世界的人気歌手テイラー・スウィフトさんハリス副大統領に投票表明
- 2024年09月12日
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2024年9月12日(木) 晴れ
・11月の米大統領選を戦う民主党のハリス副大統領と
共和党のトランプ前大統領は9/10、テレビ討論会で初の直接対決に臨んだ。
インフレやロシアのウクライナ侵略など経済や外交をテーマに論戦を繰り広げた。
「カマラ・ハリスです。良い議論をしましょう」。
米東部時間9/10午後9時(日本時間9/11午前10時)すぎに討論会場に登場した
ハリス氏はトランプ氏の演台まで歩み寄り、笑みを浮かべ右手を差し出した。
討論会は激戦州のひとつである東部ペンシルベニア州のフィラデルフィアで
米ABCテレビが主催、100分ほど実施した。
・テレビ討論会で、最初の質問は経済・物価だった。
前回の大統領選があった4年前より生活は向上したかと問われ、
ハリス氏は「多くの人々にとって住居費が高すぎる」と指摘。
子育て世帯への減税を実施すると表明した。
トランプ氏が公約に掲げる減税について
「億万長者や大企業が対象で、5兆ドルの財政赤字をもたらす。
ドナルド・トランプには何の計画もない」と断じた。
トランプ氏は大統領在任中の米経済に関し「(自身が課した)関税はあったが、
インフレは起きなかった」と主張した。
バイデン政権下で進んだ物価高を念頭に「インフレは国を崩壊させる。
米国史上最悪だろう」と話した。
外交を巡っては世界における米国の指導力が論点になった。
トランプ氏は自身を世界の戦争を止める「強いリーダー」と描こうとした一方、
ハリス氏は「トランプは世界のリーダーから笑われている」と否定した。
・米CNNテレビが討論会の視聴者を対象にした世論調査でハリス氏勝利との回答は63%、
トランプ氏は37%だった。
トランプ氏は討論会後、記者団に「過去最高の討論会だった」と自賛した。
・自民党は岸田文雄首相(党総裁)の後継を決める総裁選を9/12に告示する。
候補者が同日、立候補を届け出る。
上川陽子外相は9/11、立候補を正式に表明。
2008年、12年の総裁選の5人を上回って過去最多となる9人の候補者が出馬する。
9/27に投開票する。
選挙期間は15日間で、今の規程を導入した1995年以降で最長となる。
派閥の政治資金問題を受けた政治改革や、成長戦略など経済政策が主要な争点になる。
党内6派閥のうち麻生派(志公会)以外が解散を決めてから初めての総裁選になる。
国会議員票367票と党員・党友票367票の734票で争い、
1回目の投票でいずれの候補者も過半数に達しない場合は決選投票をする。
・経済産業省は企業などが保有する車の脱炭素を促すため、
エネルギー使用量に関する国への定期報告の対象車種を拡大する。
現在はトラックやタクシーなどが対象で、新たに営業車や送迎車、二輪車などを加える。
2025年の通常国会への省エネルギー法改正案の提出を検討する。
対象となる車種に営業車や送迎車、二輪車、原動機付き自転車(原付きバイク)を追加する方針。
二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出抑制への進捗状況を明らかにすることで、
企業側に脱炭素への取り組みを促す。
・JR貨物は9/11、全ての貨物列車の運行を停止した。
車両部品の組み立て作業で新たなデータ改ざんの可能性が判明したため。
鉄道輸送は日本の物流網の一翼を担っている。
同日夕方から順次再開しているが、
ヤマト運輸 <9064> [終値1608.0円]などの配送が遅れるなど影響が出ている。
JR貨物は計7000以上の車両を抱える。国内貨物に占める鉄道輸送の割合は数%にとどまるが、
長距離輸送の要を担っている。
・総務省は9/11、ラジオ国際放送での不適切発言を巡りNHKに対して行政指導したと発表。
再発防止策の徹底や進捗状況の公表を求めた。
NHKの国際放送は日本の情報を海外発信する中心的な役割を果たすが、
事前に問題の兆候があったにもかかわらず危機意識が乏しく対応が後手に回った。
NHKは再発防止策としてラジオ国際放送の事前収録の実施、人工知能(AI)音声の導入などを挙げた。
・原油の欧州指標が2022年2月に始まったウクライナ戦争前の水準に戻った。
世界的な景気減速で供給過剰になるとの見方から下落基調になっている。
貿易赤字拡大と1ドル=150円を超える円安進行を生んだ悪循環にも、歯止めがかかる可能性がある。
日本経済全体にとってプラスとなる。
ガソリン価格を抑える政府の補助金政策の「出口」もようやくみえてくる。
政府は年末までガソリン支援を続ける方針を示している。
原油価格が現在の水準で安定的に推移するようになれば
「段階的な支援縮小など出口戦略は描きやすくなる」(経済産業省幹部)とみている。
・米労働省が9/11発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が2.5%となった。
伸びは2.6%の市場予想を下回り、7月の2.9%から鈍化した。
米連邦準備理事会(FRB)は物価抑制から雇用の下支えに
政策運営の軸足を移し、近く利下げを開始する。
伸び率は6月まで1年ほどおおむね3%台で推移したが、低下傾向に再び勢いがついた。
物価の瞬間風速を映す前月比では市場予想通り0.2%上昇した。
2001年以来となる5%超の高金利政策が1年以上続き、米経済の減速懸念は強まっている。
・米大統領選を戦う民主党のハリス副大統領と
共和党のトランプ前大統領は初の直接対決となった
9/10のテレビ討論会で、それぞれ持論を展開。
双方とも激戦州で揺れる中道の有権者を意識して、
物価高や不法移民など関心の高いテーマの政策を競った。
・世界的人気歌手のテイラー・スウィフトさんは9/10、
米大統領選で民主党候補のハリス副大統領に投票すると明らかにした。
同日に開かれたハリス氏と共和党のトランプ前大統領のテレビ討論会後、
画像共有アプリ「インスタグラム」で表明した。
スウィフトさんは「2024年の大統領選でカマラ・ハリスと
(民主党の副大統領候補)ティム・ウォルズに投票する。
スウィフトさんは1990年代半ば以降に生まれたZ世代の若者に人気が高い。
今回の支持表明は大統領選の行方に影響を与える可能性がある。
20年の大統領選では民主党候補のバイデン氏(現大統領)を支持した。
・自民党総裁選(9/12告示―9/27投開票)は9/11時点で計9氏が立候補を表明。
9氏は何を訴えているのか。
告示前の出馬表明などの発言から論点に関わるキーワードを抽出し、論戦の傾向を探った。
派閥の政治資金問題を受けた党改革や安全保障などのテーマが浮かび上がった。
岸田文雄首相(党総裁)は今回の総裁選に出馬せず退く。
岸田政権で決めた路線から何を受け継ぎ、何を変えるのかは論点になる。
石破茂元幹事長は出馬表明で「守る」という言葉を多用。
冒頭で派閥の政治資金問題を巡り
「ルールを守る政治、ルールを守る自民党、その政治を確立する」と強調した。
加藤勝信元官房長官は記者会見で
「最優先で推し進めたいことは国民の所得倍増だ」と切り出した。
少子化対策や憲法改正の実現などの政策を説明し
「国民の所得倍増に私は命をかけて取り組んでいく」と話した。
上川陽子外相は出馬表明の冒頭で女性初の首相への期待の声があると述べ、
女性活躍や地方の活性化の重要性を訴えた。
外相として紛争の和平プロセスへの女性参加を促す
「女性・平和・安全保障(WPS)」を呼びかけてきたと説いた。
小泉進次郎元環境相は記者会見で解雇規制の見直しやライドシェアの全面解禁、
教育制度の抜本的な改革などの政策を発表。
「改革」という言葉を繰り返した。
派閥の政治資金問題への対応はすべての改革の前提だと位置づけた。
・自民党総裁選(9/12告示―9/27投開票)は9/11時点で計9氏が立候補を表明。
河野太郎デジタル相の政策発表では「議論」という言葉が目立った。
サイバー分野での安全保障などをあげ
「一度決めた、これでいく」ではなく不断に必要性を議論すべきだと説明した。
小林鷹之前経済安保相は自身の経験に触れつつ「安全保障」からの切り口を重視した。
高市早苗経済安保相は閣僚として担当する科学技術分野の発言が多くなった。
具体的には再生細胞医療、遺伝子治療や認知症分野を例にあげ研究・開発を進めていくと説明。
林芳正官房長官の記者会見は「中国」という言葉が浮かんだ。
「中国と向き合っていくためには中国のことを知っているということは
一つのポイントではないか」と指摘した。
茂木敏充幹事長は出馬表明や政策発表で「地方」を強調。
東京一極集中の是正などを政策に掲げた。
茂木氏の地元は栃木県で小学校は1クラス19人の分校に通った。
新総裁が総裁選で掲げた政策は次の国政選挙の公約にも影響する。
9/27の投開票に先立つ2週間あまりの論戦も「ポスト岸田」時代の自民党を占う材料になる。
・政治や公衆衛生などの言説の真偽を検証するファクトチェック機関が岐路を迎えている。
インターネット上の言説が影響力を増したことに対抗するために世界各地で増えていたが、
2023年以降は減少に転じた。
経営基盤の脆弱さや敵対勢力からの圧力が背景にある。
偽情報に対し、社会全体でいかに対応するか、世界各地で模索が続く。
・ファクトチェック機関
選挙や政治、公衆衛生、気候変動など幅広い言説が正しいかどうかを検証する組織。
非営利団体やメディア、学術機関などが運営する。
国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)参加団体への調査では、
半数超が非営利団体の運営で、寄付が中心の外部資金に頼るために財政基盤は脆弱なケースが多い。
年間予算が50万ドル以下の団体が7割を占め、フルタイム従業員数は「5人以下」が半数近くにのぼる。
・経済産業省は水素燃料電池(FC)車両の普及を目指す都道府県を
「重点地域」として集中的に支援する。
高速道路での大型車の走行台数が全国平均よりも多いといった選定基準を近く示す。
従来車より高額なトラック・バスの購入や水素ステーションの整備を重点的に支援し、
黎明(れいめい)期にある車両の導入に弾みをつける。
経産省は車両購入の補助制度を用意するほか、
需要の拡大と共に量産が進めば30年ごろに8000万円程度まで価格が下がると見通す。
・3メガバンクグループの証券会社がウェルスマネジメント(富裕層ビジネス)の
営業人員の育成や増員を進めている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 <8306> [終値1427.5円]
社内で「プロ」と認定する社員を3年で2倍にするほか、
みずほ証券 <8411> [終値2770.0円]資産30億円以上の顧客を専門に担当する社員を今夏に2割増。
ネット証券が手数料無料化に踏み切るなか、対面サービスで富裕層の囲い込みを図る。
証券各社が富裕層ビジネスに力を入れるのは、
一般向けのビジネスでネット証券が手数料無料化に踏み切るなど競争が激しくなっているためだ。
「競争力の源泉はアドバイスによる付加価値しかなく、徹底的に強化する」と話す。
・米連邦準備理事会(FRB)のバー金融監督担当副議長は9/10、
昨夏に提示した米銀大手の自己資本規制の強化案を大幅に修正し、再提案すると表明。
国際的に活動する巨大銀行に求める自己資本の上積み幅は当初案の半分になる。
銀行界の反発を受け、規制強化の内容を後退させる異例の事態になった。
資産規模が1000億~2500億ドルの中堅銀行は、今回の規制強化の大部分で対象外になる。
・日銀 <8301> [終値円26800]が追加利上げの時期を探っている。
植田和男総裁を含む政策委員から経済・物価が見通しに沿って推移すれば
「金融緩和の度合いを調整する」との発言が相次いでいる。
日米金利差が縮小するとの見方から、円相場は円高方向に振れている。
・米株式市場で長期にわたり株主還元拡充を続ける銘柄に投資マネーが集まっている。
「配当貴族」と呼ばれる代表的な指数は6月末比で約1割高と、
米ハイテク銘柄が失速する中で存在感を高めている。
米景気に先行き不安が漂う中、
連続増配を可能にする安定的な現金創出力が投資家に見直されている。
米S&P500種株価指数の構成銘柄のうち、
25年以上連続で増配している66銘柄で構成する「S&P500配当貴族指数」がある。
構成比率の上位10銘柄には、
保険大手のアフラックやファストフード大手のマクドナルドなどが並ぶ。
配当貴族指数は10日時点で1846.88と、6月末比で8%高となった。
S&P500は同期間に1%高、高配当株で構成する
「S&P500クオリティ高配当指数」は6%高にとどまっており、
連続増配銘柄の人気ぶりが目立つ。
配当貴族は足元で復調しているが、23年末比ではなおS&P500が先行している。
・S&P500配当貴族指数
米指数算出会社のS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが算出する。
S&P500種株価指数の構成銘柄のうち「25年以上にわたって増配を継続」
「浮動株調整後の時価総額が30億ドル(約4300億円)以上」
「1日当たりの平均売買代金が500万ドル以上」といった厳しい基準を満たす66銘柄で構成する。
投資家は同指数に連動する上場投資信託(ETF)などを通じて投資できる。
50年以上連続で増配している企業をキング(王)やモナーク(君主)に例える場合があり、
これらの銘柄で構成する「S&P配当君主指数」もある。
・米株式市場に新種の上場投資信託(ETF)が登場した。
9/10、ナスダック市場に上場したのは、S&P500種株価指数などの主要指数の銘柄のうち、
採用基準を満たさずに脱落した銘柄だけを集めたETFだ。
脱落銘柄は一時的に株価が急落するが、長期的には大幅上昇が見込めるという。
上場したのは「リサーチ・アフィリエーツ・ディリーションETF」で、
証券コードに相当するチッカーシンボルはNIXT。
「拒絶された」「キャンセルされた」といった意味を持つnixedに由来する。
S&P500種やラッセル1000の採用銘柄のうち、
採用基準を満たさずに脱落した銘柄だけを組み込んで指数化する。
最低5年間各銘柄を保有して高リターンを目指す。
取引初日の終値は24.77と公募価格比で0.2%の小幅安だった。
・米プロフットボールNFLがチームの株主に関する規則を大幅に変更し、
プライベートエクイティ(PE=未公開株)ファンドが出資できるようになった。
米国で最も大きな利益をたたき出すスポーツリーグが、PE業界に門戸を開いた。
NFLのオーナーが招集された8月27日の会合で、
PEファンドに対する少数株の売却を可能にする規則改正が承認された。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)で人材争奪戦が激しさを増す。
高い成長率に加え、米中対立を背景に
供給網の再構築先として東南アジアにグローバル企業が注目。
事業拡大を目指して厚待遇で攻勢をかけている。
東南アジアでは管理職に就くと給料が跳ね上がる傾向がある。
人事コンサルティング大手のマーサージャパン(東京・港)によれば、
部長職の年収(23年10月時点)は日本の場合が約1890万円。
各国で定義は異なるが、ベトナム(約2410万円)などに比べても見劣りする。
・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社
8月の売上高合計は前年同月比で22.5%増。
人工知能(AI)向けのサーバー関連や、
新型iPhoneの発売を控えた米アップルのサプライヤーに増収が目立った。
日経新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べたところ、
8月の合計額は1兆4079億台湾ドル(約6兆2000億円)だった。増加は6カ月連続。
13社が増収、6社が減収となった。
・欧州連合(EU)の欧州司法裁判所は9/10、
アイルランドが米アップルに適用した法人税優遇が違法な補助だとした
欧州委員会の主張を支持する判決を下した。
米巨大テクノロジー企業と対峙してきたベステアー上級副委員長の執念が実った。
同氏は規制をさらに強め、今秋退任する見通しだ。
厳しすぎる規制や競争政策は、テックを含めた産業のイノベーション(技術革新)の
芽を摘みかねないとの批判もある。
「規制は市場参入を促進するように設計されるべきだ。
競争が生産性や投資、技術革新を刺激するという圧倒的な証拠がある。
競争政策が欧州の目標達成の障壁とならないよう、経済の変化に適応し続けるべきだ」。
欧州中央銀行(ECB)前総裁のドラギ氏も9/9、
欧州委に提出した報告書に現体制への不満ともとれる記述を盛った。
・大統領選は民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の討論会が終わり、
選挙戦が終盤に入る。
投開票日まで残り2カ月を切り、両陣営は勝敗を決定づける激戦7州での支持拡大を競う。
米大統領選は有権者が州ごとの選挙で各党の選挙人を選び、
その選挙人が大統領を選ぶ間接選挙になる。
全米で538人いる選挙人の過半数である270人以上を獲得した候補が当選する。
大半の州は歴史的に民主、共和のいずれかがほぼ確実に勝利する
「青い州」と「赤い州」に分けられる。
このため、両候補が僅差で競り合う7つの激戦州の勝ち負けが重要になる。
7州で合計93人の選挙人を争奪する。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
9/21(土)【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会(9/20夕刻撮影ビデオダウンロード)
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10/5(土)【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・11/5の米大統領選に向け、民主党候補ハリス米副大統領(56)と
共和党候補トランプ前大統領(78)が直接対決する初のテレビ討論会、
両候補は経済や人工妊娠中絶、移民問題など巡ってはげしく応酬。
ハリス氏「中絶、トランプ氏が返り咲けば、全米で禁止する」と主張。
トランプ氏「インフレ、最悪の副大統領」と。
・富士山「弾丸登山(山小屋に泊まらず、夜通し山頂に向けて登山)」9割減。
山梨県の一連の登山規制の効果裏付け。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
オルトプラス <3672> [終値98円]84万3000株 118円 9/26 割当先G Future Fund 1号
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
08/29 CrossE (231A/Qボ) 1180円 C Jトラ
ハウステンボスなどの施設管理や廃棄物焼却炉などの建設、産業用機械などの設置工事
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、主要3指数がいずれも上昇。
朝方発表された8月の米消費者物価指数(CPI)を受け、
連邦準備理事会(FRB)が来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で
50ベーシスポイントの大幅利下げに動くとの期待が後退したが、ハイテク銘柄が上昇し相場を支えた。
ダウ平均は下に激しく往って来いの展開が見られ一時743ドル安まで急落したものの124ドル高で終了。
半導体大手エヌビディアが8%急伸。
エヌビディア>についてはフアンCEOがコンファレンスに出席し、
生産の遅れが問題視されている次世代半導体「ブラックウェル」に対しては
旺盛な需要があると指摘したことが好感されている。
9/10に行われた大統領選テレビ討論会も、市場のセンチメントに影響を与えた。
討論会では民主党候補のハリス副大統領が共和党候補トランプ前大統領を守勢に立たせた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅(+4.90%)3日続伸。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米消費者物価指数(CPI)の発表をきっかけに
対ユーロでドルが強含んだことを嫌気した売りに、3日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
米石油生産施設の集積地域へのハリケーン接近に伴い供給懸念が広がる中、反発。
アップル(+1.16%)グーグル(+1.43%)メタ(旧フェイスブック)(+1.39%)アリババ(+1.21%)
エヌビディア(+8.15%)ネットフリックス(+1.17%)アマゾン・ドット・コム(+2.77%)
バイオジェン(-0.77%)バークシャー(-1.27%)マイクロソフト (+2.13%)ALAB(+9.58%)
テスラ(+0.87%)MRM(+9.94%)ADBE(+1.03%) ARM(+10.30%) SMR(+5.94%)
ラッセル2000(+0.31%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.15%)SOLX(半導体ブル3倍)(+13.65%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
テクノロジー株が上昇した一方、不動産株は下落。
投資家の関心は12日の欧州中央銀行(ECB)理事会での金融政策決定に移っている。
11日の東京株式市場で日経平均(-1.49%)は7日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.78%)は6日続落。
グロース250(旧マザーズ指数)(-2.87%)は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数(-1.57%)は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数(-2.80%)は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は19億3972万株、売買代金は4兆1993億円。
東証プライム騰落数は値上がり105(6%)、値下がり1,523(92%)、変わらず14(0%)に。
東証スタンダード出来高は3億1037万株、売買代金は1011億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり165(10%)、値下がり1,268(81%)、変わらず88(5%)に。
東証グロース出来高は2億1754万株、売買代金は1166億円。
東証グロース騰落数は値上がり81(13%)、値下がり480(81%)、変わらず21(3%)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、不動産業、輸送用機器、水産・農林業、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
gumi <3903> [現在318円 +15円]ケンコーマヨ <2915> [現在2356円 +111円]
日東紡績 <3110> [現在5390円 +170円]学情 <2301> [現在1678円 +50円]
値下がり上位は、
三井ハイテック <6966> [現在783.7円 -150円]サンケン電気 <6707> [現在5900円 -535円]
ミガロHD <5535> [現在1946円 -173円]ツガミ <6101> [現在1340円 -105円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1427.5円 -18.0円]
みずほ <8411> [現在2770.0円 -62.0円]三井住友 <8316> [現在8883円 -153円]
野村 <8604> [現在749.4円 -29.0円]大和 <8601> [現在991.7円 -20.8円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在7874円 +31円]トヨタ <7203> [現在2422.0円 -77.5円]
日経平均株価は7日続落
終値ベースで3万5000円台となるのは、8/9(3万5025円)以来、1カ月ぶり。
東証株価指数(TOPIX)は6日続落。
SQ前の『魔の水曜日』でした・・・
朝方は、売り先行。
円高・ドル安と歩調を合わせるように下げ幅を拡大。
日経平均株価は一時3万5253円(前日比905円安)まで下落。
その後、買い戻しやリバウンド狙いの買いで下げ幅を縮小した。
東京株式市場で日経平均株価が9/11までの7営業日連続で下落。
7/26までの8日続落以来の長さで、7日間の下げは3081円(8%)に達した。
外国為替市場で円相場が急上昇するなかで、外需株への売り圧力が強まっている。
グロース250指数は、3日ぶり大幅反落。
東京市場全般がじり安基調となる中、グロース市場も下げ幅を拡大させる展開
SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数):4910.17 +229.50 +4.90%(9/11 3日続伸)
サイコロジカル(12日):33.3% (0.0)4勝8敗(9/11)(一般には9勝以上過熱、3勝以下底値圏)
グロース銘柄ネットストック信用評価損益率(松井証券速報)
売り方 ▲0.871% (前日 ▲2.972%)(24年 8/5 +12.69 3/5 ▲17.772%)
買い方 ▲21.408%(前日 ▲19.237%)(24年3/6 ▲8.74% 24年8/5 ▲42.675)
信用評価損率(9/6現在)マイナス11.19% -3.98(2週ぶり大幅悪化)
(一般的にはマイナス15%以下は大底圏、マイナス3%以上が天井圏)
空売り比率:48.8 (9/11)前営業日 42.2 40超 9日連続(8/28~)
空売り比率規制なし 12.1(9/11)
今日は8日ぶりの大幅反発を期待したいところです。
・
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
9/21(土)【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会(9/20夕刻撮影ビデオダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5066d53cf9c97c8
10/5(土)【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2566dcc4d98610b
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9/12(木)夕方~9/15(日)外出となります。
大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。
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9/21(土)【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会(9/20夕刻撮影ビデオダウンロード)
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10/5(土)【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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10/19(土)特別講演 アポロ&白い鹿の怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
11/9(土)【コロ朝セミナー】11月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
11/16(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
11/30(土) 岡本昌巳氏&高野恭壽氏 秋の陣(東京・茅場町)
12/7(土)【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー(東京・茅場町)
12/14(土)【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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