日経消費DI7年半ぶりプラス

2012年10月28日（月）晴れ　

・NTTコミュニケーションズ　<9432> ［終値5050円］米バーテラ・テクノロジー・サービス（コロラド州）500億円前後で買収。
　NTTコムはグローバルに展開する日本企業などに各拠点つなぐ回線を1社で低コストで提供できる体制整える。
　クラウドサービス手掛ける仏アルカディン・インターナショナルを400億円前後で買収も最終調整。　

・東電　<9501> ［終値518円］次世代電力計（スマートメーター）導入加速。全世帯への設置計画3年前倒し、2020年に完了。
　他の電力会社より早く柔軟な料金プラン提供可能に。14年度190万台、15年度以降は年320万台づつ、23年度全2700万世帯に設置計画。
　新計画では16-18年度の3年間で年570万台と集中的に配って20年に終える。
　節電助言する新サービスも14年7月開始。16年春の電力小売り自由化にらみ顧客囲い込み急ぐ。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1690円］25-27日世論調査、成人男女対象1747世帯から1081件の回答。回答率61.9%。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉巡り、政府・与党がコメなど重要5項目での関税撤廃検討について
　「妥当だ」53%、「妥当でない」29%。安倍内閣支持率9月前回調査と同じ69%、不支持率1ポイント増の27%とほぼ横ばい。
　消費税率来年4月に8%に引き上げることについては「評価する」51%「評価しない」42%。
　2015年10月の10%への引き上げは賛成28%、反対が64%に。

・世論調査、安倍晋三首相が憲法改正や靖国神社参拝など「安倍カラー」の強い保守的な政策などを慎重に進める姿勢見せていること、
　「現実的でよい」と評価する声54%と過半数。「もっと安倍カラーだすべき」は28%。現実路線支持。

・消費関連企業の景況感に明るさ増す。「日経消費DI」の10月調査の業況判断、前回7月調査より5ポイント高いプラス4。7年半ぶりプラス。
　調査は9月中旬から10月上旬まで実施。211社から回答。改善は四半期連続。業績別ではサービスがプラス19と22ポイント上昇。
　興行・アミューズメントは48ポイント高プラス31、旅行・運輸は15ポイント高プラス27。自動車・ガソリンスタンドプラス50、
　住宅プラス71と過去最高水準。スーパーはマイナス5、コンビニエンスストア・ミニスーパーは8ポイント低いマイナス38。

・官民ファンド・産業革新機構、10月中に、
　個人事業主がスマートフォン（スマホ）で顧客のクレジットカードを決済できる機器開発コイニー（東京・港）に最大８億円を出資。

・米連邦・州政府が、販売伸び悩む電気自動車（EV）の普及に乗り出す。カリフォルニア州など8州がEVの普及や促進での協力に合意。
　エネルギー省充電スタンド5年で10倍にする構想打ち出す。各州内を走るEVと燃料電池車、2025年までに累計330万台に増やす。

・第一三共　<4568> ［終値1764円］後発医薬品事業苦戦。
　2008年に約5千億円で買収したインド後発薬大手ランバクシー・ラボラトリーズ、9月に米当局から2度目の薬品輸出禁止警告。

・三井不　<8801> ［終値3240円］農業ベンチャーみらい（東京・千代田）と組み、国内最大級の植物工場、千葉県に建設。
　発行ダイオード（LED）照明使う栽培装置導入、来年4月からレタスなど1日1万株出荷。　

・クオール　<3034> ［終値593円］医療用医薬品（処方薬）販売時に患者負担額に応じてポイント付与
　ポイント付与に猛反対してきた薬局業界に波紋広げそう。（28日　日経新聞）

・運用成績により受け取る年金額の変わる確定拠出年金（日本版401K）、政府は企業・個人が毎月出す掛金の限度額引き上げる方針。
　企業が単独で出す場合月5万1千円を6摩万円に、全体として2-3割引き上げる案検討。
　預貯金を株式や債券に振り向ける「貯蓄から投資」への流れ後押し。2014年秋の施行目指す。

・KDDI　<9433> ［終値4960円］2013年4-9月期連結営業利益3400億円前後と前年同期比5割増。4-9月期としては過去最高。
　米アップル「iPhone（アイフォーン）」の販売好調。番号持ち運び制度（MNP）で他社から移った契約者数は9月まで24か月連続首位。
　買収したケーブルテレビ首位JCOMの連結、300億円超利益押し上げ要因に。

・外国の政府や金融機関・企業が日本での資金調達拡大。円建てで発行する債券（サムライ債）2013年度上期発行額、前年同期比約5割増。
　9500億円強に。四半期ごとでは1-3月期前年同期比約9割減600億円。4-6月期前年同期比5400億円（同8%増）。7-9月期3.1倍4067億円。
　日銀異次元緩和により日本国内の金利が下がり、海外勢がお金集めに日本市場に戻る。

・米株式市場で投資家心理上向く。米金融緩和が長引くとの期待から、個人投資家やヘッジファンドに強気ムード浮上。
　ダウ工業株30種平均、9月中旬に付けた最高値うかがう。市場の一部では緩和マネーに依存した株高への警戒ムードがくすぶる。

・米有力ヘッジファンド、サードポイント、日本への投資拡大。
　ソニー　<6758> ［終値1051円］以外にも日航　<9201> ［終値5630円］などの株式取得、
　日本向けは運用資産全体の約15%の21億ドル（約2千億円）規模に達する。
　企業には「物言う株主」とどう向き合っていくかが課題に。　（27日　日経新聞）

・政府、太陽光に続く再生可能エネルギーの柱として風力発電の育成に乗り出す。風力の買い取り価格来年度引き上げ。
　「洋上風力」向けに高めの専用価格新設、陸上風力向けの1.5倍〜2倍へ。太陽光向け価格は同時に引き下げ、エネルギー源を多様化。

　再生エネルギー買取価格（1KW時あたり）太陽光2013年36円　14年度見込み30円台前半。風力22円　洋上を30〜40円台。
　中小水力24〜34円、バイオマス13〜39円、地熱26〜40円は変わらず。　

・三菱自　<7211> ［終値1036円］25日までに三菱重工　<7011> ［終値624円］三菱商事　<8058> ［終値1957円］
　三菱UFJ銀　<8306> ［終値615円］三菱UFJ信託の4社との間で、約3800億円の優先株全額処理へ。
　来年1月にも公募増資で約2000億円調達。大半買い戻して残り普通株に転換。三菱グループの金融支援ほぼ完了。

・零細農家の保護重視してきた戦後農政が転機。林芳正農相25日、コメの生産量絞る減反政策の見直し表明。
　国家戦略特区活用した農業改革も本格化。地方農家の反発も根強く。

・25日株式市場で日経平均株価前日比398円22銭（2.75%）安1万4088円19銭と急落。10/9以来約2週間ぶりの安値。
　中国金融引き締め懸念台頭、アジア株下落。一時1ドル=96円台後半まで進む。

・みずほ銀行　<8411> ［終値204円］暴力団関係者らへの融資放置問題、同行固めた社内処分案、現役役員39人、OB15人合せ54人へ。

・厚生労働省育児休業取得した間の所得補う「育児休業給付」拡大する方針。
　育休前の賃金5割補償を育休当初半年間は3分の2に引き上げる案示す。子育て支援や少子化対策につなげる狙い。　

・米IT（情報技術）大手の業績、クラウドコンピューティング関連事業が下支えする構図鮮明。
　7-9月期パソコンの不振や中国事業の失速が逆風、クラウド関連は利用急増。マイクロソフトや運テルなどの業績改善後押し。
　
・サムスン電子、スマートフォン（スマホ）事業で自力発揮。中低価格機が原動力。高価格帯は4-6月期と同じ水準。
　7-9月期連結決算スマホなどIT（情報技術）機器部門の営業利益は6兆7千億ウォン（約6100億円）と4-6月期比7%増。

・英国2013年7-9月期実質国内総生産（GDP）速報値、前期比0.8%増。3四半期連続のプラス成長。13四半期ぶりの高成長。
　サービス業けん引。低金利や政府の住宅購入支援策受け、建設業の生産活動も活発に。

・外食各社、パートやアルバイトの採用基準相次ぎ緩める。景気回復、外食の平均時給は上がる。それでも人手確保できず。
　大量出店続けるコンビニエンスストアと働き手の確保争奪激化。

・住友商事　<8053> ［終値1280円］25日、豪州東部同国最大級の発電用石炭（一般炭）鉱山権益取得。権益総取得額約1000億円。
　半分は銀行融資で賄う。住商の取得額は約500億円。

・日銀　<8301> ［終値54500円］25日株価指数連動型上場投資信託（ETF）131億円購入。ETFの買い入れは2日連続。
　2013年購入額9012億円に達する。4/4導入「量的・質的金融緩和」で13年末までにETFの残高年間1兆円増額させる見通し発表済み。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1560円］ミドリムシ使ったハンバーグ、「デニーズ」で29日から期間限定で販売。
　ファミリーレストランで初の採用。首都圏中心約380店舗で11/25まで販売。

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2117円］25日、鮮魚など低温で運ぶ「クール宅急便」サービスで
　全国約4000ヵ所の営業所のうち、約200ヵ所で社内で定めた温度管理ルール守れ手いなかったと発表。　（26日　日経新聞）

・シャープ　<6753> ［終値292円］首都圏主要物流拠点2ヵ所の売却手続きに入る。売却総額数十億円。

・永田町でカジノ解禁への動き活発。安倍晋三政権観光立国目指し、カジノ施設整備の検討開始、
　「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）もカジノ合法化法案を今国会に提出する構え。
　2020年五輪後押し、数兆円の経済効果見込め、首相の経済政策「アベノミクス」の起爆剤としての約割る期待。（28日　産経新聞）

・JFEスチール　<5411> ［終値2350円］国内2製鉄所をフル操業体制へ。
　これまで3交代制で週末は休止していた西日本製鉄所・倉敷工場（岡山県倉敷市）週末勤務の4交代制。
　西日本製鉄所・福山工場（広島県福山市）今夏4交代制に戻す。
　東日本製鉄所（千葉市、川崎市）含めた2製鉄所全行程フル操業体制になる。

・ANAHD　<9202> ［終値215円］2013年4-9月期連結営業利益前年同期比3割減500億円弱に。
　円安による燃油費上昇やボーイング787型機運航停止、中国・韓国線の不振響く。（27日　産経新聞）

・総務省25日、9月の全国消費者物価指数（CPI）100.5と前年同月比0.7%上昇。4ヶ月連続上昇。
　2008年以来続いたマイナス圏から4年9ヵ月ぶりに脱する。
　甘利明経済財政・再生相記者会見で、デフレ脱却を富士山にたとえ「8合目半ばまで来た」と語る。
　麻生太郎財務相も「着実にこの10ヶ月の経済政策が当たっている」と安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果強調。

・日本フードサービス協会25日、9月の売上高伸び率前年同月比で横ばい。後半ファミリーレストラン中心に巻き返す。
　ファミレス前年同月比1.3%増。ファーストフード売上高伸び率は0.2%増と前年並み。　（26日　産経新聞）

・最高益へ猛チャージ　ニッポンの稼ぐ力　米欧勢を射程に。
　「日本のゼネラル・エレクトリック（GE）が完全復活か」
　日立　<6501> ［終値650円］株価1億株を超える大商いで9%上昇した24日、市場の声。4-9月期の連結業績予想上方修正。インフラ好調。
　リーマン・ショックからまる5年、アベノミクス相場から間もなく1年。市場の関心マクロの経済政策からミクロの企業に動きに移りつつ。

・最高益へ猛チャージ　ニッポンの稼ぐ力　米欧勢を射程に。
　日本企業の業績は今期、大きく回復。アナリスト予想をもとに主要企業の純利益増加率米欧はほぼ横ばい、日本は8割増の見通し。
　日立　<6501> ［終値650円］のほかにも
　トヨタ　<7203> ［終値6200円］マツダ　<7261> ［終値442円］など最高益の更新が目前の有力企業は多い。
　
　ダイキン　<6367> ［終値5440円］約3000億円投じた米空調大手グッドマン・グローバルの買収から1年経過。
　北米の収益基盤固まり、連結業績押し上げる。21日年初来高値（5860円）付ける。

　日本電産　<6594> ［終値9110円］永守重信社長「第2次高度成長に入る」と宣言。第1次成長期の200年代は精密小型モーターがけん引。
　今後は車載や家電用モーター。果敢な事業構造改革が成長支える。

・最高益へ猛チャージ　ニッポンの稼ぐ力　米欧勢を射程に。
　9月上旬、メリルリンチが東京に海外投資家招いた日本カンファレンス。個別企業への面会希望多かったのは
　コマツ　<6301> ［終値2298円］ソフトバンク　<9984> ［終値2298円］セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値3570円］の順。
　買収や新興国市場開拓など攻めの手を緩めない

・最高益へ猛チャージ　鍛えた足腰　フル活用

　自動車：最強トヨタ　<7203> ［終値6200円］の風格。2014年3月期売上高利益率9.9%と独フォルクスワーゲン（VW）6.7%を逆転。
　来期も増益が見込まれ、利益率は10%台に乗る。コスト削減が収益回復の背景。14年3月期まで過去5年間の原価低減効果計1兆5000億円。
　「1ドル＝80円台で利益が出る体質定着」

　来期は投資に積極的なホンダ　<7267> ［終値3830円］を評価する声も。日産　<7201> ［終値995円］も今期設備投資リーマン前上回る。

・最高益へ猛チャージ　鍛えた足腰　フル活用
　電機：構造改革の次見据え、サムスン追わない。

　「GE+IBM+α＝日立　<6501> ［終値650円］」JPモルガン証券森山久史シニアアナリスト表現。インフラ先行GEとITサービスのIBM。
　日立は両方持ち「さらにきめ細かな保守管理サービス提供」。売上高利益率市場予測平均今期5%、来期6%の見通し。
　米GE、独シーメンスは10%前後も「機動的な事業再編が評価、投資家の関心は欧米勢から日立など日本の重電に移った」との指摘も。

　日立を追うのはパナソニック　<6752> ［終値922円］相次ぎリストラ策打ち出す。成長の軸は自動車と住宅関連分野。
　2期連続で7000億円超の最終赤字計上後、14年3月期最終黒字化見込む。15年3月期も2ケタ増見通しも先行き不透明とみる向きも。

・最高益へ猛チャージ　鍛えた足腰　フル活用
　小売り・サービス：日本流モデル、世界の巨人に挑む。

　セブン＆アイ　<3382> ［終値3570円］米国でセブンイレブン積極出店、2013年末総店舗数8400店超える見通し。
　今期営業利益3割増見込む。14年2月期、前期に続き最高益更新する見通し。消費増税の影響くすぶる来期も増益確保。
　小売りの巨人、米ウォルマートとは収益規模や自己資本利益率（ROE）では大きな差も売上高営業利益率は今期6%強と肩並べる。

　ファーストリテイリング　<9983> ［終値32150円］2013年8月期純利益903億円と過去最高更新。今期もアジアで大量出店てこに増益続く。
　海外ライバル「ZARA」展開するインディテックスの純利益3000億円超える。今期、来期も2ケタの利益成長続く見通し。ROEも30%に。

・トムソン・ライター米主要500社の2013年純利益前期比約5%増。増益基調維持するが米財政問題の影響などで先行きには不透明感漂う。
　欧州も企業収益の回復は緩慢。欧州600社の利益はマイナス6%になる見通し。

・最高益へ猛チャージ　4-9月期決算通期予想に注目。
　今週から本格化する日本企業決算。東証1部上場企業（金融除く）の経常増益率は38%増となる見通し。
　けん引役は製造業、増益率は55%に。今回の決算の焦点は企業が通期の収益見通しをどこまで上方修正するか。

　自動車で注目されるのがマツダ　<7261> ［終値442円］市場予想平均純利益、会社予想4割強上回り「上振れ濃厚」銘柄と。
　
　電機ではパナソニック　<6752> ［終値922円］の上振れ観測が強い。

・25日外国為替市場で円はドルに対し一時約2週間ぶりの高値となる1ドル=96円後半に上昇。
　米金利低下背景にしたドル安の流れが円相場押上げ。
　円高が重荷となり、日経平均株価は前日比398円下落、下げ幅は8月上旬以来の大きさ。日経平均25日までの3日間で600円以上下げる。
　海外ヘッジファンドが利益確定へ「日本株買い・円売り」の巻き戻し始めたといった声も。今回の円高・日本株安は荒れ相場の予兆か。
　
・米連邦準備理事会（FRB）29-30日米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　量的緩和第三弾（QE3）の縮小開始想定して金融市場が身構えた前回9月から一転して、政策変更の可能性はほとんどない。
　市場では来春以降へ緩和縮小が大幅に先送りされるという見方台頭。「雇用低調」「財政協議」「議長交代」の3つの理由。
　今回のFOMCは議長会見が設定されていないので、声明文の内容に注目。米緩和縮小早くて3月との声も。

・キヤノン　<7751> ［終値3080円］カメラ市況の長引く低迷に悩まされる。
　スマートフォン（スマホ）普及でコンパクトカメラ市場急激に縮小したことに続き、成長続けてきた一眼レフカメラの市場にも陰り。
　
・発掘実力企業：増収率が高い（6）ワキタ　<8125> ［終値1295円］
　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による公共工事増加で建機需要高まり、
　2014年2月期連結売上高前期比10%増、530億円、営業利益36%増、80億円と過去最高を更新する見通し。
　強みは生産性の高さ、従業員1人当たり売上高約1億5000万円と同業西尾レントオール　<9699> ［終値2764円］6700万円、
　アクティオ（東京・中央）約4000万円を大幅に上回る。
　6月約44億円の増資決定。レンタル用建機などの新規購入に充当。保有レンタル機器全体の約1割相当する1000台程度購入。
　良好な事業環境が5-6年は続く。課題は1割に満たない海外売上高の低さ。

・会社がわかる　特集国内非鉄大手、採算悪化の製錬依存から脱却。資源から加工まで収益力鍛える。
　「製錬」「資源」「加工」の3本の矢のバランス取れた事業構造にすることで金属相場の変動に左右されにくい収益構造目指す。
　住友鉱　<5713> ［終値1357円］三菱マテリアル　<5711> ［終値385円］三井金　<5706> ［終値251円］DOWA　<5714> ［終値902円］
　国内4社と海外メジャーの株価の昨年末比騰落率、メジャーは軒並みマイナス圏に沈むのに対し、国内勢はそろってプラス。
　DOWA上昇率6割超と最も大きく。環境やリサイクル関連の事業に早い時期から力注ぎ、収益の柱に育ててきたことが奏功。
　非鉄4社PER（株価収益率）は11-15倍。PERは今年前半をやや下回る水準で割高感はそれほど強まっていない。

・日経平均株価心理的節目の1万5000円になかなか迫れず。
　外国為替市場での円相場の上昇が重荷になり、ヘッジファンドの売りなど需給面の悪材料が市場参加者に意識されているため。
　日経平均株価目先、1万3500円程度まで調整する可能性があるとの声も。
　25日東京株式市場で日経平均前日比398円安と急落、下落幅は8/7以来、約2ヵ月半ぶりの大きさ。
　円相場一時1ドル=96円台後半まで上昇、中国の金融引き締め観測が浮上したことが売り誘う。
　企業業績は今期大幅な増益見通し。日立　<6501> ［終値650円］日本電産　<6594> ［終値9110円］業績上方修正。
　米国では量的緩和の長期化観測の高まりで株式相場が上昇。
　米株高は通常なら日本株を押し上げる要因も、外為相場が円高・ドル安に振れ足元の日本株には買いが入りにくく。
　11月は決算控えたヘッジファンドが解約に対応した売りを出す傾向、
　今年は証券優遇税制の終了を前に、個人投資家が利益確定売り出すとの指摘も。秋相場は為替と受注に左右される展開続きそうと。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は弱含みもみあいになりそう。
　円相場の上昇が続くようだと市場心理悪化、日経平均株価節目の1万4000円を割り込む可能性がある。
　日本の主要企業の決算発表が本格化。好業績銘柄物色する動きが出て相場の下値支える展開になるか注目。
　今週はホンダ　<7267> ［終値3830円］コマツ　<6301> ［終値2298円］東芝　<6502> ［終値425円］
　パナソニック　<6752> ［終値922円］ソニー　<6758> ［終値1851円］など決算発表。

　日銀　<8301> ［終値54500円］31日金融政策決定会合開く。市場の一部では日銀が上場投資信託（ETF）の購入増額示唆するとの見方も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏でのもみ合いか。
　先週末のS&P500種株価指数は過去最高値で終え、ダウ工業株30種平均も最高値まで100ドルほどに迫る。
　米財政協議がとりあえず決着し、米国債の債務不履行（デフォルト）懸念消え、量的緩和第三弾（QE3）の縮小開始先送りされる見通し。
　投資家は強気に傾いている。
　米連邦準備理事会（FRB）は29-30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。「縮小は来年以降に先送り」との見方優勢。
　今週は7-9月期米国内総生産（GDP）や10月の米雇用統計の発表延期、重要経済指標の発表少なく。
　決算発表はアップル（28日）フェイスブック（30日）ゼネラル・モーターズ（30日）エクソンモービル（31日）などヤマ場迎える。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派33% （前回比-14）弱気派37%（同+15）中立派20%（同+1）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が上昇と半々。
上昇1位トルコ週間騰落率4.0%（12年末比騰落率1.4%）2位ノルウェー3.9%（20.5%）3位ギリシャ2.1%（31.1%）9位米国1.1%（18.8%）
　下位25位日本▲3.3%（35.5%）24位上海▲2.8%（▲6.0%）23位香港▲2.7%（0.2%）22位ブラジル▲2.2%（▲11.2%）

・ランキング：3期連続増益見込みながらPER（株価収益率）が低い新興企業ランキング。
　カバーしているアナリストが少なく、収益力の高さが認知されにくく。上位に目立つのは地方企業。

　1位KVK　<6484> ［終値616円］今期増益率0.6%　予想PER6.8倍　岐阜市本社の水栓金具メーカー。リフォーム需要で販売堅調。

　2位ヨシコシ　<5280> ［終値1270円］15.0%　7.0倍　山田コンサル　<4792> ［終値2099円］6.2%　7.3倍

　5位オーデリック　<6889> ［終値3210円］78.2%　8.7倍　住宅向け発行ダイオード（LED）照明器具の製造・販売が主力。
　エネルギー消費量の少ないLED照明の普及進み、業績伸ばす。
　今後LRD照明の置き換え需要一巡、消費増税実施後の住宅着工減との懸念も株価に重荷。

　8位エスケー化研　<4628> ［終値5580円］9.0%　11.0倍　住宅やブルの外装に使う塗料で国内シェア50%超。住宅リフォームに強い。
　株を買える最小単位が約558万円と高く、流動性低いことが株価上昇の足かせに。

　14位フクダ電子　<6960> ［終値4195円］0.6%　13.3倍　医療機器の販売堅調。株価上昇には中長期的な成長ストーリーが不可欠。　

　26位ディーブイエックス　<3079> ［終値1865円］3.3%　15.3倍　創業以来増収・営業増益の成長続ける。

・世界83の株式市場のうち、リーマン・ショック後に5年連続で株価指数が上昇しそうなのは5市場のみ。
　ベネゼエラIBC指数、マレーシアKLCI指数、フィリピン総合指数、イランTEPIX、ニューヨーク・ダウ。
　6年目の来年見渡すと、米国には中間選挙の年は株価上昇率低いという経験則。7-9月決算売り上げの伸びいまひとつ。
　予想PER（株価収益率）は直近で14.7倍と2009年12月以来の高さ、今後の米国の株式相場の重荷になる可能性も。
　日経平均株価は10年と11年に下落、今年までの5年間で3勝2敗。

　リーマン・ショック後2009年3/9底に始まった米国株の上昇相場がいつまで続くかは大きな関心ごと。
　ダウ平均が09年2月末から今年10月までの上昇相場とよく似た動き示した過去4局面、
　1回目29年「暗黒の木曜日」に至る20年代の急騰相場の助走場面。その後バブル相場→崩壊→大恐慌と展開。
　2回目1942年ごろからの上昇相場。
　3回目87年のブラックマンデー（暗黒の月曜日）をこなして上げた85年からの上昇相場。
　4回目はITバブルに至る96年からの上昇相場。
　今回もバブル相場が来ても困るが、浮揚力落ちたら。雇用情勢の改善望めず。
　バブルも長期調整も避けたいのは日経平均も同じ。ダウ離れが出来るかどうかは来年にかけての日本の課題。

・フォーカス「観光」日本再生の起爆剤。
　国際水協会（IWA）世界会議の東京誘致と大手中国企業の奨励旅行。
　共通点「MICE」Meeting （会議）、Incentive Travel（報奨旅行）、Convention（国際会議、） Exhibition/Event（展示化やイベント）
　1人当たりの消費額は一般の6-8倍。日本で1万人規模の国際会議があれば38億円の経済波及効果があるとされる。

　カジノ構想、国内外が熱視線。
　米カジノ大手ラスベガス・サンズ、タナシェヴィッチ専務「東京で（カジノ含む）統合型リゾート開発するなら4000億〜5000億円準備」
　雇用創出効果は11万人に上るとも語る。
　米国やマカオに次ぐ世界3位の市場になる潜在力とも。
　特定複合環境施設（Integrated Resort＝IR）には観光立国に弾みをつける秘密兵器のようなポテンシャルがある。

　外国人投資家ホテルの収益力の改善背景に大型案件の売買続く。ホテル運用対象の不動産投資信託（REIT）増加。
　外国人投資家注目する観光産業の投資対象はホテルだけでない。
　オリエンタルランド　<4661> ［終値1030円］外国人株主比率昨年3月末の8.1%から今年3月末には11.2%に上昇。
　テーマパークでは富士急行　<9010> ［終値810円］「富士急ハイランド」や
　エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値5360円］「ハウステンボス」など外国人観光客増加。（日経ヴェリタス）

・トヨタ　<7203> ［終値6200円］開発中の排気量2000㏄過給ダウンサイジングエンジンを後輪駆動（FR）車にも設定、
　2015年メドにヤマハ発　<7272> ［終値1503円］生産委託する方針。年産台数約12万基。

・住友ゴム　<5110> ［終値1384円］
　タイヤの保管設備従来比約半分の初期費用で構築できる新工法確立。汎用パレット組み合わせコスト削減。

・ソフトバンク・テクノ　<4726> ［終値1875円］電子商取引（EC）分野のサービス拡充へ。
　ウェブ広告の統合管理とソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上に配信する
　アドビシステムズ（東京・品川）のASP（ソフトウェアの期間貸し）サービスそれぞれ近く始める。今後1年間で30億円売り上げ目指す。

・日立　<6501> ［終値650円］乃村工芸社　<9716> ［終値850円］
　ビッグデータ（大量データ）の利活用ノウハウと空間デザイン組み合わせて新しい価値創出するため協業。
　空間価値を定量評価。その結果を活用しマーケティングなどにも役立てる。

・日本バルカー　<7995> ［終値265円］2014年春にも電気二重層キャパシタ（EDLC）用電極シートの量産始める。
　採用先はスマートフォンなどのモバイル機器の補助電源として使うEDLCとみられる。主力事業の一角に育てる考え。

・オリンパス　<7733> ［終値3080円］消化器内視鏡世界シェア70%。
　同内視鏡扱う医療事業の生産は国内主体で、事業売上高営業利益率は20%超。世界で整備した修理・メンテナンス体制が支える。
　地道に築き上げたサポート網が圧倒的シェアの維持と成長の原動力に。（日刊工業新聞）

・米アップル新型スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）5ｓ」分解。無駄なスペース極力排除、高密度実装が施される。
　「5ｓ」「5ｃ」の基本的な部品配置は前モデル「5」とほぼ共通。部品数もほとんど差はなく。スペース確保電池容積増やす。

　コンデンサー：村田製作　<6981> ［終値7760円］太陽誘電　<6976> ［終値1223円］TDK　<6762> ［終値4085円］
　コイル：TDK　<6762> ［終値4085円］東光　<6801> ［終値344円］

　村田製作　<6981> ［終値7760円］SAW（実面弾性波）フィルターを用いたフロントエンド・モジュール（複合部品）や
　フィルター複数まとめた部品など見られ、その多くは日本製。　

・ヤフー　<4689> ［終値501円］出店無料化したインターネット通販サイトへの出店申し込み発表から3週間で約6万に達した。
　約2万店だった出店者数は大幅に増える。店舗数や品ぞろえ拡充し集客力を向上、ネット広告やEC関連のサービスなどで収入増目指す。　

・タムラ製作所　<6768> ［終値262円］
　電源制御に使う電源モジュール（複合部品）基板実装する面積従来比最大半分程度減らせる製品開発。
　2014年初めにも供給始め、産業機器向けなど幅広い需要取り込む。（日経産業新聞）

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株式分割

アルテ　サロン　<2406> ［終値49350円］12/31 　1株→100株　一単元株式数変更 2014年1/1　1株→100株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、2営業日続伸。
マイクロソフト（6%高）やアマゾン・ドットコム（9.4%高）の好決算受けてハイテク株買われる。
週間ではダウ工業株30種平均は1.1%高、3週続伸。ナスダック指数は0.7%高、2週続伸。S&P500種も0.9%高、3週続伸で終了。

欧州株式市場はまちまち。

東京株式市場で日経平均は大幅反落。
外国為替市場で円高進行、中国短期金利の上昇など警戒感。
米アマゾン・ドットコムや米マイクロソフトの好決算も視野に入らず。
日経平均株価への寄与の大きな銘柄が軒並み売られる。
マザーズ指数は小幅（0.06%）ながら続伸となっています。

東証1部騰落数は値上がり186銘柄、値下がり1501銘柄、変わらず69銘柄に。
値下がり銘柄数で1500銘柄以上はかなり悲観の行き過ぎとも・・・？！

週間ベースで日経平均株価は3.3%安、3週ぶり反落。TOPIXは2.3%安、3週ぶり反落。
マザーズ指数は1.1%高、3週続伸。日経ジャスダック平均は1.8%高、3週続伸。東証2部は0.9%高、3週続伸で終了。
国内主力東証1部銘柄は売られたものの、新興市場の銘柄は個人投資家の物色意欲は旺盛だったところ。

官民ファンド・産業革新機構、10月中に、
個人事業主がスマートフォン（スマホ）で顧客のクレジットカードを決済できる機器開発コイニー（東京・港）に最大８億円を出資。
クレディセゾン　<8253> ［終値2546円］コイニーに5億円出資しています。

プレミアムには【銘柄研究】投稿いたしました。

日立　<6501> ［終値650円］乃村工芸社　<9716> ［終値850円］
ビッグデータ（大量データ）の利活用ノウハウと空間デザイン組み合わせて新しい価値創出するため協業。
空間価値を定量評価。その結果を活用しマーケティングなどにも役立てる。

「GE+IBM+α＝日立　<6501> ［終値650円］」JPモルガン証券森山久史シニアアナリスト表現。インフラ先行GEとITサービスのIBM。
日立は両方持ち「さらにきめ細かな保守管理サービス提供」。売上高利益率市場予測平均今期5%、来期6%の見通し。
米GE、独シーメンスは10%前後も「機動的な事業再編が評価、投資家の関心は欧米勢から日立など日本の重電に移った」との指摘も。

日立が変わった印象も・・・

ナノキャリア　<4571> ［終値244500円］9日連続陰線。公募増資発表で売られています。
公募価格26万8900円　払込日10/28　国内3000株　海外3万600株。公募より安く買えますが・・・

日本研紙　<5398> ［終値134円］12月になぜか上昇するアノマリーも。

コムチュア　<3844> ［終値1808円］昨年11/16に東証2部に指定替え。
最短1年間で昇格との予想もございます。指定替えの発表も1週間から10日前あたりとの予測から11月に入ったら押さえたいところも。
その前にも大きな押し目があれば拾えるのではないかと思っております。　

ティアック　<6803> ［終値65円］複数の方から狙ってるところがあるような話が入ってきています。
動き出てくるかウオッチしていこうと・・・

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