扉を開いて（華人の巨大パワー）

2013年7月15日（月）くもり

・華人の巨大パワ―　中国もすがるアジア躍進の主役たち。
　内陸部の大型経済開発事業「西部大開発」の拠点で世界の華人経営者ら約3000人を向入れる準備進む。
　2年に一度の華人企業家らの祭典「世界華商大会」が9月下旬12年ぶりに中国本土に戻ってくる。「中国と華人経済の架け橋」に。

・「中華民族の偉大な復興」習近平国家主席はじめ共産党幹部繰り返すのも東南アジアの成長の取り込み。
　世界に広がる華人ネットワークの協力で難局を乗り切る思惑も。世界に散らばる4000万人の華人の7割は東南アジアに住む。

・米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和策の縮小時期巡り、外国為替市場が神経戦繰り広げている。
　バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長講演後の質疑応答で
　「予見しうる将来にわたって、米経済は極めて緩和的な金融政策を必要としている」と発言、市場「FRBは早期緩和縮小に慎重」と受止め。
　ドル相場大きく売られる。対ユーロで1ユーロ=1.28ドル台から1.32ドル台、対英ポンドで1英ポンド=1.49ドル台から1.51ドル台に急落。
　実効為替レート（2008年=100）も103台まで下げる。今回は市場が早期緩和縮小に過度に傾くのをけん制したものとの見方と。

・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長、量的金融緩和縮小に積極的な「タカ派」寄りの姿勢が一転、緩和縮小に慎重な「ハト派」に。
　17〜18日議会証言でどんなメッセージ発するのか改めて注目集まる。
　「muddled」ごちゃごちゃした、混乱した、という意味の言葉が米国市場関係者の間から相次ぐ。
　FRBは統一感のない情報まき散らしているとういう不満の現れと。
　投票権のある12人のFOMCメンバーでは多数が証券購入は「2014年まで続くのが適切」とハト派的。

・日本取引所グループ(JPX)<8697> [終値11620円]16日、東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株市場統合、東証に一本化。
　これに伴い大証主要市場としている一部銘柄に指数連動型上場投資信託（ETF）などによる買い需要発生する見込み。
　大証1部38社は東証1部へ、大証2部約160社は東証2部へ移る。約900社の大証ジャスダックは東証ジャスダックに衣替え。
　東証上場企業数は約2300から約3400社に増加。焦点は東証1部に加わる銘柄。
　東証1部上場全銘柄対象に時価総額を加重平均して東証株価指数（TOPIX）算出。TOPIXに入る38社にはパッシブファンドの買いが想定。
　8月末と10月末の2回に分けて大証1部から東証1部への移行銘柄を段階的にTOPIXに組み入れ。実際の買いは組み入れの前日の大引け間際と。

　買い入れ推定額が最も大きいのが山陽電鉄　<9052> ［終値420円］8月16億円、10月8億円の買い想定。
　王将フード　<9936> ［終値3125円］西尾レントオール　<9699> ［終値2350円］アプラス　<8589> ［終値181円］も計20億円超の買い需要。

　影響度合いは売買代金の多い銘柄ほど小さく、逆も同様。
　ビオフェルミン　<4517> ［終値2820円］計7億8000万円の買い需要、6/4以降の1日あたりの平均売買代金（610万円）の127日分に相当。
　多木化学　<4025> ［終値733円］96日分、関西スーパー　<9919> ［終値842円］76日分。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値36450円］11日2012年9月〜13年5月の連結純利益前年同期比22%増884億円。
　9〜5月期の9ヵ月としては最高益更新。12日株式市場では一時7%安と急落。背景は国内ユニクロ事業の不振で同四半期1%営業減益。
　国内で店舗網拡大する余地は限られ、既存店で客数と単価の両方を伸ばしていくことが求められる。

・発掘実力企業：エスケー化研　<4628> ［終値5250円］住宅などの外壁に塗る仕上げ塗料で5割強の国内シェア誇る。
　2013年3月期まで14期連続増収達成。3月末の外国人持ち株比率2割に達する。強みは全国に張り巡らせた営業網。国内従業員1000人強のうち、営業担当者約500人。建築塗料に特化、効率経営実現。手元資金430億円と潤沢。
　M&A（買収・合併）による事業拡大はせず。配当性向の引き上げや自社株買いなど株主配分の充実迫られる可能性も。

・大和ハウス　<1925> ［終値1799円］大型の資金調達。最大1378億円調達へ。あえて増資実施するのは首都圏攻略という野望。
　「財務体質強化と、中長期で事業拡大するために充てる資金調達」

・スカイマーク　<9204> ［終値331円］2013年4-6月期の単独営業損益の赤字（前年同期5600万円の黒字）。
　4-6月期の赤字は09年（3億9800万円）以来4年ぶり。円安による燃油費上昇や格安航空会社（LCC）との競争など響く。
　需要期の夏場の予約は好調。14年3月期業績予想は据え置く公算高い。
　燃料輸入で為替相場ドルに対し1円安くなると営業利益3億4000万円押し下げる要素。

・会社がわかる　特集ジャフコ　<8595> ［終値4190円］再び成長路線に乗ろうとしている。2014年3月期は大幅な増収増益見通し。
　ベンチャー予備軍に幅広く分散投資するスタイルから厳選して集中投資する戦略転換が成果出しつつある。　
　上場前に発行済み株式の10%出資した夢展望　<3185> ［終値3725円］初値5210円と公募売り出しに2倍。（公募価格2600円）
　ウォーターダイレクト　<2588> ［終値3105円］リプロセル　<4978> ［終値12550円］などジャフコ投資した企業が相次ぎ上場。
　今年上場23社中ジャフコかかわり企業7社。平均で初値公開価格の2.7倍。残り16社平均2.2倍に比べ堅調。

・医療の未来　人工臓器
　
　川澄化学　<7703> ［終値607円］大動脈瘤の治療に使う「胸部用ステンドグラフト」が注目集める。
　950パターンの経常準備し、対応範囲広げる。有効性高く、保険償還価格は既存品上回る。受注順調、海外販売も。

　テルモ　<4543> ［終値5010円］外科手術で大動脈瘤が出来た部分と置き換えるタイプの人工血管で世界シェアの半分握る。
　体内に埋め込んでも劣化することなく、半永久的に使える。

　血液の透析装置国内トップ旭化成　<3407> ［終値669円］、ニプロ　<8086> ［終値1042円］は海外販売積極的、ともに世界首位狙う。

　HOYA　<7741> ［終値2201円］人工骨分野で国内シェア50%強。

　日本エム・ディ・エム　<7600> ［終値259円］股関節やひざ関節など人工関節に強み持つ。MDM製品最近米国で販売伸びる。

・ランキング：2013年3月期に固定資産が増えた会社。PBR（株価純資産倍率）1倍以下の企業対象。
　アベノミクスの先駆けて攻めの投資進めた企業。工場や機械などを含む固定資産大きく増やした会社ランキング　

　1位グローリー工　<6457> ［終値2390円］固定資産増加率133.24%　同業大手英社を2012年に買収、固定資産2.3倍。

　2位ユニバーサルエンターテインメント　<6425> ［終値2000円］39.92%　

　3位東海ゴム　<5191> ［終値928円］36.50%　イタリア自動車用ホース会社買収。

　9位ワコールHD　<3591> ［終値1016円］21.63%　
　12年4月英国下着メーカー買収。東欧やロシア、西アジアへ進出の足掛かり。欧州市場テコ入れ。　

　11位ケーヒン　<7251> ［終値1518円］20.42%　
　二輪車電子燃料噴射システム製造工場インドネシアに建設、インドでは二輪車用キャブレター工場増設。

　24位ヤマダ電機　<9831> ［終値4595円］12.33%　昨年ベスト電器　<8175> ［終値182円］買収。

　40位住友ベーク　<4203> ［終値389円］7.70%　スマホ向け半導体基板材料「LαZ」販売好調、宇都宮工場生産ライン増強。

・日本株の戻り歩調が続く。日経平均株価は12日に終値で1万4500円台に回復、急落前の5/22から6月安値にかけて下げた幅の3分の2埋めた。
　日本経済が回復に向かうとの期待から内需株がけん引し、小売りを筆頭に年初来高値の更新目立つ。
　日経500種平均株価を構成する500銘柄のうち前週（8〜12日）は35銘柄が高値。小売り、建設、サービスの3業種で字半分占める。
　消費関連ひときわ堅調。海外投資家7月第一週まで5週連続で買い越し、この間累計買越額約1兆1000億円に。

・中国上海株前週、週間で2ヵ月ぶりの高い上昇率。李克強首相「経済成長率、雇用水準が下限割り込まないようにする」と発言。
　景気対策への期待膨らむ。15日発表4-6月期国内総生産（GDP）成長率は厳しい結果予想され、株式相場は一時的な上昇にとどまる可能性も。
　
・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価は1万4500円挟んでのもみ合いか。
　週半ばに米連邦準備理事会（FRB）バーナンキ議長の議会証言が予定、量的緩和縮小時期巡る思惑に左右されそう。
　海外投資家の買いが着実に増えているが、日経平均は急ピッチで上昇してきているだけに利益確定売りも出やすく。
　9月にFRBが資産買入れを縮小すれば、米金利上昇で円安・ドル高に振れ日本の輸出株にメリットと。
　12月までずれ込むと低金利が続き金融や不動産に有利と。
　今週は米主要企業の決算本格化。IBM、インテル、グーグルの決算予定。
　15日には中国国内総生産（GDP）発表。予想以上に成長率の鈍化示し数字が出れば、日経平均株価の足かせになりかねない。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値を試す展開か。今週17-18日にバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が議会証言。
　米企業の4-6月期決算も本格化。先週ダウ工業株30種平均は週末まで2日連続で最高値更新。週末終値前週比で328ドル（2.2%）高。
　週間ベースで3週連続上昇。
　非鉄アルコアや金融大手の4-6月期業績が事前予想上回り、企業業績の底堅さや米経済回復に対する安心感広がる。
　今週はゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど金融大手とグーグルやマイクロソフトなどIT（情報技術）関連企業の決算。
　経済指標は15日、6月米小売売上高、17日6月米住宅着工件数発表。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派47% （前回比-13）弱気派24%（同+3）中立派29%（同+11）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。
上昇1位ロシア週間騰落率6.3%（12年末比騰落率▲11.7%）2位アルゼンチン5.3%（13.0%）3位ドイツ5.2%（7.9%）13位米国2.2%（+18.0%）
　下位25位ギリシャ▲4.4%（▲11.4%）24位スペイン▲0.3%（▲4.0%）23位インドネシア0.7%（7.3%）18位日本1.4%（39.5%）

・ヘッジファンド　日本中心に投資するファンド数は3月末、367に達し、金融危機前水準上回る。
　日本の株式相場は売買高を伴って急回復。ヘッジファンドが重視する流動性も増し、運用収益得やすい環境整ってきた。
　アベノミクスへの期待で売買した第一幕終了、
　企業業績や政府の成長戦略といったファンダメンタルズの変化捉えた売買が活発になる第二幕が始まろうとしている。
　

・マンション購入、最新動向、分析に使えるノウハウなどチェック。
　マンション販売動き始めたのは年明け以降。顧客の関心が高いのは、値段は張るが資産価値が落ちにくい好立地物件。
　5月の東京都区部の新規発売戸数は2164戸と前年同月比で44%増、平均価格5824万円と4%上昇。「市場は上昇局面に突入」との声。
　不動産関係者2-3年以内に平均10〜15%程度値上がりするとの見方。9/7東京五輪誘致の成否もマンション価格左右。
　
　物件の適正価格、3つの方法

　近隣の取引事例から：1.産出材料1平方メートルあたりに近隣の取引相場価格。2.新築マンション市況変動。3.購入物件の面積。
　計算：1×2×3＝理論価格

　原価から：1.土地代（1平方メートル路線価÷70%×全体の土地面積）2.建物代（1平方メートル建築平均コスト24万円×建物延べ床面積）
　3.マンションに占める占有権の比率。4.販売価格に占める原価の比率（80%が相場）
　計算：（1+2）×3÷4＝理論価格

　賃貸収益から：1.将来見込めそうな賃料。2.管理費や修繕積立金などのコスト。3.エリアの平均利回り（不動産投資の目安5%）
　計算：（1-2）×12ヵ月÷3＝理論価格　　（日経ヴェリタス）

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