米政府機関一部閉鎖の可能性も

2012年9月30日（月）月末　晴れのち曇り

・千代田化工　<6366> ［終値1148円］2015年度川崎市で世界初、水素燃料の大型供給基地建設。投資額300億円程度。
　エコカー本命とされる燃料電池車に1日あたり4万台分に充填する量を供給でき、燃料コスト3割引き下げられる。

・川崎重工　<7012> ［終値429円］水素輸送船開発。ロシアで水素工場の建設を検討。

・大阪ガス　<9532> ［終値421円］今年度にも都市ガスから従来の3倍の水素を生産する装置開発、発売。

・JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値522円］化石燃料から水素を従来より2割多く取り出す装置開発。

・大陽酸素　<4091> ［終値675円］水素ステーションの主要機器パッケージ化し価格半減。

・神戸製鋼所　<5406> ［終値185円］燃料電池車に高圧水素充填する圧縮機開発。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1736円］27－29日世論調査、
　消費税率来年4月から8%に引き上げることについて、賛成47%、反対48%と拮抗。法人税率引き下げに関しては賛成44%、反対40%。
　安倍内閣の支持率は8月前回調査比2ポイント減66%、不支持率3ポイント増26%。

・任期満了に伴う堺市長選29日投開票、無所属現職竹山修身氏（63）民主推薦、自民支持再選。
　日本維新の会傘下地域政党「大阪維新の会」公認の元堺市議、西林克敏氏（43）敗北。橋下氏の求心力に陰り。

・安倍晋三首相10/1に記者会見開き、消費税率予定通り8%に引き上げると表明。
　経済対策も合わせて発表、企業に設備投資と賃上げ促す減税措置も盛り込む。

・少額投資非課税制度（日本版ISA＝NISA）何割が投信通じた円売りにつながるか注目。
　外貨建て資産が公募投信に占める割合は3－4割程度。NISAでも同様だとすれば1兆5000億円前後の円売り要因とも。

・米企業株主還元強化。
　今年4－6月期自社株買いと配当合せた総額、前年同期比9%増、金融危機前2007年10－12月期以来5年半ぶりの高水準。

・「物言う株主（アクティビスト）」と呼ばれる投資家の発言力の高まりが、米企業に株主還元促す面も。

・米政府機関の閉鎖回避巡る問題は、30日深夜（日本時間10/1昼）の最終期限前に米議会の瀬戸際の攻防続いている。
　政府閉鎖を一部実施する公算大きくなっている。下院29日修正案はオバマケアの1年導入延期と10/1から12/15までの政府支出認める内容。
　民主リード上院院内総務、下院案に「まるで意味がない」と拒む考え表明。カーニー大統領補佐官も「共和が政府閉鎖に動いた」と非難。
　共和保守派としては14年秋の中間選挙で公約の柱にすえるオバマケア廃止に向け、勝負どころとみて譲れない構え。
　政府閉鎖となれば1996年以来、17年ぶり。

・日揮　<1963> ［終値3635円］大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設コスト2割削減。工期2〜3割短縮、人件費も抑えられる。
　今後太陽光発電の需要が大きく伸びる中東・アフリカなどへ売り込む。現地政府などと合弁交渉を進める。　

・シャープ　<6753> ［終値365円］30日、約2000億円の新株予約権付き社債（転換社債＝CB）償還。
　一時は投資家に返す資金確保できるか不安視も、今年6月に金融機関と契約した追加融資枠（1500億円）など使って賄う。
　償還後の有利子負債は1兆円規模となお重く。

・楽天　<4755> ［終値1453円］電子商取引（EC）事業で年内シンガポール市場に参入。事業基盤いち早く確立する。
　既に台湾では来年にも自社の「楽天カード」で決済できるようにし、海外で初めてクレジットカード事業に乗り出す。

・ファーストリテイリング　＜9983＞ ［終値11420円］衣料品専門店ユニクロ30日、
　総売り場面積8千平方メートルの世界最大店舗を中国上海に開く。グループ全体のブランド発信拠点と位置付け。

・旭硝子　<5201> ［終値616円］ガラス需要の低迷続く欧州で減産体制強める。
　フランス工場で「生産窯」1基停止、建設向けガラス生産能力約1割削減。ベルギー工場は売却方針。（30日　日経新聞）

　

・国土交通省2020年開催東京五輪までに、東京都内の空港や駅周辺など人の多く集まる地域の電柱なくす検討へ。
　電線地中化、渋谷や港など19区で国道や都道の「無電柱化率」今の80%から100%に引き上げる。防災強化や景観改善図る。
　地中化費用1KMあたり約6億円。国と東京都のほかNTT　<9432> ［終値5170円］東電　<9501> ［終値597円］など3社が2億円づつ負担。
　総事業費780億円規模に。

・第9回全国117銀行対象「銀行リテール力調査」

　1位（昨年3位）みずほ　<8411> ［終値222円］2位（12）三井住友信託　<8309> ［終値499円］3位（9）三井住友　<8316> ［終値4880円］

・東電　<9501> ［終値597円］新電力（特定規模電気事業者）分野への参入検討。
　賠償や除染巡る費用負担の見直し政府に働き掛ける意向も示す。

・シャープ　<6753> ［終値365円］2013年度中にも、ネット接続機能備えた白物家電発売。付加価値高い製品で対抗。（29日　日経新聞）

・国連27日、世界各国・地域の環境政策の前提報告書、6年ぶり公表。世界各地で熱波や豪雨、竜巻などの「極端な気象」頻発と警告。
　今世紀末には平均気温最大4.8度上昇と予測。

・ドイツ二大政党大連立政権の発足に向けて交渉に入る。新政権の連立枠組みが最終的に固まるには最低1ヵ月とも。
　最大野党社会民主党（SPD）は経済格差是正や債務危機への迅速な対応求め、
　メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が譲歩するかどうかカギ。

・デフレ脱却に向け、物価上昇する「痛み」と資産価格上昇する「恩恵」が綱引き。
　生活必需品の値上がりが家計の負担になる一方、アベノミクス起点とする株高は家計の購買力刺激。デフレ脱却胸突き八丁。

・2014年1月開始少額投資非課税制度（日本版ISA＝NISA）の口座開設希望者一段と増える。
　日経新聞社主要28証券・銀行に聞き取り調査、10/1申し込み開始時点で申請数は約300万件になる見通し。
　開設の意思合せ420万件超。10/1から各金融機関通じ、税務署への口座開設申請始まる。一人1口座しか開けず。

　NISAは年100万円までの上場株式や公募株式投資信託への投資から生じる譲渡益・配当（分配金）が非課税になる制度。

・東電　<9501> ［終値597円］約770億円の融資が10月末借り換え期限。
　金融機関28社は融資の継続に向けて本格的な調整に入る。　大半の銀行は借り換えに応じる方針示し、10月中旬合意目指す。　

・みずほ銀行　<8411> ［終値222円］暴力団構成員など反社会的勢力との取引を把握しながら2年以上、事実上放置。
　金融庁、業務改善命令発動。立ち入り検査結果、
　オリコ　<8585> ［終値283円］など経由した提携ローンで230件（2億円超）の不正取引が発覚。
　自動車ディーラー窓口にして、車を買った顧客に対し、信販会社が審査・保証し、銀行融資する仕組み。

・東南アジア主要6ヵ国の8月新車販売台数前年同月比10%減　25万5114台と4ヶ月連続で前年実績割り込む。
　域内首位のタイが景気対策の反動の落ち込みから浮上できず。タイ8月23%減、10万289台、4ヶ月連続マイナス。
　2位インドネシア2%増、7万7961台。マレーシア、ベトナム、シンガポールはマイナス。4位フィリピン22%増　1万6111台。

・東レ　<3402> ［終値644円］水処理膜と炭素繊維の海外2社約1000億円で買収。繊維頼みの収益構造転換。
　韓国水処理膜大手ウンジンケミカル（ソウル市）傘下に収め、同製品で世界首位の米化学大手ダウ・ケミカルに販売シェアで迫る。
　炭素繊維世界3位の米ゾルテック（ミズーリ―州）も買収。

・ローソン　<2651> ［終7740円］2013年3－8月期の連結営業利益355億円強と、前年同期比3%程度増加。女性客の需要取り込む。　

・シャープ　<6753> ［終値365円］27日高精細映像表示できるノートパソコン向け「4K」液晶パネルンサンプル出荷開始。
　液晶テレビ向けに続きノートパソコン用の製品も投入、新市場開拓。

・三井物産　<8031> ［終値1472円］丸紅　<8002> ［終値796円］商船三井　<9104> ［終値462円］3社、
　三井海洋開発　<6269> ［終値3065円］アフリカ・ガーナで手掛ける洋上石油設備の建設・運営事業に参画。総事業費1200億円超。

・ルネサスエレク　＜6723＞ ［終値477円］中国半導体製造子会社（北京市）の持ち分を合弁相手中国鉄鋼大手首鋼総公司に売却。
　早期退職者2316人応募、計画約1千人下回る。経営再建に向け一段の構造改革が求められそう。

・大日スクリーン　<7735> ［終値544円］米アプライドマテリアルとの提携解消。　

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2719円］
　「マックトースト」期間限定で100円メニュー追加。焼いたパンに2枚のチェダーチーズとロースハム挟む。

・トータル・メディカルサービス　<3163> ［終値1066円］TOB（公開市場買い付け）価格3200円　買い手ファーマHD

・クレックス　<7568> ［終値1050円］TOB（公開市場買い付け）価格1275円　SHC

・投資主体別売買動向9月第3週（17-20日）海外投資家（外国人）3週連続買い越し（2890億円）7月第2週（3321億円）以来の大きさ。
　個人投資家3週連続売り越し（4072億円）6月第4週（4404億円）以来の大きさ。投信2週ぶりに買い越し（109億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向9月第3週（17-20日）
　海外投資家（外国人）7週連続買い越し（38.06億円）個人投資家5週連続売り越し（44.82億円）。

・不動産投資信託（REIT）へ個人マネー流入。
　全体の動き示す東証REIT指数27日、約4ヵ月ぶりに1500を超える。売買も戻りつつ。（28日　日経新聞）

・堺市長選、維新敗北。
　日本維新共同代表橋下徹大阪市長掲げる「大阪都構想」への堺市参画の是非が最大の争点。「無党派層離れ、もう既成政党」

・日本の研究結果基にフランスで始まったがんの一種、滑膜肉腫に対する世界初の抗体薬使った臨床試験（治験）に日本の患者も参加へ。
　抗体薬は米シカゴ大中村祐輔教授が東大時代に研究員とともに治療の標的発見、オンコセラピー　<4564> ［終値396円］開発担当。
　（30日産経新聞）

・政府28日、外国人観光客が日本国内で土産物として購入した全物品対象に消費税原則免除へ。出国時に還付する方式検討。
　世界に「おもてなし」の精神発信する戦略。「ショッピング・ツーリズム」の機運盛り上がる。

・国連安全保障理事会27日、シリアの化学兵器廃棄義務つける決議案全会一致で採択。具体的プロセスが今後本格化へ。（29日　産経新聞）

・政府27日、東電　<9501> ［終値597円］柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）　6、7号機の来春再稼働、安全性確認されれば容認へ。
　同原発が再稼働できなければ東電は経営危機に陥り、福島第一原子力発電所事故処理に支障が生じると判断。

・米議会、財政問題巡る与野党対立激化。
　月内に予算が成立しないと政府機関の閉鎖に直面しかねず、10月には政府債務上限超過に伴うデフォルト（債務不履行）危機も迫る。
　事態打開にメド立たず。　議会争点は「国民皆保険」目指すオバマケア。
　共和党1年先送り求め、オバマ大統領大統領は無条件での引き上げ求める。

・TDK　<6762> ［終値3920円］
　スマートフォン（高機能携帯電話）　タッチパネルに使う主要部品である透明導電フィルム、世界最薄の製造技術開発。
　導電フィルム従来の10分の1、厚さ5ｍｍの超薄スマホ誕生も夢でなく。（28日　産経新聞）

・株高の鐘　鳴らすのは。

　大規模な金融緩和、消費増税、法人減税、規制緩和、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加。
　日本が変わるかもしれないと印象が海外投資家らの間で強まる。

　資産運用大手英フィデリティ9月、大幅な投資戦略変更。
　複数の資産に分散投資するファンドで日本含む世界の株式の投資判断、
　5段階中2番目に強気の「オーバーウエート」から最も強気な「大幅なオーバーウエート」へ引き上げる一方、
　もともと弱気にしていた債券は最低評価の「大幅なアンダーウエート」に引き下げ。
　
　背景は投資マネーが株式市場へと回帰するグローバルな潮流の変化。

　9月に入って米ダウ工業株30種平均や独DAX指数は過去最高値更新。
　世界の株式時価総額8月末に57兆4200億ドルと昨年末比で6兆4700億ドル増加。

　「5.23」急落前の水準比較で日経平均は5.5%安。米独株は同水準かやや上回り、日本株には出遅れ感。今後の上げ余地になるとの解釈も。

・株高の鐘　鳴らすのは。

　安全資産からの回帰続く。世界景気の回復加速する「債券から株式」の動き。日本株にかつてない注目集まる。
　安倍首相がNY証券取引所で鳴らした鐘は日本経済復活告げる鐘となるか。

　超低金利時代の終わり。潮流の変化を敏感にかぎ取った投資家は、金利上昇が損失につながる債券市場から資金引き揚げ始めた。
　米国10年債利回り9/5に一時3%と、約2年1ヵ月ぶりの水準まで上昇（価格は下落）。

　2008年リーマン・ショック以降債券ファンドにほぼ一本調子で資金流入。今年5月にピーク付け、6〜8月は3ヵ月連続で流出。
　株式ファンドは昨年11月に潮目が変わり、徐々に資金戻る。「先進国の景況感が改善、中国経済の底割れリスクも低下」背景と。

　ゴールドマン・サックス9日、株式の中でも今後12ヵ月間でオーバーウエートにする地域は日本と欧州挙げる。

　下半期の政治イベント、強気一辺倒ではいられず。
　市場の最も関心が高いのは10/29-30と12/17-18の米連邦公開市場委員会（FOMC）。どちらかで量的緩和の縮小が決まるとの見方。
　米国では10月半ばにかけて議論される見通しの債務上限問題。
　欧州でも欧州中央銀行（ECB）による銀行監督一元化に向け域内大手銀行対象に資産の健全性検査実施。

・株高の鐘　鳴らすのは。
　
　日本、業績への注目一段と。当面の焦点は10月下旬からの2013年4－9月期決算発表、上方修正がどの程度か。
　日経新聞社4－6月期決算発表時集計、13年度通期最終増益率は約6割。一方証券各社は最大で8割程度増益予想。この落差埋められるか。

　上方修正の高い銘柄は自動車、自動車部品、電機、電子部品など。

・株高の鐘　鳴らすのは。

　業績上振れ期待の高い主な銘柄　
　
　新光電工　<6967> ［終値1049円］アナリスト予想が会社予想を上回っている度合（1株利益）180%　アナリスト予想のPER　13.7倍

　東京製鉄　<5423> ［終値596円］76%　24.6倍　三井化　<4183> ［終値271円］66%　33.4倍　日写真　<7915> ［終値1703円］60%　15.6倍

　太平洋セメ　<5233> ［終値425円］49%　26.3倍　マツダ　<7261> ［終値444円］47%　12.6倍　

　NEC　<6701> ［終値231円］46%　20.8倍　富士重　<7270> ［終値2746円］41%　12.1倍　TDK　<6762> ［終値3920円］41%　26.6倍

　ケーヒン　<7251> ［終値1617円］40%　12.8倍　日立国際　<6756> ［終値1182円］35%　13.7倍　

　東芝　<6502> ［終値445円］33%　13.9倍　ローム　<6963> ［終値4120円］33%　23.9倍　イビデン　<4062> ［終値1620円］32%　18.7倍　　

・円の対ドル相場、1ドル＝98円台で方向感定まらず。日米それぞれ政治に絡んだ材料綱引き、売り買い交錯。
　円買い・ドル売り促したのは財政問題巡る米議会の混乱。円売り・ドル買い材料は、日本の法人税減税巡る思惑。
　100円の節目を前に一進一退繰り返す展開は当面続く可能性も。

・中国景気に持ち直しの動き。英HSBC23日発表9月中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は6ヵ月ぶりの高水準。
　新規受注と新規輸出受注の改善目立つ。外需・不動産がけん引。

・米連邦準備理事会（FRB）次期議長人事。ジャネット・イエレン副議長近く指名か。オバマ大統領メンツ丸つぶれで不透明とも。

・会社がわかる　特集電通　<4324> ［終値3830円］世界市場の攻略に向け、本格的に動き出す。
　今年に入って買収した海外企業は10社超。海外ネットワーク拡大。今後一段の業界再編も。
　東京五輪追い風。様々な企業から広告出稿増え、収益拡大。
　目先はイージスの収益改善や相乗効果の創出など海外事業の動向に振らされる展開に。
　
・東京株式市場では日経平均株価が心理的節目1万5000円回復できるかに注目集まる。
　大台乗せれば、株価急落に見舞われた5/23以降で初めてに。
　日経平均が直近で1万5000円台にあったのは5/22（1万5627円）。その日の終値を、現在の株価が上回っている主要株は約3割。
　日経平均株価採用（225）では72銘柄。TOPIX100採用（100）では27銘柄。
　
　上昇率（5/22と9/27終値比較）新日鉄住金　<5401> ［終値352円］20%強、JFEHD　<5411> ［終値2680円］も上昇率上位。
　
　セコム　<9735> ［終値6290円］OLC <4661> ［終値16330円］2014年3月期純利益、前期に続き過去最高へ。

　SMC　<6273> ［終値23850円］キーエンス　<6861> ［終値37750円］設備投資関連株も上値追う動き。

　欧州関連株、ダイキン　<6367> ［終値5340円］6%上昇も、
　ニコン　<7731> ［終値1744円］キヤノン　<7751> ［終値3170円］2ケタの大幅安。

・原油価格反落。米国市場の指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は9/25に1バレル102ドル台まで下落、
　約1ヵ月半ぶりの安値。中東情勢の悪化懸念が後退、原油の供給不安ひとまず薄れる。
　米国ではドライブシーズンが終わり、ガソリン消費量減少に転じる。市場では原油価格の下落余地は限定的との見方も多く。　

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は買い先行の展開か。
　消費増税に伴う経済対策が発表見通し、政策効果への期待が相場を押し上げそう。
　ただ暫定予算や債務上限の引き上げなど米国の財政巡る不透明感くすぶる。
　日経平均株価節目の1万5000円を前に上値の重い展開になる可能性も。
　国内では10/1に重要イベント集中。国内材料が株式相場の押し上げ要因になる公算が大きい。
　ただ9月以降の上昇で株式相場にはテクニカル指標でみた過熱感でる。日経平均25日移動平均に対する上方乖離率は5%超える場面目立つ。
　
　海外では米財政問題が最大の注目材料。目先は9月末までに暫定予算がまとまるかどうか。
　与野党協議が円滑に進めばポジティブサプライズ（予想外の好材料）。日本株の上値を抑えていただけに「反動高」も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は弱含みの展開か。財政協議の行方と9月の雇用統計に注目集まる。
　先週のダウ工業株30種平均は4週ぶりに前週比で下落。
　30日に事実上期限迎える暫定予算は成立のめどつかず。4日に9月の米雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比で18万人強増える見通し。
　2日にバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長、3日にパウエル理事、4日にはスタイン理事とダドリーNY連銀総裁の講演も予定。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派48% （前回比-10）弱気派32%（同+11）中立派20%（同-1）

・ランキング：2013年上期に株価を上げた会社

　首位ユナイテッド　<2497> ［終値3300円］騰落率1000.00%　「ココッパ」人気が原動力

　2位C&Gシステムズ　<6633> ［終値930円］541.38%　3Dプリンター関連としてはやされた。　

　3位アイル　<3854> ［終値3565円］416.67%　4位JBR　<2453> ［終値80900円］395.10%

　5位エイティング　<3785> ［終値3085円］305.92%　米ゲーム大手エレクトリック・アーツと共同スマホ向け「テトリスモンスター」開発

　6位日本トリム　<6788> ［終値5730円］294.63%　整水器販売猛暑背景に一段と伸びる。　

　26位MUTOHHD　<7999> ［終値494円］117.62%　3Dプリンター期待先行。

　37位加藤製作所　<6390> ［終値599円］106.55%　復興需要に加え、消費増税や新排ガス規制導入に伴う駆け込み需要。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が下落。
　米国の財政問題巡る不透明感が強まり、投資家心理が弱気に傾く。

上昇1位ギリシャ週間騰落率4.8%（12年末比騰落率13.6%）2位ベトナム2.0%（17.6%）3位スペイン0.6%（13.0%）9位日本0.1%（42.0%）
　下位25位タイ▲4.7%（1.8%）24位トルコ▲4.0%（▲4.4%）23位インドネシア▲3.5%（2.5%）17位米国▲1.2%（16.4%）

・半導体製造装置世界3位東京エレク　<8035> ［終値5360円］2014年後半、世界首位米アプライドマテリアルと経営統合。
　技術共有や重複部門の整理などでコスト削減、収益力高める狙い。背景は研究開発費負担増。

・発掘実力企業：デジタルアーツ　<2326> ［終値1006円］増収率が高い（2）
　交流サイト（SNS）やアダルトサイトなどの閲覧制限（フィルタリング）ソフト手掛ける。
　2014年3月期連結売上高前期比1割増、32億円。7期連続の増収見通し。純利益も過去最高見込む。
　売り上げ増ととともに収益性の向上も急ぐ。東京五輪に向け、セキュリティ―強化への需要も高まるとの見方も多い。

・LIXIL　<5938> ［終値2052円］住宅用機器の欧州大手、独グローエ買収。買収額3816億円、買収完了は2014年前半見込む。
　矢継ぎ早に海外買収進めてきたが、今後は買収した企業生かし、グループ全体の収益力をどう高めるかに焦点移る。

・ルネサスエレク　＜6723＞ ［終値477円］への産業革新機構などの出資が9/30に実施される見通し。当初は6/30払込み。

・全国117行対象に店頭サービスや金融商品の充実度比較第9回銀行リティール力調査実施。

　上位1位（昨年順位3位）みずほ　<8411> ［終値222円］2007年以来6年ぶりのトップ。

　2位（12）三井住友信託　<8309> ［終値499円］3位（9）三井住友　<8316> ［終値4880円］4位（4）横浜　<8332> ［終値570円］

　下位117位（96）きらやか（山形県）116位（52）東北（岩手）<8349> ［終値148円］115位（106）東日本（東京）　<8536> ［終値235円］

（日経ヴェリタス）

・経済産業省、地域単位でスマートメーター（通信機能付き次世代電力計）活用したエネルギー管理の実証始める。2014－15年の2年計画。

・TDK　<6762> ［終値3920円］
　ハイブリッド車（HV）向け従来製品比体積で46%削減した車載用DC/DC（直流/直流）コンバーター開発。一部自動車メーカーに納入。　

・萩原電　<7467> ［終値1286円］
　自動車向け以外の事業強化。今後データセンター（DC）活用したクラウドサービスの提供など「非自動車系」の顧客開発。

・文化シャッター　<5930> ［終値521円］
　ゲリラ豪雨対策向け止水シート拡販。約3分で設置。新築と既存の建築物に設けられる。価格23万円前後。年間300セット販売目指す。
　（日刊工業新聞）

・住友大阪セメント　<5232> ［終値388円］土壌汚染物質を吸着し除去する新薬剤開発。
　有害物質再生鵜などでも溶けださず。新薬剤の登場で土地浄化のコスト削減や工期短縮が期待。

・ダイセル　<4202> ［終値901円］質量あたり表面積が従来の7倍以上の人工ダイヤモンド開発。
　樹脂や金属と結合させ光学部品や電子材料の添加剤に使える。2014年春原料の試験生産始め、17年までに最終製品まで一貫生産する。　

・日本精機　<7287> ［終値1570円］ヘッドアップディスプレー（HUD）累計販売台数8月で150万台に到達。欧米市場向け伸びる。
　2017年3月期売上高170億円、販売台数70万台目標。HUDは自動車のフロントガラスに速度、警告、簡易ナビゲーションなど表示する計器。
　車載用HUD市場でシェアトップ。

・東邦亜鉛　<5707> ［終値326円］
　10月から豪州の主力亜鉛鉱山で生産量3割減へ。現在の価格水準では採算制維持できず合理化進める。（日経産業新聞）

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公募・売り出し価格

エナリス　<6079> ［IPO］280円　

萩原工業　<7856> ［終値1469円］70万株　

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

10/4 <6078> JQS バリューＨＲ 野村 2000円 　　360,000株 　　100株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、反落。
米財政協議の行方巡る不透明感が相場を圧迫。
週間ではダウ工業株30種平均は1.3%安、4週ぶりに下落。
ナスダック指数は0.2%高、4週続伸、S＆P500種は1.1%安と4週ぶりの反落で終了。

3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約55億株、今年1日平均約63億株を下回る。

欧州株式市場はまちまち。
英中央銀行（イングランド銀行）カーニー総裁、国内経済の回復の兆候を考慮すれば、中銀が一段の債券買い入れ行う必要がないと発言、
住宅セクター圧迫。

イタリア政局の混迷や嫌気したところも。
米財政協議の行方も様子見姿勢継続とも・・・。

東京株式市場で日経平均は小反落。
米財政協議の先行き不透明で為替も円高となり、週末で動きづらいところ。
下落は限定的と思いながらも、買い上がれない状況。
なかなか超えそうで超えられない7月高値（1万4909円）終値高値（1万4808円）が不安要素にも。

東証1部騰落数は値上がり771銘柄、値下がり851銘柄、変わらず125銘柄に。

東京株式市場は週間ベースで日経平均株価は0.1%高、4週続伸（累計10.2%上昇）。TOPIXは0.1%安、4週ぶりの小反落。
マザーズ指数は4.7%高、4週続伸（累計29.4%上昇）。日経ジャスダック平均は0.8%高、4週続伸（8.7%上昇）。
東証2部は1.0%高、4週続伸（9.6%上昇）で終了しています。

米国財政問題巡る協議、与野党に歩み寄りの兆し見えず、新年度入りする10/1から政府機関の一部閉鎖に追い込まれる可能性高まる。
なんとかなるとの思惑もギリギリまで折衝しないとならない議員の性でしょうか・・・
主力銘柄や全体指数の動きは米政府機関の閉鎖回避巡る問題気懸りで重い石が乗ってるような動きも・・・

その中で個別材料株が一部の個人投資家の物色で動く展開でしょうか？
週末の【銘柄研究】で配信したのような感覚です。

電線地中化では、コムシス　<1721> ［終値1392円］協和エクシオ　<1951> ［終値1166円］ミライトHD　<1417> ［終値837円］
関電工　<1942> ［終値592円］トーエネック　<1948> ［終値593円］那須電機　<5922> ［終値293円］

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