巨大TEC成長加速
- 2024年05月21日
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2024年5月21日（火） 曇りのち晴れ （満月 5/23）
・曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、
積水化学工業 <4204> ［終値2215.5円］など国内メーカーや経済産業省、
東京都といった約150団体が近く協議会を立ち上げる。
2040年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画に反映させるため、
今夏にも同年度の導入量目標を策定する。
・ペロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。
薄い特性を生かし、都市部のビルの壁や窓といった発電場所を新たに開拓できる。
国内ではまだ商品化されていない。
既存の太陽光パネルを置く方式は国土の狭い日本で設置できる余地は少なく、
各地で林地開発のトラブルが相次ぐ。
商用化に向けては積水化学 <4204> ［終値2215.5円］や東芝などが開発に着手し、
積水化学は25年の販売開始をめざしている。
官民協議会には2社のほか、アイシン <7259> ［終値5667円］やカネカ <4118> ［終値3983円］、
パナソニックHD <6752> ［終値1346.5円］といった国内メーカー、
JR7社、住宅・不動産などの業界団体、経産省や国土交通省などの中央省庁、
100近くの地方自治体が参画する。
・導入が進む既存の太陽光パネルの原料はシリコン製で、中国が主な供給源だ。
ペロブスカイト型の主原料はヨウ素で、日本国内で安定調達できる。
開発段階ではエネルギーの変換効率や耐久性などの品質面で日本製が優位にあるとされる。
ペロブスカイト型の研究を主導する東京大学の瀬川浩司教授は
「現状では少なくともフィルム型とガラス型があり、建物の屋根や窓、
休耕農地といったシーンに合わせて設置のすみ分けを期待できる」と話す。
その上で「その他の太陽電池と組み合わせたタンデム型の研究も進み、
それぞれの特長を生かす視点が欠かせない」と指摘する。
・みずほリサーチ&テクノロジーズはペロブスカイト型の導入量が
40年に3830万キロワット、50年に8420万キロワットまで伸びると予測。
既存の太陽光発電の導入規模である7000万キロワット程度を超える可能性がある。
・経済産業省は5/20、日本の自動車産業の
デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略案を正式に公表。
「SDV」と呼ぶ次世代車について、日本車の販売目標を2030年に国内外で計1200万台とする。
必要な半導体や生成AI（人工知能）など関連技術を国内各社で共同開発する。
SDVの世界シェアで3割を見込む水準まで生産を強化する。
トヨタ <7203> ［終値3447.0円］や日産自 <7201> ［終値559.9円］、
ホンダ <7267> ［終値1770.0円］といった国内主要メーカーが連携し、
次世代車の技術開発を始める。
経産省が5/20に開いた検討会で国土交通省とともに「モビリティDX戦略」の案を提示した。
SDVに加え、無人運転タクシーなど新たな交通手段、
自動車データの活用の3分野を戦略の柱とした。
・SDVは「ソフトウエアが定義する車両」と訳される。
エンジンや部品といったハードウエアではなく、
インターネットを通じたソフトの更新によって自動車の機能を追加したり、
性能を向上させたりできる。
自動運転車でなくても、ソフト更新だけで自動運転車にかえられる。
「車のスマートフォン化」とも表現され、自動車業界の競争力を左右する。
経産省は5/20に公表した戦略案で、
35年には国内外で計1900万台まで販売を増やす計画もかかげた。
開発の加速に向け、各社が個別に開発しても独自色を出しにくい7分野で共通化を要請した。
7分野は半導体、生成AI、サイバー攻撃対策、高精度3次元地図などとした。
半導体はすでにトヨタ <7203> ［終値3447.0円］や
ホンダ <7267> ［終値1770.0円］といった14社が連携している。
・政府は5/20、サウジアラビアのムハンマド皇太子が
同日から予定していた来日が延期になったと発表。
父親であるサルマン国王の健康状態が理由という。
林芳正官房長官は20日の記者会見で
「延期せざるを得なくなったとの連絡があった」と述べた。
来日について改めて両国で調整する。
サウジアラビア国営通信は5/19、サルマン国王が肺炎の治療を受けると報じていた。
・イラン政府は5/20、同国のライシ大統領が搭乗していたヘリコプターの墜落で死亡したと発表。
同乗していたアブドラヒアン外相も死亡した。
最高指導者ハメネイ師の後継候補とみられていたライシ師が不在となり、
内政・外交の混乱が予想される。
ハメネイ師は同日の声明で
「悲劇的な事件で国民は誠実な奉仕者を失った」とし、哀悼の意を表明。
憲法の規定によりモフベル第1副大統領が大統領代行になると明らかにした。
・1月の台湾総統選で当選した
与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳（ライ・チンドォー）総統は5/20、
台北市の総統府で開いた就任式で、中国に対して
「へつらわず、高ぶらず、現状維持に取り組む」と表明。
米国など民主主義国と結束を深める考えを示した。
頼氏は日本の政界に知り合いが多い「知日派」として知られる。
副総統には駐米代表を務めた「知米派」の蕭美琴氏が就く。
・銅の国際価格が5/20、一時1トン1万1100ドル台となり最高値を2年ぶりに更新。
電気自動車（EV）の普及や、生成AI（人工知能）開発に必要な
データセンターの建設ラッシュで電線需要の増大が見込まれており、
マネー流入が加速している。
新産業の成長に不可欠な素材として銅を「新時代の石油」と呼ぶ向きもある。
世界各国による囲い込みや争奪戦も始まっている。
・「相次ぐ盗難に手の打ちようがない」。
東海地方で被害に遭った太陽光発電事業者は頭を抱える。
国家公安委員会によると電線ケーブルなどを狙った金属窃盗の2023年の認知件数は
1万6000件を超え、1万件程度だった22年を大きく上回る水準となった。
銅の盗難は世界的に多発。
英国で1月に公表された金属窃盗に関する議会報告書は
「盗難被害額は10年間で推定43億ポンド（約8500億円）になる」と記した。
金属買い取り業者に盗品を持ち込み、売却するのが目的とみられる。
背景には銅価格の高騰がある。
指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物は5/20午前、
一時1トン1万1104ドルまで上昇し、ウクライナ危機直後の
22年3月に付けた過去最高値を超えた。
年初から上昇率は3割に達する。
実需筋の買いに加え、投機マネーの流入も価格高騰に拍車をかけている。
・中長期的に銅の需要が増大するとの見立てから、マネー流入が続いている。
まず脱炭素社会への移行だ。
銅は電気を通しやすくEVの心臓部にあたる
モーターやワイヤハーネス（組み電線）などに銅素材が使われる。
EVの場合、ガソリン車の約4倍の銅が必要だ。
太陽光発電と風力発電でも大量の送電ケーブルに使用する。
米ゴールドマン・サックスの5月時点の試算によれば脱炭素向け需要は
25年に世界の銅需要の12%にあたる403万トン、30年には695万トンに伸びる。
次に生成AIの開発競争も需要増大の思惑を生んでいる。
世界各国ではAI普及を見込んでデータセンターの増設が進んでいる。
データセンターへの電力供給などに銅を使った送電ケーブルが大量に必要になる。
・あらゆる製造業で使われる銅は、価格動向が世界経済の変調をいち早く映すとして
「ドクターカッパー」と呼ばれてきた。
ここにきて新たな異名が注目を集める。
ゴールドマンが指摘した「カッパー・イズ・ザ・ニューオイル」論だ。
21年のリポートで「銅無くして脱炭素無し。
銅需要の急増は在庫を枯渇させるリスクがある」と述べた。
銅の需要増大と価格上昇は資源ナショナリズムの高まりを招く。
インドネシアが23年に未加工の銅鉱石の輸出を禁止する方針を打ち出した。
今後の銅相場は石油と同様、世界景気や地政学リスクに揺さぶられやすくなりそうだ。
・携帯電話と電子商取引（EC）の巨人同士ががっちり握手。
4月、NTTドコモ <9432> ［終値151.8円］が
アマゾンジャパン（東京・目黒）とポイント事業での提携を発表。
携帯契約数シェアで首位のドコモ。
屋台骨の通信事業は人口減や官製値下げで低迷する。
利用者をつなぎ留め、呼び込むための解が動画配信や金融といった非通信サービスの充実だ。
通信と非通信。両者を橋渡しする役割をポイントが担う。
携帯4位の楽天 <4755> ［終値815.2円］はポイントを軸に
通信と非通信を組み合わせた経済圏づくりで先頭を走る。
MMD研究所が1月、2万5000人に最も活用するポイントを尋ねたところ、
楽天ポイントが34%と最多、2位のドコモのdポイントと20ポイント差をつけた。
・NTTドコモ <9432> ［終値151.8円］が共通ポイントサービスを始めたのは2015年。
会員は24年3月に悲願の1億人を超えた。
だが、明確な欠点があった。「平たく言うとECが弱い」。
穴はECの巨人で埋めた。
次の一手としてポイント付与条件の改定も決めた。
スマートフォン決済「d払い」を使えば、還元率が最大4%まで上がる制度を10月に導入する。
立て続けの施策で顧客基盤の拡大を急ぐ。
事情はKDDI <9433> ［終値4379円］も同様
「やっぱりPonta（ポンタ）を再加速しなきゃいけない」。
10年開始のポンタは共通ポイントで古株として知られる。
だが、楽天 <4755> ［終値815.2円］などに押されて存在感が薄れている。
反転に向けて4月、ポンタ運営で協力するローソンへのTOB（株式公開買い付け）が成立。
通信大手で唯一、全国展開する小売りチェーンをグループに引き入れた。
楽天1強の勢力図が塗り替わる日はそう遠くないかもしれない。
・5/20の景気討論会では企業のトップから日本経済の底上げに向けた具体的な提言が出た。
長沢氏は行政こそ「一番デジタルトランスフォーメーション（DX）が遅れている」と提起。
手続きに人手がかかり過ぎているとして
「小さな政府」や「小さな自治体」を目指した改革を求めた。
需要が高まっているデータセンター（DC）を巡っては、
福留氏は圧倒的に電力が足りないとして「電力政策の道筋を早くつけてほしい」と強調。
政府は2024年度中にも将来的な電源構成を示す「エネルギー基本計画」を改定する。
福留氏は「いつまでもオールドエコノミーでは成長に限界がある」とも指摘。
新興企業を育成するための政策が必要だと訴えた。
エンジェル投資家の育成や世界中から優秀な人が集まる教育機関の整備を挙げた。
・かつて「台湾独立論者」として知られ、
中国が警戒する頼清徳（ライ・チンドォー）総統は5/20の就任演説で「独立論」を封印し、
中国と対等の立場で対話に応じる考えを示した。
米国など国際社会との連携で、中国への抑止力を効かせると説明した。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が「台湾独立分子」とにらむ頼氏は、
就任演説で中国との関係がさらに悪化しないように腐心した。
演説の冒頭で
「（『一つの中国』を前提とした）中華民国憲法の体制に基づき、重責を担う」と語った。
・5/20の国内債券市場で長期金利の指標となる
新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、
0.975%と2013年5月以来の高水準を付けた。
円安進行を背景に日銀が追加利上げや国債買い入れの減額など
早期の政策修正に動くとの見方が根強く、国内債券を売る動きが強まっている。
・日中韓3カ国は今月下旬にソウルで開催予定の首脳会談で、
互いの国への投資機会の拡大を確認する。
3首脳が経済界に投資を呼びかける場も設ける。
アジアと世界の安定に向け3カ国の「未来志向」の協力が重要だと一致する。
安全保障では認識に開きがある懸案が山積しており、経済の協調を前面に出す。
・厚生労働省は後発薬（ジェネリック医薬品）業界の構造改革に向け、
必要な法整備を検討する。
企業のM&A（合併・買収）を促す金融・財政支援策を念頭に置く。
業界再編を進めて安定供給を実現し、高付加価値品の開発や海外進出を後押ししていく。
後発薬の使用割合は数量ベースで約8割となり、医療現場に不可欠なものとなっている。
検討会は持続可能な産業への転換にはメーカーの自助努力に加え、
金融機関や投資家の関与、政府の支援、
医薬品卸や医療機関などの理解も不可欠であると指摘する。
・厚生労働省は、女性活躍に向けて企業が公表する行動計画の項目に、
生理や更年期の症状に配慮する取り組みを追加する方針。
女性特有の健康課題での経済損失は年3.4兆円程度に上るとの試算がある。
生産人口の減少が続くなか、働く女性の就労環境を改善して生産性向上につなげていく。
今回追加する項目では、生理休暇の名称変更などを念頭に、
休暇が取得しやすい環境作りを求める。生理に限らず、
更年期や不妊治療でも休暇を利用できるような取り組みも想定される。
・経済産業省は「SDV」と呼ぶ次世代車で日本車のシェアを高める新たな目標を掲げた。
メーカー各社に関連技術の共同開発を促し、自動車市場での競争力維持を狙う。
ただ日本の自動車産業は「ケイレツ」と呼ぶ縦のつながりが強固だ。
次世代戦略の実現には、産業構造の転換も求められている。
経産省は国土交通省と連名で20日に公表した
「モビリティDX（デジタルトランスフォーメーション）」戦略案で、
2030年にSDVを1200万台販売するとの目標を掲げた。
世界市場見通しのシェア3割に相当する。
・SDVは「Software Defined Vehicle」の頭文字で、
直訳では「ソフトウエアが定義する車両」となる。
車両に載せるソフトウエアの更新で、販売後にも車の付加価値を高めることができる。
例えば衝突や蛇行の防止機能の強化などは、ソフト更新で修正できるようになる。
世界では米テスラや中国の比亜迪（BYD）がすでにSDVを販売している。
国内勢は出遅れており、トヨタ <7203> ［終値3447.0円］や
ホンダ <7267> ［終値1770.0円］といった国内勢は25年以降の本格投入を予定する。
経産省は展開速度を速めるため、新戦略では自社の独自性が出しにくい
半導体や生成AI（人工知能）の7分野で、日系メーカー各社が共同で研究開発するよう求めた。
・経団連は5/20、2024年の春季労使交渉の1次集計結果を発表。
大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.58%に。
過去の最終集計結果と比べると1991年の5.6%以来、33年ぶりの高水準だった。
賃上げ幅の平均は1万9480円で、比較可能な76年以降で最も高かった。
2023年の1次集計と比較すると、賃上げ率は1.67ポイント、賃上げ幅は6370円上昇した。
岸田文雄首相は24年に
「物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実につくる」と提唱し、
25年以降の賃上げの継続も促している。
・損害保険大手3グループが5/20発表した2024年3月期決算は、
合計の連結純利益が前の期比2.3倍の1兆4800億円だった。
株高で政策保有株式の売却益が膨らむなどして全社が最高益を更新。
代理店を通じた販売など高コストの体質が残り、
屋台骨の自動車保険や火災保険の収益は厳しい状況が続く。
最高益の更新は22年3月期以来だ。
特に東京海上HD <8766> ［終値4967円］は前の期比85.7%増の6958億円と大幅な最終増益。
各社の収益を押し上げたのは、株高を背景に進めてきた政策株の売却益だ。
持ち株会社の傘下にある損害保険会社の売却益（税引き後）を合算すると、
前の期から約1.6倍の計3106億円だった。
政策株を売れば売却益として計上できるため、
高コスト体質の改善など一時的な損失を計上して
抜本的な改革に取り組むといった手も打ちやすい。
政策株の残高がゼロとなる前に、なるべく早く収益力の強化に取り組む必要がある。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値1133.0円］5/20、
2024～26年度の中期経営計画の詳細を発表。
経常利益を27年3月期に24年3月期比37%増の2400億円以上、
31年3月期に2倍の3500億円以上にする。
あおぞら銀行 <8304> ［終値2390.0円］や
かんぽ生命保険 <7181> ［終値2878.5円］との提携などで、
ウェルスマネジメント（富裕層ビジネス）、資産運用事業を伸ばす。
7年後の31年3月期に経常利益に占めるウェルスマネジメントの比率を
現在の35%から45%に高める。24年3月期に8.3%だった自己資本利益率（ROE）は
27年3月期に10%程度を目指す。
27年3月期の日経平均株価の前提は期中平均で5万円に置いた。
大和証券グループは大手金融機関で初めて年間配当に下限を設け、
24～26年度は44円を下限にする。
荻野明彦社長は「（中計期間中は）赤字になったとしても配当をする」と明言した。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値8312円］
6/14に5500億円規模の個人向け普通社債を発行する。
SBGが5/20に関東財務局に提出した訂正発行登録書で明らかになった。
発行額は同社の個人向け社債としては24年3月の起債に並び過去最大になる。
調達する資金は既発債の償還に充てるほか、
傘下のビジョン・ファンドから英子会社の半導体設計大手アームの株式を
SBGが取得したことに伴う支払いに振り向ける予定だ。
償還期限は2031年6/13で、7年債を出す。
利率は年2.65～3.25%を仮条件とし、5/31に決定する。
・米ダウ工業株30種平均が5/17、史上初めて4万ドルに到達し、米国株は新たな局面を迎えた。
原動力は一握りの巨大テクノロジー銘柄。
圧倒的な投資が収益力向上を経て株価を押し上げ、さらに投資と成長が加速する。
残された「その他」大勢の企業との格差は開くばかりだ。
好調な株式相場も巨大テックを除けば勢いを欠き、業績も直近では減益に陥る。
一極集中のゆがみは強まっている。
・マイクロソフトやアップル、アマゾン・ドット・コムなど、
巨大テック株の代名詞である7銘柄、
通称「マグニフィセント・セブン（MAG7、壮大な7社）」の成長過程が象徴的だ。
7社が投じた研究開発（R&D）費が世界の上場企業全体に占める比率は2010年に2%だったが、
直近では19%まで上昇。
M&A（合併・買収）支出額も全世界の1割近くを占めるに至った。
米S&P500種株価指数を構成する米トップ500社でみると、
R&D費ではMAG7とそれ以外の493社でほぼ均衡する。
・インターネット、スマートフォン普及に伴う事業モデルの変革、
そして人工知能（AI）と、技術革新にあわせて
絶えず成長するためには持続的な投資が欠かせない。
米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は
「生成AIで消費者を魅了する製品やアプリなどを出せるかどうかで、
『AI革命』の勝者は今後数年のうちに決まる」と説明し
「賭け金の高いポーカーゲームだ」と指摘する。
「賭け金」である投資余力をMAG7はふんだんに持つ。
捻出できないプレーヤーはゲームに残れない。
業績や指数でも格差はあらわとなる。
ファクトセット集計のアナリスト予想によるとS&P500全体で
24年1～3月期の純利益は前年同期比6%程度の増加となる見込みだが、
MAG7を除いたベースでは2%程度の最終減益となる計算だ。
・一握りの銘柄が米国の企業業績の拡大と株高の加速を支えている。
経験則に照らせば一極集中は「悪い予兆」でもある。
米JPモルガンのストラテジスト、ドゥブラブコ・ラコス・ブジャス氏らの分析によると、
上位銘柄への集中度合いは1970年代以来の高さ。
過去の景気後退期では直前あるいは序盤に
株式市場で集中度合いが高まることが多かったとも同氏は指摘する。
巨大テックへの警戒も強まる。
世界各地で独占禁止法違反の疑いで提訴が相次ぐほか、
巨額の制裁金を科そうとする動きもある。
今までのように成長を独占できるかは不透明だ。
・米半導体大手エヌビディアが5/22（日本時間5/23）、2024年2～4月期の決算を発表。
生成AI（人工知能）相場の主役である同社の堅調な業績が確認できれば、
関連株に買いが波及し、最高値圏にある日米株の相場全体も押し上げそうだ。
エヌビディアに対する市場の期待は高く、
想定を上回る結果を出せるかどうかを固唾をのんで見守っている。
・半導体の需要がAI向けに集中するなか、
AI開発に欠かせない画像処理半導体（GPU）で
高い競争力を持つエヌビディアの影響度は絶大だ。
「売上高の伸び率が市場予想を上回るか」
（大和証券の柴田光浩シニアストラテジスト）に市場の関心が集中している。
QUICK・ファクトセットがまとめた24年5～7月期の市場予想は、
売上高が前年同期比2倍の265億ドル（約4兆1200億円、17日時点）、
純利益が同2.2倍の約137億ドルとなっている。
1年前の23年5～7月期売上高は、
データセンター向け需要がけん引して22年同期比2倍となった。
2年連続の倍増がコンセンサスとなっている。
・5/20の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが
一時0.975%と11年ぶり高水準を付けた。
根底には物価に上昇圧力がかかり続けるとの見方があり、
日銀の政策修正を見込んだ債券売りが出やすくなっている。
金利上昇を受けて国内勢の需要は根強いものの、
節目の1%を超えて金利が上昇する可能性も意識され始めた。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976649280540a0d
5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c
6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）18、19両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣支持率は27.7％。
前回調査（4/20、21両日）0.8ポイント増のほぼ横ばい。
「危険水域」とされる20％台は7カ月連続。
不支持率は66.9％（前回0.8ポイント減）。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）18、19両日、合同世論調査実施。
物価上昇を上回る所得の年内実現という岸田文雄首相の目標は
「実現しないと思う」との回答が92.2％に。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c
6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
MIRARTHHD <8897> ［終値584円］330万株 割当先 SMBC日興證券
平和不動産リート投資法人 <8966> ［終値140200円］2200口 割当先 SMBC日興證券
いちごオフィスリート投資法人 <8975> ［終値83900円］4万1567口 8万4200円 5/30 割当先 Ichigo Trust
株式分割
あみやき亭 <2753> ［終値5880円］9/30 1株→3株
ハマキョウレックス <9037> ［終値3305円］9/30 1株→4株
株式併合
メタプラネット <3350> ［終値41円］8/1 10株→1株
立会外分売
コンヴァノ <6574> ［終値1500円］中止
公募・売り出し価格
学びエイド <184A> ［IPO］970円
梅の花 <7604> ［終値1011円］公募・売り出し 975円 申込み5/21-22 払込日5/27
MIRARTHHD <8897> ［終値584円］公募国内外で1600万株
平和不動産リート投資法人 <8966> ［終値140200円］公募4万2800口 払込日6/3
TOB（公開市場買い付け）
リリカラ <9827> ［終値709円］買い手TKP 買い付け価格 650円 期間 5/20～6/14
日本KFCHD <9873> ［終値5400円］買い手クリスピー 買い付け価格 6500円 期間 5/21～7/9
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は最高値更新後、反落。
ナスダック総合指数は終値ベースで過去最高値を更新。
半導体大手エヌビディアの決算発表を控えテクノロジー株に買いが入った。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を見極めたようとする動きも続いている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約123.1億株、過去20日間平均約118.2億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は３日ぶりに大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
中東情勢の緊迫化を背景に安全資産としての金に注目が集まる中を、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官による利下げ開始に対する慎重な発言が相次ぐ中、４日ぶりに反落。
アップル（+0.62%）グーグル（+0.66%）メタ（旧フェイスブック）（-0.65%）アリババ（-0.29%）
エヌビディア（+2.49%）ネットフリックス（+3.16%）アマゾン・ドット・コム（-0.63%）
バイオジェン（+0.44%）バークシャー（-0.94%）マイクロソフト （+1.22%）ALAB（+0.01%）
テスラ（-1.41%）MRM（+2.83%）ADBE(+0.26%) ARM(+0.10%) SMR（+14.90%）
ラッセル2000（+0.32%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
貴金属株や鉱業株、防衛関連銘柄の上昇が相場を押し上げた。
防衛関連銘柄も上昇。
日の東京株式市場で日経平均（+0.73％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.82％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.50％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.88％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.63％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は18億0371万株、売買代金は4兆1510億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,142(69％)、値下がり463(28％)、変わらず44(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億5056万株、売買代金は1426億円。
東証スタンダード騰落数は1,022(64％)値上がり、値下がり418(26％)、変わらず128(8％)に。
東証グロース出来高は1億2560万株、売買代金は1217億円。
東証グロース騰落数は値上がり357(61％)、値下がり182(31％)、変わらず35(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、電気・ガス業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、その他製品、情報・通信業。
東証プライム値上がり上位は、
C&Fロジ <9099> ［現在4500円 +700円］オーケストラ <6533> ［現在1375円 +180円］
日本コークス <3315> ［現在146円 +18円］アーレスティ <5852> ［現在718円 +68円］
値下がり上位は、
ACCESS <4813> ［現在1872円 -94円］メイコー <6787> ［現在6390円 -340円］
Wismetta <9260> ［現在4355円 -195円］ライフドリンク <2585> ［現在5310円 -230円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1563.0円 +9.5円］
みずほ <8411> ［現在3232.0円 +98.0円］三井住友 <8316> ［現在9869円 +148円］
野村 <8604> ［現在908.0円 -9.3円］大和 <8601> ［現在1133.0円 +4.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8312円 -238円］トヨタ <7203> ［現在3447.0円 +11.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
1カ月ぶりに3万9000円台回復。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸
朝方は、売り先行スタート。
すぐに切り返し、株価指数先物に断続的な買いが入り
日経平均株価は一時3万9437円（前日比649円高）まで上昇。
日経平均株価は一時3万円（前日比円高安）まであって上げ幅下げ幅縮小。
後場に入り、手がかり材料に乏しいなか大幅に反発した反動などから上値が重く、
上げ幅を縮小する格好となったものの、4/15（3万9232円）以来、
約1カ月ぶりに終値ベースで3万9000円を回復した。
グロース250指数は、4日ぶり反発。
米国株高などを背景に投資マインドが改善しており、
グロース市場ではＡＩ（人工知能）関連など幅広い銘柄に買いが入った。
中長期的に銅の需要が増大するとの見立てから、マネー流入が続いている。
まず脱炭素社会への移行だ。
銅は電気を通しやすくEVの心臓部にあたる
モーターやワイヤハーネス（組み電線）などに銅素材が使われる。
EVの場合、ガソリン車の約4倍の銅が必要だ。
太陽光発電と風力発電でも大量の送電ケーブルに使用する。
米ゴールドマン・サックスの5月時点の試算によれば脱炭素向け需要は
25年に世界の銅需要の12%にあたる403万トン、30年には695万トンに伸びる。
次に生成AIの開発競争も需要増大の思惑を生んでいる。
世界各国ではAI普及を見込んでデータセンターの増設が進んでいる。
データセンターへの電力供給などに銅を使った送電ケーブルが大量に必要になる。
あらゆる製造業で使われる銅は、価格動向が世界経済の変調をいち早く映すとして
「ドクターカッパー」と呼ばれてきた。
ここにきて新たな異名が注目を集める。
ゴールドマンが指摘した「カッパー・イズ・ザ・ニューオイル」論だ。
21年のリポートで「銅無くして脱炭素無し。
銅需要の急増は在庫を枯渇させるリスクがある」と述べた。
銅の需要増大と価格上昇は資源ナショナリズムの高まりを招く。
インドネシアが23年に未加工の銅鉱石の輸出を禁止する方針を打ち出した。
今後の銅相場は石油と同様、世界景気や地政学リスクに揺さぶられやすくなりそうだ。
引き続き、WT銅上場投資信託（ETF） <1693> ［終値7195円］注目も
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ジンジブ <142A> ［終値3290円］が載っておりました。
高卒が、日本の中小企業を救う！若者に希望を与えるNO.1企業をご紹介
少子化で人手不足の日本の中小企業を救い若者に
希望を与えるNO.1企業であるジンジブに要注目です。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）18、19両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣支持率は27.7％。
前回調査（4/20、21両日）0.8ポイント増のほぼ横ばい。
「危険水域」とされる20％台は7カ月連続。
不支持率は66.9％（前回0.8ポイント減）。
それでいて株価は高値圏となっている「不思議内閣」ですね。
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