ビットコイン最高値迫る
- 2025年05月22日
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2025年5月22日（木） 曇りのち晴れ
・石破茂首相は5/21、高止まりが続くコメの平均店頭価格を
5キログラムあたり3000円台に引き下げると表明した。
政府が放出する備蓄米について価格を下げやすい随意契約による売り渡しを検討する。
他の作物への転作に出す補助金の改革を念頭に増産にも意欲を示した。
5/21の党首討論で「コメは3000円台でなければならない」と強調した。
・石破茂首相は5/21、「コメは買ったことがない」と失言した江藤拓農相を事実上更迭した。
後任に自民党の小泉進次郎元環境相を起用。
皇居での認証式を経て正式に就任した。
閣僚の辞任は2024年11月の第2次石破内閣発足後で初めてとなる。
・政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）について
黒字に転換する時期の目標を後退させる。
これまでの2025年度を改め、25～26年度と幅を持たせる。
トランプ米政権による関税政策で世界経済の先行きが見通しにくくなったためだ。
政府は骨太の方針でPB黒字化を達成した後を見越した文言も書き込む方針だ。
次の財政のルールづくりの検討に着手する。
・基軸なき世界 プラザ合意40年(4)「円の国際化」の轍踏まず 人民元運ぶシルクロード
戦後日本と21世紀の中国は、覇権国・米国に挑む世界第2の経済大国という点で重なり合う。
だが、こと通貨戦略について中国は日本の轍（てつ）を踏まないよう
注意深くかじ取りしてきた姿が浮かび上がる。
中国の経済論壇で、バブル崩壊と並ぶ日本経済の「失敗」として研究されるのは
1980～90年代の円の国際化だ。
・基軸なき世界 プラザ合意40年(4)「円の国際化」の轍踏まず 人民元運ぶシルクロード
トランプ米大統領が強調するまでもなく、安全保障で米国に依存する日本が経済分野で
米国と対立したときに、米国に押し込まれやすい立場にあるのは自明の理だ。
1985年のプラザ合意も、それに続く円の国際化の停滞も、
安全保障を含めた日米の特殊な関係を抜きには語れない。
ドルの覇権を維持しながら米国の競争力を保つ。
窮余の策がプラザ合意だったとすれば、同じ発想は中国に通じない。
「プラザ合意2.0」の現実味が増してこないあたりに、
今日のドルを取り巻く状況の厳しさが映る。
・米国が中国に依存する家電や雑貨を巡り、中国からの4月の輸出が急減した。
スマートフォンは前年同月比で7割、ゲーム機は4割減。
トランプ米政権が対中追加関税を145%まで高め、
米中双方の企業がコストを負担できず出荷停止が相次いだ。
・米中両政府は5/14、互いに課した関税を115%引き下げた。
それでも関税率はトランプ政権発足前の水準を上回る。
高関税が続けば米国で日用品の物不足への懸念が強まり、
中国では輸出企業の収益悪化が国内経済を下押ししかねない。
・中国の対米輸出が低迷し続けると、米国の店頭で日用品や雑貨が品薄になったり、
値段が高くなったりする恐れがある。
米国で重要なクリスマス商戦に向けた中国への発注は5～7月にピークを迎える。
・トランプ米政権の関税政策を受け、日本の自動車輸出に変化が表れている。
財務省が21日発表した4月の貿易統計速報で、
米国向けの車の輸出単価はおよそ407万円と前年同月比で15%程度下がった。
車への追加関税の発動で日本企業が負担上昇分を吸収しているとの指摘がある。
・日銀 <8301> ［終値25500円］5/14発表した4月の企業物価指数（速報値）でも、
北米向けの乗用車の輸出物価指数は契約通貨ベースで前年同月から4.6%下落した。
・主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は現地時間5/21（日本時間5/22）に開幕し、
ウクライナ侵略を続けるロシアへの追加制裁について話し合う。
ロシアが輸出する原油の上限価格を引き下げる案や、
ロシアが海外にもつ資産をウクライナの復興財源にあてる案などが議題となる。
凍結資産の没収にはハードルが残る。
EUを中心に、特定の国の資産を没収することに法的な課題があるとの指摘がある。
各国が将来の没収に備えて外貨準備を減らせば、国際金融市場に悪影響が出かねない。
・石破茂首相は5/21、コメ価格の引き下げを表明。
異例の発言の背景には長引く価格高騰に対する国民の不満がある。
コメの生産を抑え、輸入も制限してきた農政のツケが家計を揺さぶる。
頼みの綱の備蓄米も店頭にはなかなか届かない。
首相は突破力のある小泉進次郎農相と連携して、事態の打開を目指す。
・5/21の記者会見で小泉進次郎氏はコメ政策を巡り
「もう（事実上の）減反はやめるんだ」とも強調した。
「作るなという農政ではなく、意欲をもって（コメを）作ってもらい、
余った部分があるとすれば輸出する」と今後の方向性を話した。
小泉氏の意思通りの政策転換を進めるには、政権全体による後押しも不可欠だ。
・トヨタ <7203> ［終値2662.5円］5/21、
6年ぶりに多目的スポーツ車（SUV）「RAV4」を全面刷新すると発表した。
独自のソフトウエア基盤「アリーン」を搭載。購入後にソフトの更新で機能を拡充できる。
売り切りビジネスを脱し、ソフトで稼ぐ車の先兵となる。
販売台数の4割を米国が占める世界戦略車で、トランプ関税への耐性を占う試金石になる。
RAV4は今回の全面刷新で6代目。
180以上の国・地域で順次投入する。
国内では2025年度内に発売し、価格は今後公表する。
ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を用意し、ガソリン車は廃止する。
・SDV（ソフト定義車両）は米テスラがソフトで車の機能を無線で更新できる
「オーバー・ジ・エア（OTA）」を提供し、
既に自動運転機能などを有償で更新するサービスも手掛けている。
中国の比亜迪（BYD）なども開発を進めているとされ、
ソニーグループ <6758> ［終値3671円］とホンダ <7267> ［終値1437.5円］の
共同出資会社ソニー・ホンダモビリティも運転性能を継続的に高められる
電気自動車（EV）を26年に投入する計画を掲げる。
・SDV（ソフト定義車両）はスマホのようにソフト基盤に外部のアプリを載せて、
端末の機能を充実することが想定されている。
テスラは他社製アプリの導入に動いている。
トヨタ <7203> ［終値2662.5円］のアリーンでは今後、
第三者の開発するアプリを取り入れることを検討している。
米アップルの基本ソフト「iOS」と米グーグルの「アンドロイド」が
スマホのプラットフォームとして覇権を握った。
SDVも社内外のアプリを多く取り込めるかが競争力を左右する。
・日本政府観光局（JNTO）が5/21発表した4月の訪日客数は390万8900人で、
単月で過去最高を更新。
前年同月の304万3003人と比べて28.5%増えた。
中国からの客足の回復が続いたほか、
イースター休暇だった欧米やオーストラリアからも多くの観光客が来た。
4月の客数はこれまで単月で最高だった1月の378万1629人を上回った。
節目である400万人に近づいた。
・訪日客数は1月から4月の累計で1444万6600人で、
このペースが続けば年間で初めて4000万人を上回る。
京都市など一部の有名観光地への偏在は続く。
政府の掲げる30年に客数6000万人の目標達成には、
分散策といった対策の重要性が増す。
・英統計局が5/21発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.5%上昇。
伸び率は3月の2.6%から0.9ポイント拡大し、2024年1月以来1年3カ月ぶりの高水準となった。
・トランプ米政権の高関税政策が企業のM&A（合併・買収）停滞を招いている。
世界全体のM&A件数は3～4月に20年ぶりの低水準に沈んだ。
米企業を買収対象とする取引の落ち込みが目立つ。
米景気と政策の先行き不透明感から企業や投資ファンドが慎重姿勢に傾く様子が浮かぶ。
・金融庁が全国の地方銀行に対し、金利上昇期に発生する
預金流出リスクに備えるよう警鐘を鳴らしている。
米国では金利上昇に耐えられなかったシリコンバレーバンクが経営危機に陥り、
連鎖破綻に発展した。
金利が上昇してから初めての検証作業に入り、
必要に応じてリスク管理体制を見直すよう求める方向だ。
・米大手投資会社ブラックストーンは、プライベート（未公開）資産で運用する
富裕層向け運用商品の販売経路を日本で拡充する。
現在は野村証券など大手証券が担う販売会社を、
準大手や銀行にも広げる。円建てファンドも投入予定だ。
プライベート資産の運用で世界最大の規模を持つブラックストーンは、
富裕層の運用資産が3月末で2700億ドル（約40兆円）と、
運用資産全体の4分の1を占めている。
・米債券市場でヘッジファンドが存在感を高めている。
米国債への投資額は10年間で10倍超に増え、保有残高は日本全体の2倍に達した。
ヘッジファンドの取引は売買の流動性を高める一方、
債券相場の波乱要因になるとの見方も多い。
影響力の大きさから取引規制の議論が始まっている。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が5/21、
一時10万8000ドル台に上昇し、約4カ月ぶりの高値をつけた。
米大手格付け会社による米国の格下げにより、
無国籍資産であるビットコインが買われやすくなっている。
1月20日につけた最高値（10万9000ドル台）をうかがう展開になっている。
米国の州政府による準備金としての保有が進むとの見方も買い材料になっている。
・中国の政府系ファンドが、米国のプライベートエクイティ（PE=未公開株）への
新規投資を停止している。
事情に詳しい7人のPE投資会社の幹部によると、
中国の政府系ファンドは米国に本拠を置くPE投資会社への投資を縮小している。
幹部らによると一部の中国系ファンドは、PE投資会社の拠点が米国以外であっても、
その会社が米企業に投資している場合は、資金を投じないよう求められているという。
中国勢は今後、米企業に対する新たな出資を停止する方針だという。
・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が成長産業として注目される
フィジカル人工知能（AI）の開発へ米エヌビディアと協業する。
人手不足が目立つ工場や病院などで「動くAI」が人間の仕事を肩代わりする。
すでにサーバー生産の一部作業では8割をAIが担う。工場のデータを生かして精度を高める。
・中国大陸を中心に世界各地で工場を構える鴻海は
トランプ米政権の関税政策に振り回されている。
対米投資で対応を進めるものの人件費などコスト高が指摘される。
AIによる効率化は本業である受託生産ビジネスの競争力も左右する。
・米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は5/21、
台北市内で記者会見し、米国による人工知能（AI）半導体の対中輸出規制について
「全体として失敗だった」と話した。
米政府は半導体規制を段階的に強化し、4月にはエヌビディア製の「H20」を対象に加えた。
ファン氏は規制が解除されなければ、中国企業はエヌビディアと競合する
華為技術（ファーウェイ）製などの半導体調達を増やすことになると指摘した。
・エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
中国は世界のAI研究者の50%が集まる重要な市場だとの見方を示した。
規制によって500億ドル（約7兆円）の市場機会が失われると訴えた。
エヌビディアの中国市場でのシェアはバイデン米前政権の初期に95%あったが、
現在は50%に下がったという。
・ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が5/19に交わした電話協議は
ウクライナでの即時停戦につながらなかった。
プーチン氏の頭には、「戦後」に想定される自国内の社会不安への懸念がある。
・ロシア軍はプリゴジン氏の死後、ワグネルがバフムトで展開した
人海戦術を基本的な戦い方として確立させた。
ロシア軍に関する情報収集にあたってきた中欧諸国の軍幹部は
「プリゴジン氏は死んだが、人海戦術や退役兵の問題など同氏がもたらした呪縛は
長期にわたってロシアを悩ませ続ける」と語る。
・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、6/6に発売する
ノート型パソコン2機種に独自開発の半導体を搭載するとの見方が強まっている。
独自開発の基本ソフト（OS）を初めて採用するのに加え、
コア部品の半導体も米インテル製から自前に切り替える見通し。
・出光興産 <5019> ［終値869.0円］が主導するベトナム製油所の再建が遅れている。
2025年3月期決算で同製油所は最終赤字となり、18年の操業から一度も黒字化できていない。
建設時の借入金の返済が重くのしかかる。
旺盛な需要で高稼働が続くもようだが、なお出光の経営に影を落としている。
製油所の必要資金を立て替えた「未収入金」も24年3月時点で約1400億円ある。
事業環境が悪化すれば回収が目詰まりし、損失が発生する懸念がある。
・トランプ米大統領は5/20、敵国の攻撃から全米を防衛するシステムに
3年で1750億ドル（約25兆円）の予算を投入する計画を発表。
初年度は250億ドルを想定する。
宇宙空間から監視・迎撃する仕組みで、実現に向けたハードルは高い。
「ゴールデン・ドーム」構想と呼ばれる。
既存のミサイル防衛網に、次世代の技術を組み合わせる。
宇宙空間から敵国のミサイルを監視し、検知・迎撃するシステムをつくる。
トランプ氏は「世界や宇宙から発射された、いかなるミサイルも迎撃可能となる。
史上最高のシステムだ」と強調した。
「（2029年1月の）任期終了までに完全に運用可能とする」と加えた。
カナダが参加を希望していると触れた。
米政府はすでに参画が決まった企業として、
軍事産業大手のロッキード・マーチンなどの名前を挙げた。
・インドネシア中央銀行は5/21、
政策金利（7日物リバースレポ金利）を0.25%引き下げ、5.5%にすると決めた。
利下げは1月以来、4カ月ぶり。
米国による相互関税で経済の減速懸念が強まっており、景気てこ入れを優先した。
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・国内で2024年に出荷された太陽光パネルの約95％が海外製であることが5/21、
産経新聞の集計で分かった。
うち8割超を中国製が占めるとみられ、
国内流通分のほとんどを依存している状況が浮き彫りになった。
中国製の太陽光発電システムを巡っては、
一部で送電網に障害を引き起こす恐れがある
不審な通信機器が搭載されていたと報じられており、
安全保障上の観点からも重大な懸念をはらんでいる。
・財務省が5/21発表した4月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、
米国への輸出額は前年同月に比べて1・8％減の1兆7708億円となり、4カ月ぶりに減少。
トランプ米政権が4月に発動した自動車への追加関税や相互関税が影響した可能性がある。
主要な輸出品である自動車は4・8％減の5130億円となった。鉄鋼なども落ち込んだ。
・米国は自動車への25％の追加関税を4/3に発動しており、
今回は日本からの自動車輸出への影響を示す初めての貿易統計となる。
自動車の対米輸出は台数で見ると11・8％増えており、低価格車の輸出が伸びたとみられる。
4月の貿易統計によると、3月に追加関税が発動された鉄鋼は対米輸出額が29・0％減、
数量でも20・3％減った。
同様に対象となったアルミニウムを含む非鉄金属は輸出額が0・8％減り、数量は12・5％増えた。
・米実業家のイーロン・マスク氏は5/20、
自身が最高経営責任者（CEO）を務める米電気自動車（EV）大手テスラを巡り、
5年後も同社の経営を率いることに意欲を示した。
一方、今後の政治献金については大幅に削減する考えを明らかにした。
・東京都議選（定数127、6月13日告示、22日投開票）は、
直後に実施される参院選の「前哨戦」となるだけに、各党は国政選挙と同等に重視して、
党首クラスを応援に投入している。
「政治とカネ」問題で逆風を受ける都議会第一党の自民党がどこまで踏みとどまれるか、
国政で勢いづく国民民主党が参院選にどれだけ弾みをつけられるかが注目される。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回り上昇 株急落
株式市場は急落して取引を終えた。
トランプ大統領の提案する減税法案が議会を通過した場合、
政府債務が数兆ドル増加するとの懸念から米国債利回りが急上昇したことが背景にある。
債券利回りは低調な20年債入札の結果を受けて上昇。
10年債利回りは一時、2月半ば以来の高水準を記録した。
主要３指数は、いずれも1カ月ぶりの大幅な下落を記録。
小型株も大きく売られ、ラッセル2000指数は4/10以来の大幅な下げとなった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約193.9億株、過去20日間平均約175億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅5日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
対ユーロでのドル安や安全資産としての金買いを背景に、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
予想外の米原油・ガソリン在庫の積み増しを示す週報を嫌気し、下落。
アップル（-2.31%）グーグル（+2.87%）メタ（旧フェイスブック）（-0.25%）アリババ（-1.25%）
エヌビディア（-1.92%）ネットフリックス（+0.22%）アマゾン・ドット・コム（-1.45%）
バイオジェン（-2.86%）バークシャー（-0.34%）マイクロソフト （-1.22%）ALAB（-2.42%）
テスラ（-2.68%）ADBE(-0.86%) ARM(-0.45%) SMR（+1.66%）LLY（-2.95%）PLTR（-3.99%）
ゴールドマン・サックス（-2.15%）ブラックストーン（-1.33%）ブラックロック（-2.49%）
ラッセル2000（-2.80%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.67%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
英国のインフレ指標が市場予想を上回り、イングランド銀行（英中央銀行）の
利下げペースの鈍化が意識されたことが相場の重荷となった。
トランプ米政権による「相互関税」の上乗せ措置に関する90日間の一時停止期限が近づく中、
貿易交渉の進展が鈍いことや、米減税法案を巡って
財政健全性への懸念が高まったことが相場の重荷となった。
トランプ米大統領によるミサイル防衛システム
「ゴールデン・ドーム」の構築についての発表を受け、
航空宇宙・防衛指数は上昇した。
5/21の東京株式市場で日経平均（-0.61％）は2日ぶり反落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.22％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.88％）は9日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.18％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.67％）は9日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は18億1276万株、売買代金は4兆1957億円。
東証プライム騰落数は値上がり747(45％)、値下がり816(50％)、変わらず69(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億1966万株、売買代金は1229億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり659(42％)、値下がり708(46％)、変わらず164(10％)に。
東証グロース出来高は2億3104万株、売買代金は2306億円。
東証グロース騰落数は値上がり219(35％)、値下がり358(58％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、パルプ・紙、卸売業、電気・ガス業、海運業、銀行業、・・・
値下がり上位は、保険業、その他製品、電気機器、サービス業、精密機器、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
レオパレス２１ <8848> ［現在630円 +100円］ミガロＨＤ <5535> ［現在2652円 +380円］
若築建設 <1888> ［現在3995円 +250円］京葉銀行 <8544> ［現在904円 +52円］
値下がり上位は、
グローバルリンク <3486> ［現在1835円 -230円］Ｓａｎｓａｎ <4443> ［現在1818円 -156円］
ブイキューブ <3681> ［現在160円 -13円］ＳＯＭＰＯＨＤ <8630> ［現在4230円 -323円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1970.0円 -4.5円］
みずほ <8411> ［現在3890.0円 +103.0円］三井住友 <8316>［現在3568.0円 +34.0円］
野村 <8604> ［現在865.0円 +3.2円］大和 <8601>［現在948.8円 +11.6円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7546円 -53円］トヨタ <7203>［現在2662.5円 -10.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。
朝方は、シカゴ日経平均先物の円建て清算値が、
5/20の大阪取引所清算値比90円高の3万7620円と堅調だったことから、
日経平均は同清算値にサヤ寄せして取引を開始。
ただ、手がかり材料に欠けるなか、為替が円高方向で推移したこともあり下げ転換。
後場も様子見姿勢が強まるなか弱含みの展開で、取引終了にかけ下げ幅を拡大。
グロース250指数は、9日ぶり反落。
東京市場全般が方向感を欠く展開となる中、
前日まで続伸していたグロース株には利益確定売りが先行。
4/7から5/13まで約1カ月上昇し、上値が重くなってきたところで、
調整色が濃くなってきたようにも思えるところも・・・
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