不動産取引活発化

2012年7月15日（月）くもり

・IHI　<7013> ［終値427円］藻を原料とする航空機向けバイオ燃料量産。
　現在のバイオ燃料の平均価格の10分の1程度で2018年にも東南アジアなどで生産始める。将来は自動車向けにも用途広げる。
　20年以降生産量年3億リットル程度に増やし、将来年間売上高300億円規模の事業にする。
　
　JX日鉱日石　<5020> ［終値504円］日立　<6501> ［終値659円］デンソー　<6902> ［終値4875円］も実証実験進める。
　日本にとって新たな成長製品となる可能性も。

・上場企業による不動産取引が一段と活発化。今年1〜6月の土地や建物の取得額前年同期比ほぼ倍増、2兆3600億円。
　2008年金融危機前水準上回る。内外の不動産投資信託（REIT）による積極的な物件取得がけん引。

　ヒューリック　<3003> ［終値1150円］神谷町セントラルプレイス500億円。

　住友不　<8830> ［終値4480円］国分寺駅北口再開発用地150億円。

　森トラスト総合リート　<8961> ［終値888000円］渋谷フラッグ（商業施設）320億円。

　クリサス・リテール・トラスト（シンガポール系）イオンタウン守谷（商業施設）約120億円。

　野村不動産系REITは物流や商業施設の取得に計2200億円強投じた。

・日本の貿易構造に変化。2013年上期の対中輸出は韓国、台湾より少なく、通年でも首位でなくなる可能性高まる。
　日本の製造業はアジア全体でサプライチェーン（供給網）構築、現地や日本以外からの部品調達に切り替えている背景。

・政府、テロ資金や資金洗浄（マネーロンダリング）対策強化するため、
　信託銀行など保管期間通じて株式保有する「覆面株主」の情報を当局が迅速に確認できる制度つくる。
　金融機関に対し覆面株主の把握や報告義務を課すことを検討。　

・6月の店頭外国為替証拠金（FX）取引、売買高532兆円と前月比16%増、3ヵ月連続で過去最高更新。
　ドルの対円取引が全体の8割422兆円に。（15日　日経新聞）

・サンドラッグ　<9989> ［終値4455円］コンビニエンスストア事業に参入。
　コンビニ商品に加えて一般医薬品（大衆薬）や健康食品そろえる。自力で店舗展開は初めて。
　割安感と独自の品そろえで依存コンビニにあまり行かない高齢者呼び込む。

・日本企業の新規上場が復調。
　1-6月には前年同期比2割増20社が株式上場、6年ぶりに中国抜きアジア最多に。年間で前年比3割増60社強上場へ。

・欧米のメディア大手、立体映像を家庭のテレビで楽しめる「3D（3次元）放送」相次ぎ打ち切り。
　3Dテレビが期待ほど普及せず、割高な製作費に見合う視聴者が集まらず。日本を含め世界的な退潮が鮮明に。

・マツダ　<7261> ［終値436円］年内にも北米で低公害型ディーゼルエンジン搭載車の販売に乗り出す。
　2013年度北米の販売台数前年度比11%増41万台に伸ばす。

・マーベラスAQL　<7844> ［終値53500円］スペインのゲーム会社ブラボー・ゲーム・スタジオ（セビリア市）と提携。
　共同でスマートフォン（スマホ）向けゲームの開発に乗り出す。2014年前半までに5タイトルの配信始める。（14日　日経新聞）

・富士重工　<7270> ［終値2695円］2013年4-6月期の連結業績、営業利益前年同期比4倍、700億円前後と四半期ベースで過去最高へ。
　多目的スポーツ車（SUV）を中心に日米で販売伸び、円安進行も収益押し上げ。

・東証・大証16日に現物株市場統合。上場企業数計3423社と世界7位から世界3位に浮上。

・米長期金利上昇受け、米国銀行が持つ有価証券に含み益が急減。
　2012年末に400億ドル（約3兆9千億円）あった含み益は13年6月末時点で60億ドルに。
　米銀が投融資の際にリスク取る力弱まり、、米景気の本格回復に足かせになる見方でる。

・中国人民銀行（中央銀行）12日、6月の通貨供給量（マネーサプライ　M2）前年同月比14.0%増。伸び率5月に比べ1.8ポイント縮小。
　当局銀行以外の資金調達である「影の銀行（シャドーバンキング）」通じた信用リスク膨張抑制する姿勢強めておりその効果で始めた形。

・日清食品　<2897> ［終値4235円］2018年までに中国で直営営業拠点2倍へ増やす。
　人口300万人以上の60都市に営業網広げ、カップ麺のkジャン版ブランド「カップヌードル」の販売に力入れる。
　約65億円投じ、2工場に新たに生産ラインも導入。

・田辺三菱　<4508> ［終値1386円］カナダワクチン開発メディカゴ社（ケベック市）買収。9月メドに株式の60%取得。
　買収額最大で1億7900万カナダドル（約170億円）見込む。

・スマートフォン（スマホ）で家電などを遠隔操作出来る時代がくる。
　家電製品の安全基準定める電気用品安全法（電安法）が改正される来年以降、店頭に対応製品増える見通し。
　「スマホ連動」は今後標準的な機能に。（13日　日経新聞）

・将来の有人火星探査行う米航空宇宙局（NASA）の大型ロケットについて、日米がエンジン共同開発検討。
　両国で次世代機のコスト削減につなげる狙い。宇宙開発の日米協力が加速も。
　共同開発案では2021年以降打ち上げる有人対応可能な機種の上段に三菱重工　<7011> ［終値639円］など製造するH3の2段エンジン搭載。
　部品の一部は米国で開発・製造する。　

・任天堂　<7974> ［終値12080円］家庭用ゲーム機「Wii U」向けのゲームを開発するソフト無償配布。
　世界中のプログラマーに無償提供で開発者の門戸広げ、WiiUの販売低迷の主因となったソフト不足解消する考え。

・ミャンマー、中国への天然ガス・石油パイプライン完成。政府対中輸出開始。
　中国は中東やベンガル湾で生産される天然ガスや石油をマラッカ海峡など通らず陸路で搬入するルート構築。（15日　産経新聞）

・オムロン　<6645> ［終値2996円］撮影した人の表情から喜怒哀楽などの感情を瞬時に読み解き、数値化する「表情推定ソフト」開発。
　9月にメーカー向けに発売へ。利用者の感情を踏まえて応答する機能持たせたりすることできる。

・三菱電機　<6503> ［終値1087円］住宅やオフィス向けの空調・冷熱事業強化。
　同部門売上高3年後2016年3月期に約1.4倍7200億円まで引き上げる。
　米国や欧州市場中心に自社の省エネ技術売り込み、重電、産業機器の両事業に続く成長の「第三の矢」に育てる計画。（14日　産経新聞）

・大手自動車メーカーで、自動車とインターネット技術の融合サービス打ち出す動き活発化。
　ネットへの常時接続で最新の情報が即時得られることに着目。将来はネット常時接続が主流となると見込む。

・日銀　<8301> ［終値59000円］7月の金融経済月報で設備投資の現状判断
　「企業収益が改善する中で下げ止まっており、持ち直しにクカウ動きもみられている」とし、前月から引き上げ。

・ソフトバンク　<9984> ［終値5760円］傘下米スプリント、
　データ通信など使い放題の定額プラン無期限で導入。競合他社との差別化狙いソフトバンク早速テコ入れへ動く。　

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議19-20日モスクワで開かれる。
　米金融緩和の縮小観測巡る投資マネー流出で、急速な通貨安進む新興国経済が主要議題となる見通し。
　米国「出口戦略」と新興国経済の減速にどう向かい合うかが焦点となる。（13日　産経新聞）　

・鶴見製作所　<6351> ［終値884円］2014年3月期約6億円投じ、韓国に真空ポンプユニットの工場新設。14年春稼働見込む。

・世界初のｉPS細胞使う再生医療の臨床研究が来夏にも始まる見通し。実用化には安全確保という大きな課題も。
　再生医療の安全確保と実用化の推進目的とする「再生医療新法」が次の臨時国会で成立すれば、
　医療機関が再生医療・細胞治療に使う細胞の培養・加工作業を外部に委託できるようになる。
　これらをにらみテラ　<2191> ［終値2710円］やメディネット　<2370> ［終値51200円］など医療関連企業が受託業務進出検討。
　再生医療関連市場は2012年260億円から50年には3兆8000億円に広がると予想。
　
・2025年コネクティドカー（インターネット常時接続車）の市場が12年比11.2倍、8564万台へ拡大。
　IVIシステム（車載用情報通信システム）の搭載やテレマックスサービスの利用者急増している北米が市場けん引。（15日　日刊工業新聞）

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株式分割

パナソグループ　<2168> ［終値64800円］11/30 　1株→100株　一単元株式数変更 12/1　1株→100株

サッポロドラッグ　<2786> ［終値3615円］8/15 　1株→3株

ケイブ　<3760> ［終値84000円］11/30 1株→100株　一単元株式数変更 12/1　1株→100株

リベレステ　<8887> ［終値63000円］11/30 　1株→100株　一単元株式数変更 12/1　1株→100株

インテリックス　<8940> ［終値58500円］11/30 　1株→100株　一単元株式数変更 12/1　1株→100株

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【今日の一言】

週末のNY株式市場は続伸。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は連日で史上最高値更新。
週間ではダウ工業株30種平均は2.2%高、ナスダック指数は3.5%高、S＆P500種も3.0%高とそれぞれ3週続伸。

欧州株式市場はまちまち。
ポルトガルを巡る懸念やまちまちの米経済指標背景に利益確定売りも。
中国の経済指標発表前に鉱山株は売られる。

東京市場も週末日経平均株価は続伸。
終値で5/24以来7週間ぶりに1万4500円回復。
ファーストリテイリング　<9983> ［終値36450円］が2250円安で日経平均株価を約90円押し下げ。
東証1部騰落数は、値上がり976銘柄、値下がりが603銘柄、変わらずが136銘柄に。

週間ベースで日経平均株価1.4%高、TOPIXは1.1%高、ともに4週続伸。
マザーズ指数は2.4%高2週続伸、日経ジャスダック平均は0.3%高、2週続伸。東証2部は1.5%高、2週続伸で終了。

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