扉を開いて（最後の投信改革）

2013年11月3日（日）雨のち曇り

・最後の投信改革　長期投資の「受け皿」になれるか。金融界で今投信の商品性や販売手法を見直そうという機運が広がる。

　毎月分配型という日本独特のジャンルを確立した投資信託グローバル・ソブリン・オープンに「分配しないグロソブ」が登場。
　運用開始から16年を経て、大転換図る。「長期保有による福利効果を重視」と既存のグロソブと真逆な方針。

　変革を迫られる理由は二つ。
　一つは「2015年問題」。投信の購入層で多く占める60、70代の人口は2015年頃ピーク迎える。運用資金に余裕がある世代は先細りへ。
　もう一つは金融庁の監督強化。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の導入に備えて作った監督指針は、投信の商習慣や分配政策にまで踏み込んだ点で異例。

・最後の投信改革　解約最多18兆円の衝撃。
　金融庁監視の目光らせるのが「乗り換えの勧誘」。手数料稼ぎを目的に顧客ニーズ無視して商品を頻繁に乗り換えさせる「回転売買」。
　分配金の支払い手法にも監視。分配金には債券の利息や株式の値上がり益など投資家に還元する「普通分配金」のほかに、
　運用益とは関係なく元本の一部を削って投資家に返す「特別分配金」と呼ばれる。
　特別分配金は「元本払戻金」と明記するように義務付け。

　今年上期（4-9月）投資信託市場では2つの数字が過去最高更新。販売額約20兆9000億円（国内公募株式投信）と2007年上期を2割上回る。
　もう一つは最高の解約額の18兆円で分配金合せた流出額は20兆3000億円。差引純流入額は6000億円どまり。
　販売額と解約額が同じタイミングで同じくらいの規模に膨らむのは
　個人投資家が保有していた投信を売って別な投信を買う「乗り換え」活発との姿。購入から解約するまでの期間は平均1.7年。

・最後の投信改革　「好成績でも資金流出」
　一般に基準価格が大幅に上昇すると投資家は利益確定売りを出すため、残高減りやすく。
　一方証券会社や銀行は系列の運用会社のファンドを優先的に販売する傾向根強い。成績良くても人気高まる状況にない。

・世界の株式市場で欧州株の上昇が目立つ。ドイツ株価指数DAX、29日終値で初めて9000台へ乗せ、過去最高値更新。
　欧州債務危機が最悪期脱し、足元の景況感が改善していることが資金流入促している。
　欧州株全体の値動き示すSTOXX600指数、5年ぶりの高値圏。
　イタリヤやスペインの株価指数の上昇率15%前後に達し、投資家心理の改善が顕著。重債務国のの銀行株が幅広く上昇している。
　企業収益の持続的な改善が見込めなければ、株価上昇にブレーキがかかる可能性もある。

・トヨタ　<7203> ［終値6330円］6日に2013年4-9月期決算発表。「1000万台達成」近づくトヨタはどんな決算発表するか。
　8月発表4-6月期決算、今期の営業利益見通し前期比47%増、1兆9400億円。その後円安が進み今回は一段と上方修正する可能性高い。

　マツダ　<7261> ［終値436円］富士重工　<7270> ［終値2649円］は営業最高益更新。　
　ホンダ　<7267> ［終値3930円］も3割近い営業増益確保。最大の増益要因は円安。

・米雇用統計10月分が8日発表。9月の非農業部門雇用増加幅は14万8000人とさえず。
　10/1から2週間余りツずいた政府機関の閉鎖問題響き、10月分も増加幅が低迷するとの見方も少なくない。
　年明け1月末退任近づくバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の「出口シナリオ」は崩れつつある。
　市場コンセンサス1日時点で雇用増加幅13万人。

・中国短期金融市場が動揺。10/30には短期金利が5.23%と市場が大混乱した6月下旬以来、約4ヵ月ぶりの水準。世界の市場揺さぶる。
　金利変動大きくなる最大の理由は金融政策の手法の違い。日米欧は短期金利を政策金利とし、誘導目標設定。
　短期金利が誘導目標から乖離すると中央銀行が公開市場操作（オペ）で修正するため短期金利は安定しやすい。
　一方、中国は預金金利が政策金利、短期金利に誘導目標がなく。
　市場整備進まなければ、今後も月末や期末のたびに市場混乱、世界の金融市場を再び動揺させる可能性高い。

・アイルランド、年内に支援プログラムから脱却する見通し。財政赤字の削減と景気回復が軌道に乗り、財政健全化にめどが立つ。
　ポルトガルも支援からの来年の脱却を目指しており、出口戦略の在り方が焦点となってきた。

・東南アジアの経済成長の先頭走るマレーシアで「摩天楼のジンクス」が話題。
　このジンクスは「超高層ビルの建設計画が表面化して間もなくバブル経済は破裂」との内容。同国118階建て高層ビル建設計画進む。
　「需要の裏付けのないビル建設は痛み伴う問題生む。」
　同国で最も高いペトロナス・ツインタワー1998年に完成。同国当時アジア通貨危機に直面。記憶再びよみがえる。

・電機大手2社決算発表。市場の反応二分。

　パナソニック　<6752> ［終値1046円］株価2年4ヵ月ぶりに1000円台回復。前日2014年3月期見通し上方修正。構造改革に対する姿勢評価。
　リストラ原資も捻出できている。今期確定拠出年金（日本版401K）制度への移行で798億円、
　ヘルスケア事業売却で750億円の営業外収益それぞれ計上。人件費など固定費前年同期比1202億円圧縮。
　課題は売り上げ成長。都賀社長「今年度下期から成長戦略への仕込み本格化させる」と語った。

　ソニー　<6758> ［終値1668円］先行き不透明。1日前日比11%安1668円に急落。10/31に2014年3月期連結業績予想下方修正。
　エンターテインメント事業も市場の期待に届かず、投資家の失望売り加速。
　不振のエレキの立て直しとともに、エンタメなど他の事業の成長戦略を投資家が納得する形で示せるかが、株価支えるのに必要な条件。

・JT　<2914> ［終値3575円］10/30、工場閉鎖や人員削減を柱とした国内たばこ事業の縮小計画発表。
　健康志向の高まりに消費増税、国内市場では需要の先細り避けられず。先手の国内リストラに評価。たばこ値上げの伏線とも。
　JTの「次の一手」は国内事業の利益衣拡大目指すたばこの値上げになりそうと。

・会社がわかる　特集GMOインターネット　<9449> ［終値1130円］原動力は裏方ビジネス。分権統治で即応力。
　サーバーの貸し出しや「ネットの住所」ドメイン名の登録サービスなどでは国内首位誇る。
　サイト偽装防ぐ「電子証明書」の発行、ネット上の決済代行でも国内首位。
　成長株はドメイン名の登録サービス。期間1年に月1件数百円〜数千円程度の登録料で代行。登録実績650万件、国内シェア9割超。
　ドメイン管理業務にも進出。「.tokyo」管理。2020年東京五輪開催で注目集める。
　今後の課題は高収益事業の拡大。一番手は外為証拠金（FX）取引含む証券事業。FXプライム　<8711> ［終値538円］とGMOクリック証券。

　熊谷正寿社長「シェアで2番から9番を足しても負けない圧倒的ナンバーワンにこだわる」「エンジニア獲得へM&A検討」
　「未上場の子会社で新規株式公開（IPO）の準備も進めている」「ビッグデータの活用も有望」

　「証券事業の採算改善やスマホ向けサービスの黒字化が見えてきて、ネガティブな要素なく。株価上昇の余地大きい」との声も。

・2013年4-9月期決算発表、予想以上の好決算や通期見通し引き上げ相次ぐものの、
　事前の上振れ期待強すぎて株価押し上げるには「迫力不足」との声も。

　業績上振れが株高に結び付かない理由は大きく二つ。市場の期待が高すぎたこと。
　新日鉄住金　<5401> ［終値319円］富士重工　<7270> ［終値2649円］など上方修正したが市場の期待に届かず、株価下落。

　下振れした利益額が大きかったことが二つ目。
　コマツ　<6301> ［終値2109円］2014年3月期純利益予想を480億円、ANAHD　<9202> ［終値206円］が300億円に引き下げるなど
　「想定以上の減額が多かった」。企業数では上方修正の方が多いが、経常利益予想額はほとんど増えていない。
　
　下期（10-3月）は経営の巧拙など個別銘柄間の格差がさらに広がる可能性がある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万4000円台の前半から半ばの水準でのもみ合いか。
　週末8日に10月の米雇用統計発表控え、投資家の持ち高一方向へ傾けにくく。株価は上値、下値とも限られそう。
　市場の関心は米連邦準備理事会（FRB）の量的金融緩和縮小の開始時期。現状では「今年12月」「来年3月」といった見方多い。
　需給面で不安も。10/25発表信用取引の買い残高は3兆984億円と11週ぶりに3兆円超。潜在的な売り需要の増大示す。
　11月は日経平均が年初来高値を付けた5月に仕込んだ制度信用取引の決済期日。信用買いの多い銘柄は見切り売り出やすいとの見方も。
　10/25時点裁定取引に伴う減売る株の買い残3兆4878億円。相場が下落基調強めると、積み上がった現物株の残高は売りに回る。
　株価急落した5/23以降、下げが続いた一因に裁定取引の解消があったとされ、その再現を警戒する声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場の今週の注目材料は7日発表の米国内総生産（GDP　速報）と8日の米雇用統計。
　GDPは年率換算で前期比1.9%増と4-6月期（2.5%増）から鈍化予想。雇用統計は非農業部門雇用者数増加数前月比10万人程度。
　9月（14万8000人）から縮小予想。失業率前月の7.2%から7.3%に小幅上昇する見通し。
　米株価上昇は量的緩和が長期化するとの観測に支えられ、経済指標上振れしても株価が素直に歓迎するかは不透明。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派20% （前回比-13）弱気派39%（同+2）中立派41%（同+11）

・ランキング：決算発表で大きく上昇した銘柄。10/18と11/1の株価比較。上位には業績上方修正した銘柄や増配銘柄並ぶ。

　1位小野薬品　<4528> ［終7170円］騰落率18.7%　2位エクセディ　<7278> ［終値2910円］14.8%　

　3位コーエーテクモ　<3635> ［終値1200円］13.5%　4位キーエンス　<6861> ［終値41550円］12.1%

　6位三菱自　<7211> ［終値1153円］11.4%　2013年4-9月期連結営業利益前年同期比65%増、508億円と上期として過去最高更新。

　9位日立　<6501> ［終値683円］10.3%　2013年4-9月期連結営業利益前年同期比6%増、1734億円。従来見通し11%減1450億円。　

　10位LIXILグループ　<5938> ［終値2307円］10.1%　2013年4-9月期連結最終損益180億円の黒字と従来予想50億円上方修正。

　18位日本電産　<6594> ［終値9410円］8.7%　2013年4-9月期連結業績は売上高、純利益とも従来予想上回る。通期上方修正へ期待。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち14指数が上昇。アジア株堅調。

上昇1位インド週間騰落率2.5%（12年末比騰落率9.1%）2位香港2.4%（2.6%）3位南アフリカ1.0%（17.1%）4位日本0.8%（36.6%）
　下位25位アルゼンチン▲7.8%（78.5%）24位トルコ▲3.5%（▲2.2%）23位インドネシア▲3.2%（2.7%）9位米国0.3%（19.2%）

・現役社長、株価上昇率ランキング：社長在任期間中の株価常率。

　1位ジーエヌアイグループ　<2160> ［終値471円］社長名Y.ルオ氏　株価騰落率3006.3%　在任期間5.2年

　2位総久光製薬　<4530> ［終値5200円］中冨博隆氏　2590.5%　32.5年　

　3位ゴールドクレスト　<8871> ［終値2631円］安川秀俊氏　1974.3%　15.3年

　4位ブロッコリー　<2706> ［終値490円］森田知治氏　1796.3%　3.4年　

　5位ソフトバンク　<9984> ［終値7550円］孫正義氏　1778.2%　19.3年

　15位日本電産　<6594> ［終値9410円］永守氏　1093.7%　25.0年　17位Jトラスト　<8508> ［終値1661円］藤澤氏　1028.6%　2.3年

　22位ナノキャリア　<4571> ［終値212600円］中冨氏　981.9%　5.6年　26位テラ　<2191> ［終値2834円］矢崎氏　8858%　4.6年

・株式の空売り規制5日から緩和。市場価格以下の値段での空売りが原則解禁となる。5年ぶり「平時モード」に戻る。
　変更点は大きく3つ。
　直前の株価より安い水準での空売り注文を禁止する価格規制の原則廃止。
　ただし、株価急落して前日の終値から10%以上低くなった場合は規制復活。
　2つ目は大規模な空売りに動いた投資家に対し、証券取引所が持ち高に報告求めたり、公表基準の緩和。
　3つめは株式を手当てしない空売りの禁止を暫定措置から恒久措置に変える。

　個人直前の株価より安い値段で空売り注文を出す場合、50単元以下に抑える必要があったが、この縛り無くなる。
　ヘッジファンド代表的投資手法の「ロングショート」戦略。買いと売りの持ち高規模ほぼ同じにする例多く、
　価格規制でショートの持ち高増やしにくく全体の持ち高拡大することが難しかった。
　規制緩和でショートの持ち高増やしやすくなればロングショート積極的に展開しやすくなる。
　ミョウジョウ・アセット・マネジメント菊池真代表従来売り気配の銘柄は空売り難しく「今後はショートの収益機会広がる」とみる。

　市場関係者規制緩和の影響注視。株式市場ではヘッジファンドや個人投資家などの売買が増える公算高い。個人の信用取引膨らみそう。
　市場の空売り規制が短期的には株価の下落要因になるとの不安視する声も。
　証券優遇税率が年内いっぱいで終了、個人投資家が保有す株売って利益確定させるのではとの観測。
　日経平均が高値を付けた5月にかけて仕込んだ信用買いの決済期日到来しつつある。（日経ヴェリタス）

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