中古バイク販売レッドバロン買収
- 2024年09月24日
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2024年9月24日（火） 晴れ
・巨大地震や台風など自然災害時の事業継続計画（BCP）を見直す企業が増えている。
日経新聞の「社長100人アンケート」で、
2024年以降に「見直した」または「見直しを検討する」企業は8割強に達した。
サプライチェーン（供給網）を維持するため、取引先のBCPまで把握する企業は5割弱だった。
アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に9月3～19日に実施し、
145社から回答を得た。
・「社長100人アンケート」大規模災害、企業に危機感。
24年は元日に最大震度7を観測した能登半島地震が起き、
8月には宮崎県の最大震度6弱の地震を受け気象庁が
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表。
大型台風の上陸も相次ぎ、自然災害発生への警戒度が高まった。
東日本大震災以降BCPの策定が進み、24年9月時点で98.6%が策定済みだ。
そのうち、能登半島地震や南海トラフ臨時情報を受けて
自然災害時のBCPを「見直した」企業は31.2%、
「見直しを検討する」企業は52.5%だった。
・「社長100人アンケート」大規模災害、企業に危機感。
具体的な見直しは、従業員の安否把握手段との回答が58.5%と最も多かった。
能登半島地震では年始休みで帰省中や旅行中の従業員が多く、安否確認が難しかった。
南海トラフ臨時情報もお盆休暇直前の発令で対策本部の人員確保などが課題となり、
緊急時の指揮・命令系統を見直す企業は45.8%だった。
策定済みの企業の77.1%が、大津波や富士山噴火など
過酷な状況まで想定した計画を持っていた。
BCPに本社機能の移転を盛り込む企業は52.5%だった。
・「社長100人アンケート」大規模災害、企業に危機感。
近年はサプライチェーンが複雑化し、事業を継続するには取引先全体のリスク把握も重要だ。
取引先が事業を中断して供給網が途絶えれば、
従業員の派遣や紹介、代替生産などで支援することも求められる。
取引先のBCPを把握している企業は48.9%だった。
そのうち、取引先のBCP策定を「支援している」が64.5%、
「支援する予定」との回答が16.1%だった。
・立憲民主党は9/23、都内のホテルで臨時党大会を開き、
新代表に野田佳彦元首相を選出。
今回の代表選は泉健太前代表の任期満了に伴うもので、
新代表の任期は2027年9月末まで。次期衆院選に向けた準備などのかじ取りを担う。
代表選には野田氏、枝野幸男元代表、泉氏、吉田晴美衆院議員の4人が立候補。
枝野氏と競った決選投票を制した。
新代表に選ばれた野田氏は
「私にない刷新感を骨格人事でどうつくるかは一つの重要な観点だ」と述べた。
9/24午前までに新執行部人事の骨格を決めると明言。
・防衛省は9/23、北海道の礼文島沖北方で同日午後1時から3時台にかけて、
ロシア軍の哨戒機1機が日本の領空を3度侵犯したと発表。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、強い光と熱を放つ「フレア」を使用して警告した。
対領空侵犯措置でフレアを使用するのは初めて。
政府は外交ルートを通じロシアに厳重に抗議して再発防止を求めた。
・転機の中央銀行（1）米急速利上げの爪痕、今も ゆがむマネー、軟着陸に壁
世界の中央銀行の金融政策が転機を迎えている。
日本を除く主要な中銀は利下げで足並みをそろえ、経済の軟着陸を目指す。
マネーの流れが変わる中、急速な利上げの副作用は依然残る。
中銀のかじ取りは難易度を増す。
米国では2022年6月の消費者物価の伸び率が9%超と40年ぶりの高さになり、
米連邦準備理事会（FRB）は23年7月までの1年4カ月で政策金利を計5.25%引き上げた。
これだけ高速かつ大幅な利上げはほぼ40年ぶりだ。
その影響が直撃したのがオフィスなどの商業用不動産市場だ。
ニューヨーク大などが8月に公表した推計によると、
2019～23年に全米のオフィスは総額5568億ドル（約80兆円）、
割合にして4割以上の価値を失った。
新型コロナウイルス禍後の在宅勤務の定着で需要が細ったうえ、
高金利が借り手の債務返済負担を重くし、不動産の価値低下を招いた。
・転機の中央銀行（1）米急速利上げの爪痕、今も ゆがむマネー、軟着陸に壁
米S&Pグローバルによると、資産・負債が一定規模以上の米企業の倒産件数は
1～8月にコロナ禍のさなかの20年以来の高水準を記録。
日本の100円ショップにあたる「1ドルショップ」運営の99センツ・オンリーなど、
中低所得層を主要顧客とする消費関連企業の淘汰が進む。
利上げのひずみが表れる半面、経済の過熱感もなお消えずに残る。
・転機の中央銀行（1）米急速利上げの爪痕、今も ゆがむマネー、軟着陸に壁
世界のプライベートエクイティ（未公開株）ファンドやベンチャーキャピタルの
投資実行前の待機資金は7月時点で2兆6200億ドルと過去最高に達した。
コロナ禍時のFRBの大規模緩和と政府の財政出動の影響はなお残り、
米国の民間部門が保有する資金量（M2）は21兆ドルとコロナ前の19年末より37%多い水準。
あふれるマネーは高金利下でもダウ工業株30種平均を最高値圏に押し上げた。
FRBには22年の利上げ着手までに後手に回り、
歴史的なインフレを防げなかったとの批判がつきまとう。
利下げが遅れて景気の急減速を招いたり、
逆に緩和のペースが速すぎて資産バブルを招いたりすれば信認は失墜しかねない。
2度目の失敗が許されないFRBにとって難路が続く。
・立憲民主党の新代表に野田佳彦元首相が就任した。
政権奪還を掲げて代表選を勝ち抜いた以上は、
有権者の期待に応える体制づくりが急務となる。
立民が描く日本の将来像を明らかにし、
野党勢力を結集する政策の軸を示して次期衆院選に臨んでもらいたい。
・立憲民主党の代表選は野田氏のほか、枝野幸男元代表、泉健太前代表、
吉田晴美衆院議員の4候補で争われた。
野田氏は上位2人による決選投票の末に枝野氏を破った。
野田新代表はあいさつで「本気で政権をとりにいく覚悟だ。
戦いの準備を今日から始めたい」と述べた。
首相経験者として外交や予算編成、危機管理の経験を生かすとの訴えが、
所属議員らの幅広い支持につながったといえる。
・野党第1党に求めたいのは、社会保障制度改革での選択肢の提示だ。
野田、枝野両氏は所得に応じて給付や控除を実施する
「給付付き税額控除」の導入に積極姿勢を示した。
一時的な減税や給付措置を競うのではなく、
国民の将来不安の解消につながる改革を財源とセットで提案してほしい。
自民党総裁選が9/27に終われば、新政権の下での早期の衆院解散が想定される。
野党勢力が乱立したままでは選挙で不利になり、
一方で政策の違いを度外視した共闘では再び失望を招きかねない。
その狭き道を切り開く指導力が立民の新執行部には求められる。
・政府は2024年度にエネルギーの中長期戦略を見直す。
電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を2割強から引き上げて、
50年には5割として脱炭素社会を実現する道筋を描く。
世論に脱炭素への反対は少ないが、費用や安定性への課題から実現は容易ではない。
拡大余地があるのは洋上風力だ。次期首相には実行への指導力が求められる。
・イスラエル軍は9/23、
レバノンでイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが軍事拠点にしている施設を空爆。
2023年10月のパレスチナ自治区ガザでの衝突発生以来、最も広範囲の攻撃の一つとみられ、
レバノン側の発表によると女性や子供、医療関係者を含む270人以上が死亡し1000人以上が負傷した。
空爆はイスラエル軍が戦争の軸をガザのイスラム組織ハマスとの戦闘から
ヒズボラとの戦いへと移そうとする戦略を浮き彫りにする。
中東の暴力の応酬は歯止めがかからなくなっている。
ガザの戦闘が長期化し停戦協議が行き詰まるなか、
イスラエルとヒズボラの衝突も徐々に拡大した。
・米ニューヨークの国連本部で9/22、
各国の首脳級が国際課題を議論する「未来サミット」が開幕。
グテレス事務総長は演説で、安全保障理事会が「時代遅れで、権威は失墜しつつある」と指摘。
岸田文雄首相も安保理改革に向けて「具体的な行動を進めるべきだ」と訴えた。
サミットは9/22～23の日程で開かれる。
グテレス事務総長は冒頭の演説で、
「私たちは多国間システムを危機の淵から救うためにここにいる。
そのためには、合意だけでなく行動が必要だ」と訴えた。
・米連邦議会の与野党指導部は9/22、
2024会計年度（23年10月～24年9月）が期限を迎えた後も
12/20まで予算執行を続ける「つなぎ予算案」で合意。
11月の大統領選前に政府機関が閉鎖されて混乱する事態は回避される見通しだ。
民主党の上院トップ、シューマー院内総務らが公表。
法案は近く上下両院で可決する見通し。バイデン大統領の署名で成立する。
・「社長100人アンケート」では足元の国内景気について「拡大」が7割強となり、
前回調査から約20ポイント上昇した。
実質賃金がプラスに転じ、個人消費の回復に期待を寄せる企業トップが多かった。
利上げによる資金調達コストの上昇に備える動きもみられた。
3カ月前と比較した国内景気の現状認識は「緩やかに拡大」との回答が71.7%だった。
インバウンド（訪日外国人）需要の期待が広がった
2023年12月調査（「拡大」も合わせて72.5%）と同水準まで上昇した。
・「社長100人アンケート」で「拡大」を選んだ理由を複数回答で尋ねると
「個人消費の回復」が最多の78.8%で前回から27.4ポイント上がった。
厚生労働省が発表した6月の実質賃金が2年3カ月ぶりに前年同月を上回り、
賃上げで消費意欲が改善するとの期待が強い。
半年後の国内景気についても「拡大」「緩やかに拡大」が76.6%と、
先行きへの期待が強かった。
景況感を指標化したDIはプラス36で、前回調査から12ポイント上昇。
上昇は2四半期連続だ。
・主要企業経営者の理想とする為替水準と実際の相場との差が縮まっている。
安定的にビジネスを続ける上で理想の為替水準を社長100人アンケートで聞いたところ、
1ドル=135円（中央値）だった。
国内金利上昇などを受け足元の為替水準は1ドル=140円前後で推移しており、
理想と現実との差が縮小している。
・米投資ファンドのベインキャピタルが、
中古バイク販売最大手のレッドバロン（愛知県岡崎市）を買収することが9/23、分かった。
レッドバロンは非上場だが国内に300店舗以上を抱え、年間売上高は900億円近い。
2023年に創業者が亡くなり事業承継が大きな経営課題となっていた。
ベインは創業家と協力して
デジタルトランスフォーメーション（DX）投資などを進め、成長を促す。
今後はベインの知見を生かしてバイク愛好家の人口を増やすための
マーケティングの強化やDXによる業務効率の改善などに取り組む。
・三菱重工 <7011> ［終値1904.5円］は9/23、
大型ロケット「H2A」の49号機を9/26に打ち上げると発表。
打ち上げ日の再設定は2度目。当初9/11を予定していたが、
発射場のある種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）の天候悪化や
上空の風が強いことから延期していた。
H2Aは50号機を最後に退役し、日本の大型ロケットの主力は「H3」に移る。
H2Aは三菱重工と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発した日本の大型基幹ロケット。
・SBIHD <8473> ［終値3333.0円］
9月に医薬品開発を受託する新日本科学 <2395> ［終値1218円］と共同でファンドを立ち上げ。
4000万ドル（約60億円）規模で、北米のバイオテクノロジーや創薬関連のヘルスケア、
AI（人工知能）などのスタートアップを投資対象とする。
早期段階での有望企業の発掘と、新たな投資機会の獲得を目指す。
新日本科学が保有する米ワシントン州シアトルのスタートアップの事業拠点を共同で運営する。
数十社を誘致して資金提供し、研究開発や事業成長を支える。
米国進出を視野に入れる国内の創薬ベンチャーなどの受け皿となる可能性もある。
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・石川県は9/22、記録的な豪雨で河川の氾濫や土砂災害が起きた能登半島の3市町で
集落計115カ所が孤立状態と明らかに。
道路寸断で、陸路でたどり着けず。
輪島市では99カ所に上る。
・石川県能登地方で9/21、線状降水帯発生、記録的な豪雨となり1人死亡、3人行方不明。
12水系、16河川で氾濫発生、道路寸断による集落孤立も相次いだ。
・自民党総裁選2024 小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障相の
「3強」の構図が固まりつつある。
・軽くて折り曲げ可能な次世代の「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」の
実用化に向けた動きが本格化。
経済産業省は9/20、世界で初めて高層ビルのPSCを設置し大規模な太陽光発電を行う
積水化学 <4204> ［終値2206.0円］などの計画を
「グリーンイノベーション基金」の実証事業に採択。
日本は官民が連携し開発を加速して、世界の主導権を握りたい考え。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
シマダヤ <250A> ［IPO］1880円
TOB（公開市場買い付け）
富士ソフト <9749> ［終値9070円］買い手FK 3365万8500株の下限撤廃
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
09/27 Ａｉロボ (247A/東G) 1760円 A ＳＢＩ
AIシステムを用いたスキンケア商品・美容家電などの企画・開発・販売
09/26 グロースＸＰ (244A/東G) 1530円 B 野村
エンタープライズ向けのDX支援事業
09/26 ＩＮＧＳ (245A/東G) 1940円 B 日興
「らぁ麺はやし田」「CONA」「焼売のジョー」を中心とする飲食事業の運営
09/26 アスア (246A/東G) 680円 B 東海東京
物流会社向け安全活動コンサル、通信機器の販売およびCRMの開発など
09/26 キッズスター (248A/東G) 2560円 B 岡三
ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営など
09/25 ロックス (241A/東G) 2110円 A みずほ
ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」の運営など
09/25 リプライオリ (242A/Qボ) 1520円 C Ｊトラ
通販支援事業および通信販売事業
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（今日の一言）
週明けの海外ＮＹ株式市場は、小幅上昇。
投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の9/17-18の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での
利下げを受け、トレンドがさらに継続するか見極める姿勢を見せた。
ダウ平均は最高値を更新。
先週のＦＯＭＣの大幅利下げを経て米株式市場では、
ＦＲＢの利下げがソフトランディングを実現し株価を支援するとの期待が高まっている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大幅利下げ決定を好感した
強地合いが続いたことに加え、中東情勢の緊迫化から安全資産としての金の需要が高まり、4日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
対ユーロでのドル高を背景に売りが優勢となり、下落。
アップル（-0.76%）グーグル（-0.95%）メタ（旧フェイスブック）（+0.55%）アリババ（+2.04%）
エヌビディア（+0.22%）ネットフリックス（+0.62%）アマゾン・ドット・コム（+1.19%）
バイオジェン（-1.78%）バークシャー（-0.07%）マイクロソフト （-0.40%）ALAB（+0.36%）
テスラ（+4.93%）MRM（-1.03%）ADBE(+1.07%) ARM(+2.03%) SMR（+1.78%）
ラッセル2000（-0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（%+1.10）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベース（9/16-20）では、ダウは1.6%高、2週続伸（累計4.3％上昇）
ナスダック総合指数は1.5%高、2週続伸（同6.3％上昇）
S&P500種指数は1.4%高 2週続伸（同5.4％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.9%高、2週続伸（10.4％上昇）となった。
週明け欧州株式市場の主要3指数は反発
商品関連株が上昇し、相場全体を支えた。
一方、英製薬のアストラゼネカは、がん治療薬の臨床試験の結果が期待外れだったことから売られた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内にさらなる利下げを行うとの期待が高まった。
不動産や公益など金利動向に影響を受けやすい分野の銘柄の上昇が目立った。
週末20日の東京株式市場で日経平均（+1.53％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.97％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.61％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.78％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.53％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は23億5357万株、売買代金は5兆9244億円。（リバランス含む）
東証プライム騰落数は値上がり1,077(65％)、値下がり504(30％)、変わらず63(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億3799万株、売買代金は1053億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり971(61％)、値下がり414(26％)、変わらず162(10％)に。
東証グロース出来高は2億2818万株、売買代金は1371億円。
東証グロース騰落数は値上がり294(50％)、値下がり247(42％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、非鉄金属、電気機器、銀行業、ｶﾞﾗｽ土石製品、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、陸運業、海運業、倉庫運輸関連。
東証プライム値上がり上位は、
エラン <6099> ［現在1002円 +150円］水戸証券 <5622> ［現在470円 +47円］
タツモ <6266> ［現在2935円 +263円］レゾナック <4004> ［現在3594円 +309円］
値下がり上位は、
西武HD <9024> ［現在3221円 -459円］ミガロHD <5535> ［現在1763円 -202円］
SANKYO <6417> ［現在2030円 -155.5円］ACCESS <4813> ［現在1602円 -110円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1482.0円 +39.0円］
みずほ <8411> ［現在2890.5円 +61.0円］三井住友 <8316>［現在9112円 +166円］
野村 <8604> ［現在788.1円 +13.2円］大和 <8601>［現在1041.5円 +12.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8563円 +158円］トヨタ <7203>［現在2634.0円 +23.5円］
週末20日経平均株価は 3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万7974円（前日比819円高）まであった。
日銀の金融政策決定会合では、政策金利を0.25％程度とする現在の誘導目標を据え置き。
通常取引終了後に予定されている植田和男総裁の会見を確認したいとして様子見ムードが広がった。
また、.3連休を控えることから、ポジション調整の売りも出たもようで、上げ幅を縮小。
グロース250指数は、3日続伸。
東京市場全般が大きく上昇し、グロース市場も堅調な相場となった。
週間ベースでは、日経平均株価は、3.1%高、2週続伸（累計3.7%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は2.8%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は2.7%高、3週ぶり反発。
2週続伸（同3.6%上昇）。
グロース250指数は3.4%高、2週続伸（同3.4%上昇）、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、3週ぶり反発。
東証グロース指数は3.1%高、2週続伸（同3.2%上昇）、
東証REIT指数は0.4%安、2週下落で終了。
日経平均採用銘柄の1株利益は 2465.62円となって最高値更新。
日経平均株価の日足のパラボリックが9/19に陽転しましたね。
ざっくりとした大きなテーマで、今後データセンター事業の拡大が見込まれます。
まずは、やっぱり米アマゾン・ドット・コム ［終値191.60円（9/20）］でしょうか
国内ではさくらインターネット <3778> ［終値4140円］も注目される場面も・・・
データセンターのサーバー冷却ではニデック <6594> ［終値5877円］も刺激されそうです。
2017年からみると、ニデックは6000円割れは拾い場になっています。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
【コロ朝プレミアム】銀行振込みフォーム
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9/21（土）特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（9/20夕刻撮影ビデオダウンロード）
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10/5（土）【コロ朝セミナー】10月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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10/19（土）特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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