
祝五輪招致決定
- 2013年09月09日
- 株式投資・経済ニュース全般
2012年9月9日(月)新聞休刊日 晴れ時々曇り
・2020年夏季オリンピック開催地「TOKYO」決定。東京開催に伴う経済波及効果は約3兆円と推計。
経済再生を掲げる安倍政権にとって、願ってもない「追い風」。関連施設やインフラの整備で地方にも恩恵が及びそう。
飲食店や宿泊、広告などのサービス業が6510億円と波及効果が大きく、建設業の4745億円、小売業などの商業が2779億円で続く。
雇用押し上げ効果も東京都で約8.4万人、その他地域で約6.8万人に上り、計約15.2万人に達する見通し。
・国際オリンピック委員会(IOC)8日、2020年夏季五輪実施競技の残り1枠にレスリングを選んだ。
投票で、統合した野球とソフトボール、スカッシュを抑える。
・福島県いわき市の任期満了に伴う市長選の投票8日、
新人の元県議、清水敏男氏(50)、現職で再選を目指した渡辺敬夫氏(67)=維新推薦ら破り初当選。
・茨城県知事選は8日投開票、無所属現職の橋本昌氏(67)、無所属新人の元茨城大教授田中重博氏(66)(共産推薦)を破っての6選確実。
6選は現職知事では全国最多となる。
・内閣府は9日午前、4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値を発表。
民間シンクタンクは、8月に発表された速報値からの上方修正を見込んでおり、予測通りの結果となれば、
日本経済の堅調さが確認されたとして、消費増税を後押しする材料となる。
・ブルームバーグ9/9、為替変動に翻弄(ほんろう)され続けた日本株が、企業の利益成長をまっとうに評価する正常化の道を歩みつつある。
国内企業の業績回復傾向は鮮明で、ブルームバーグ・データによると、向う12カ月間のTOPIX採用銘柄の1株利益(EPS)成長率32%見込み。
米S&P500種株価指数銘柄の10%、独DAX指数の20%を上回る。翌年度予想、TOPIXの成長率は7.9%で、S&P500の6.5%、DAXの7.5%をしのぐ。
・ブルームバーグがまとめた市場関係者の為替予想によれば、
13年10-12月は1ドル=103円、14年10-12月には110円と、円安を見込む向きが多い。
・1996年アトランタから2012年ロンドンの5回の開催都市決定から、開会式当日までの株価推移、
アトランタは90年9月に決まり、同月末から開会式日の96年7月19日まで米ダウ工業株30種平均は2.2倍に上昇。
同様の期間に、2000年シドニーはASX全普通株指数が64%高、04年アテネはアテネ総合指数が27%高、08年北京は上海総合指数が36%高、
12年ロンドンはFESE100指数が6.5%高となった。
・野村証券 <8604> [終値731円]では、東京での五輪開催は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」と相乗効果を生むと見て、
五輪が刺激し、業績面へのポジティブな影響が期待される銘柄として大成建設 <1801> [終値407円]、
太平洋セメント <5233> [終値363円]、JR東日本 <9020> [終値7970円]、三井不動産 <8801> [終値3225円]、
ゼビオ <8281> [終値2208円]、綜合警備保障 <2331> [終値1860円]の6社を挙げた。
・NTTドコモ <9437> [終値160500円]iPhone(アイフォーン)発売観測。
ドコモユーザーの次期iPhoneの購入意向は55%(購入したい+やや購入したい)。
次期iPhoneの購入意向があるドコモユーザーに限ってみれば、
「au版iPhoneを購入したい」44.1%、「SoftBank版iPhoneを購入したい」55.9%。
ドコモ版iPhoneが出れば、何割かは当然そのままドコモのiPhoneを選ぶことに。
・米アップルはスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の新たな利用者獲得に向け、
NTTドコモ <9437> [終値160500円]とチャイナ・モバイル(中国移動)という日中の2大携帯電話サービス会社との合意に近づく。
両社の契約者数を合わせると8億人を超える。
・安倍晋三首相、五輪招致決定が日本経済に与える影響については
「15年続いたデフレ、縮み志向の経済を、オリンピック開催決定を起爆剤として払しょくしていきたい。
今わたしたちは大きな目標を得ることができた。この目標に向かって進んでいくことが、
今までの縮み志向を変えていくことにつながっていく」とした。
・安倍首相は会見後、オリンピック招致決定と消費増税の判断は直接関係ないが、経済にはプラスになるとの見方を示す。(新聞休刊日)
・政府、今年度から始まった企業に賃上げ促す法人減税制度の拡充検討。
安倍晋三首相最重要課題に掲げるデフレ脱却に向け、企業が円安などで増えた収益を家計に分配するよう促す。
・上場企業の株主になるのに必要な最低限必要な投資金額(投資単位)が下がってきた。個人株主の拡大狙う企業による株式分割増加。
1社当たり平均額約30万円とバブル期1989年末比で6分の1。来年の少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)開始も企業の取り組み後押し。
・川重 <7012> [終値361円]2018年メドに中国の合弁造船所で液化天然ガス(LNG)運搬船建造。
LNG船の世界新規需要300隻、受注総額6兆円規模。中国生産でコスト2割程度下げ受注増やす。
・2020年夏季五輪開催都市決める国際オリンピック委員会(IOC)総会7日午前(日本時間同日夜)
アルゼンチン首都ブエノスアイレスで最終プレゼンテーションで安倍晋三首相、
東京電力 <9501> [終値499円]福島第一原子力発電所汚染水漏れ問題に触れ
「(汚染水の)状況は制御できている。東京は何のダメージもない」と説明。
・オーストラリア総選挙、野党・保守連合(自由党と国民党)が下院(定数150 任期3年)過半数獲得し大勝。約6年ぶりの政権交代。
次期首相に就任する自由党のアボット党首(55)は法人減税やインフラ整備進め、豪経済連携協定(EPA)交渉にも弾み就く可能性も。
・DIC <4631> [終値257円]自動車部品の軽量化素材として使われる高機能樹脂「ポリフェニレンサルファイド(PPS)」を海外で増産。
マレーシアなどの生産拠点に合計100億円程度投資、世界全体の生産能力2割引き上げ。約3割の世界シェア狙う。
・欧州最大見本市「IFA」で家電大手が高精細「4Kテレビ」への参入や機種拡充相次ぎ発表。4K商戦本格的に幕開け。早くも価格競争も。
・綜合警備保障(ALSOK)<2331> [終値1860円]
高齢者向け緊急通報サービス10日から始める。月額料金通常の警備サービスに比べ2-3割安い2千円台に抑えた。
・米ホワイトハウス、ブリンケン次席補佐官(国家安全保障担当)6日、
オバマ大統領が議会の承認得ずにシリアへの武力攻撃に踏み切る可能性について否定的な考え示唆。(8日 日経新聞)
・20ヵ国・地域(G20)首脳会議6日夕方(日本時間夜)首脳宣言採択し閉幕。
世界経済「なお下振れするリスクがある」とし、米量的金融緩和の縮小が新興国の経済に与える影響注意深く監視で合意。
シリアへの武力行使巡っては主要国の賛否割れ、首脳宣言では触れず。
・ロシア・プーチン大統領6日、20ヵ国・地域(G20)首脳会議閉幕後記者会見。
深刻な内線続くシリア問題巡り、オバマ大統領と直接協議したものの、対立解けず。
・三井造船 <7003> [終値194円]欧州で建築廃材など燃料とするバイオマス(生物資源)発電事業に参入。総事業費240億円。
現地独立発電事業者と組み、現地配電会社に15年間売電。
太陽光発電に比べ発電コスト約半分のバイオマス発電は日本の強みを持つ環境技術。新興国などで受注優位に進める考え。
・内閣府6日、景気「改善」の局面にあるとの判断。景気の現状示す一致指数7月上昇、景気改善しているとの判断基準満たす。
一致指数速報値7月は106.4 前月比0.9ポイント上がった。上昇は2ヵ月ぶり。先行指数7月107.8、前月比0.6ポイント上昇。
・日本国内で地熱資源の開発広がる。経済産業省今年度の地熱資源の開発補助事業6日までに16件採択したと発表。
半年間で昨年度の総数15件上回る。9日は九州電力 <9508> [終値1406円]国の規制緩和後、国立公園で初めての地表調査始める。
経産省地表調査や掘削調査に50%から全額の間の比率で最大5億円助成。今年度16ヵ所新たに採択。国立・国定公園6ヵ所含む。
地熱発電関連設備は三菱重工 <7011> [終値580円]東芝 <6502> [終値412円]富士電機 <6504> [終値374円]が世界シェア7割。
・NTTドコモ <9437> [終値160500円] 米アップルスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」発売する見通し。
国内携帯電話会社の顧客争奪戦は一変。大手3社が今秋冬商戦でiPhone新モデル扱えば消費者は端末で通信会社選ばず。
各社の競争はサービスや通信品質の充実争うステージに移行へ。
・米雇用統計、8月の非農業部門雇用者数の前月比が16万9000人増、市場予想平均(約17万〜18万人)下回る。
失業率前月比0.1ポイント下がり、7.3%と2008年12月以来4年8ヵ月ぶりの低水準。
7月分雇用者数、16.2万人増から10.4万人増に下方改定。6月18.8万人増から17.2万人増へ下方改定。
過去1年の月平均の雇用者増加数は18万4000人で足元では勢いやや鈍る。
・米連邦準備理事会(FRB)17-18日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で量敵緩和縮小の是非議論。
今回の雇用統計踏まえ、景気や労働市場の動向慎重に見極める構え。FRBは難しい判断迫られる。
雇用統計受け、米債券相場6日午前、長期金利の指標となる10年物国債利回りが低下(価格は上昇)。
円相場一時1ドル=98円台後半まで急伸、円買い・ドル売りが進む。いずれも緩和縮小遠のいたと見た反応。
市場関係者「9月縮小の決定打にならなかった」との受け止め、債券を買い戻す動き先行。
・安倍晋三首相6日、アルゼンチンで開く国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席し、自ら東京での開催を委員に訴える。
・日銀 <8301> [終値53000円]黒田東彦総裁、8/30消費増税集中点検会の議事要旨中で、増税先送りして金利急騰するリスクについて、
「万が一起こった場合の対応は限られる」と発言、予定通りの税率引き上げ求める。
黒田総裁金利急騰の危険性にふれ「確率は低いかもしれないが、起こったらどえらいことになって対応できないというリスク冒すのか」と
政府側に予定通りの増税強く迫った。
・中国住宅価格の上昇続く。100都市の平均販売価格は8月まで15ヵ月連続で上昇。
不動産大手4社の業績も1-6月期純利益前年同期比10〜36%増と好調。
景気浮揚にらみ、市場では不動産投資への厳しい締め付け避けるとの見方広がる。
・全国で約1300店運営、ココカラファイン <3098> [終値2913円]ネット通販会社相手に一般用医薬品(大衆薬)の卸売始める。
消費者に割安に販売できるようにする。規制緩和による成長市場の拡大に弾みがつきそう。
・ホンダ <7267> [終値3785円]インドでセダン「アメイズ」増産。
11月メド生産体制1日2交代から3交代制に変更し、現在7割増月産約1万台に引き上げる。新たに1000人程度雇用する。
・NTTドコモ <9437> [終値160500円]加藤薫社長10日(米国西海岸時間)に米アップル開催する新製品発表会に参加する方向で調整。
アップル新製品発表会は各国の販売先企業名も公表。
・三菱商事 <8058> [終値1900円]インドネシアで食品のサプライチェーン(供給網)構築。現地流通大手と合弁会社設立。
総投資額100億円超える見通し。日本企業参入促す。
・サントリー食品インターナショナル(BF) <2587> [終値3500円]
英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)と飲料水事業の買収交渉に入った。
70年超の歴史持つ栄養飲料2ブランド「ルコゼード」「ライビーナ」対象。
・SUMCO <3436> [終値883円]2013年12月期(11ヵ月の変則決算)連結業績予想下方修正、純利益5億円(前期実績34億円)見通し。
従来予想100億円。年末にかけスマートフォン用半導体生産が調整局面迎え、シリコンウエハー出荷減少へ。
・日経平均株価構成する225銘柄のうち、2銘柄定期見直しにより入れ替え。
除外:三菱紙 <3864> [終値86円]東急不 <8815> [終値960円]
採用:日東電工 <6988> [終値5690円]東急不動産HD <8815> [終値960円](7日 日経新聞)
・米ニューヨーク連邦地裁6日、米アップルが欧米大手出版社と電子書籍巡る価格談合行ったとして、
アップルに対し出版社との契約の修正求める是正命令出す。アップル不服として争う見通し。(8日 産経新聞)
・アップルスマホ戦略、国内市場主戦場にしていたスマホ端末製造日本メーカーは厳しい状況に追い込まれる。
NTTドコモ <9437> [終値160500円]冬商戦ではソニー <6758> [終値2087円]富士通 <6702> [終値357円]
シャープ <6753> [終値392円]の製品に重点販売機種絞られる見通しもアイフォーン参入により国内勢への打撃さらに深刻になる。
・携帯電話8月の契約数、前月比6.2%増1億3444万6100件。純増数ソフトバンク <9984> [終値6380円]25万300件 20ヵ月連続首位。
KDDI <9433> [終値4895円]20万9200件。
NTTドコモ <9437> [終値160500円]4万3千件にとどまる。「ツートップ戦略」息切れ。(7日 産経新聞)
・激動スマホミクス 広がる商機、逆襲狙う日本勢。
ソニー <6758> [終値2087円]ベルリンで平井一夫社長宣言、
「最新技術すべて盛り込んだ」スマホに取り付けるレンズ型デジタルカメラ公開。
米アマゾン・ドット・コムのデジカメ売り上げランキングで予約だけで首位。世界への再挑戦ののろし上がる。
スマホ世界出荷台数この5年で6倍近くに増加。パソコン普及期(1995〜2000年)の倍以上のペース。
13年には10億台超える見通し。直接・間接経済効果は国内だけで7兆円とも。
カメラ、テレビ、パソコン、オーディオ、あらゆる技術がスマホに流れ込む。
・激動スマホミクス 新興国で低価格端末の普及進む中、存在感増す。主戦場新興国にシフト。
TDK <6762> [終値3695円]スマホ向け部品含む受動部品事業は13年3月期111億円の赤字(前期66億円の赤字)。
スマホ対応の遅れ響く。挽回策の軸がスマホ心臓部、システム大規模集積回路(LSI) 作る半導体メーカーの取り込み。
狙うは米クアルコムと台湾メディアテック。13年4-6月期受動部品事業6四半期ぶりに営業黒字達成。
・激動スマホミクス 主なスマホ部品メーカー
京セラ <6971> [終10380円]水晶振動子 村田製作所 <6981> [終値7080円]コンデンサー
日東電工 <6988> [終値5690円]偏光フィルム ヒロセ電機 <6806> [終値13580円]コネクター
TDK <6762> [終値3695円]インダクター(コイル)太陽誘電 <6976> [終値1303円]コンデンサー
ミネベア <6479> [終値443円]液晶バックライト アルプス電 <6770> [終値739円]スイッチ
ミツミ電 <6767> [終値767円]カメラ用アクチュエーター
・激動スマホミクス 世界中に急速に広がる共通のプラットフォームが日本のコンテンツ産業の商機広げている。
中国百度(バイドゥ)「91無線網絡」買収。
ユナイテッド <2497> [終値2470円]「百度と組めば中国市場開拓できる」8月下旬業務提携。
アプリ「ココッパ」来年3月までに全世界で利用者3000万人目指す。ゲーム以外でのアプリビジネスで成り立つ日本初のケースとも。
スクエア・エニックス <9684> [終値1474円]携帯・スマホ向けでは出遅れたが、中国市場で「再起」かける。
DeNA <2432> [終値2087円]グリー <3632> [終値776円]
米国でグーグルやアップルのスマホ向けゲーム売り上げランキング上位に。ゲームの課金収入は海外では好調。
・激動スマホミクス 既存のライフスタイルや商習慣の転換も迫る。百貨店や商業施設をネット通販の巨大なショールームとして活用。
ネット通販「ゾゾタウン」運営スタートトゥデイ <3092> [終値2352円]今秋にも配信スマホアプリ「WEAR」震源。
ゾゾタウンに関係ない店でも商品に特定バーコードさえついていれば、
それをスマホで撮影するとゾゾタウンで同じ商品載ったページに飛び、買うことが出来る。
「店内スマホ撮影禁止と『WEAR封じ』も」
楽天 <4755> [終値1262円]も欲しい商品の写真さえ撮影すれば、楽天市場で検索・購入できるサービス年内開始計画。
・激動スマホミクス スマホ市場拡大で成長が期待できる銘柄。
ネット通販:楽天 <4755> [終値1262円]「楽天市場」でスマホ経由の購入が拡大
スタートトゥデイ <3092> [終値2352円]今秋アプリ「WEAR」投入で取扱高拡大。
夢展望 <3185> [終値2071円]スマホ拡大で衣料ネット通販好調。
コンテンツ:カカクコム <2371> [終値1951円]課金収入増加。
クックパッド <2193> [終値2861円]レシピアプリが1400万ダウンロード。
ユナイテッド <2497> [終値2470円]着せ替えアプリ「ココッパ」が1200万ダウンロード
ゲーム:ガンホー <3765> [終値76500円]「パズル&ドラゴンズ」が1800万ダウンロード
コロプラ <3668> [終値4495円]「魔法使いと黒猫のウイズ」500万ダウンロード
サイバーエージェント <4751> [終値252900円]交流サービス拡大で営業利益倍増(2014年9月期)
広告:ヤフー <4689> [終値49750円]スマホ向け広告・アプリが好調。
オプト <2389> [終値939円]広告好調で13年12月期業績上方修正。
・8月の雇用統計受け6日のNY市場、ダウ工業株30種平均4日ぶりに反落。
債券市場では長期金利低下(価格は上昇)、外国為替市場では円相場が前日比95銭円高・ドル安1ドル=99円10-20銭で終えた。
雇用統計下振れ受け、市場では17-18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での量的緩和縮小が決まっても
小幅にとどまるとの見方ジワリと強まる。
シリア情勢の不透明感巡る警戒ムードも浮上。ダウの終値前日比14ドル(0.1%)安1万4922ドルと平穏のようだが動きは不安定。
午前ロシア・プーチン大統領が米軍シリアに軍事介入しても同国アサド政権への支援続けると表明。米ロ緊張高まり一時150ドル近く下落。
売り一巡後、緩和縮小が小幅になるとの見方からダウ平均は上げる場面も。2つの強弱材料に投資家振り回された格好に。
・米労働省、8月雇用統計、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)の縮小開始を最終判断するための決め手にならず。
揺れ動く市場心理映したのが米債券市場。雇用統計発表前6日未明、10年物利回りが一時約2年1ヵ月ぶりに3%台に乗せた。
実際発表されると一転米国債に買いが増え、金利低下。市場を驚かせたのは6、7月分の雇用者増加数が下方修正されたこと。
特に7月分が16.2万人から10.4万人へ大幅に引き下げられた。
・発掘実力企業:外国人持ち株比率が高い(10)上村工業 <4966> [終値3870円]
米アップルスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」向け基板の最終表面処理薬でシェア5割以上握る。
国内従業員の約半分が研究開発や装置設計に携わり、メッキの薬から装置、加工まで幅広く手掛ける。
外国人持ち株比率3月末30%と1年前比2ポイント増。本業堅調、株価上昇基調に転じる可能性も。
・コマツ <6301> [終値2223円]反転の兆し見えず。
市場の関心は東南アジアや南米など資源国向けが多い稼ぎ頭の鉱山機械底入れするかに集まっている。
鉱山機械除けば明るい材料も。中国油圧ショベルの販売台数が月次ベースで前年実績を3割前後上回るペースで推移。
4-9月期決算の発表は10月下旬、市場の懸念を払しょくして株価反転のきっかけをつかめるか注目。
・株式市場にリスクオンの雰囲気広がる。日経平均株価先週、合計471円(3.52%)高、約2ヵ月ぶりの上昇幅記録。
先物主導の色彩が強まっている一方、来週には米金融緩和第3弾(QE3)の縮小議論する米連邦公開市場委員会(FOMC)控え、
上昇基調が続くかどうかは不透明。シリア情勢懸念がやや後退したことも追い風。
日経平均採用銘柄の前週末比騰落率ランキング、上位には鉄鋼や海運、機械など世界的な景気回復の恩恵受け安い銘柄並ぶ。
上昇率上位:日新鋼HD <5413> [終値1256円]13.77% 関西電力 <9503> [終値1251円]13.42%
新日鉄住金 <5401> [終値316円]12.86% JFE <5411> [終値2438円]11.94% OKI <6703> [終値183円]10.91%
下落率上位:NTTデータ <9613> [終値341500円]▲2.98% コナミ <9766> [終値2108円]▲2.95%
カシオ <6952> [終値828円]▲1.90% いすゞ <7202> [終値591円]▲1.66% 富士通 <6702> [終値357円]▲1.65%
・OUT Look:今週の株式相場は値動きの荒い展開か。
五輪開催地決定や消費税引き上げの判断材料になる4-6月期国内総生産(GDP)改定値発表、
来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)など重要イベント控える。
見通しにくい要因多く、結果の組み合わせ次第で株価への影響はがらりと変わりそう。
日経平均株価は1万3500〜1万4500円の広いレンジでの推移になりそう。
13日には株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)が算出される「メジャーSQ」が控える。
・Wall Street:今週の米株式相場は中東情勢に対する警戒感や米金融政策を巡る観測が交錯する展開となりそう。
米経済を映す足元の指標は「強すぎず、弱過ぎず」の微妙な内容。
ダウ工業株30種平均は先週5週ぶりに週間ベースで上昇。事前予想上回る経済指標などを手掛かりに買われた。
他方、シリア情勢が緊迫するとの警戒感が相場上昇の重荷となった。
13日発表の8月の米小売売上高(前月比0.4%程度増加)や9月の米消費者態度指数(ミシガン大調べ ほぼ横ばい予想)が材料視。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派45% (前回比+22)弱気派34%(同+4)中立派21%(同-26)
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25指数のうち、23指数が上昇。
上昇1位ブラジル週間騰落率7.5%(12年末比騰落率▲11.8%)2位アルゼンチン6.2%(46.5%)3位スペイン4.4%(6.0%)7位日本3.5%(33.3%)
下位25位インドネシア▲2.9%(▲5.7%)24位フィリピン▲1.7%(2.8%)23位オーストラリア0.4%(10.3%)22位米国0.8%(13.9%)
・黒田東彦総裁率いる日銀 <8301> [終値53000円]が4/4に量的・質的金融緩和(異次元緩和)決めて5ヵ月、
最近の総裁の言葉から経済政策に関する考え方の全体像がかなり見えてきた。いわば「クロダミクス3本の矢」
大量の国債購入など柱とする異次元緩和策による実質金利の低下。
成長戦略による自然利子率(実物投資の予想リターン)の上昇。
予定通りの消費増税実施などによる中長期的な財政の信認確保。
ここから先は政府、そして民間の努力も必要である。
・会社がわかる 特集ヤマハ発移動機 <7272> [終値1343円]収益の多様化急ぐ。新興国経済鈍化で先進国向け新商品投入急ぐ。
新商品プロジェクト11月、東京モーターショーでベールを脱ぐ。同社初のマイクロ四輪車と前輪が2つの三輪バイク。
先進国と新興国両方で売り出す。マリン事業が収益下支えする間にどれだけ新商品を収益に結びつけられるかが問われそう。
・東証まとめている株式分布状況調査、外国人投資家の株式保有割合、2012年度に28.0%と過去最高。
外国人の眼鏡にかなう銘柄は相対的に株価上昇率が高いかどうか調べると、答えは「長期ではイエスだが、短期ではノー」。
28%という数値は時価総額の大きい銘柄の影響を強く受ける「加重平均値」であり、
ジャスダック上場含む3539社のなかで、外国人が発行済み株式数の28%以上保有は7.7%、273社に過ぎず。
3539社それぞれの外国人保有割合の単純平均値は8.9%、中央値は3.8%。上場企業の半数は外国人に3.8%以下しか保有されていない。
外国人の株式保有は一定以上の時価総額があって、ある程度の流動性確保されている銘柄に集中する傾向。(日経ヴェリタス)
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株式分割
フジタコーポ <3370> [終値55200円]9/30 1株→100株 一単元株式数変更 10/1 1株→100株
アドバンスト・メディア <3773> [終値112800円]9/30 1株→100株 一単元株式数変更 10/1 1株→100株
シスウェーブ <6636> [終値3050円]9/30 1株→10株 一単元株式数変更 10/1 10株→100株
新規公開株(IPO)
コード 市場 銘柄 幹事証券 公募価格 発行株数 単位株
9/13 <3187> マザーズ サンワカンパニー 野村 950円 380,000株 100株
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【今日の一言】
週末のNY株式市場はまちまち。
米雇用統計、8月の非農業部門雇用者数の前月比が16万9000人増、市場予想平均(約17万〜18万人)下回る。
失業率前月比0.1ポイント下がり、7.3%と2008年12月以来4年8ヵ月ぶりの低水準。
7月分雇用者数、16.2万人増から10.4万人増に下方改定。6月18.8万人増から17.2万人増へ下方改定。
米雇用統計受け、米国株式市場は一時下落、ダウ工業株30種平均14789ドル(148.08ドル 1.0%安)
ナスダック総合指数は3618.77ポイント(40.01 1.1%安)まであって反転。
米雇用統計は「ジブリ・マジック」でしたね。
「雇用統計」と「ジブリの日」の親和性は異常に高く、2010年以降に雇用統計発表日とジブリ映画の放送日が重なった場合、
なんと10回中9回も市場予想を下回る結果となっています。90%の確率で下回るのはもはや呪いとしか・・・。
そして今回も市場予想(17万人増〜18万人増)が16万9000人増へ。これで11回中10回市場予想下回る結果に。
ちなみにその他の雇用統計発表の44回では市場予想を下回ったのは26回で、確率は59%となっております。
為替の世界では金曜ロードショーでジブリ作品が放送される日は、かなりの確率で円高になるというアノマリー。
やはり『ジブリの呪い?』で1ドル=98円台後半へ円買い・ドル売りが進みました。
週間ではダウ工業株30種平均は0.8%高、5週ぶり反発。ナスダック指数は2.0%高、2週ぶり反発。S&P500種も1.4%高、2週ぶりの反発で終了。
欧州株式市場は続伸。
ノルウェー沿岸沖に油田を発見したタロー・オイル が買われ、上げを主導もシリア情勢への懸念で上値は重く。
注目の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、FRBが今月のFOMCで資産買い入れ縮小を急がないとの見方が浮上。
週末の東京株式市場は5営業日ぶりの反落。
8月の雇用統計や2020年夏季五輪開催地決定が週末とのこともあり、ポジショウン調整の動きと様子見。
五輪開催が有利だと思われていたものの汚染水問題が大きな懸念となり、開催はマドリードとのムードも売り誘ったようなところも。
東証1部騰落数では値上がり459銘柄、値下がり1159銘柄、変わらずは135銘柄。
東京株式市場は週間ベースで日経平均株価は3.5%高、2週ぶり反発。TOPIXは3.8%高、3週ぶり反発。
マザーズ指数は3.9%高、6週ぶりの反発、日経ジャスダック平均は1.7%高、6週ぶり反発。東証2部は1.2%高、3週ぶりの反発です。
2020年五輪招致「TOKYO」決定。良かったですね。
オリンピック関連まとめました。http://www.koronoasa.com/koroasamembers/document/?p=7633
安倍晋三首相が福島第一原子力発電所汚染水処理は大丈夫との宣言。
除染関連、前田建設 <1824> [終値538円]アタカ大機 <1978> [終値582円]神鋼環境ソリューション <6299> [終値578円]
東芝 <6502> [終値412円]タクマ <6013> [終値896円]
日本国内で地熱資源の開発広がる。経済産業省今年度の地熱資源の開発補助事業6日までに16件採択したと発表。
半年間で昨年度の総数15件上回る。9日は九州電力 <9508> [終値1406円]国の規制緩和後、国立公園で初めての地表調査始める。
経産省地表調査や掘削調査に50%から全額の間の比率で最大5億円助成。今年度16ヵ所新たに採択。国立・国定公園6ヵ所含む。
地熱発電関連設備は三菱重工 <7011> [終値580円]東芝 <6502> [終値412円]富士電機 <6504> [終値374円]が世界シェア7割。
地熱発電の調査試掘ではまず鉱研工 <6297> [終値418円]注目も。
欧州最大見本市「IFA」で家電大手が高精細「4Kテレビ」への参入や機種拡充相次ぎ発表。4K商戦本格的に幕開け。早くも価格競争も。
SKエレク <6677> [終値779円]4Kテレビなどの大型高精細パネル向けフォトマスク受注増加。
9/10iPhone(アイフォーン)新型発表。
あるかないかは分かりませんが、指紋認証も話題ともなっています。
キーウェア <3799> [終値1454円]富士通フロンテック <6945> [終値647円]DDS <3782> [終値77700円]気になるところ。
割り切りですが株価の動きが目を引きます。
ビリングシステム <3623> [終値7070円]モルフォ <3653> [終値4220円]コロプラ <3668> [終値4495円]
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今まで(過去9回)のセミナー概要もまとめてあります。
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