期が6月23日までの今国会中の成立に向け自民党は2段階の議論で擦り合わせが必要になる。
盛り込むべき項目をまとめるため、まず連立を組む公明党と調整し、次に野党と協議する。
・岸田文雄首相は4/30、衆院解散・総選挙について「解散は全く考えていない」と説明。
「一つ一つの課題に取り組み、結果を出すことに専念しなければならない」と話した。
・主要7カ国（G7）は4/30の気候・エネルギー・環境相会合で共同声明をとりまとめ、閉幕。
排出削減対策をとらない石炭火力発電を段階的に廃止し、
再生可能エネルギーの拡大に欠かせない蓄電容量を
世界で2030年に22年比で6.5倍に増やすことで合意した。
石炭火力は化石燃料のなかでも二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出量が多い。
今回のG7会合で共同声明に段階廃止を盛り込んだ。
廃止時期については「30年代前半」もしくは
「各国の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標に向けた道筋に沿った時間軸」と2通りを示した。
・主要7カ国（G7）が再生エネの活用や化石燃料の削減に向けた目標を議論したのは、
中国やインドとの脱炭素を巡る主導権争いへの意識もある。
中印両国が現状で石炭火力に依存しながらも、
再生エネを急速に導入して発言力を強めているためだ。
中印の動きを受け、日米欧は再生エネを巡る経済安全保障の強化に向けた対応策を急ぐ。
ひとつが共通ルールの策定だ。
日本と欧州連合（EU）は5月にも脱炭素分野の支援策や
公共調達に関する共通ルールづくりで合意する。
・欧州連合（EU）加盟27カ国のうち20カ国が参加するユーロ圏の
1～3月期の実質域内総生産（GDP）は、速報値で前期比0.3%増。
プラス成長は3四半期ぶりで成長率は年率換算で1.3%だ。
インフレが落ち着き、ユーロ圏最大のドイツ経済は景気後退を回避した。
先行きも緩やかな景気回復が見込まれる。
国際通貨基金（IMF）が4月に公表した経済見通しによると、
24年のユーロ圏の実質成長率は0.8%と23年の0.4%から上向く。
ただ米国の2.7%より低く、ドイツは0.2%と低空飛行が続く。
・4/30出そろった証券大手5社の2024年3月期決算は、
合計の純利益が5298億円と前の期に比べ2.2倍の大幅増益となった。
個人向け営業が業績を押し上げ、法人部門も好調だったが、
収益水準は手数料の自由化前のバブル期より低い。
成長余地の大きい資産運用や、富裕層向けビジネスの
ウェルスマネジメント分野を収益の柱に育てることが急務となる。
・野村HD <8604> ［終値900.0円］大和証券グループ本社 <8601> ［終値1162.0円］
みずほ証券 <8411> ［終値3052.0円］三菱UFJ証券HD <8306> ［終値1579.5円］を
合わせた5社合計の純利益は前の期比で2倍以上の増益となり、
日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新した恩恵を受けた。
個人の金融資産をみると、日本は54%が預金に滞留し、株式と投信は18%しかない。
米国の現預金比率は13%、株と投信は52%で日本とは正反対の構図だ。
投資の裾野を広げる取り組みを並行させることも欠かせない。
・大手銀行5行が4月30日に発表した5月の住宅ローン金利は、
10年固定型を各行がそろって引き上げた。
三井住友銀行 <8316> ［終値8980円］10年固定の最優遇金利を
4月に比べ0.31%高い1.70%に設定し、他の4行も0.08～0.14%引き上げた。
長期金利の上昇を反映し、
10年固定の優遇前の金利は大手行平均で23年11月以来の水準となった。
・りそな銀行 <8308> ［終値1001.0円］10年固定の最優遇金利を0.14%上げて1.78%に、
みずほ銀行 <8411> ［終値3052.0円］0.1%高い1.5%に、
三井住友信託銀行 <8309> ［終値3318.0円］は0.12%高い1.345%に、
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1579.5円］0.08%高い1.06%にした。
住宅ローンは大きく固定型と変動型の2種類に分かれる。
固定型は長期金利、変動型は短期金利に連動する。
・住宅ローン市場は変動型が約7割を占める。
低い金利を強みに変動型住宅ローンの顧客を集めてきたネット銀行や流通系銀行は、
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値2368円］とイオン銀行 <8570> ［終値1313.5円］が
住宅ローンの基準金利を引き上げたが、優遇措置適用後の最優遇金利は据え置いている。
住信SBIの5月の変動型住宅ローンでの最優遇金利は0.298%と4月から横ばいだ。
auじぶん銀行やソニー銀行 <6758> ［終値13085円］も据え置くと決めた。
・日本の個人投資家の意識が変わり始めた。
今年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）のほか、
日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。
けん引役は「Z世代」を筆頭とする若年層だ。
デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。
新たな時代に向き合う個人に迫った。
・国内最大級の日本株アクティブ型投信を扱う
レオス・キャピタルワークス <165A> ［終値1099円］の藤野英人社長は
「新NISAが始まり、脱デフレが実現しつつある24年はリセットの年」と語る。
個人もこれまでの殻を破り、新たな時代にあわせた投資行動が求められそうだ。
・個人投資家は金融商品にどれくらい投資しているのか。
まずは新しい少額投資非課税制度（NISA）に関してみてみよう。
新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用できる。
それぞれの予定額について尋ねたところ、つみたて投資枠で少額をコツコツ運用しつつ、
相場に応じて成長投資枠で対象商品を買い足す傾向が顕著だった。
つみたて投資枠については「毎月1万超～3万円以下」が24%で最も多かった。
2位は「毎月1万円以下」（19%）、3位は「毎月3万超～5万円以下」（18%）。
5万円以下を予定している割合はおよそ6割に上る。
・新NISA以外についても複数尋ねた。世代間のギャップが顕著だったのは、
直近1年間で、国内資産と海外資産のどちらにより多くの投資をしたのかとの質問だ。
「国内資産」は53%と全体の過半を占めた。
年代が上がるほど比率が高くなっており、最も高かったのは60代の60%。50代も57%に上った。
一方、「海外資産」は30%だった。
国内資産とは逆に年代が下がるほど割合が上昇しており、
首位は30代の37%、2位は20代の35%だった。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする
上場投資信託（ETF）が30日、香港取引所に上場した。
米国で1月に取引が始まったのに続く動きで、アジアでは初めて。
機関投資家の運用対象として存在感が高まる。
今後の焦点は、中国本土マネーを取り込めるかだ。
香港と上海・深圳の証取はETFの相互取引制度がある。
ただビットコインETFを対象に組み入れれば、
中国政府が禁止する仮想通貨取引を本土住民に認めることになり、承認されるかは不透明だ。
本土の富裕層は香港で設立した資産管理会社を通じて資産運用するケースが多い。
間接的な形で本土マネーが流入する可能性もある。
・生成AI（人工知能）の駆動に欠かせない先端半導体メモリーの投資競争が過熱している。
サムスン電子は30日、最先端品の量産を他社に先駆け進めると発表。
米マイクロン・テクノロジーも2025年から広島工場（広島県東広島市）で
次世代品の量産を始める。
先行する韓国SKハイニックスを追い上げ、AI特需の取り込みを図る。
・生成AIには、複雑なデータ処理を担う画像処理半導体（GPU）だけでなく、
膨大な演算結果を一時的に保存するため、記憶用半導体メモリーのDRAMが必要だ。
広帯域メモリー（HBM）はDRAMのチップを積み上げることで性能を高めた半導体で、
大量のデータを高速で保存したり転送したりできる。
HBMはSKが13年に初めて開発し、市場開拓で先行した。
台湾の調査会社トレンドフォースによると、
現在主流の第4世代にあたる「HBM3」はSKが9割以上のシェアを持つ。
サムスンはこの数年で第5世代「HBM3E」の研究開発に集中投資し、
第4世代の供給に追われるSKを追い抜こうとした。
そもそもサムスンはSKに比べて製造能力が大きいため、
開発さえ進めば量産段階では優位に立ちやすい。
サムスンはAI市場の需要動向を読み誤り、HBMへの投資が遅れた。
マイクロンも日米の拠点に巨額投資を計画し、巻き返しを図る。
一方SKは積極投資で競合他社を突き放しにかかる。
・難しい技術を支えるサプライチェーン（供給網）の構築も重要。
良品率を上げるためには東京エレクトロン <8035> ［終値35120円］や
ディスコ <6146> ［終値45800円］といった日本の装置メーカーとの技術連携や、
素材メーカーと新たな材料を開発する必要がある。
半導体コンサルティング会社のグロスバーグの大山聡代表は
「新たな市場の拡大期は技術革新のペースが早く、シェア変動の余地が大きい」と話す。
24年後半には次世代HBMが本格的な量産段階に入る。
投資の手綱を緩めれば競争から脱落しかねず、各社の積極投資は続く。
・米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は4/30にインドネシアを訪問し、
同国に今後4年間で人工知能（AI）の普及に向けた人材育成などで
17億ドル（約2670億円）を投じると表明した。
84万人のAI人材を育成する計画で、世界4位の人口を抱える同国での事業拡大を加速させる。
インドネシアではジョコ氏と会談し、生産拠点への投資を検討するとし、
ソフトウエア開発の人材育成に向けた拠点整備を表明した。
・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）4/29発表した2024年1～3月期決算、
純利益が前年同期比11%増の45億元（約970億円）だった。
1～3月期の増益は4期連続。広告費などが膨らみコストは増えたが、
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売が好調だったことで増益を確保した。
24年はさらなる上積みを狙う。
BYDブランドとしては25日に、多目的スポーツ車（SUV）の新型EV「海獅07」を5月に発売すると発表。
年内にEVやPHVなど3車種を投入することも併せて表明した。
・米商務省は4月29日、生成AI（人工知能）が作成した画像や文章などを検出する技術に関して
報告書案を作成・公表。
AI製コンテンツかどうかを識別するために「電子透かし」などを活用することを目指し、
民間と共同して研究開発を進めていく。
報告書案は商務省傘下の国立標準技術研究所（NIST）がまとめた。
商務省は民間技術を使って、生成AIの性能評価や
生成AI製コンテンツの検出技術の評価を始めることも明らかにした。
・米アップルが部品調達や組み立てなどで中国企業との取引を増やしている。
最新のサプライヤー（供給業者）リストによると、2023年の取引社数は52社と、
前の年と比べて4社増えた。
アップルは政治リスクと経営合理化のバランスをとろうと腐心している。
アップルが米中対立を甘受しつつ、今後も中国企業と協力を深めていくとの見方も出ている。
・中国国家統計局が4/30発表した4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.4だった。
前月より0.4ポイント下がったものの2カ月連続で好調・不調の境目である50を上回った。
生産主導で景気の持ち直しが続くが、供給力過剰に不安が残る。
国家統計局がまとめた1～3月の設備稼働率は73.6%となり、
新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停止した20年1～3月以来の低水準となった。
自動車製造業や電気機器関連で特に落ち込んだ。
工場の建設などを示す1～3月の民間の固定資産投資は0.5%増にとどまっている。
固定資産投資全体では4.5%増となっており、国有企業がけん引している。
・住友化学 <4005> ［終値337.3円］4/30、
2024年3月期の連結最終損益3120億円の赤字（前の期は69億円の黒字）になったと発表。
製薬子会社などで減損損失を約2700億円を計上し赤字額は過去最大となる。
25年3月期は製薬子会社でのコスト削減などで200億円の最終黒字を目指すが、
V字回復と中長期の成長シナリオには不透明感が残る。
今後の成長戦略が見えにくいことも株価下落の一因だ。
岩田圭一社長は記者会見で
「ファーマのスリム化、ラービグの位置づけの見直しなど抜本的構造改革を進め、
成長軌道に回帰する」と力を込めた。
過去最大の赤字を将来の成長につなげられるか。
ラービグの改善策を筆頭に残された宿題は多い。
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・元旦の能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の被災地で人口流出が進む。
地元回帰へ、仮設整備急務。
・観光庁4/30公表した宿泊旅行統計（1次速報）、
3月の国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は、2023年比8.2％増の延べ5485万5800人に。
このうち外国人は68.2％増の1269万6350人で、単月の最多人数を更新。
円安が加速しており、今後も特に外国人客の増加が見込めそうと。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
コーセル <6905> ［終値1477円］795万1000株 1457円 5/16-12/31 割当先 LITE-ON TECHNOLOGY
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、下落。
米連邦公開市場員会（FOMC）の結果発表を翌日に控え、
この日発表の経済指標で示された雇用コスト上昇や消費者信頼感の低下が意識された。
5/1まで2日間の日程で開かれるFOMCでは、金利据え置き決定が予想されている。
1-3月期の米雇用コスト指数は前期比1.2％上昇と、予想以上の上昇率となり、
賃金上昇圧力が高まっていることが示された。
また、4月の消費者信頼感も低下し、約1年半ぶり低水準となった。
巨大テック７社「マグニフィセント・セブン」の大半が下落した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に、４営業日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイスラエルとイスラム組織ハマス間の
戦闘休止の交渉の行方に注目が集まる中、供給不安がひとまず和らぎ、続落。
アップル（-1.83%）グーグル（-1.94%）メタ（旧フェイスブック）（-0.57%）アリババ（-2.04%）
エヌビディア（-1.54%）ネットフリックス（-1.58%）アマゾン・ドット・コム（-3.29%）
バイオジェン（-0.32%）バークシャー（-1.05%）マイクロソフト （-3.21%）ALAB（-1.10%）
テスラ（-5.55%）MRM（-2.97%）ADBE(-2.16%) ARM(-1.97%) SMR（-4.61%）
ラッセル2000（-2.09%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.73%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.98%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
4/30の東京株式市場で日経平均（+1.24％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.11％）も2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.40％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.84％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.51％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億8793万株、売買代金は4兆6202億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,351(81％)、値下がり265(16％)、変わらず34(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億7936万株、売買代金は1044億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,037(65％)、値下がり407(25％)、変わらず118(7％)に。
東証グロース出来高は6973万株、売買代金は747億円。
東証グロース騰落数は値上がり319(55％)、値下がり211(36％)、変わらず43(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、海運業、ゴム製品、医薬品、機械、輸送用機器、電気機器、・・・
値下がり上位は、空運業、パルプ・紙。
東証プライム値上がり上位は、
ペプチドリーム <4587> ［現在2022円 +400円］三菱電機 <6503> ［現在2773円 +380円］
タムロン <7740> ［現在7360円 +1000円］SBテクノロジー <4726> ［現在2943円 +397円］
値下がり上位は、共英製鋼 <5440> ［現在2253円 -277円］エムスリー <2413> ［現在1691.5円 -186円］
日東電工 <6988> ［現在13070円 -1185円］アドバンテスト <6857> ［現在13070円 -1185円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1579.5円 +27.0円］
みずほ <8411> ［現在3052.0円 +54.0円］三井住友 <8316> ［現在8980 円+193円］
野村 <8604> ［現在900.0 円-14.2円］大和 <8601> ［現在1162.0円 +33.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在7915 円+133円］トヨタ <7203> ［現在3638.0円 +128.0円］
日経平均株価は 2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は前場に3万8608円（前日比673円高）まであって上げ幅縮小。
後場は今夜のアマゾン・ドット・コムなどの決算を気にして、利益確定売りもでた模様。
グロース250指数は、2日続伸。
連休明けの東京市場が堅調な推移となり、投資家心理の改善でグロース市場も続伸。
大手銀行5行が4月30日に発表した5月の住宅ローン金利は、
10年固定型を各行がそろって引き上げた。
三井住友銀行 <8316> ［終値8980円］10年固定の最優遇金利を
4月に比べ0.31%高い1.70%に設定し、他の4行も0.08～0.14%引き上げた。
長期金利の上昇を反映し、
10年固定の優遇前の金利は大手行平均で23年11月以来の水準となった。
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値2368円］AI活用した住宅ローン融資に強み
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