
金(ゴールド)相場にマネー回帰
- 2024年07月31日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
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◎金(ゴールド)相場にマネー回帰
2024年7月31日(水) 晴れのち曇り 月末
・日銀 <8301> [終値29950円]は7/31の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。
現在は0~0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。
3月にマイナス金利政策を解除したが、
賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。
国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、
日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。
・家計にとって金利の引き上げは追い風と逆風の両面がある。
マイナス金利解除後、メガバンクや地銀は17年ぶりに普通預金の金利を引き上げた。
住宅ローン金利が上がればマイナスの影響が出るが
家計全体でみれば預金が借入金を上回り日銀関係者は
「(追加利上げは)家計全体では差し引きでプラスになる」とみる。
一方で金利の上昇は巨額の債務を抱える政府部門にとって財政再建の圧力を強めるものになる。
・住友商事 <> [終値円]や日揮 <> [終値円]などが浮体式洋上風力の基幹部品を量産する。
造船や鉄鋼など関連メーカーと連合を組み、
2030年までに土台の「浮体」を年100基生産する体制をつくる。
普及が見込まれる浮体式の基幹部品で世界に先行して量産技術を確立し、
風力発電の国内サプライチェーン(供給網)の再構築を目指す。
住商や日揮は造船や鉄鋼、重工系の事業者と業界横断で協力し、
浮体式の設計だけでなく部品の調達や生産まで踏み込んで連携し、
国際競争力のある浮体の量産を狙う。
・浮体式は風力タービンに浮体を取り付け、
海底に打ち込まれたチェーンなどで支えながら海に浮かべて発電する。
日本は遠浅な海が少ないため、海底に土台を固定する着床式より浮体式の適地が多いとされる。
三菱総合研究所 <3636> [終値5030円]によると、
50年時点の日本の浮体式の潜在海域は1477ギガワット分と着床式の20倍に上る。
日本政府は洋上風力の導入目標を30年までに10ギガワット、40年までに30~45ギガワットとした。
30年までは着床式中心で達成が可能だが、40年の目標達成には浮体式の導入が不可欠とされる。
・いすゞ <7202> [終値2075.5円]は北米で電気自動車(EV)トラックの販売を始める。
8月から小型のEVトラックを、2026年に中型をそれぞれ売り出す。
日本から部品を輸出し、米国の協力先の工場で組み立てる。
米政府は27年から自動車の排ガスの基準を段階的に厳しくする。
黎明(れいめい)期の商用EV市場の開拓を急ぎ、米テスラなど米欧勢に対抗する。
調査会社P&Sインテリジェンスによると、
米国のEVトラックの市場は23年、約7億ドル(約1100億円)だった。
30年に151億ドル(約2兆3100億円)まで急拡大する見通しだ。
・賃上げ景気の実力(2)30年越しに沸くニュータウン AI投資はメガトレンド
千葉県北部の印西市では倉庫のような建物があちこちで建設されている。
人工知能(AI)を動かす頭脳となるデータセンターだ。
「最終的には20棟ほど」(同市)の整備が進む。
地域経済への影響は大きい。エン・ジャパン <4849> [終値2793円]によると、
印西市の2024年1~6月のデータセンター求人数は5年前と比べて2.1倍に増えた。
時給1500円を提示し「採用強者」として知られるコストコも人手不足に悩むほどだ。
AWSが2.2兆円、米オラクルが1.2兆円、
日本勢では三井物産 <8031> [終値3495.0円]が5000億円。
日本国内で大規模なデータセンター投資が相次ぐ。
製造業の設備投資をけん引してきた自動車と並び、AI投資は「メガトレンド」だ。
産業の裾野は広く、日立製作所は世界で変圧器や開閉器といった
送配電機器をわずか1年間で3兆円超受注した。
受注残は24年3月末時点で約2年半分の売上高に当たる4兆7000億円に達した。
日立 <6501> [終値3240.0円]の小島啓二社長は「生成AIは全部門にとって
極めて大きな事業機会」と強調する。
受注急増に対応するため28年3月期までに世界で60億ドル(9600億円)の投資を計画する。
・賃上げ景気の実力(2)30年越しに沸くニュータウン AI投資はメガトレンド
大型投資の波は半導体生産にも及ぶ。
AIの演算処理を担う先端半導体の量産に挑むラピダス。
北海道千歳市では総額5兆円をかけた半導体工場が建設中だ。
ラピダスの工場建設に人手を取られ、北海道内では電気工事士などが足りない。
札幌市では小中学校のエアコン設置工事の入札不調が相次ぐ。
物価上昇が長く動かなかった設備投資を動かす。
・賃上げ景気の実力(2)30年越しに沸くニュータウン AI投資はメガトレンド
24年3月期の純利益が過去最高を更新するなど企業業績は好調だ。
資材費や人件費の上昇に加え、金利の先高観が設備投資の決断を後押しする。
主要企業を対象に日経新聞社がまとめた設備投資動向調査によると、
24年度の全産業の計画額は15.6%増の33兆3723億円となり2年連続で過去最高を更新。
人手不足が深刻な運輸業や建設業でデジタル化投資が大きく伸び、
伸び率では非製造業が製造業を上回った。
時給が毎年上がる人を雇うよりもロボットや自動化に投資する方が
効率的だと考える経営者が増えている。
AIに加え、脱炭素など新たな投資テーマには事欠かない。
企業の旺盛な設備投資意欲が日本経済の歯車を再び回す起点になる。
・新しい少額投資非課税制度(NISA)開始から半年が経過し、
主要証券会社の専用口座を経由した個人の購入額が7.5兆円を超えた。
旧NISA時代の上半期実績の4倍に相当。
4割が日本の個別株に流入。
長期保有を前提に優良銘柄を買う新しい投資家層が浮かび上がる。
米半導体大手エヌビディア株の購入額が
トヨタ <7203> [終値2996.5円]を上回るなど海外志向の高まりも明らかになった。
金融商品別に購入額の内訳をみると投信が約4兆809億円と最多で、全体の54%。
若い世代を中心に積み立て投資が広がり、
安い手数料で世界中の株式に分散投資できる投信が人気だ。
・中国企業が関わるM&A(合併・買収)が落ち込んでいる。
2024年1~6月の取引総額は前年同期比4割減の約960億ドル(約15兆円)と
ピークの5分の1にしぼんだ。
中国企業と海外企業の間の国境をまたいだ取引が振るわない。
中国景気の低迷に加え、反スパイ法などの規制強化が響いている。
M&A助言を手がけるPwCアドバイザリー(東京・千代田)の筒塩芳夫パートナーは
「中国景気の悪化で買収先の収益予想が立てにくく、投資を渋るファンドが増えた」と指摘。
「11月の米大統領選を控えて政策の不透明感が増すなか、
中国企業と海外企業のM&Aは今年も大幅な復調が見込みにくい」と話す。
・大手電力10社は7/30、9月請求分(8月使用分)の電気代を発表。
政府が補助金を再開し、1家庭当たり標準で最大1000円規模の値下げになる。
政府主導の「官製値下げ」は消費者に恩恵となるが、
再生可能エネルギーに回せたはずの政府の財政支出が
電気・ガス代に累計約4兆円投じられることになる。
2030年の脱炭素電源の投資に匹敵しており、再生エネの普及の足かせになりかねない。
・政府は7/30、都内で外資の製薬大手を招き「創薬エコシステムサミット」を開催した。
画期的な新薬をつくりだすための政策目標と5年間の工程表を示した。
創薬スタートアップへの民間投資額を2028年に2倍にするほか、
企業価値が100億円以上の企業を10社以上輩出することなどを掲げた。
バイオ創薬企業の幹部は日本の薬価制度について
「国が過度な薬価抑制策をとる限り、米国などと比べて日本市場の魅力は低くなる」と訴えた。
・日銀 <8301> [終値29950円]の金融緩和縮小を受けた日本国債の安定消化策が動き出す。
財務省は買い手を確保するため、野村証券 <8604> [終値908.9円]など国内外の証券12社と
協力して政府系ファンドなど海外投資家向け広報(IR)を強化する。
国内銀行や個人投資家もあわせて「ポスト日銀」の開拓を進める。
海外投資家に十分に受け入れられるかは不透明で、
財政の持続可能性など信用力を示せるかが焦点になる。
海外投資家に安定保有を促すには日本国債に対する市場の信認を確保することが重要となる。
有識者研究会は「日本の経済・財政運営が海外投資家を含め市場から
どのように見られているかを一層意識する必要がある」と訴える。
海外IRは財政状況や経済政策に関する海外投資家の関心事項に答える場となる。
・日韓両政府はインド太平洋地域において
有事のサプライチェーン(供給網)維持に向けた対応を主導する。
インド太平洋経済枠組み(IPEF)の加盟国に働きかけ、
半導体や医薬品、重要鉱物などを有事にも安定して調達できる体制を整える。
韓国政府が7/30発表した。IPEFに加盟する14カ国が「危機対応ネットワーク」を新設し、
韓国が議長国、日本が副議長国を務める。
・三菱UFJ銀行 <8306> [終値1680.5円]は富裕層予備軍の囲い込みに向け、
顧客企業の従業員用サービスを刷新して住宅ローンや預金商品での優遇を探る。
国内では退職金の受け取りを機に総資産1億円以上の「準富裕層」になるケースが多い。
「金利ある世界」への回帰で資産形成の環境がかわるなか、顧客基盤を固める。
・野村HD <8604> [終値908.9円]7/30に発表した2024年4~6月期の連結決算、
純利益が前年同期比3倍の689億円だった。
個人と投資運用、法人の3部門の全てで増収増益で、
投資信託など安定収入を生む資産の販売が好調に推移した。
個人向け部門の収益は24%増の1140億円となった。
投信や投資一任などの資産残高の積み上げで発生する収入は34%増の458億円と、過去最高。
株や投信の売買にひも付く収入の伸び(18%)を上回った。
・三井住友トラストHD <8309> [終値3718円]7/30発表した2024年4~6月期の連結決算は、
純利益が前年同期比82%増の666億円だった。
政策保有株の売却益が169億円と34%増え、
株式等関係損益が128億円の黒字(前年同期は186億円の赤字)となった。
・金(ゴールド)相場に投資マネーが回帰している。
資金流出が続いてきた金を対象とした上場投資信託(ETF)に資金流入の動きが目立つ。
これまで金相場を押し上げてきた現物需要や中央銀行の買いに加え、
利下げ期待から長期マネーを運用する機関投資家もETFを通じて買い手に回り始めた。
・大豆の国際価格が下落し、約4年ぶりの安値を付けた。
主産地の米国で好天に恵まれ、生育が順調となっているためだ。
ファンドによる穀物売りも下落に拍車をかけている。
指標となるシカゴ商品取引所の先物価格は7/29、
中心限月の11月物が一時1ブッシェル10.18ドルと、2020年10月以来の安値を付けた。
・セブン銀行 <8410> [終値278.8円]
東南アジアでコンビニエンスストア内に置くATMの事業を拡大する。
先行する日本や米国よりも利用増が見込めるためで、進出国を増やすとともに、
現金の引き出しだけから入金などをATMの機能に追加する。
金融機能を充実させるなど、日本の経験を生かして「コンビニのインフラ化」の一翼を担う。
・車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が発表した2024年1~6月期決算は、
売上高が前年同期比12%減の1667億元(約3兆5600億円)だった。
1~6月期として4年ぶりの減収となった。
電気自動車(EV)向け電池価格の下落などが響いたとみられる。
・オーストラリアの資源最大手、BHPグループは7/30、
カナダの同業フィロ・コープを買収すると発表した。
カナダの別の同業企業と共同で買収する。
買収総額は41億カナダドル(約4600億円)となる。
フィロ・コープを通じて南米の銅資産を拡充する。
BHPはEV向けで高い需要が見込めるニッケル事業で苦戦している。
インドネシアからの供給量が増えて国際価格が下落。
西豪州でのニッケル事業の操業を10月に一時停止すると7/11に発表。
2027年2月までに事業を再開するかを再検討する。
・中国の急速な少子化で、経営状況が悪化した幼稚園の閉鎖が相次いでいる。
教員数は2023年、過去20年で初めての減少に転じた。
出生数の減少は歯止めがかかっておらず、
35年には小中学校の教員の約2割が余るとの試算もある。
中国で幼稚園の大量閉鎖が進んでいる。
教育省によると幼稚園数は23年に全国で27万4400カ所と、2年連続で前年を下回った。
なかでも民営の幼稚園は閉鎖のペースが際立っており、23年だけで全国で1万1千カ所減った。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証(2024年1/9現在)
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人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った心臓の筋肉(心筋)を球状に加工し、
重い心不全患者に移植する治験について、
移植量を3倍に増やす段階への移行が承認されたことが7/30判明。
すでに一定の新機能回復効果が確認されており、
細胞数の増加で、治療効果はさらに高まるとみられる。
・生成人工知能(AI)技術を活用し、人間の姿をしたキャラクターが
身振り手振りを交えて言葉を発して会話する「デジタルヒューマン」の開発が企業間で進む。
実際に接客や相談対応行う。
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【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
Fonfun <2323> [終値913円]16万8100株 892円 8/19 割当先 Mandarin Orange
株式分割
TDK <6762> [終値10145円]9/30 1株→5株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/31 ファベル (220A/東S) 1000円 C SBI
デジタルマーケティング自動化ツールの提供やマーケティング支援
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、S&P総合500種とナスダック総合が下落。
ハイテク企業の決算を控え、半導体関連株と大型株が下げた。
一方、ダウ工業株30種は反発した。
マイクロソフトは0.89%安で終了後、時間外取引で約5%下落。
エヌビディアは7.04%急落。
フィラデルフィア半導体指数は3.88%安となった。
市場は決算を消化し、明日のFOMCの結果を待っている。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約112.5億株、過去20日間平均約111.9億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅(-3.88%)2日続落、なかなか反転の兆しがありませんね。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米国の利下げが9月にも開始されるとの観測強まり上伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
中国のエネルギー需要見通しに引き続き警戒感が強まる中、3日続落。
アップル(+0.26%)グーグル(+0.43%)メタ(旧フェイスブック)(-0.54%)アリババ(-0.79%)
エヌビディア(-7.04%)ネットフリックス(-0.70%)アマゾン・ドット・コム(-0.81%)
バイオジェン(-1.18%)バークシャー(+0.67%)マイクロソフト (-0.89%)ALAB(-8.24%)
テスラ(-4.08%)MRM(+5.83%)ADBE(+0.39%) ARM(-6.00%) SMR(+0.42%)
ラッセル2000(+0.35%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.05%)SOLX(半導体ブル3倍)(-10.93%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)
欧州株式市場の主要3指数はまちまち
投資家の関心は7/31の米連邦準備理事会(FRB)と
8/1のイングランド銀行(英中央銀行)の金融政策発表に向けられている。
30日の東京株式市場で日経平均(+0.15%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(-0.19%)は2日ぶり反落。
グロース250(旧マザーズ指数)(-1.32% )は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数(-0.91%)は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数(-1.11%)は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は17億2678万株、売買代金は4兆1668億円。
東証プライム騰落数は値上がり445(27%)、値下がり1,163(70%)、変わらず35(2%)に。
東証スタンダード出来高は3億4912万株、売買代金は1502億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり430(27%)、値下がり984(63%)、変わらず116(7%)に。
東証グロース出来高は3億2702万株、売買代金は1059億円。
東証グロース騰落数は値上がり196(33%)、値下がり338(58%)、変わらず42(7%)に。
東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、海運業、輸送用機器、サービス業、電気機器、・・・
値下がり上位は、鉱業、銀行業、パルプ・紙、繊維製品、金属製品、機械、・・・
東証プライム値上がり上位は、
九電工 <1959> [現在6723円 +914円]ツガミ <6101> [現在1701円 +226円]
パソナG <2168> [現在2350円 +255円]ゲンキードラッグ <9267> [現在3400円 +345円]
値下がり上位は、
LITALICO <7366> [現在1331円 -314円]富士通ゼネラル <6755> [現在1901.5円 -234円]
さくらインターネット <3778> [現在3055円 -360円]日本車両 <7102> [現在2285円 -219円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1680.5 円-25.5円]
みずほ <8411> [現在3280.0円 -57.0円]三井住友 <8316> [現在10445円 -180円]
野村 <8604> [現在908.9円 -1.8円]大和 <8601> [現在1231.5円 -6.0円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在9296円 -87円]トヨタ <7203> [現在2996.5円 +29.5円]
日経平均株価は小幅ながら続伸。
東証株価指数(TOPIX)は2日ぶり反落
きのう29日に大幅上昇した反動や、
戻り待ちの売りも意識され、朝方から売りが先行。
日経平均株価は一時3万8076円(前日比391円安)まであった。
日銀の金融政策決定会合の内容を確認したいとして、様子見姿勢が強まる場面もみられた。
後場に入り、外国為替市場で円安方向に振れたたことから、下げ幅を縮小。
日経平均は引け前、3万8531円(同62円高)ど、取引終了にかけ引き締まった。
グロース250指数は、3日ぶり反落
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少額投資非課税制度(NISA)での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2~3月と8~9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。
積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証(2024年1/9現在)
1/7 スマートドライブ (5137)
6/17 日銀 (8301)25750円
10/21 エコナビスタ (5585)
12/23 イーレックス (9517)など注目
【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)
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