トランプ減税法案、米下院が可決
- 2025年05月23日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年5月23日（金） 曇りのち晴れ
・拡大してきた企業業績にブレーキがかかっている。
2026年3月期の純利益合計は前期比7%減と6年ぶりの減益を見込む。
米関税や円高進行が重荷となり、自動車や鉄鋼、海運などが振るわない。
利益水準はなお高く、中長期の成長へ投資や事業改革、賃上げに取り組めるかが課題となる。
・日経新聞が東証プライム市場上場の3月期企業約1000社
（親子上場の子会社など除く）の業績予想を集計。
会社予想がない場合は市場予想を使った。
稼ぐ力を示す売上高純利益率は6%弱と、
新型コロナウイルス禍前の19年3月期より1ポイント上昇する。
業種別にみると、米関税と円高の悪影響が出る製造業の利益が7%減る。
鉄鋼も27%減と落ち込む。非製造業も7%の減益だ。
米関税の影響は現時点では読み切れないが、経済活動が急停止して
需要が蒸発した新型コロナ禍時に比べれば比較的軽微だ。
・米首都ワシントンで5/21、銃撃事件が発生し、イスラエル大使館員の男女2人が死亡した。
容疑者の男は警察当局に拘束された際に「パレスチナに自由を」と叫んでいたという。
・経済産業省は2027年度までにIT（情報技術）スキルを認定する国家試験
「情報処理技術者試験」にデータマネジメント（管理）などの区分を新設する方針だ。
デジタル人材のニーズの多様化に対応し、企業の不足感が強い人材の育成につなげる。
・日経新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした
「エコノミクスパネル」の第5回調査で、一時的な消費税減税の是非を聞いた。
財政悪化などを理由に減税が「不適切」と答えた割合は85%に上った。
減税が恒久化する懸念や、物価高対策としての効果の薄さを指摘する声が多くあがった。
参院選を見据え、与野党は経済対策を競う。物価高や米国の高関税を受け、
野党からは期限つきの消費税減税の提案が目立つ。
与党内でも減税や給付を求める声は高まっている。
・野党の案をみると、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限りゼロとすることを主張。
日本維新の会も食料品の消費税率を時限的にゼロにするとしており、
国民民主党は消費税率を一律5%に引き下げる案を出している。
今の日本経済に一時的な消費税減税は必要なのか。
5/16～20に経済学者47人に尋ねたところ、「全くそう思わない」（28%）
「そう思わない」（57%）の割合が計85%に達した。
・トランプ関税により先行きが不透明な日本経済のかじ取りをどうするか。
経済学者向け調査「エコノミクスパネル」で
「減税や財政出動などの経済対策は必要か」を問うと、6割が否定的な見方を示した。
財政支出の増加が物価高を助長することなどが理由だ。
対策を打つとしても、低所得者層などに絞った支援を求める声が多かった。
・2025年1～3月期の実質国内総生産（GDP）は1年ぶりのマイナス成長となった。
物価上昇率は日銀が目標とする2%を上回る状況が続き、
物価高対策として与野党は減税や給付の必要性を訴えている。
・政府は防衛装備品の輸出拡大に向け、護衛艦や戦闘機などの売り込みに注力する。
従来の監視用レーダーなどに加え、大型案件の成約も狙う。
トランプ米政権の発足をきっかけに調達先の多様化をめざす各国の動きを好機と捉える。
販路拡大で国内防衛産業を維持・育成し、防衛力の強化につなげる。
・次世代艦と触れ込む「もがみ」型護衛艦を会場近くの港に運び込んだ。
オーストラリアはもがみ型を原型とする新型艦の導入を検討する。
東南アジア諸国も関心を持つ。
外国政府高官を中心に招待客に艦内を見てもらい、性能の良さを理解してもらう狙いだ。
・NEC <6701> ［終値3635.0円］はインドへの輸出に向けて
調整が進む軍艦用通信アンテナ「ユニコーン」の模型を公開した。
海上自衛隊の最新鋭の「もがみ」型護衛艦に搭載するもので、
レーダーに映りにくいステルス性能が高い。
三菱電機 <6503> ［終値2952.5円］はフィリピンへの輸出実績がある
警戒管制レーダーのコーナーを設けた。
・国内の防衛産業は長らく販路が自衛隊に限られ、撤退する企業が相次いだ。
生産能力に限界がある分、高価になりやすい。
欧州勢や韓国も輸出に力を入れ、価格競争は激しさを増している。
英国の防衛産業関係者は「日本の装備品は価格が高い。
まずはサプライチェーンの一部としての協力が基本になる」と話す。
相手国のニーズにあわせた性能と価格帯の装備品を提案できるかが輸出拡大の成否を分ける。
・富士通 <6702> ［終値3197.0円］と防衛産業大手の米ロッキード・マーチンは5/22、
艦艇などに搭載するレーダーの部品調達で提携したと発表。
ロッキードは自衛隊のイージス艦に搭載するレーダーを手掛けている。
レーダーで使われる中核部品の一部を富士通が製造する。
富士通は防衛関連事業を広げる。国内の防衛産業の裾野拡大にもつながる。
・富士通 <6702> ［終値3197.0円］はこれまで防衛向けに中小型のレーダーや
情報通信システムを手掛けてきた。
24年にストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめた軍需品売上高（23年ベース）の
世界トップ100企業では71位だった。
日本メーカーでは三菱重工 <7011> ［終値3044.0円］（39位）と
川崎重工 <7012> ［終値9048円］（65位）に次ぐ。
・5/21（日本時間5/22）に開いた日米財務相会談では、
4月の前回に続いて為替の水準に関する議論は出なかった。
米国の公表文には両国の主張が食い違っていると受け取れる部分があり、
日本側が急きょ補足説明する場面もあった。
米国との関税交渉では赤沢亮正経済財政・再生相が5/23に訪米し3回目の閣僚協議に臨む。
カウンターパートのベッセント米財務長官は協議の欠席が見込まれている。
・「為替の水準については全く議論をしていない」。財務相会談後に記者会見した
加藤勝信財務相はこう語った。
為替レートは市場で決まるという認識をベッセント氏と再確認したとも述べた。
為替に関する協議はトランプ米政権との関税交渉と連動する。
製造業の立て直しをめざすトランプ米大統領は自国産業に
有利なドル安を志向しているとされる。
2回の財務相会談はいずれも米国側から為替の水準に対する表立った要求はなかった。
財務省の同行筋は「関税交渉が進むなかで、為替に関して断定的なことは言えない」と話す。
「本丸」の関税交渉の裏で為替を巡る協議は奇妙な静けさを保っている。
・主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が
カナダ西部のバンフで5/21（日本時間5/22）に開幕した。
トランプ米政権による関税措置に異論が相次いだ。
会議は2日間を予定、初日は世界経済や経済安全保障、ウクライナ情勢などを議題とした。
日本からは加藤勝信財務相と日銀の植田和男総裁が参加した。
加藤氏は初日の終了後、記者団に
「米国による一連の関税措置がもたらす不確実性を減らす必要がある」と述べた。
会議では関税措置の早期見直しに向け、米国と協議を続けると主張した。
・米関税への批判は4月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でも噴出した。
財務省の同行筋によると、金融市場が落ち着いたため、
この時ほど批判的な意見は多くなかったものの、問題視する意見は依然目立ったという。
各国が内需拡大や財政赤字解消に取り組むことが必要だとの意見も相次いだ。
米国批判だけでなく、世界全体の不均衡の解消に向け、自国の改革に取り組んだり、
中国の過剰生産や経済安全保障への対策で連携したりする流れに持ち込む狙いが透ける。
・米連邦議会下院は5/22、トランプ減税の延長を含む大型法案を可決。
低所得層向けの支援を絞るなど歳出削減を盛り込んだが、財政の悪化につながる。
与党・共和党が主導する法案の下院可決は成立に向けて前進となるが、
そのまま上院を通過する見込みは薄い。
共和の議会指導部は上院での修正協議を経て、7月の成立を目指す。
・「一つの大きく美しい法案」と名付けた大型法案は
2025年末に期限を迎える個人所得減税の恒久化が柱となる。
飲食店従業員などのチップ収入や残業代免税も時限措置として盛り込んだ。
法案の修正は、共和内で減税の財源を捻出するための歳出削減策が焦点となった。
低所得層向けの公的医療保険を絞るため受給者に就労義務を課す案を盛り込んでいる。
・政府は5/22、新たな地方創生の基本構想の骨子案を発表。
初代の地方創生相を務めた石破茂首相の肝煎りの政策として、今後10年間の施策を示す。
過去10年の地方創生で東京一極集中は解消できていない。
効果の検証は十分といえず、今回の骨子案も焼き直しが目立つ。
6月をめどに骨子案を土台にして「地方創生2.0基本構想」を取りまとめる予定。
2034年度末までの10年間で取り組む施策や目標を盛り込む。
年内に構想を実施段階に移すための総合戦略を策定する。
・厚生労働省が5/22に発表した2024年度の実質賃金は前年度から0.5%減少し、
3年連続のマイナスとなった。
コメなど食品を筆頭に物価上昇が続く状況で、
25～29年度の5年間に1%程度の上昇を定着させる政府目標を実現できるかは
中小企業の賃上げ持続が左右する。
足元で中小企業の賃上げに急ブレーキがかかりつつある。
・政府は5月から持ち家の家賃換算分を含む
消費者物価の総合指数を使って算出した実質賃金の公表も始めた。
24年度は横ばいだった。
・政府は今夏に支給する予定の電気・ガス料金の補助金について、
一般家庭で電気・ガス合計月1000円程度の負担減になるよう調整に入った。
エアコンの使用などで夏の電気代がかさむ7～9月の使用分を補助する。
石破茂政権は4月下旬に、電気・ガス補助の再開やガソリン代の定額補助の開始を表明。
電気・ガス補助は冬場の1～3月分まで実施していた。
政府はガソリン代の定額補助制度は5/22から始めている。
・日米欧の債券市場で償還までの期間が長い超長期国債の
金利上昇（債券価格は下落）が加速している。
トランプ米政権の関税政策が世界的な供給網の混乱と
インフレ悪化を招くとの懸念が広がっている。
景気下支えを狙った財政政策で公的債務が膨れ上がるとの不安も各国で共通する。
・安全資産であるはずの債券の値下がりが進めば、
米国債などを大量に保有する金融機関の経営にも影響が出かねない。
金融機関は金利リスクのヘッジなどを進めているが、
不安心理が金融市場に波乱をもたらすリスクも否定はできない。
・政府は5/22にまとめた5月の月例経済報告で、
世界景気の判断を「持ち直しが緩やかになっている」に下方修正した。
関税引き上げに伴う駆け込み輸入の急増や個人消費の伸びが鈍化し、
米国の1～3月期の実質成長率がマイナスに転じたことなどを反映した。
国内の総括判断は「緩やかに回復」との表現を4月から維持した。
海外経済の景気判断は「持ち直しが緩やかになっており、
一部の地域において足踏みがみられるほか、
米国の通商政策による不透明感がみられる」とした。
4月は「持ち直している」と表現した部分を変更した。
判断の引き下げは2024年7月以来10カ月ぶりとなる。
米国の景気判断も22年8月以来、33カ月ぶりに下方修正した。
・信託銀行がつくる業界団体の信託協会は数百円などの少額から
個別企業の株式を取引できる市場の創設を検討する。
信託銀行が株式を分割したのと同様に扱える有価証券を発行する。
1万分の1株などの単位で投資家が取引できる仕組みとし、
個人投資家による個別企業への投資を後押しする。
・米国や欧州では1ドルや1ユーロといった少額から株式を取引できるサービスが広がっている。
日本でも1株単位で取引できるサービスは広がっているが、
単元未満株となるため普及の障壁となっていた。
マイクロ株を通じた投資が少額投資サービスの突破口になるかが焦点となる。
・リスクは嫌、でも資産形成はしたい――。
新たな少額投資非課税制度（NISA）の活用が広がり、若者の関心もお金に向く。
二律背反の願望に目を付けた商品がある。
キーワードは「預金以上、投資未満」だ。
新NISAが普及し、手数料の安いインデックス型の投資信託を活用した資産形成が広がる。
一方でリスクのある投資に抵抗感がある人は若者で目立つ。
金融庁によると、20代のNISA口座数は
24年9月末時点で287万口座と80代以上や70代に次いで少ない。
・生保は顧客の高齢化が課題だ。
20代の生命保険加入率は5割強にとどまり、7～8割強の他年代よりも低い。
リスクを取りたくない若者と若返りを狙う生保。
新NISAが生んだ資産形成ブームの余波で遠かった両者の距離が縮まりつつある。
・農林中央金庫が5/22発表した2025年3月期の連結決算は、
最終損益が1兆8078億円の赤字（前の期は636億円の黒字）だった。
赤字転落はリーマン・ショックの起きた09年3月期以来、16年ぶり。
含み損を抱えた低利回りの外国債券などを約17兆円売却し、損失確定を進めた。
外債を手放して、有価証券などの売却損を約1兆3000億円強計上し、
過去最大の最終赤字に陥った。
26年3月期は300億～700億円の最終黒字予想を据え置いた。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が5/22、
一時11万ドルを超えて約4カ月ぶりに最高値を付けた。
投資マネーは米国債などの資産から離れる一方、
仮想通貨振興を掲げるトランプ米大統領の姿勢を材料視してビットコインに流れる。
上場投資信託（ETF）を経由する機関投資家の買いの広がりも価格上昇を後押しする。
・5月下旬に米ラスベガスで開く国際イベント「Bitcoin2025」では
バンス米副大統領が基調講演する予定で、
仮想通貨に関する新たな政策発表への期待も高まっている。
英銀大手スタンダードチャータードは、25年末には20万ドルに到達するとの見方を示す。
・「顧客がビットコインを購入できるようにする」。
米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は5/19、投
資家説明会でこう語った。
ビットコインETFの顧客への提供を検討しているとみられ、
仮想通貨批判をしてきた同氏の姿勢の変化を印象づけた。
米モルガン・スタンレーも個人向けに仮想通貨取引サービスを始める方針だ。
ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリストは「今回の高値更新は通過点だ」と話す。
ビットコイン価格のボラティリティー（変動率）は高く、
短期的には調整色を強める可能性もある。
・外国為替市場で円の下落が鈍い。
日本時間5/22朝の日米財務相会談では、市場が警戒していた
米国からの「円安是正要求」は飛び出さず、直後に円は対ドルで1円近く急落した。
だが、その後はじり高が進み下落分が帳消しになった。
この日の動向から見えるのは、米国への不信を背景としたドル売りの圧力だ。
・「加藤・ベッセント会談で為替が問題にならなければ円売り再開」。
市場参加者の多くは会談前、こんな見通しを示していた。
円への売りが限られたのはなぜか。
市場参加者の視線の先にあるのは米国不信だ。
足元では米財政悪化への懸念が増している。
トランプ米政権が掲げる大型減税の恒久化に向けた法案調整が進む。
格付け会社ムーディーズ・レーティングスによる米国債の格付け引き下げも重荷となる。
4月に発生した、米株・米債・米ドルがそろって売られる
「トリプル安」の再燃リスクもちらつく。
今回の会談を受けて円相場がどうなるか市場参加者に聞くと、
ドルは買いにくいという声が多かった。
・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が自前で人工知能（AI）の基盤を築いている。
自社開発の半導体を使った新型サーバー群を稼働させ、
同社製半導体で開発した高性能AIモデルも発表した。
米国による半導体の輸出規制で技術へのアクセスが限られる中で、
AIを開発、運用するための能力を着実に高めつつある。
中国では輸出規制で先端の製造装置や広帯域メモリー（HBM）など、
AIの基盤に必要な技術の利用が制限されている。
ただ規制がかえって中国の半導体やソフト利用を促す側面もあり、
「封じ込め」はより難しくなっている。
・ホンダ <7267> ［終値1415.0円］5/22、インドで二輪車を年65万台増産すると発表。
2027年までにインド西部グジャラート州の第4工場に約92億ルピー（約160億円）を投資し、
新たな生産ラインをつくる。
稼働すれば世界最大級の二輪車工場となる。
・インド自動車工業会（SIAM）によると、
インドの24年度の二輪販売は1960万7332台で9%増えた。
23年度に中国を上回り、世界最大の二輪市場となった。
ホンダ <7267> ［終値1415.0円］を含む主要メーカーにとって収益を拡大する好機と映る。
シェア争いも激しさを増す。
首位は地場のヒーロー・モトコープで29%を占める。
同社はホンダとかつて合弁を組んだが、10年に提携を解消した。
ホンダは2番手の27%でヒーローに迫る。
・各社は電動二輪でもしのぎを削る。
新興のオラ・エレクトリック・モビリティーが先行するが、
品質・サービス問題で顧客離れが進む。
ホンダ <7267> ［終値1415.0円］は2月にインドで初となる電動二輪
「ACTIVA e:（アクティバイー）」を発売し、巻き返しを図る。
・米国はデータセンターなどの電力需要の急増を見込み、
次世代の小型原子力発電所の商用化を急ぐ。
原子炉開発や原発新設などの支援に9億ドル（約1300億円）を投じる。
資材高でも開発を進めやすくする。
カナダ当局も5/8に小型原発の建設計画を許可したと発表。
主要7カ国（G7）で初の着工案件にあたる。
日本勢も米国と協力して開発しており、北米での事業の行方を注視する。
新たなインフラ輸出の柱になるとの期待もある。
・小型原発は小型モジュール原子炉（SMR）と呼ばれる。
出力は30万キロワット以下と、従来の大型原発の100万キロワット級に比べて低い。
主要設備を工場で製造してから現場に据え付けるため、
工期を短くして建設費も抑えられる利点がある。
・米エネルギー省は3月下旬、出力5万～30万キロワットの
小型原発の開発に9億ドルを支援すると発表。
バイデン前政権も支援していたが、支援対象の上限を70万キロワットから
35万キロワットに引き下げ、小型原発に特化する趣旨を明確にした。
エネルギー省のライト長官は「米国の原子力ルネサンス」を目標に掲げる。
・4月下旬の補助申請の締め切りまでに、
政府系電力大手テネシー川流域開発公社（TVA）などが申し込んだ。
TVAは米重電大手GEベルノバと日立製作所 <6501> ［終値3732円］の
合弁会社が開発する小型原発を導入する計画。
合計の出力は80万キロワットで、複数の小型原発の建設を見込む。
TVAの建設許可申請書によると、1基目は30年代前半の完工を予定する。
カナダでもGE・日立連合の小型原発を4基導入する予定で、
5/8に認められた工事は公営電力の小型原発計画の1基目にあたる。
・2022年に小型原発の専業メーカーとして世界で初めて上場した
米ニュースケール・パワーはルーマニア国営電力への輸出事業に注力する。
米政府も後押しし、官民を挙げて案件成立を狙う。
同社は米政府の支援を受けて国内新設をめざしたが、資材価格の高騰を理由に23年に断念した。
ジョン・ホプキンズ最高経営責任者（CEO）は5/12の投資家向け説明会で、
ルーマニア向けの設計が順調に進んでいると強調。
26年前半にルーマニア側が投資決定するのを期待していると話した。
同社には日本と韓国の企業も出資しており、両国の原発産業への影響も大きい。
同社に出資する韓国の斗山エナビリティーは年20基分の大型部品の生産能力を確保する。
ニュースケールは日本のIHI <7012> ［終値9048円］とも部品調達を巡り協議している。
・インフレ下でも開発を急ぐようになったのは、
人工知能（AI）の発達や相次ぐデータセンターの新設で
電力需要が急増するとの見方が強まったからだ。
国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のデータセンターの電力需要は
30年までに現状の2倍以上の945テラ（テラは1兆）ワット時となる。
これは日本の電力消費量を上回る水準だ。
需要の増加分のうち半分は米国が占めると見込まれる。
・小型原発の開発はロシアと中国が先行する。
ロシアの国営ロスアトムは20年から北極圏の沿岸で浮体式の原発を稼働させた。
船に出力3.5万キロワットの原子炉を2基載せる。
陸上でも小型原発の建設を進める。
中国も国有原発大手の中国核工業集団が海南省で建設中だ。
稼働すれば陸上型として世界初となるとみられる。
ロシアはウズベキスタンに同国初の原発として小型炉の建設を計画する。
タイやフィリピンといった東南アジア勢も小型原発の導入を検討し始めた。
小型原発は実用化にこぎ着けた国にとって新たなインフラ輸出の目玉となる。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78681fd74ad3153
6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
・
・
・
・日米両政府はカナダで5/21（日本時間5/22）、財務相会談を行った。
注目された為替水準が議論されることはなく、
「ドル高是正を要求されるのではないか」という日本側の懸念はまたしても杞憂に終わった。
米国は再び債券と株、通貨がそろって売られる「トリプル安」に見舞われており、
日本側に強い要求をしにくくなっているのが現状だ。
・警察当局が異例の組織改編で
「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」対策の強化に乗り出した背景には、
交流サイト（SNS）などを通じて集められた〝使い捨て〟の実行役から、
主犯・指示役への突き上げ捜査が難しく、特殊詐欺などの被害に
歯止めがかからない現状への危機感がある。
捜査力と知見を有する警視庁に情報収集・分析態勢を構築し、
全国から人員を集中投入することで、ベールに包まれたトクリュウの「中枢」をあぶり出す。
・追加関税を巡る応酬が沈静化した米国と中国の間で、
ハイテク分野を巡る対立が過熱しつつある。
米政府が、中国製の先端半導体を使わないよう米企業に求めたのに対し、
中国政府は報復措置をちらつかせて強く反発している。
米中両政府は今月中旬に「関税戦争」を一時休止することで合意したが、
半導体規制を巡る対立が火種となって、米中間で再び緊張が増す可能性がある。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78681fd74ad3153
6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
第三者割当
海帆（かいはん） <3133> ［終値803円］138万6900株 721円 6/10 割当先FGA TRUST
公募・売り出し価格
平和不動産リート投資法人 <8966> ［終値130000円］売り出し12万2996円 申込み5/23
TOB（公開市場買い付け）
芝浦電子 <6957> ［終値5990円］買い手ミネベアミツミ 期間 6/2までを6/5迄に変更
サカイHD <9446> ［終値432円］買い手自社 買い付け価格384円 期間 5/23～6/19
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル上昇、利回り低下に転じる 株ほぼ横ばい
株式市場は不安定な取引となる中、引け際売られほぼ横ばいで終了。
財政を巡る懸念からこのところ上昇していた米国債利回りが低下したことから下げが一服した。
下院は5/22朝、トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案を僅差で可決。
債券市場では、連邦債務が数兆ドル程度膨らむとの見方から、
取引序盤に利回りが上昇したものの、その後低下した。
投資家は米国の輸入品に対するトランプ大統領の関税が
消費者物価などに与える影響を見極めようとしている。
S&P500種指数とダウ工業株30種平均はほぼ変わらず。
ナスダック総合株価指数は小幅に上昇。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約160.9億株、過去20日間平均約175.6億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は6日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル上昇に伴う割高感を背景に
利食い売りが台頭し、4日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界的な供給過剰が懸念される中、続落。
アップル（-0.36%）グーグル（+1.13%）メタ（旧フェイスブック）（+0.17%）アリババ（-1.71%）
エヌビディア（+0.78%）ネットフリックス（-0.56%）アマゾン・ドット・コム（+0.98%）
バイオジェン（-0.41%）バークシャー（-0.68%）マイクロソフト （+0.51%）ALAB（+2.31%）
テスラ（+1.92%）ADBE(+0.07%) ARM(-0.90%) SMR（+6.07%）LLY（-1.34%）PLTR（+1.42%）
ゴールドマン・サックス（+0.80%）ブラックストーン（+0.31%）ブラックロック（-0.30%）
ラッセル2000（-0.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.20%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.88%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
米国や英国の財政悪化への懸念が相場の重荷となった。
債券利回りが上昇したほか、ユーロ圏の企業活動の弱さを示す指標が発表されたことで、
売り注文が優勢だった。
の東京株式市場で日経平均（ -0.84％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.58％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.37％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.11％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.26％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は16億7379万株、売買代金は4兆0935億円。
東証プライム騰落数は値上がり510(31％)、値下がり1,067(65％)、変わらず55(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億0149万株、売買代金は1123億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり570(36％)、値下がり799(51％)、変わらず157(10％)に。
東証グロース出来高は2億2879万株、売買代金は1980億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(45％)、値下がり292(47％)、変わらず38(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、海運業、医薬品、倉庫運輸関連、その他製品、証券商品先物。
値下がり上位は、空運業、石油石炭製品、輸送用機器、卸売業、鉱業、鉄鋼、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ｇｕｍｉ <3903> ［現在611円 +100円］ＧＭＯインターネ <4784> ［現在3355円 +502円］
古河電気工業 <5801> ［現在6238円 +635円］セレス <3696> ［現在2103円 +191円］
値下がり上位は、
京成電鉄 <9009> ［現在1365.5円 -166.5円］日本光電工業 <6849> ［現在1662円 -170.5円］
インターメスティ <262A> ［現在2055円 -126円］ヤマタネ <9305> ［現在4670円 -250円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1945.0円 -25.0円］
みずほ <8411> ［現在3868円 -22円］三井住友 <8316>［現在3580.0円 +12.0円］
野村 <8604> ［現在863.7円 -1.3円］大和 <8601>［現在939.4円 -9.4円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7462円 -84円］トヨタ <7203>［現在2620.0円 -42.5円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
前場は日経平均株価は425円安があって下げ渋ったが、
後場には再び日経平均は一時3万6855円（前日比443円安）迄下落。
売り一巡後は、下げ幅を縮小したが手掛かり材料に乏しいこともあり、戻りは限られた。
取引時間中としては5/8以来、2週間ぶりに心理的なフシ目の3万7000円を割り込んだ。
仮想通貨関連が物色された。
グロース250指数は、2日続落
東京市場全般が軟調な推移となる中で売りが優勢となった。
2022年に小型原発の専業メーカーとして世界で初めて上場した
米ニュースケール・パワーはルーマニア国営電力への輸出事業に注力する。
米政府も後押しし、官民を挙げて案件成立を狙う。
同社は米政府の支援を受けて国内新設をめざしたが、資材価格の高騰を理由に23年に断念した。
ジョン・ホプキンズ最高経営責任者（CEO）は5/12の投資家向け説明会で、
ルーマニア向けの設計が順調に進んでいると強調。
26年前半にルーマニア側が投資決定するのを期待していると話した。
同社には日本と韓国の企業も出資しており、両国の原発産業への影響も大きい。
同社に出資する韓国の斗山エナビリティーは年20基分の大型部品の生産能力を確保する。
ニュースケールは日本のIHI <7012> ［終値9048円］とも部品調達を巡り協議している。
米ニュースケール・パワー ［終値25.30ドル］
発電、地域暖房、海水淡水化、商業規模の水素製造、その他のプロセス熱用途に
エネルギーを供給する小型モジュール炉原子力技術を開発し、
世界の顧客のエネルギーニーズへの対応に取り組む。
画期的なパワーモジュールは、安全な加圧水型原子炉として、
顧客のニーズに合わせて規模を変更することが可能。
オクロ ［終値39.70ドル］
クリーンで信頼性が高く手頃な価格のエネルギーを、
大規模に供給する次世代高速核分裂発電所を開発する。
分裂炉には、固有の安全機能が組み込まれ、リサイクル廃棄物を燃料とすることが可能になる。
顧客への商用規模のエネルギーの提供と、
米国市場への使用済み核燃料リサイクルサービスの販売に従事する。
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78681fd74ad3153
6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
・
・
・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2025年6月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年6月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
『7月暴落説』って・・・
急落があった時の有力銘柄群
「大化け」銘柄候補発掘
5月の一押し注目株は、トヨコー（341A）でしたね！！
5/12寄り付き 1232円⇒5/19 2508円 短期倍増！！
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
暴落相場からの立ち直り方
どうぞ、ご期待ください！！
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=78681fd74ad3153
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信
ザラ場の「独り言」始めました。
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
