iPhone（アイフォーン）過去最高

2012年9月24日（火）曇り

・日本経済新聞社23日「社長100人アンケート」足元の国内景気について93.9%が「拡大している」と回答。
　2014年4月からの消費増税前提に1年後の国内景気聞いたところ、現在より上向くとの回答が41.1%に達した。
　設備投資が増え、個人消費も底堅いと見ており、増税前の駆け込み需要の反動による影響は限定的との見方。経営者景気先行きに強気。

・22日実施、ドイツ連邦議会（下院　任期4年）選挙、保守系与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）大差で第1党。
　メルケル首相3選固まる。与党陣営だけでは過半数に達せず、首相23日に最大野党社会民主党（SPD）との大連立探ること明らかに。

・セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値3640円］宅配事業拡大へ。宅配に使う電動アシスト自転車全約1万6000台導入。
　工場や高齢者施設への配送開始。2015年メドに売上高12年度比5倍、1000億円に延ばす。
　注文が多い店舗には超小型電気自動車「コムス」も今年度中に1200台導入。

・政府今秋、海外から電子書籍や音楽などを日本の消費者にインターネットで配信するサービスに消費税課す検討再開。
　消費税法改正して、国内外の競争条件そろえる。

・経済産業省、中東などから輸入する液化天然ガス（LNG）の短期契約の指標価格公表。需要に応じて安く調達できる短期売買増やす狙い。
　LNGの調達価格に引き下げ圧力をかける。2013年度内に公表開始。14年度以降は3ヵ月に1回程度公表。

・英金融大手HSBC23日発表、9月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値51.2、8月確定値比1.1ポイント改善。
　好不況の分かれ目である「50」を50を2ヵ月連続上回る。3月以来6か月ぶりの高水準。

・米アップル23日、新型iPhone（アイフォーン）「5ｓ」と「5ｃ」の販売台数が発売3日間で計900万台突破。
　iPhone発売時に販売台数としては過去最高。23日米株式市場ではアップル株買われ、一時6%以上値上がり。

・丸紅　<8002> ［終値791円］
　ベルギー化学大手ソルベイグループと提携、企業向け熱電併給（コージェネレーション）事業の世界展開に乗り出す。
　欧州とアジアに合弁新設。産業プラント事業の競争強化につなげる。　

・富士通フロンテック　<6945> ［終値738円］富士通研究所（川崎市）
　ICタグの無線認識で、狭い範囲での移動確認できるアンテナ技術開発。従来読み取り範囲は半径数メートルが新型アンテナは0〜40センチ。
　洋服店など棚の一段単位での商品移動がわかる。2014年初頭の販売目指す。価格は半分以下に抑える。　

・東電　<9501> ［終値514円］福島第一原子力発電所汚染水漏れの影響、19日同原発視察した安倍晋三首相
　「（港湾で）完全ブロックされていた」と発言、五輪招致に続き、状況はコントロールされているとの認識示した。
　一方今も海（港湾外）に放射性物質が1日600億ベクレル放出されているとの研究報告も。モニタリングでは海水で薄まって検出限界以下。

・清水建　<1803> ［終値497円］道路などに付着したセシウムなどの放射性物質を効率良く取り除く技術開発。
　林檎に含まれる化合物のリンゴ酸使う。新たな除染技術として国に採用働きかける。（24日　日経新聞）

・安倍晋三首相27日（現地時間26日）米ニューヨークで行う国連総会での一般討論演説概要、
　シリア問題では難民対策などで6千万ドル（約60億円）の追加支援を柱とする人道支援策や化学兵器廃棄に向けた技術支援策表明へ。

・東電　<9501> ［終値514円］福島第一原子力発電所汚染水問題で、「切り札」となる多核種除去装置（ALPS）が今月下旬に試験運転再開。
　除去できぬトリチウム、「健康被害はない」との声も、地元漁業関係者が放出反対表明。（23日　産経新聞）

・政府、東南アジア諸国連合（ASEAN）と共同で、2014年度からサイバー攻撃に利用されたコンピュータ端末の駆除に乗り出す。12月合意へ。

・カナダ携帯電話大手ブラックベリー20日、従業員の約4割相当4500人削減へ。
　スマートフォン（スマホ）販売不振で業績悪化。経営環境厳しく。
　他社との提携や売却も検討。米国他韓国や台湾IT企業の名も買い手として挙がる。

・米下院20日、政府機関閉鎖を回避する暫定予算案を野党共和党による賛成多数で可決。
　オバマ政権が推進する医療保険制度改革の関連支出計上を認めないこと条件に10/1から12月半ばまでの資金手当てする。
　上院では見通し立たず、修正案協議へ。（22日　産経新聞）

・政府2017年から新たに開発した小型ロケット「イプシロン」で外国衛星打ち上げへ。
　第一弾ベトナム観測衛星打ち上げで交渉入り。衛星の製造はNEC　<6701> ［終値227円］受注見通し。
　官民協力、先行する欧米勢やロシア、中国追い上げる。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）17年には打ち上げ費用欧州下回る30億円以下にメド付ける。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加する12ヵ国は10月首脳会合で「交渉は大筋合意に達した」と表明する見通しに。
　実際に交渉妥協は越年する公算大きい。

・安倍晋三首相24日、カナダでハーパー首相と会談、
　カナダ産シェールガスの日本への輸出に向けた協力確認。2018年末からの輸出開始めざして施設建設に必要な環境づくり進める。

・経済産業省、日立　<6501> ［終値663円］三菱化　<4188> ［終値472円］シャープ　<6753> ［終値369円］など24企業と2大学でつくる
　「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に補助金26.5億円支給へ。日本のバイオ医薬品産業の底上げ目指す。

・豊田通商　<8015> ［終値2694円］燃料電池車（FCV）向けに燃料供給する「水素ステーション」事業に参入。
　仏エア・リキッドと近く提携。2014年度中に愛知県内2ヵ所に商用ステーション設置する方針。　

・東芝　<6502> ［終値431円］高精細の4Kテレビで現行比場面が1割小さい50型機種追加。早ければ2014年度に発売する方針。
　50型未満の機種についても商品化検討。現在家電量販店では55型が40万円程度で販売。
　中国メーカー40型未満4Kテレビ日本製より割安価格で販売する動きも。（23日　日経新聞）

・アマゾンジャパン（東京・目黒）10月にも一般用医薬品（大衆薬）の販売始める。少なくとも4000品目超える薬扱う見通し。

・上場企業に自社株買い活発。円安や内需回復で企業業績改善。余裕の出てきた手元資金で自社株買って株主に還元、資本効率向上へ動く。
　1-9月で1兆7095億円と既に昨年年間実績超え、2008年以来の多さになる公算。
　自社株買いにとどまらず、設備投資や賃上げにも現金使う動き広がるかが課題に。

・安倍政権の重要政策巡り、与党すっかり置き去りに。
　法人税実効税率の引き下げ議論、自民税制調査会や公明党との協議がないまま、安倍晋三首相と一部の経済閣僚の調整続く。
　与党には強い不満の声も、高支持率の首相にこれといって対抗策なし。首相官邸主導の政策決定一段と強まる。

・国土交通省羽田空港の国内線と国際線の乗継改善するため、双方ターミナル間結ぶトンネル新設。開通後乗り継ぎ客をバスで輸送。
　東京五輪開催される2020年までの完成目指す。15年度着工、19-20年度完成見込む。総工費数百億円規模。

・車載機器大手医療関連市場に参入。

　クラリオン　<6796> ［終値123円］開発進める服薬管理装置は卓上型。
　服用する薬を装置内に保管しておくと1回分の分量の薬を決まった時間に自動搬出。高齢者の飲み忘れ防ぐため音声で服用促す機能も。

　パイオニア　<6773> ［終値170円］CDなどの情報読み取る技術応用、血液調べるセンサー開発へ。生体に負担かけずに調べられる。

　JCVケンウッド　<6632> ［終値202円］東京特殊電線　<5807> ［終値119円］の医療関連事業買収。医科用画像モニターの製品化へ。

・アマダ　<6113> ［終値898円］35億円投じ、福島県二本松市に自動化装置の工場新設。
　現在生産能力年間660台。17年度までに1.7倍の1100台に引き上げ。受注から納入までの期間も3割短縮へ。　

・ソフトバンク　<9984> ［終値6560円］10月上旬北海道安平町で計画している大規模太陽光発電所（メガソーラー）着工。
　発電出力7万9千KW。当初稼働は2014年度中見込むも北海道電力　<9509> ［終値1291円］との接続協議遅れ、2015年度中にずれ込む。

・空港や有料道路、発電所などインフラ投資する民間ファンドが本格的に動き出す。

　米投資会社フォートレス・インベストメント・グループ10月、日本のインフラ施設に投資するファンド設立。
　1年後メドに運用資産1千億円目指す。

　米ゴールドマン・サックス、海外で運用するインフラファンドの資金で日本の太陽光発電施設に投資する会社設立。
　5年間で3000億円投資計画打つ出す。

　国内スパークス・アセット・マネジメント　<8739> ［終値23400円］東京都から官民連携インフラファンド運用業務受託。
　総額90億円の投資予定、すでに国内6ヵ所の太陽光発電所の建設に着手。

　いちごグループ　<2337> ［終値495円］太陽光発電所に14年2月までに自己資金で100億円投資する計画。

・世界最大エビ輸出国・タイが生産激減に直面。養殖場に病害広がり、今年の生産、例年の半分に落ち込む見通し。
　世界供給の5%分が消え、世界中で価格高騰招く。　（22日　日経新聞）

・日本郵政、「かんぽの宿」と郵政系逓信病院を一部売却検討。2015年春の株式上場へ向け収支改善させる。

・東電　<9501> ［終値514円］柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）再稼働めざし、月内にも原子力規制委員会へ安全審査申請する方針固めた。

　再稼働遅れると業績悪化避けられず、資金繰り含め経営再建に大きな影響が及ぶとの判断。協議は難航する可能性も。

・政府・与党来年3月末期限切れとなる研究開発促進税制、2016年度末まで延長、研究開発費を増やした企業への優遇措置解題する方針。
　研究開発費の増加分の最大3割、法人税から控除。

・インド準備銀行（中央銀行）20日、約2年ぶりに利上げ。政策金利（レポ金利）0.25%引き上げ、7.50%に。インフレ抑制の重要さ強調。

・関西電力　<9503> ［終値1217円］20日、首都圏で小売事業に参入。全額出資新電力（特定電気事業者）通じ2014年4月メド。
　価格は東電　<9501> ［終値514円］より割安に設定へ。電力大手による地域またいだ販売競争が本格化。

・安倍晋三首相20日、麻生太郎副総理・財務相、甘利明経済財政・再生相と首相官邸で会談、
　来年4月消費増税に向けた経済対策について詰めの協議。総事業規模5兆円超と確認。
　法人税の実効税率に関して2015年以降に引き下げる方向で、9月末まとめる対策に盛る具体的表現ぶりなど最終調整する。
　首相、消費増税向けた最終案決めたうえ、10/1に記者会見開き、消費税率来年4月から現在5%から8%に引き上げる方針正式に表明へ。

・米ロ、シリアの化学兵器の国際管理で合意から1週間、双方立場の食い違い鮮明に。
　軍事介入一旦回避も国連安全保障理事会では対シリア決議案に将来の制裁発動の余地残すかめぐって対立続く。
　シリアは20日、保有する化学兵器の申告始める。

・ドイツ連邦議会（下院）選挙、メルケル首相率いる保守系与党第1党の勢いのまま22日投開票へ。
　最大野党社会民主党（SPD）浮動票掘り起し図ろうとしている。連立相手自由民主党（FDP）相変わらず低空飛行。

・米株式市場、リーマン・ショック~5年経過、金融株は業種別時価総額最大のIT（情報技術）に再び接近。
　金融規制への懸念くすぶるも、危機脱した米金融の「正常化」が株高下支え。
　米主要500社で構成するS&P500種株価指数の業種別、時価総額「金融」18日時点約2兆5千億ドル、昨年末比約27%増。
　「IT」13%増、約2兆7千億ドル。

・新しい地熱発電所、国内で15年ぶりに稼働。中央電力（東京・千代田）2014年4月、熊本県に建設。初期投資十数億円程度。

・東芝　<6502> ［終値431円］傘下米ウエスチングハウス（WH）英国原子力発電業者買収交渉で合意に近づく。
　日立　<6501> ［終値663円］に続き英国で原発建設プロジェクトに参画に。　

・米有力ヘッジファンド、サード・ポイント、他社名義で保有するソニー　<6758> ［終値2132円］の一部を自社名義に変更へ。
　来年の株主総会の委任状争奪戦（プロキシ―ファイト）も視野、株主提案など出来る体制整える。

・ハイデイ日高　<7611> ［終値2196円］約6500人のパート・アルバイト社員対象に賞与制度新設。年2回支給額1回あたり最大10万円超。

・新型iPhone（アイフォーン）2モデル一斉に発売。
　携帯大手3社通信品質のアピール懸命も、売り手の熱気に比べ販売の出足は前モデルより低調と。

・日産　<7201> ［終値1015円］20日、2015年からミャンマーで乗用車生産始める。生産規模年間1万台。約74億円投じ新工場建設。

・カゴメ　<2811> ［終値1699円］20日、米国種苗会社ユナイテッド・ジェネティクス・HD（デラウェア州）子会社へ。
　11/1同社の発行済み株式の70%を約20億円で取得。海外でトマトの生産・加工事業強化。　

・通勤途中や家事の合間といった「隙間時間」にスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能端末）使い、
　語学や資格試験の学習に励む人増えている。短い時間活用する学習という意味で「スナックラーニング」と呼ばれる。

・8月百貨店売上高前年同月比2.7%増、2ヵ月ぶりに転じる。景気回復期待背景に高額品の売れ行き好調。
　スーパー売上高0.1%減、8102億円。コンビニ売上高1.4%減、7789億2300万円。ともに2ヵ月連続でマイナス。

・新規上場株好調続いている。初値の公開価格越えは昨年末から32社連続。
　年末にかけてさらに30社上場すると見られ、今年のIPO社数は60社前後に。市場から調達する資金額も13年ぶりの水準に回復。

・カナモト　<9678> ［終値2797円］公募増資と第三者割当増資により最大で79億円調達。レンタル用建機の投資額256億円の一部に充てる。
　発行済み株式数は最大で10%増える見通し。

・東証投資主体別売買動向9月2週（9-13日）海外投資家（外国人）2週連続買い越し（560億円）個人投資家2週連続売り越し（2687億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向9月2週（9-13日）
　海外投資家（外国人）6週連続買い越し（92.75億円）個人投資家4週連続売り越し（93.26億円）。（21日　日経新聞）

・東電　<9501> ［終値514円］福島第一原子力発電所汚染水漏れ問題、
　政府が現在実施している対策や将来予定している対策の問題点など項目ごとに列挙する「リスク一覧表」作製し、今週内にも公表へ。

・政府23日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」創設するため、改正案国会に再提出検討。
　2020年夏季五輪の東京開催決定し、国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備急ぐ。

・国土交通省、JR北海道がレール幅の異常確認しながら放置していた問題で、
　事故につながる危険があったとして同社に事業改善命令出す方針固めた。

・イオン　<8267> ［終値1382円］「イオンモール幕張新都心」開業日12/20に決定。従来のショッピングモールとは一線を画す。
　エンターテインメントやスポーツなど体験型施設が中核、年間3500万人の来場者数見込む。新都心活性化の起爆剤として期待集まる。

・ドイツ連邦議会（下院）選挙22日行われる。アンゲラ・メルケル首相（59）保守系与党、キリスト教民主・社会同盟、終盤もリード。
　メルケル首相三選の公算大きいが、連立相手の自由民主党の低迷で、同盟と最大野党中道左派の社会民主党の大連立政権復活の観測も。

・米国で財政協議が暗礁。事態深刻化。今月中に予算が成立しないと政府機関閉鎖、10月にはデフォルト（債務不履行）危機も迫る。
　増税求めるオバマ大統領に対して野党共和党は歳出削減訴え、両者の溝深いまま。（21日産経新聞）

・企業マネー目覚めの時　日本経済復活へ「200兆円」の潜在力

　森精機　<6141> ［終値1560円］顧客に納めた工作機械の平均稼働時間が、7月13ヵ月ぶりに160時間上回る。
　160時間は同社のマジックナンバー、稼働時間がこの水準超えると経験則上、受注増が期待できる。

　日野自　<7205> ［終値1496円］古河工場（茨城県古河市）建設異例の4年前倒し。2016年本格稼働へ総工費630億円。

　日本政策銀行設備投資調査、13年度国内設備投資計画、前年度比10.3%増と2ケタの伸び。
　円安や内需の持ち直しで上場企業（金融除く）経常利益は14年3月期に3割近く増える見通し。
　業績の先行きに自信深めた企業は、攻めの経営にかじを切りやすくなる。
　
　34年ぶりの公募増資に踏み切るシャープ　<6753> ［終値369円］
　1500億円近い調達資金は今後3年間の設備投資に振り向け。総投資額2400億円余り。
　
　サントリー食品　<2587> ［終値3370円］
　上場時調達した約2800億円の大半を投入し、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）持つ飲料ブランド約2100億円で買収。

・企業マネー目覚めの時　日本経済復活へ「200兆円」の潜在力
　設備投資、非製造業が主役。小売り・物流、増額目立つ。国内中心に計画、製造業「けん引役」の面影なく。

　リーマン・ショック前より設備投資が増えている企業。
　
　1位国際石油帝石　<1605> ［終値465500円］
　2013年度の予想設備投資額　1兆402億円。07年度からの増加額7836億円　12年度からの増加額4409億円。

　2位JR東日本　<9020> ［終値8610円］5400億円　1229億円　593億円。

　3位セブン&アイ　<3382> ［終値3640円］3400億円　1223億円　58億円。　

　4位石油資源　<1662> ［終値4400円］1620億円　1203億円　1366億円。

　5位東ガス　<9531> ［終値549円］2580億円　1200億円　743億円。

・企業マネー目覚めの時　日本経済復活へ「200兆円」の潜在力
　製造業で投資拡大目立ったのが自動車メーカー。

　マツダ　<7261> ［終値438円］2014年初頭にメキシコ工場稼働見通し。2013年設備投資額1300億円。
　ホンダ　<7267> ［終値3880円］メキシコ工場稼働予定。2013年設備投資額7000億円。
　自動車メーカーの増産は部品メーカーの設備投資に波及。

・企業マネー目覚めの時　日本経済復活へ「200兆円」の潜在力
　企業業績改善、積み上がった資金を株主に振り向ける動き広がる。

　配当性向の目標値新たに設定した主な企業。

　大気社　<1979> ［終値2345円］30%メド　CTC　<4739> ［終値3615円］40%程度　トヨタ　<7203> ［終値6480円］30%メド（08年3月以来）
　Uアローズ　<7606> ［終値3930円］25%メド。丸井G　<8252> ［終値938円］30%以上。　ソニー　<6758> ［終2132値円］30〜40%メド

　配当性向の目標値値引き上げ。

　カゴメ　<2811> ［終値1699円］25%メド→40%メド。協和キリン　<4151> ［終値1018円］30%以上→40%メド。
　塩野義　<4507> ［終値2021円］35%→40%。中外薬　<4519> ［終値2077円］40%以上→50%。
　USS　<4732> ［終値13920円］40%以上→45%以上。住友鉱　<5713> ［終値1430円］20%以上→25%以上。
　コマツ　<6301> ［終値2572円］25%メド→40%メド。ワコム　<6727> ［終値999円］30%以上→（16年3月期までに）40%以上。
　京セラ　<6971> ［終値10920円］20〜25%程度→30%以上。日梱包　<9072> ［終値1692円］20%程度→30%メド。
　KDDI　<9433> ［終値4810円］25〜30%→30%超。

　配当性向以外の目標値設定・引き上げ

　アサヒ　<2502> ［終値2525円］配当性向20%以上→30%メド、総還元性向50%以上新設。
　キューピー　<2809> ［終値1538円］配当性向25%以上→同じ　連結DOE1.5%以上→1.8%以上。
　大正薬HD　<4581> ［終値6700円］配当性向30%メド→同じ、最低配当年90円→100円。　
　堀場製作　<6856> ［終値3740円］配当性向30%→連結総還元性向30%。　
　JR東日本　<9020> ［終値8610円］配当性向30%→総還元性向33%以上。

・金融政策の不透明さめぐり、米株式市場揺れる。
　米連邦準備理事会（FRB）量的緩和の縮小見送り、18日米ダウ工業株30種平均1万5676ドルと史上最高値更新。
　20日にはセントルイス連銀ブラード総裁が量的緩和の縮小を10月にもはじめる可能性との認識示したと伝わり、ダウは反落（185ドル安）。
　次期FRB議長の人選決まらず、オバマ大統領の指導力に陰りみられることなども根底に。
　日経平均株価は20日の米国株の急落は織り込んでいない。今週は波乱含み展開となる可能性も。

・米緩和縮小見送り、「次は12月」優勢でも不透明。
　17-18日米連邦公開市場委員会（FOMC）は近年にない大サプライズとなった。
　市場は虚をつく今回の判断に至った背景、そして今後の展開は。
　縮小見送りの理由、キーワード3つ。景気、金利上昇、財政。

　景気：議長は「景気は緩和縮小の根拠になるほど強くないと判断した」と語る。
　金利：議長は「ここ数ヶ月の金融市場の緊張が景気を鈍化させる懸念が強まった」米長期金利2%弱から3%近くに急上昇。
　財政：議長は「財政問題が市場に打撃を与える可能性もある」と懸念示す。10/1からの2014年度予算の執行認める歳出法。
　早々に成立させないと政府機関閉鎖が視野に入る。さらに債務上限の引き上げも待ったなし。

・シャープ　<6753> ［終値369円］18日発表した1700億円弱の増資計画。
　175億円占める第三者割当の引き当て先、デンソー　<6902> ［終値4785円］LIXIL　<5938> ［終値2181円］マキタ　<6586> ［終値5840円］
　出資理由「シャープの持つ技術とノウハウの活用」と説明するが市場関係者からは相乗効果の青写真に懐疑的な声が上がる。

・発掘実力企業：東鉄工　<1835> ［終値2238円］増収率が高い（1）
　JR東日本　<9020> ［終値8610円］首都圏で発注する鉄道工事の約半分を請け負うゼネコン。
　JR東日本が耐震補強対策として昨年から5年間で総額3000億円の設備投資計画。首都圏に2300億円投じる。向こう3年間大型設備投資期待。
　今後株主還元の上積み期待する声が高まりそう。

・住宅メーカー消費増税後の反動減を少なくする取り組み本格化。
　来年4月に消費増税実施される場合、現行5%の税率適用するには9月中に契約結ぶか、来年3月中に引き渡す必要。
　足元で受注は急増も、10月以降の落ち込みどれだけ抑えられるかが株価の先行き左右。都心マンションは影響緩やか。

・会社がわかる　特集モリタHD　<6455> ［終値758円］日本最大の消防車メーカー。
　国内シェア5割強占める消防車両事業に加え、消化器など防災事業けん引、2014年3月期は3期連続で過去最高益の見通し。
　「自治体の予算に消防車の販売が左右される」として中長期の経営計画や業績目標公表せず。
　将来の成長シナリオより明確に示し、株式市場に訴えることが重要に。　

・米連邦準備理事会（FRB）による量的金融緩和の縮小見送り受け、世界の株式市場で「リスクオン」の姿勢が強まった。
　資金流出懸念がくすぶっていた新興国では、株式相場が軒並み大きく上昇。
　日本では新興国事業に強い機械株など買われ、金融や不動産、鉄鋼などの上昇も目立つ。
　2日の米市場ではダウ工業株30種平均急落。週明けの取引に向けては警戒感も漂う。
　日経平均株価の1万5000円台秋福への期待も一部で高まってはいるが、道のりは平たんではない。

・日本国債利回り、再び低下し始める。18日米連邦公開市場委員会（FOMC）が金融緩和の縮小開始見送り、米金利下がったことは発端。
　日銀による大規模の緩和が、売り圧力も抑える構図が鮮明になってきている。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価は1万4000円台での一進一退か。
　先週の米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和縮小見送りによって、過剰流動性による下支え期待が強まりやすい地合い。
　一方相場全体を刺激する新たな材料は乏しく、7月高値1万4800円近辺では利益確定売りが優勢になりそうだ。
　日経平均7月高値（1万4808円）上回るには2.4兆円、1万5000円超えるには2.6兆円の水準は必要との声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値の重い展開か。米債務上限巡る与野党の対立という新たな懸念が浮上。
　ダウ平均は週間で0.5%高と小幅な上昇にとどまる。市場の関心は緩和縮小の開始時期が10月になるのか12月になるのかに移る。
　今週の住宅関連の指標発表相次ぐ。地区連銀総裁などFRB関係者の講演も目白押し。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派58% （前回比+20）弱気派21%（同-3）中立派21%（同-17）

・米ツイッター12日、株式上場の申請書類を米証券取引委員会（SEC）へ提出したと発表。
　ネット企業の大型上場は昨年5月のフェイスブック以来。投資家の期待と不安が混ざり合う大型案件。

・ランキング：不動産含み益が大きい会社

　1位NTT　<9432> ［終値5250円］賃貸し等不動産含み益6576億円　
　通信事業で不要になった土地活用し、子会社通じて商業施設やオフィスビルの賃貸事業手掛ける。

　2位イオン　<8267> ［終値1382円］4790億円　賃貸用商業施設を全国の主要都市に持つ。新規物件の開発も積極的。

　3位東宝　<9602> ［終値2041円］2687億円　劇場が娯楽の中心だった昭和初期からの東京など首相都市の一等地に不動産持つことが背景。

　16位飯野海運　<9119> ［終値636円］595億円　都内に6棟の賃貸用オフィスビル保有。　

　20位大阪ガス　<9532> ［終値426円］547億円　1897年創業で近畿都市部中心に多くの土地保有。簿価低く含み益が出やすい。

　23位武田　<4502> ［終値4750円］451億円　
　大阪、東京中心に所有するテナントビルや寮や社宅などな土地中心。保有資産見直し一段と加速しそう。

　32位明電舎　<6508> ［終値355円］293億円　「不動産事業」セグメント（部分や区分）は年間11億円ほどの営業利益上げる。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。
上昇1位トルコ週間騰落率8.7%（12年末比騰落率▲0.4%）2位タイ6.1%（+6.8%）3位アルゼンチン5.8%（66.6%）10位日本2.3%（41.8%）
　下位25位上海▲2.0%（▲3.4%）24位ギリシャ▲0.7%（8.4%）23位ベトナム0.2%（15.3%）22位英国0.2%（11.8%）21位米国0.5%（17.9%）

（日経ヴェリタス）

・住友精密　<6355> ［終値431円］2014年度中に燃料電池事業に参入。
　三浦工業　<6005> ［終値2774円］と共同開発中の発電出力5KW級の業務用固体電解質型燃料電池（SOFC）システム来年度の製品化、
　コンビニエンスストアなど小規模事業者に普及進める。

・ガリバーインターナショナル　<7599> ［終値596円］2015年4月入社の新卒採用者数を過去最高500-700人まで増やす。
　14年4月入社予定は300人程度の見通し。18年2月期までに国内中古車販売店現状の2倍弱となる800店舗に増やす計画で必要なスタッフ確保。

・ラサ工　<4022> ［終値145円］
　放射性物質で汚染された土壌から汚染濃度の高い土砂分を分離・回収する装置「グラインドウォッシャー」開発。
　2014年1月メドに受注活動始める。

・武田　<4502> ［終値4750円］肥満症治療薬「オブリーン」（一般名セチリスタット）製造販売承認取
　日本初の資質吸収抑える肥満症治療薬となる。生活習慣病治療薬ほぼすべてそろえ相乗効果も狙う。（24日　日刊工業新聞）　

・住友重機　<6302> ［終値487円］2014年からインドネシアで減速機の組み立て始める。
　資源開発や自動車需要の拡大見込み、現地生産に切り替え。　

・ダイハツ　<7262> ［終値2051円］小型車用効率よく、変速時の操作性に優れた新型手動変速機（MT）完成。最適生産地帯性の構築目指す。

・JNC（東京・千代田）安藤・ハザマ　<1719> ［終値350円］ネオス（神戸市中央）放射性汚染土壌のほぼ全てを船上化するシステム開発。
　汚染土壌の重量で97%の部分で放射性濃度減らし、残り3%に放射性セシウムを分離濃縮し、指定廃棄物となる。全体の3%に減容化。　　　　

　（23日　日刊工業新聞）

・文化シャッター　<5930> ［終値526円］大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に参入。
　新潟県柏崎市の遊休地など活用し発電、売電収入を得る。メガソーラーを自社製品展示場としても使い、受注獲得へつなげる。

・米アップルの人気スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」新モデル販売20日始まる。
　NTTドコモ　<9437> ［終値161800円］契約者の関心高く。スマホに保存したデータや利用中のサービス使えるとは限らず。
　音楽・動画はほぼ大丈夫。ゲームは要注意。
　「パズル＆ドラゴンズ」開発元ガンホー　<3765> ［終値81200円］データ引き継げるシステム構築発表。対応も詳細は未定。

・アイティフォー　<4743> ［終値401円］楽天やアマゾンなど複数の通販サイトを一元管理出来るシステム26日発売。
　クラウドで提供、初期費用110万円から、1つの通販サイトで月額2万円。作業時間40%削減できるとの試算。　

・ヤフー　<4689> ［終値54600円］不動産のEC（電子商取引）サイトに本格参入。
　リクルート「SUUMO（スーモ）」ネクスト　<2120> ［終値1948円］「HOME7’S（ホームズ）」「アットホーム」が三強も新たな競争へ。
　「ヤフー！不動産」掲載料金1店舗1万円と驚きの声。

・フュートレック　<2468> ［終値797円］音声入力方式の業務日報作成アプリ、
　保険販売アドバンスクリエイト　<8798> ［終値1216円］に採用。作製時間大幅に削減。
　池田泉州銀行　<8714> ［終値510円］に次ぎ2件目。　

・ミネベア　<6479> ［終値482円］作動音競合品に比べ15%抑えた自動車空調システム用アクチュエーター（駆動装置）開発。
　ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の普及でこれまで以上に静かさ重視する空調システムの部品メーカーに売り込む。

・国際石油帝石　<1605> ［終値465500円］出光興産　<5019> ［終値8450円］住友商事　<8053> ［終値1371円］
　三菱商事　<8058> ［終値2048円］など10社、9月下旬から福島磐梯朝日国立公園内の磐梯山周辺地域で
　地熱発電開発に向けた地表調査始める。2018年メドに地熱使った発電所建設など事業化へ。（24日　日経産業新聞）

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第三者割当　

メディビック　<2369> ［終値428円］195万5100株　358円　10/7　割当先　A-1合同会社　夢真HDなど計4先

公募・売り出し価格

カナモト　<9678> ［終値2797円］280万株　

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

9/25 <5698> 東2 エンビプロHD 野村　　　　700円 　　　 1,863,000株 　100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。
市場では金融政策の先行き巡る不透明感が依然くすぶる展開と。
政府機関閉鎖への回避に向けた協議の期限が迫っていることの懸念。

3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約58億株、今年1日平均約63億株を下回る。

米クライスラーが新規株式公開との報道が伝わってきました。

欧州株式市場は続落。
銀行株に売り物。
米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和縮小巡る問題が不透明。
米財政問題への懸念も続く。
ドイツ連邦議会選挙も保守系与党大勝でメルケル首相の3選も絶対多数獲得できず、大連立樹立に向け説得要する結果に。

週末の東京株式市場で日経平均は3日ぶり反落。
3連休を控え利益確定売りやポジション調整の売りに押される。

東証1部騰落数は値上がり946銘柄、値下がり655銘柄、変わらず152銘柄に。

東京市場は週間ベースで日経平均株価は2.3%高、TOPIXは2.8%高、ともに3週続伸。
マザーズ指数は8.0%高、3週続伸。日経ジャスダック平均は3.4%高、3週続伸。東証2部は2.8%高、3週続伸で終了。

米アップル23日、新型iPhone（アイフォーン）「5ｓ」と「5ｃ」の販売台数が発売3日間で計900万台突破。
iPhone発売時に販売台数としては過去最高。23日米株式市場ではアップル株買われ、一時6%以上値上がり。

NTTドコモ　<9437> ［終値161800円］ドコモショップはかなり連休中込んでいたようにも・・・
意外に街の携帯ショップ（全キャリア扱う）はがらんとしていましたが・・・
アイ・ティー・シーネットワーク　<9422> ［終値987円］注目されないのかなぁ・・・？

デジタルガレージ　<4819> ［終値599000円］窓埋め完了、ツイッター上場話もまた蒸し返しも・・・？！

リケンテクノス　<4220> ［終値428円］日足チャートで5日移動平均線も馬向いてきました。
良い押し目形成に見えますが・・・

師匠筋は引き続きラサ工　<4022> ［終値145円］品川リフラクトリーズ　<5351> ［終値211円］注目・・・

信頼のおける外務員の方からは久しぶりに新日本無線　<6911> ［終値424円］少しづつ拾い始めたようなと連絡いただきました。

週末の株式講演があったミョウジョウ・アセット・マネジメント代表（CEO）菊池真氏より衝撃の発言がございました。
シャープ　<6753> ［終値369円］が先週公募発表。その中で国内分の配分比率は個人投資家95%、機関投資家5%とのこと。
こんな配分は通常ではありえないこと。幹事証券団も機関投資家は買わないので個人にはめ込むしかないことが分かっているようですと。
マキタ　<6586> ［終値5840円］LIXIL　<5938> ［終値2181円］デンソー　<6902> ［終値4785円］3社への第三者割当で計175億円調達も、
政府からの要請で仕方なく？手を挙げたようなもの。
証券会社から日本の代表的企業も第3者割当受け、財務体質も健全になってきます。
「安値圏ですので買いではないでしょうか」と営業されますが、機関投資家への販売が少ないということを考えてください。

日経平均株価が7月の高値を超えそうで超えないような展開。
超えられる環境の時に超えないとなると懸念も芽生えます。
日経平均25日移動平均乖離はプラス5.5％ （前営業日+5.9％）と黄信号でもあります。

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