
日銀金融政策決定会合
- 2024年06月14日
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2024年6月14日(金) 晴れ メジャーSQ
・キリンHD <2503> [終値2162.0円]健康食品大手ファンケル <4921> [終値1884.5円]を買収。
TOB(株式公開買い付け)で年内にも完全子会社化する。
現在は約33%を出資、買収額は約2100億円とみられる。
ビール市場が伸び悩む一方、健康食品市場は世界で拡大している。
ファンケル買収でノウハウを取り込み、ビール中心の経営からかじを切る。
ファンケル株の6/13終値は1884円50銭で、
1株あたりの買い付け価格は3割の上乗せ幅(プレミアム)をつけるとみられる。
TOBが成立した場合、同社は上場廃止となる。
ファンケルはTOBに賛同するとみられる。
・主要7カ国首脳会議(G7サミット)が6/13、イタリア南部プーリア州で開幕。
6/15までの日程で首脳宣言を取りまとめる。
ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援の枠組みで合意する見通し。
6/13はアフリカの開発支援や気候変動、中東情勢などを討議した。
ウクライナ支援の議論には同国のゼレンスキー大統領も参加。
イスラエルとイスラム組織ハマスが衝突する中東情勢では、
恒久的な停戦や人道支援拡充への道筋を協議する。
・証券取引等監視委員会は三菱UFJFG <8306> [終値1598.5円]傘下の銀行と証券2社を
行政処分するよう6/14に金融庁に勧告する方針を固めた。
勧告を受け、金融庁は6月中にも業務改善命令などの行政処分を出すことを検討する。
金融商品取引法には、同じグループの銀行と証券会社による顧客情報の共有を制限する
「ファイアウオール(FW)規制」がある。
素材系の日系企業が2021年ごろに外国企業と事業統合した案件など
複数の取引先企業の経営戦略に関わる非公開情報について、
顧客企業の同意なく銀行が証券会社と共有していたとみられる。
・三井住友銀行 <8316> [終値10000円]や村田製作所 <6981> [終値3201.0円]、
NIPPON EXPRESS <9147> [終値7302円]など17社が、
二酸化炭素(CO2)排出量の算定のスタートアップに総額42億円を出資する。
CO2の可視化や削減のノウハウを取り込み、
サプライチェーン(供給網)を含めた排出量の把握や、脱炭素の支援ビジネスにつなげる。
企業のCO2開示への世界的な要請に対応する。
・東京電力HD <9501> [終値859.2円]6/13、
柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)で再稼働に向けた設備の検査をすべて終えたと発表。
13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整う。
斎藤健経済産業相は新潟県の花角英世知事と会談し理解を求めたが、
知事は国の責任で環境を整えるよう要望。
地元同意を巡る足並みはそろわず、再稼働の時期は見通せない。
東電は同日、新潟県などに原子炉へ核燃料を入れた後に実施する検査の完了を報告。
記者会見した稲垣武之発電所長は
「技術的には(7号機を)起動し、運転する準備は整った」と述べた。
・原子力規制委員会へ検査の完了や今後の工程を伝える「使用前確認変更申請」を行い、
国の使用前検査を受ければ再稼働に移れる。
過去に再稼働した原発では、国と電力側が電気代の値下げや
既設炉の廃炉検討を切り札に地元を説得してきた。
だが、柏崎刈羽は首都圏向けの電源であり、地元に対価を十分に示しにくい。
東電 <9501> [終値859.2円]と国は地元支援について
県と水面下で協議を進めるが、議論は「難航している」(東電幹部)。
廃炉も進んでいない。東電は6、7号機の再稼働から5年以内に検討するとしてきたが、
再稼働の遅れで検討に着手できていない。
打開の糸口をつかめぬまま論点が増え続け、再稼働は「袋小路」(東電幹部)に陥りつつある。
・日銀 <8301> [終値30000円]6/14まで開く金融政策決定会合で、
国債の買い入れ額を減らすことを検討する。
3月に異次元緩和を解除してからもそれまでと同程度の水準にあたる
月6兆円程度の買い入れを続けてきた。
どの程度のペースで減額し、保有国債の残高を減らしていくかが焦点となる。
・米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの手じまいが難航している。
6/12に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)では、
3月時点で年内3回を見込んでいた利下げ見通しが1回に修正された。
米経済はなお底堅く、インフレ抑制は緩やかなペースにとどまっている。
・パウエル議長や高官らはFOMCで四半期に1度の経済見通しを示した。
FRBがもっとも重視する米個人消費支出(PCE)物価指数は
24年末の上昇率が2.4%から2.6%に、1年半ぶりに上方修正された。
声明文ではインフレ鈍化が「緩やか」なペースにとどまると指摘した。
利下げシナリオに誤算が生じた理由は粘着的なインフレだ。
背景には米経済の底堅さがある。
2023年は多くのエコノミストが景気後退を予測したが、
年後半は国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費が年率で3%を超える伸びとなった。
強い需要が企業が値上げしやすい環境を生み出してきた。
・FRBが考慮しなければいけないのは、利下げが早すぎてインフレ率が高止まりするリスクと、
利下げが遅れて景気悪化を招くリスクの両方のリスクシナリオだ。
大統領選を控え政治的圧力を受けるリスクもある。
金融引き締めの正常化に向けた道のりはなお険しい。
・米連邦公開市場委員会(FOMC)は6/12、年内の利下げを1回とする見通しを示したが、
市場はインフレ鈍化を踏まえ、より積極的な利下げを見込む。
景気が底堅いうちに利下げが始まる「いいとこ取り」の様相が強まり、
6/12の米株式市場で代表的な株価指数のS&P500種株価指数が最高値を更新した。
楽観に傾く市場にはリスクも潜む。
高金利の長期化でクレジットカード債務を抱える中低所得層などは苦境が深まる恐れがある。
FRBもまだインフレ抑制に万全の自信を持ったとは言いがたい。
利下げ開始までの「ラストワンマイル」も近くて遠い可能性がある。
・主要7カ国首脳会議(G7サミット)が6/13、
イタリア南部プーリア州で開幕した。
11月の米大統領選挙の前にG7が結束を示す最後の機会となる。
バイデン米大統領と競うトランプ前大統領の影と、
先進国と新興国の経済力逆転が連携を促す。
・新興国の代表格であるBRICS主要5カ国(中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ)の
世界経済に占める比重は21年にG7を逆転した。
24年にG7のシェアは3割を切り、25年はBRICS5カ国が3分の1に達する転換期にある。
・主要7カ国は首脳会議(G7サミット)で半導体など重要物資の供給網強化に向けて、
補助金や政府調達に関する要件の共通化に取り組むと合意する。
供給の持続可能性や信頼性を重視することで、中国を念頭とする特定国への依存を防ぐ。
・経済産業省は衣料の再利用を進めるための仕組みをつくる。
リサイクル繊維の国内規格を定めるほか、外国人就労者の労働環境を改善する。
「ファストファッション」に代表される衣料品産業を
大量生産・消費から脱却させ、環境・人権面の改善を急ぐ。
日本企業はリサイクルに力を入れている。
ファーストリテイリング <9983> [終値40750円]は
SKU(商品の最小管理単位)を絞って、廃棄を減らしている。
リサイクル素材など温暖化ガス排出量の少ない素材の使用量を
23年度の全体の8.5%から30年度までに50%まで引き上げる目標を掲げている。
繊維分野に強い伊藤忠商事 <8001> [終値7378円]は
使用済みの衣類を再利用する事業に力を入れている。
・内閣府と財務省は6/13、4~6月期の法人企業景気予測調査を発表。
2024年度の設備投資額は前年度から12.1%増える見通しとなった。
化学工業や非鉄金属製造業などがけん引する。
景況判断はプラスに転じ、24年は改善が続く見込みだ。
・三井住友トラストHD <8309> [終値3511.0円]
米大手投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと組んで
未上場株式などの未公開資産を組み込んだ投資商品の販売を始めた。
未公開資産は高い利回りが期待できることから海外で富裕層向けに需要が増えている。
資産運用立国を掲げる日本でも国内証券が力を入れ始めており、
不動産頼みだった日本の富裕層の資産運用が変わる可能性がある。
三井住友トラストは2022年7月にアポロと業務提携し、
未公開資産への運用に充てるアポロのファンドに15億ドル(約2350億円)を投じていた。
共同で新たな商品をつくり、傘下のグループ会社で売り出した。
・日本では未公開資産の市場は小さい。
三井住友トラスト <8309> [終値3511.0円]によると、
投資家が購入できるファンドの形になった未公開資産は
世界に23年3月時点で11.9兆ドル(約1870兆円)ある一方、日本では0.4兆ドルにとどまる。
国内でも富裕層は増えているが、資産構成が不動産に偏っていることが背景の一つにある。
野村総合研究所 <4307> [終値4193円]によると、
日本の富裕層上位1%の保有資産は不動産(住宅・土地)が8割弱、金融資産が2割強。
一方で世界の富裕層は金融資産が7割、不動産は1割超に過ぎない。
・株式に転換できる権利が付いた新株予約権付社債(転換社債=CB)の発行が世界で広がっている。
5月の世界発行額は2年半ぶりの高水準だ。
株高の追い風と資金調達コストの低さを生かし、
アジアの企業が成長投資の原資調達に積極活用している。
目立つのは成長投資への調達だ。
1000億円を調達したレゾナック・HD <4004> [終値3402.0円]は一部を半導体材料の設備投資に充てる。
名古屋鉄道 <9048> [終値1704.5円]は名古屋駅周辺再開発への活用を見込む。
大和ハウス <1925> [終値4005円]も1月に2000億円を調達、うち1200億円を不動産開発に投じる。
・韓国金融委員会は6/13、国内上場株の空売りの禁止を2025年3月30日まで延長すると発表。
海外投資銀行の不公正な取引の防止を理由に
23年11月に禁止措置が導入され、24年6月末が期限だった。
新たな期限までにシステムを改善するとしている。
・半導体製造装置業界がインドでの産業集積を見越して動き出した。
業界団体が9月に、大規模な展示会を同国で初めて開催する。
米国勢などが開発拠点を計画し、ディスコ <6146> [終値64110円]など
日本の大手企業もインド進出を検討する。
半導体が米中対立の焦点となるなか、受け皿としてインドが有望市場に浮上している。
半導体の国際団体SEMIが、半導体展示会「セミコン・インディア」を
9月にインドの首都ニューデリー近郊で初めて開く。
米国、日本、欧州、台湾、韓国、中国、東南アジアに続く8番目の開催地域に選んだ。
日本勢では東京エレク <8035> [終値34910円]やディスコ <6146> [終値64110円]、
キヤノン <7751> [終値4423円]、東京精密 <7729> [終値11875円]、
ダイフク <6383> [終値2905.0円]などが出展を予定する。
・中国の主要不動産開発会社20社の5月の販売面積は前月比4%増にとどまった。
前年同月比は34%減だった。
中国政府は5月17日、売れ残ったままの在庫住宅を買い取る方針を発表したが、
各社の不動産販売に与える好影響は限定的だった。
・11月の米大統領選で郵便投票を巡る争奪戦が始まった。
選挙日当日に先だって9月に郵便投票が始まり、投票総数の3割を占める可能性がある。
「不正の温床」と批判してきた共和党のトランプ前大統領は勝敗の命運を左右すると判断し、
6月から郵便投票や期日前投票を促すキャンペーンを始めた。
20年の大統領選は郵便投票でバイデン氏に投票した人の数がトランプ氏のおよそ2倍に達した。
僅差で敗れたトランプ氏の敗因の一つに郵便投票で後れをとったことが挙げられる。
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・先進7カ国首脳会議(G7サミット)6/13、イタリア南部プーリア州で3日間の日程で開幕。
サミットでロシアの凍結資産活用してウクライナへ500億ドル(約7兆8千億円)を
年内に支援する方針で合意する見通し。
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【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)
7/6(土)【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
成友興業 <9170 名証> [終値3500円]6/30 1株→2株
立会外分売
ヴィス <5071> [終値982円]6/14 963円 40万株
公募・売り出し価格
MFS <196A> [IPO]400円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
6/14 コーディア (190A/東G) 153円 B SBI
RNA制御ストレスを標的とするがん治療薬の開発など
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、ダウは続落。
S&P総合500種とナスダック総合は4日連続で終値ベースで過去最高値を更新。
ハイテク株が一段と上昇した。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅4日続伸、最高値更新。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は
米インフレ関連指標が市場予想を下回ったことを受け利益確定の売りが優勢となり、反落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
強弱まちまちの材料を眺めて売り買いが交錯した後、4日続伸。
アップル(+0.55%)グーグル(-1.57%)メタ(旧フェイスブック)(-0.93%)アリババ(-0.92%)
エヌビディア(+3.52%)ネットフリックス(+0.49%)アマゾン・ドット・コム(-1.64%)
バイオジェン(+1.39%)バークシャー(-0.70%)マイクロソフト (+0.12%)ALAB(-2.26%)
テスラ(+2.92%)MRM(+0.78%)ADBE(-0.25%) ARM(+1.58%) SMR(-0.36%)
ラッセル2000(-0.88%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.01%)SOLX(半導体ブル3倍)(+3.64%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)
欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反落
米連邦準備理事会(FRB)が6/12に発表した政策金利の見通しを受けて、売りが優勢となった。
自動車銘柄が売られて相場を押し下げた。
13日の東京株式市場で日経平均(-0.40%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.89%)は3日続落。
グロース250(旧マザーズ指数)(+0.01%)は5日続伸、
東証スタンダード市場指数( -0.88%)は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数(+0.05%)は5日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億1802万株、売買代金は3兆9883億円。
東証プライム騰落数は値上がり274(16%)、値下がり1,340(81%)、変わらず32(1%)に。
東証スタンダード出来高は4億8951万株、売買代金は1869億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり377(24%)、値下がり1,015(65%)、変わらず133(8%)に。
東証グロース出来高は1億8995万株、売買代金は1554億円。
東証グロース騰落数は値上がり219(38%)、値下がり313(54%)、変わらず41(7%)に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、機械、サービス業。
値下がり上位は、電気・ガス業、保険業、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ANNYCOLOR <5032> [現在2864円 +500円]ミガロHD <5535> [現在4720円 +385円]
シーアールイー <3458> [現在1413円 +112円]巴工業 <6309> [現在4840円 +360円]
値下がり上位は、
FPパートナー <7388> [現在3325円 -700円]JTECCORP <3446> [現在1658円 -175円]
M&A総研 <9552> [現在3170円 -235円]東洋証券 <8614> [現在371円 -25円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1598.5円 -20.0円]
みずほ <8411> [現在3065.0円 -44.0円]三井住友 <8316> [現在10000円 -145円]
野村 <8604> [現在915.9円 -0.1円]大和 <8601> [現在1217.5円 -12.0円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在9772円 +69円]トヨタ <7203> [現在3128.0円 -81.0円]
日経平均株価は2日続落
東証株価指数(TOPIX)は3日続落
朝方は、米国株式市場でS&P500種指数とナスダック総合指数が3日連続で
終値ベースの史上最高値を更新したのを受け、買いが先行。
日経平均株価は一時3万9252円(前日比375円高)まで上昇。
その後、戻り待ちの売りに押され、上値は重く日経平均は下げ転換。
後場は弱含みの展開が続き、、3万8689円(同186円安)を付けるなど、
下げ幅を拡大し安値圏で取引を終えた。
グロース250指数は、5日続伸。
主力株は高安まちまちで、小幅ながら続伸。
本日は日銀金融政策決定会合の結果がお昼頃発表される予定。
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日経平均株価は5月から、横ばい。
上に行きたそうにも見えますが・・・
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