
洋上風力強化
- 2013年10月26日
- 株式投資・経済ニュース全般
2012年10月26日(土)雨のちくもり
・政府、太陽光に続く再生可能エネルギーの柱として風力発電の育成に乗り出す。風力の買い取り価格来年度引き上げ。
「洋上風力」向けに高めの専用価格新設、陸上風力向けの1.5倍〜2倍へ。太陽光向け価格は同時に引き下げ、エネルギー源を多様化。
再生エネルギー買取価格(1KW時あたり)太陽光2013年36円 14年度見込み30円台前半。風力22円 洋上を30〜40円台。
中小水力24〜34円、バイオマス13〜39円、地熱26〜40円は変わらず。
・三菱自 <7211> [終値1036円]25日までに三菱重工 <7011> [終値624円]三菱商事 <8058> [終値1957円]
三菱UFJ銀 <8306> [終値615円]三菱UFJ信託の4社との間で、約3800億円の優先株全額処理へ。
来年1月にも公募増資で約2000億円調達。大半買い戻して残り普通株に転換。三菱グループの金融支援ほぼ完了。
・零細農家の保護重視してきた戦後農政が転機。林芳正農相25日、コメの生産量絞る減反政策の見直し表明。
国家戦略特区活用した農業改革も本格化。地方農家の反発も根強く。
・25日株式市場で日経平均株価前日比398円22銭(2.75%)安1万4088円19銭と急落。10/9以来約2週間ぶりの安値。
中国金融引き締め懸念台頭、アジア株下落。一時1ドル=96円台後半まで進む。
・みずほ銀行 <8411> [終値204円]暴力団関係者らへの融資放置問題、同行固めた社内処分案、現役役員39人、OB15人合せ54人へ。
・厚生労働省育児休業取得した間の所得補う「育児休業給付」拡大する方針。
育休前の賃金5割補償を育休当初半年間は3分の2に引き上げる案示す。子育て支援や少子化対策につなげる狙い。
・米IT(情報技術)大手の業績、クラウドコンピューティング関連事業が下支えする構図鮮明。
7-9月期パソコンの不振や中国事業の失速が逆風、クラウド関連は利用急増。マイクロソフトや運テルなどの業績改善後押し。
・サムスン電子、スマートフォン(スマホ)事業で自力発揮。中低価格機が原動力。高価格帯は4-6月期と同じ水準。
7-9月期連結決算スマホなどIT(情報技術)機器部門の営業利益は6兆7千億ウォン(約6100億円)と4-6月期比7%増。
・英国2013年7-9月期実質国内総生産(GDP)速報値、前期比0.8%増。3四半期連続のプラス成長。13四半期ぶりの高成長。
サービス業けん引。低金利や政府の住宅購入支援策受け、建設業の生産活動も活発に。
・外食各社、パートやアルバイトの採用基準相次ぎ緩める。景気回復、外食の平均時給は上がる。それでも人手確保できず。
大量出店続けるコンビニエンスストアと働き手の確保争奪激化。
・住友商事 <8053> [終値1280円]25日、豪州東部同国最大級の発電用石炭(一般炭)鉱山権益取得。権益総取得額約1000億円。
半分は銀行融資で賄う。住商の取得額は約500億円。
・日銀 <8301> [終値54500円]25日株価指数連動型上場投資信託(ETF)131億円購入。ETFの買い入れは2日連続。
2013年購入額9012億円に達する。4/4導入「量的・質的金融緩和」で13年末までにETFの残高年間1兆円増額させる見通し発表済み。
・ユーグレナ <2931> [終値1560円]ミドリムシ使ったハンバーグ、「デニーズ」で29日から期間限定で販売。
ファミリーレストランで初の採用。首都圏中心約380店舗で11/25まで販売。
・ヤマト運輸 <9064> [終値2117円]25日、鮮魚など低温で運ぶ「クール宅急便」サービスで
全国約4000ヵ所の営業所のうち、約200ヵ所で社内で定めた温度管理ルール守れ手いなかったと発表。 (日経新聞)
・総務省25日、9月の全国消費者物価指数(CPI)100.5と前年同月比0.7%上昇。4ヶ月連続上昇。
2008年以来続いたマイナス圏から4年9ヵ月ぶりに脱する。
甘利明経済財政・再生相記者会見で、デフレ脱却を富士山にたとえ「8合目半ばまで来た」と語る。
麻生太郎財務相も「着実にこの10ヶ月の経済政策が当たっている」と安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果強調。
・日本フードサービス協会25日、9月の売上高伸び率前年同月比で横ばい。後半ファミリーレストラン中心に巻き返す。
ファミレス前年同月比1.3%増。ファーストフード売上高伸び率は0.2%増と前年並み。 (産経新聞)
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株式分割
アルテ サロン <2406> [終値49350円]12/31 1株→100株 一単元株式数変更 2014年1/1 1株→100株
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、2営業日続伸。
マイクロソフト(6%高)やアマゾン・ドットコム(9.4%高)の好決算受けてハイテク株買われる。
週間ではダウ工業株30種平均は1.1%高、3週続伸。ナスダック指数は0.7%高、2週続伸。S&P500種も0.9%高、3週続伸で終了。
欧州株式市場はまちまち。
東京株式市場で日経平均は大幅反落。
外国為替市場で円高進行、中国短期金利の上昇など警戒感。
米アマゾン・ドットコムや米マイクロソフトの好決算も視野に入らず。
日経平均株価への寄与の大きな銘柄が軒並み売られる。
マザーズ指数は小幅(0.06%)ながら続伸となっています。
東証1部騰落数は値上がり186銘柄、値下がり1501銘柄、変わらず69銘柄に。
値下がり銘柄数で1500銘柄以上はかなり悲観の行き過ぎとも・・・?!
週間ベースで日経平均株価は3.3%安、3週ぶり反落。TOPIXは2.3%安、3週ぶり反落。
マザーズ指数は1.1%高、3週続伸。日経ジャスダック平均は1.8%高、3週続伸。東証2部は0.9%高、3週続伸で終了。
国内主力東証1部銘柄は売られたものの、新興市場の銘柄は個人投資家の物色意欲は旺盛だったところ。
これから【銘柄研究】考えて投稿いたします。
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