ソフトバンク米国市場へリベンジ

2012年11月5日（火）はれ

・上場企業2013年4－9月期（上期）決算、増収率11%、増収増益企業が6割とともの3年ぶりの高水準。
　コスト削減頼みだった企業業績の回復が売上伸ばし利益も増やす成長型に変化。円安や内需好調追い風。デフレ脱却に向けた動き表れる。
　業種別増収率、鉄鋼（20%）、自動車・部品（13%）、通信（37%）。

・政府、外国人旅行者の日本国内での消費増やすため、2014年度から旅行者対象にした消費税の免除措置拡大へ。
　現在の家電品やカメラに加え、化粧品や菓子、日本酒などに広げる方針。地方経済の底上げと雇用拡大につなげる。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7550円］inUSA 1特集迫真　孫正義（56）今回のスピリント買収は米国市場へのリベンジ。
　孫氏世界飛び回り、1ヵ月のうち半分をシリコンバレーで過ごし陣頭指揮執る。
　精鋭100人超かき集められ端末調達など様々なプロジェクト立ち上がりつつ。ベンチャー企業に似た熱気あふれる。

・安倍政権の積極的な財政出動による景気押し上げ効果は一巡しつつ。年明けには息切れするとの見方も。
　公共工事の先行指標となる建設会社の請負額7－9月期に前年同期比21%増加も前の四半期からはほぼ横ばい。
　政府来春財政出動に動く構えも、建設業の人手不足や財政再建の問題もあり、景気をどの程度下支え出来るかは不透明。
　　
・新築オフィスビル賃料上昇。2013年下期（10-3月）の東京の新築ビル（築後1年未満）賃料示す指数5年ぶりの高水準。
　東京新築ビル149.75と前年同期比8.36ポイント上がり、08年下期以来の水準。既存ビル（築後1年以上）も120.76と3.97ポイント高。
　前年同期上回るのは新築が5半期、既存が4半期連続。景気先行き好転期待から企業が規模拡大、立地のいいビルへ移転する例増加。

・金融庁5日、株式を借りて売る「空売り」規制緩和。大幅に株価が下落した時のみ規制かける方式に変わる。
　海外投資家の売買呼び込む狙い。株価が前日終値から10%以上下落した時に規制発動。

・米企業収益底堅く推移。主要500社、2013年7－9月期純利益は前年同期比4%増、4－6月期とほぼ同水準確保。
　今後は経営判断によって収益力の格差は一段と広がる可能性も。

・カナダ通信機器大手ブラックベリー4日、同国金融持ち株会社フェアファクス・ファイナンシャル・HD企業連合への身売り中止。
　社債10億ドル（約990億円）発行しフェアファクスと他の機関投資家が購入。ハインズCEOは退任。

・日経新聞社2013年「人を活かす会社」調査。女性や外国人など多様な人材積極的に受け入れ、その能力生かす仕組み作り点数化。
　ランキング作成総合首位富士HD　<4901> ［終値2399円］2位SCSK　<9719> ［終値2385円］3位日立　<6501> ［終値683円］
　
　雇用・キャリア：1位（前回1位）富士フイルム　<4901> ［終値2399円］2位（19）凸版印　<7911> ［終値757円］
　ダイバーシティ経営：1位（6）パソナグループ　<2168> ［終値73800円］2位（5）イオン　<8267> ［終値1324円］
　育児・介護：1位（1）富士フイルム　2位（2）SCSK　3位（5）イオン
　職場環境・コミュニケーション：1位（12）ソニー　<6758> ［終値1668円］2位（2）SCSK　3位（3）日立　<6501> ［終値683円］

・ブイ・テクノロジー　<7717> ［終値258100円］国内液晶大手から有機EL（エレクトロルミエッセンス）パネル向け装置受注。
　2013年度に有機EL装置で合計6億円程度受注見込む。14年度は20億円程度まで増やしたい考え。　

・三井海洋開発　<6269> ［終値2893円］ブラジル国営石油会社ペトロブラスと浮体式海洋石油ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）1基建設、
　20年間貸し出す契約結ぶ。受注額1000億円超。ブラジルでは大型海底油田の開発相次ぐ。

・日清紡HD　<3105> ［終値845円］ブラジルで自動車用ブレーキ摩擦材の工場新設。約60億円投資、2016年度に生産能力2倍へ。

・日本の大手自動車メーカー、中国での新車販売回復が鮮明に。
　10月販売台数、日産　<7201> ［終値961円］前年同月比2.3倍、ホンダ　<7267> ［終値3930円］3.1倍。ともに2年前の水準上回る。
　トヨタ　<7203> ［終値6330円］も8割程度増加。マツダ　<7261> ［終値436円］前年同月比88.2%増、2年前を3.7%上回る。

・東電　<9501> ［終値535円］福島第一原子力発電所の新型浄化装置「ALPUS（アルプス）」今月中旬から下旬にかけ2系統試運転再開。
　3系統全て同時に動くのは初めて。当初計画よりほぼ1年遅れで本格化。抜本的に解決する切り札になるか世界注目。

・日立　<6501> ［終値683円］京都大学と共同で、DVD並みの記憶密度でデジタルデータを3億年保存できる技術開発。
　3年以内に技術確立し事業化のめど付ける。（5日　日経新聞）

・セブン＆アイ　<3382> ［終値3590円］コンビニエンスストアから百貨店までグループ全社で扱う300万商品、インターネットで販売。
　2018年までには消費者が在庫情報ネットで見られるように。一連のシステム構築に1千億円程度投じる。
　12年度ネット経由の売上高は約1千億円、20年度には1兆円に引き上げ。

・法人課税の実効税率の引き下げが税制改正議論の焦点に。企業業績の底上げに向け、まずは2014年度2%強下げる案が有力。
　税率を国際水準まで下げ、企業の競争力増す改革に市場関係者の期待大きい。ただし13年度決算には減益要因になる側面も。

・証券業界で少額投資非課税制度（日本版ISA＝NISA）への先行投資膨らむ。
　システム投資や顧客獲得費用など大手証券5社の合計は300億円規模ののぼるもよう。

・米国でベンチャー企業の新規株式公開（IPO）復調。7－9月期IPO件数は前年同期比2.6倍、約9年ぶりに2四半期連続で20社超。

・米国50州のうちハワイとアリゾナ除く48州とカナダの大半が3日、夏時間から標準時間（冬時間）に移行。来年の夏時間は3/9から。

・ドラッグストア各社、医師の処方箋必要な医療用医薬品（処方薬）販売する店を増やす。

　最大手マツモトキヨシHD　<3088> ［終値3275円］2012年度処方箋販売店舗14店、13年度20店、14年度は30店と年5割増のペースで出店。
　15年度200店にする計画、1年前倒し。マツキヨは全国に約1400店持つ。処方箋扱うのはそのうち1割程度。　

　ウエルシア　<3141> ［終値5870円］14年度に処方薬販売する店を120店出す。年間出店数は13年度比5割多い。
　処方薬扱う店はこの3年で200店強増え、計670店前後に達する。グループ全体の店舗に占める比率は7割超へ。

　業界3位ココカラファイン　<3098> ［終値2729円］既存店に調剤窓口を増やすほか、自宅や介護施設訪れて処方薬渡すサービス拡大。

　スギHD　<7649> ［終値4065円］調剤事業で年25%の成長率維持。3年間で調剤売上高を2倍に拡大。

・三菱商事　<8058> ［終値1977円］フィリピン・マニラ市中心部で高層マンション群の開発に乗り出す。
　財閥大手アヤラグループと不動産開発の合弁会社設立。30階超える高層住宅を今後7年かけて4棟建設計画。総事業費約400億円の見込み。

・カシオ　<6952> ［終値930円］高級コンパクトデジタルカメラ市場に参入。従来機種より大型イメージセンサー使い、高い撮影性能確保。

・楽天　<4755> ［終値1309円］
　「東北楽天ゴールデンイーグルス」日本シリーズ制覇優勝セール。77%値引きやポイント82倍キャンペーンも。（4日　日経新聞）　

・JR東日本　<9020> ［終値8340円］新興国向けに都市型鉄道システムの輸出始める。
　第一弾丸紅　<8002> ［終値760円］東芝　<6502> ［終値410円］との3社連合でタイの都市鉄道事業受注。
　車両から信号、送配電網、メンテナンスまでのパッケージ型輸出。アジア鉄道需要取り込む。

・総合商社の業績回復が鮮明。
　三井物産　<8031> ［終値1390円］2013年4-9月期連結純利益前年同期比2割増2000億円前後。
　伊藤忠商事　<8001> ［終値1158円］約1割増1550億円前後に。　
　決算発表済みの三菱商事　<8058> ［終値1977円］2013年4-9月期連結純利益30%増。

・政府来年度から5年間にわたり最先端基礎研究支援する基金に2000億円前後計上する検討へ。
　12月上旬まとめる今年度補正予算に盛り込む。国が医療や素材など個別の研究課題選び研究費支援。

・日本郵政、全国に約2万ある直営郵便局の再編始める。2015年上場にらんだコスト削減が狙い。
　まず100局廃止・統合へ。07年の民営化以降、郵便局の再編は初めて。

・企業年金の一種で全国約550ある厚生年金基金の財政状況が好転。昨年末からの円安・株高で運用成績好転した。

・10月の米新車販売台数前年同月比10.6%増120万8036台。
　2013年通年では金融危機前の07年以来、6年ぶりに1500万台の大台超える。（3日　日経新聞）

・政府年内妥協にらみ、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で関税撤廃割合自由化率95%前後提示へ。

・日産自　<7201> ［終値961円］志賀俊之最高執行責任者（COO　60）が1日付で副会長に就任。COO職廃止、
　カルロス・ゴーン社長（59）が販売や生産など担当する3人の副社長直接指揮。異例の期中の経営体制の刷新で立て直し急ぐ。

・対ドルで約2年、対円で約4年ぶりの高値を付けていたユーロが転換点、
　10月以降3極通貨で「最強」の様相も31日発表、10月ユーロ圏消費者物価指数（CPI）が流れを変える。
　欧州中央銀行（ECB)7日の理事会で利下げに踏み切るとの観測台頭。根拠なきユーロ高梯子外した格好。　

・牛丼大手3社の出店ペース大きく減速へ。売り上げ振るわず業績悪化したため、事業拡大よりも既存店の強化と利益の確保優先。
　成長モデルが曲がり角迎え各社牛丼以外への多角化も急ぐ。

　ゼンショーHD　<7550> ［終値1099円］2014年3月期「すき家」150店出店計画、上期出店55店にとどまり通期でも100店下回りそう。
　吉野家HD　<9861> ［終値1120円］14年2月期「吉野家」出店計画53店から28店へ下方修正。
　松屋フーズ　<9887> ［終値1567円］14年3月期20店出店計画が6店へ。閉店数10から16へ、総店舗数前期末10店減。減少は08年3月以来に。

・スズキ　<7269> ［終値2480円］2014年3月期連結営業利益前期比18%増、1700億円と最高益見通しに。従来予想50億円上積み。
　国内では軽自動車の販売好調、海外もインドネシアなどアジア中心に販売延ばす。円安効果も追い風に。年間配当2円増20円へ。　

・大手百貨店5社10月の売上高、高島屋　<8233> ［終値931円］（前年同月比2.3%減）そごう・西武（2%減）
　大松松坂屋　<3086> ［終値748円］（1.5%減）前年割れは各社とも3ヵ月ぶり。

　三越伊勢丹　<3099> ［終値1472円］（前年同月比6.4%増）阪急阪神百貨店　<8242> ［終値830円］（13.8%増）

・スズキ　<7269> ［終値2480円］インド子会社マルチ・スズキの10月新車販売台数前年同月比1.9%増　10万5087台。
　4ヶ月連続前年実績上回る。主力車「ディザイア」の販売増加や輸出拡大が全体下支え。　

・クボタ　<6326> ［終値1436円］2013年4-9月期連結純利益前年同期比2.1倍、670億円。従来予想170億円上回り過去最高。
　国内や北米、中国でトタクターなど農機販売が伸びた。株式売却益30億円強計上効果も。

・イビデン　<4062> ［終値1661円］約400億円投じ、マレーシアのスマートフォン(スマホ)向けプリント基板工場の生産能力増強へ。

・アステラス　<4503> ［終値5520円］2015年3月期国内でグループ従業員約4%にあたる300人削減。
　2013年4-9月期連結純利益前年同期比16%減　481億円。新薬開発で膨大な費用かかるため、経営のスリム化徹底し競争力高める。

・トヨタ　<7203> ［終値6330円］10月中国での新車販売台数前年同月比80.6%増　約8万2400台へ。2年前2011年10月比1.0%増と回復へ。　

・日銀　<8301> ［終値52800円］株価指数連動型上場投資信託(ETF)の購入残高が2013年末の見通し2兆5000億円に迫る。
　日銀は1回あたりの購入額減らしペース調整、株式市場に与える影響力は低下。1日ETF131億円購入、累計で2兆3827億円になる。
　今年を超えれば次の購入見通しは14年末の3兆5000億円と1兆円の余力でる。

・東京株式市場では売買代金に占める空売り比率、23.5%（11/1）と10/8位新井ぼ3週ぶりの高水準。
　週明け5日からは空売り規制緩和、下落局面でも直近の価格以下で空売り注文出せるようになる。
　前日取引時間中に10%下落した銘柄は対象外。
　ソニー　<6758> ［終値1668円］三井化　<4183> ［終値239円］など対象外。(2日　日経新聞）

・トレンドマイクロ　<4704> ［終値3595円］調査、
　パソコン使用中に画面操作不能にした上で、復元名目に金銭を不当に要求する新種のサイバー攻撃、今年5－9月国内で160件以上も確認。
　「身代金型ウイルス」と呼ばれ、海外で感染報告が相次ぐ。サイバー犯罪者が日本で稼げるか試している可能性とも。

・米国5日、2つの州知事選挙が投開票。大統領選の激戦州バージニア州とニュージャージー州。
　2州の選挙情勢は党派対立に閉口する国民感情映し出しており、選挙後に共和党内で強硬路線の修正求める声が強まる可能性。

・大手商社アジア中心に日本御最先端医療や機器輸出強化。
　三井物産　<8031> ［終値1390円］シンガポールに日本御最先端医療生体肝移植の専門クリニックを9月に開設。
　豊田通商　<8015> ［終値2564円］年内にもインドに総合病院オープン、日本の高度医療機器の仲介。

・往年のモータリゼーション（車社会化）象徴ともいえるカリフォルニア州の道路傷んでいる。
　ロスアンジェルス市の状況悪く「60年間放置」のツケと。修復の必要性訴える声強いものの財政負担重く。

・セーラー万年筆　<7992> ［終値39円］紙媒体にタッチすると多言語対応で音声情報が流れるペン用いた観光支援事業本格展開。
　2015年までに全国100ヵ所の観光地の普及図る。
　全国展開に当ってはJTBグループとも連携、
　各地の観光協会や地方自治体に向け、観光看板と音声ペン融合した観光支援サービスの導入促す。（4日　産経新聞）

・世界の外国為替市場、大手銀行が不正に操作していた疑い強まっている。欧米複数行を欧米当局が調査。（3日　産経新聞）

・住友商事　<8053> ［終値1242円］ボリビアで権益持つ亜鉛や鉛、銀の鉱山に数百億円規模の追加投資行う。
　追加投資の一部として三井住友銀行　<8316> ［終値4685円］や国際協力銀行（JBIC）と
　住商のボリビア子会社が3億ドル（約300億円）の強調融資契約結ぶ。追加投資数百億円も。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7550円］とKDDI　<9433> ［終値5310円］1日、
　米アップル「iPad Air（アイパッドエア）」発売。（2日　産経新聞）

・最後の投信改革　長期投資の「受け皿」になれるか。金融界で今投信の商品性や販売手法を見直そうという機運が広がる。

　毎月分配型という日本独特のジャンルを確立した投資信託グローバル・ソブリン・オープンに「分配しないグロソブ」が登場。
　運用開始から16年を経て、大転換図る。「長期保有による福利効果を重視」と既存のグロソブと真逆な方針。

　変革を迫られる理由は二つ。
　一つは「2015年問題」。投信の購入層で多く占める60、70代の人口は2015年頃ピーク迎える。運用資金に余裕がある世代は先細りへ。
　もう一つは金融庁の監督強化。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の導入に備えて作った監督指針は、投信の商習慣や分配政策にまで踏み込んだ点で異例。

・最後の投信改革　解約最多18兆円の衝撃。
　金融庁監視の目光らせるのが「乗り換えの勧誘」。手数料稼ぎを目的に顧客ニーズ無視して商品を頻繁に乗り換えさせる「回転売買」。
　分配金の支払い手法にも監視。分配金には債券の利息や株式の値上がり益など投資家に還元する「普通分配金」のほかに、
　運用益とは関係なく元本の一部を削って投資家に返す「特別分配金」と呼ばれる。
　特別分配金は「元本払戻金」と明記するように義務付け。

　今年上期（4-9月）投資信託市場では2つの数字が過去最高更新。販売額約20兆9000億円（国内公募株式投信）と2007年上期を2割上回る。
　もう一つは最高の解約額の18兆円で分配金合せた流出額は20兆3000億円。差引純流入額は6000億円どまり。
　販売額と解約額が同じタイミングで同じくらいの規模に膨らむのは
　個人投資家が保有していた投信を売って別な投信を買う「乗り換え」活発との姿。購入から解約するまでの期間は平均1.7年。

・最後の投信改革　「好成績でも資金流出」
　一般に基準価格が大幅に上昇すると投資家は利益確定売りを出すため、残高減りやすく。
　一方証券会社や銀行は系列の運用会社のファンドを優先的に販売する傾向根強い。成績良くても人気高まる状況にない。

・世界の株式市場で欧州株の上昇が目立つ。ドイツ株価指数DAX、29日終値で初めて9000台へ乗せ、過去最高値更新。
　欧州債務危機が最悪期脱し、足元の景況感が改善していることが資金流入促している。
　欧州株全体の値動き示すSTOXX600指数、5年ぶりの高値圏。
　イタリヤやスペインの株価指数の上昇率15%前後に達し、投資家心理の改善が顕著。重債務国のの銀行株が幅広く上昇している。
　企業収益の持続的な改善が見込めなければ、株価上昇にブレーキがかかる可能性もある。

・トヨタ　<7203> ［終値6330円］6日に2013年4-9月期決算発表。「1000万台達成」近づくトヨタはどんな決算発表するか。
　8月発表4-6月期決算、今期の営業利益見通し前期比47%増、1兆9400億円。その後円安が進み今回は一段と上方修正する可能性高い。

　マツダ　<7261> ［終値436円］富士重工　<7270> ［終値2649円］は営業最高益更新。　
　ホンダ　<7267> ［終値3930円］も3割近い営業増益確保。最大の増益要因は円安。

・米雇用統計10月分が8日発表。9月の非農業部門雇用増加幅は14万8000人とさえず。
　10/1から2週間余りツずいた政府機関の閉鎖問題響き、10月分も増加幅が低迷するとの見方も少なくない。
　年明け1月末退任近づくバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の「出口シナリオ」は崩れつつある。
　市場コンセンサス1日時点で雇用増加幅13万人。

・中国短期金融市場が動揺。10/30には短期金利が5.23%と市場が大混乱した6月下旬以来、約4ヵ月ぶりの水準。世界の市場揺さぶる。
　金利変動大きくなる最大の理由は金融政策の手法の違い。日米欧は短期金利を政策金利とし、誘導目標設定。
　短期金利が誘導目標から乖離すると中央銀行が公開市場操作（オペ）で修正するため短期金利は安定しやすい。
　一方、中国は預金金利が政策金利、短期金利に誘導目標がなく。
　市場整備進まなければ、今後も月末や期末のたびに市場混乱、世界の金融市場を再び動揺させる可能性高い。

・アイルランド、年内に支援プログラムから脱却する見通し。財政赤字の削減と景気回復が軌道に乗り、財政健全化にめどが立つ。
　ポルトガルも支援からの来年の脱却を目指しており、出口戦略の在り方が焦点となってきた。

・東南アジアの経済成長の先頭走るマレーシアで「摩天楼のジンクス」が話題。
　このジンクスは「超高層ビルの建設計画が表面化して間もなくバブル経済は破裂」との内容。同国118階建て高層ビル建設計画進む。
　「需要の裏付けのないビル建設は痛み伴う問題生む。」
　同国で最も高いペトロナス・ツインタワー1998年に完成。同国当時アジア通貨危機に直面。記憶再びよみがえる。

・電機大手2社決算発表。市場の反応二分。

　パナソニック　<6752> ［終値1046円］株価2年4ヵ月ぶりに1000円台回復。前日2014年3月期見通し上方修正。構造改革に対する姿勢評価。
　リストラ原資も捻出できている。今期確定拠出年金（日本版401K）制度への移行で798億円、
　ヘルスケア事業売却で750億円の営業外収益それぞれ計上。人件費など固定費前年同期比1202億円圧縮。
　課題は売り上げ成長。都賀社長「今年度下期から成長戦略への仕込み本格化させる」と語った。

　ソニー　<6758> ［終値1668円］先行き不透明。1日前日比11%安1668円に急落。10/31に2014年3月期連結業績予想下方修正。
　エンターテインメント事業も市場の期待に届かず、投資家の失望売り加速。
　不振のエレキの立て直しとともに、エンタメなど他の事業の成長戦略を投資家が納得する形で示せるかが、株価支えるのに必要な条件。

・JT　<2914> ［終値3575円］10/30、工場閉鎖や人員削減を柱とした国内たばこ事業の縮小計画発表。
　健康志向の高まりに消費増税、国内市場では需要の先細り避けられず。先手の国内リストラに評価。たばこ値上げの伏線とも。
　JTの「次の一手」は国内事業の利益衣拡大目指すたばこの値上げになりそうと。

・会社がわかる　特集GMOインターネット　<9449> ［終値1130円］原動力は裏方ビジネス。分権統治で即応力。
　サーバーの貸し出しや「ネットの住所」ドメイン名の登録サービスなどでは国内首位誇る。
　サイト偽装防ぐ「電子証明書」の発行、ネット上の決済代行でも国内首位。
　成長株はドメイン名の登録サービス。期間1年に月1件数百円〜数千円程度の登録料で代行。登録実績650万件、国内シェア9割超。
　ドメイン管理業務にも進出。「.tokyo」管理。2020年東京五輪開催で注目集める。
　今後の課題は高収益事業の拡大。一番手は外為証拠金（FX）取引含む証券事業。FXプライム　<8711> ［終値538円］とGMOクリック証券。

　熊谷正寿社長「シェアで2番から9番を足しても負けない圧倒的ナンバーワンにこだわる」「エンジニア獲得へM&A検討」
　「未上場の子会社で新規株式公開（IPO）の準備も進めている」「ビッグデータの活用も有望」

　「証券事業の採算改善やスマホ向けサービスの黒字化が見えてきて、ネガティブな要素なく。株価上昇の余地大きい」との声も。

・2013年4-9月期決算発表、予想以上の好決算や通期見通し引き上げ相次ぐものの、
　事前の上振れ期待強すぎて株価押し上げるには「迫力不足」との声も。

　業績上振れが株高に結び付かない理由は大きく二つ。市場の期待が高すぎたこと。
　新日鉄住金　<5401> ［終値319円］富士重工　<7270> ［終値2649円］など上方修正したが市場の期待に届かず、株価下落。

　下振れした利益額が大きかったことが二つ目。
　コマツ　<6301> ［終値2109円］2014年3月期純利益予想を480億円、ANAHD　<9202> ［終値206円］が300億円に引き下げるなど
　「想定以上の減額が多かった」。企業数では上方修正の方が多いが、経常利益予想額はほとんど増えていない。
　
　下期（10-3月）は経営の巧拙など個別銘柄間の格差がさらに広がる可能性がある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万4000円台の前半から半ばの水準でのもみ合いか。
　週末8日に10月の米雇用統計発表控え、投資家の持ち高一方向へ傾けにくく。株価は上値、下値とも限られそう。
　市場の関心は米連邦準備理事会（FRB）の量的金融緩和縮小の開始時期。現状では「今年12月」「来年3月」といった見方多い。
　需給面で不安も。10/25発表信用取引の買い残高は3兆984億円と11週ぶりに3兆円超。潜在的な売り需要の増大示す。
　11月は日経平均が年初来高値を付けた5月に仕込んだ制度信用取引の決済期日。信用買いの多い銘柄は見切り売り出やすいとの見方も。
　10/25時点裁定取引に伴う減売る株の買い残3兆4878億円。相場が下落基調強めると、積み上がった現物株の残高は売りに回る。
　株価急落した5/23以降、下げが続いた一因に裁定取引の解消があったとされ、その再現を警戒する声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場の今週の注目材料は7日発表の米国内総生産（GDP　速報）と8日の米雇用統計。
　GDPは年率換算で前期比1.9%増と4-6月期（2.5%増）から鈍化予想。雇用統計は非農業部門雇用者数増加数前月比10万人程度。
　9月（14万8000人）から縮小予想。失業率前月の7.2%から7.3%に小幅上昇する見通し。
　米株価上昇は量的緩和が長期化するとの観測に支えられ、経済指標上振れしても株価が素直に歓迎するかは不透明。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派20% （前回比-13）弱気派39%（同+2）中立派41%（同+11）

・ランキング：決算発表で大きく上昇した銘柄。10/18と11/1の株価比較。上位には業績上方修正した銘柄や増配銘柄並ぶ。

　1位小野薬品　<4528> ［終7170円］騰落率18.7%　2位エクセディ　<7278> ［終値2910円］14.8%　

　3位コーエーテクモ　<3635> ［終値1200円］13.5%　4位キーエンス　<6861> ［終値41550円］12.1%

　6位三菱自　<7211> ［終値1153円］11.4%　2013年4-9月期連結営業利益前年同期比65%増、508億円と上期として過去最高更新。

　9位日立　<6501> ［終値683円］10.3%　2013年4-9月期連結営業利益前年同期比6%増、1734億円。従来見通し11%減1450億円。　

　10位LIXILグループ　<5938> ［終値2307円］10.1%　2013年4-9月期連結最終損益180億円の黒字と従来予想50億円上方修正。

　18位日本電産　<6594> ［終値9410円］8.7%　2013年4-9月期連結業績は売上高、純利益とも従来予想上回る。通期上方修正へ期待。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち14指数が上昇。アジア株堅調。

上昇1位インド週間騰落率2.5%（12年末比騰落率9.1%）2位香港2.4%（2.6%）3位南アフリカ1.0%（17.1%）4位日本0.8%（36.6%）
　下位25位アルゼンチン▲7.8%（78.5%）24位トルコ▲3.5%（▲2.2%）23位インドネシア▲3.2%（2.7%）9位米国0.3%（19.2%）

・現役社長、株価上昇率ランキング：社長在任期間中の株価常率。

　1位ジーエヌアイグループ　<2160> ［終値471円］社長名Y.ルオ氏　株価騰落率3006.3%　在任期間5.2年

　2位総久光製薬　<4530> ［終値5200円］中冨博隆氏　2590.5%　32.5年　

　3位ゴールドクレスト　<8871> ［終値2631円］安川秀俊氏　1974.3%　15.3年

　4位ブロッコリー　<2706> ［終値490円］森田知治氏　1796.3%　3.4年　

　5位ソフトバンク　<9984> ［終値7550円］孫正義氏　1778.2%　19.3年

　15位日本電産　<6594> ［終値9410円］永守氏　1093.7%　25.0年　17位Jトラスト　<8508> ［終値1661円］藤澤氏　1028.6%　2.3年

　22位ナノキャリア　<4571> ［終値212600円］中冨氏　981.9%　5.6年　26位テラ　<2191> ［終値2834円］矢崎氏　8858%　4.6年

・株式の空売り規制5日から緩和。市場価格以下の値段での空売りが原則解禁となる。5年ぶり「平時モード」に戻る。
　変更点は大きく3つ。
　直前の株価より安い水準での空売り注文を禁止する価格規制の原則廃止。
　ただし、株価急落して前日の終値から10%以上低くなった場合は規制復活。
　2つ目は大規模な空売りに動いた投資家に対し、証券取引所が持ち高に報告求めたり、公表基準の緩和。
　3つめは株式を手当てしない空売りの禁止を暫定措置から恒久措置に変える。

　個人直前の株価より安い値段で空売り注文を出す場合、50単元以下に抑える必要があったが、この縛り無くなる。
　ヘッジファンド代表的投資手法の「ロングショート」戦略。買いと売りの持ち高規模ほぼ同じにする例多く、
　価格規制でショートの持ち高増やしにくく全体の持ち高拡大することが難しかった。
　規制緩和でショートの持ち高増やしやすくなればロングショート積極的に展開しやすくなる。
　ミョウジョウ・アセット・マネジメント菊池真代表従来売り気配の銘柄は空売り難しく「今後はショートの収益機会広がる」とみる。

　市場関係者規制緩和の影響注視。株式市場ではヘッジファンドや個人投資家などの売買が増える公算高い。個人の信用取引膨らみそう。
　市場の空売り規制が短期的には株価の下落要因になるとの不安視する声も。
　証券優遇税率が年内いっぱいで終了、個人投資家が保有す株売って利益確定させるのではとの観測。
　日経平均が高値を付けた5月にかけて仕込んだ信用買いの決済期日到来しつつある。（日経ヴェリタス）

・安川電　<6506> ［終値1230円］医療・バイオ研究向け、人と協調作業が可能な新型ロボット開発。
　再生医療をはじめとする先端研究分野で行われる分析前処理作業など単純作業代替。12月市場投入。2015年度に年100台に販売目指す。

・世界最大規模のロボット見本市「2013年国際ロボット展」6日、東京ビッグサイトで開幕。20回目334社・団体出展。過去最大規模に。　

・日立　<6501> ［終値683円］鉄道車両向けの省エネ型インバーター（電力変換装置）2015年度に商用化。
　SiC（炭化ケイ素）使ったパワー半導体搭載。依存品比電力損失3割超低減。既に鉄道事業者などへ納入内定。

・指月電　<6994> ［終値389円］電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）用コンデンサー増産。
　総投資額約16億円、工場全体の生産能力現状比約2割高める。2015年稼働目指す。（5日　日刊工業新聞）

・大日本住友薬　<4506> ［終値1337円］2014年度中に抗がん剤専任の大機緒MR（医薬情報担当者）組織編成。最低でも200－300人規模に。
　同社初の抗がん剤事業に社内のリソース（資源）集中投下、発売開始とともに同分野で一気に攻勢かける。　

・イビデン　<4062> ［終値1661円］
　FVSSと呼ばれる携帯端末用高密度プリント配線板生産するマレーシア工場（ペナン州）第二工場棟、2014年9月に稼働。
　携帯電話高速無線通信規格「LTE」普及に合わせ、月産能力従来比2倍4万平方メートルに引き上げ。約400億円投資。

・中外薬　<4519> ［終値2286円］
　統合失調症など中枢神経（CNS）疾患事業へ参入。がん領域や骨、関節領域に続く五つ目の事業領域に育てる。（4日　日刊工業新聞）　

・NEC　<6701> ［終値216円］スマートフォン（スマホ）と車載タッチパネル間でデータ交換し、双方連携させる技術開発。
　データ交換には「ブルートゥース」と「WiFi（ワイファイ）」使う。関連ソフトや通信モジュール（複合部品）販売。

・ソニー　<6758> ［終値1668円］株価11/1に11%下落。利益見通し下方修正したことが主因。
　本当の課題は成長の柱に据えるスマートフォンが他の落ち込みカバーする力強さに欠けること。下方修正の連続を生む体質にも一因と。

・任天堂　<7974> ［終値11060円］正念場の年末。10/31発売「Wii U　すぐに遊べるファミリープレミアムセット」切り札。
　価格32800円。バラで買うより1万円以上安く、海外でも同様のパッケージ商品発売。　

・セガサミー　<6460> ［終値2526円］1日、国内でカジノ事業が解禁された場合、施設運営事業に参入する考え表明。

・テクノスジャパン　<3666> ［終値2083円］
　主力の統合基幹業務システム（ERP）導入支援に続く新成長エンジンに「ビッグデータ分析」据える。
　データ分析通して顧客の課題を解決する新しいサービス提供。米シリコンバレーにも子会社設立、新分野に挑戦。

・タクマ　<6013> ［終値827円］木質バイオマス（生物資源）発電設備で他社を圧倒。滋賀県米原市で3つの案件受注。
　全体の6割にあたる11件手掛ける。年30件ペースで新設続くのは15年前後まで。今後はメンテナンス事業に力。

・不二越　<6474> ［終値473円］自動車の車体溶接用ロボット「SRAシリーズ」に腕の内部にケーブル配線できるタイプ追加。
　ロボットの設置芭蕉の自由度が増す。新モデル追加で同シリーズの年間販売台数現在の2400台から2015年度に4千台に引き上げ。　

・富士電機　<6504> ［終値431円］発電プラントから産業機械まで、幅広い産業設備に対応する監視制御システム開発。
　保守費用減らせるメリットなどアピール、2015年度に国内外で150億円の売り上げ目指す。（日経産業新聞）

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第三者割当　

JALCOHD　<6625> ［終値214円］841万1217株　214円　11/18　割当先カタリストなど計11先
　

株式分割

キャリアバンク　<4834> ［終値4590円］11/30 　1株→100株　一単元株式数変更 12/1　1株→100株

公募・売り出し価格

コムチュア　<3844> ［終値1830円］87万株　受渡日11/22

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（今日の一言）

週明けの海外ＮＹ株式市場は、小幅続伸。
企業の好決算に反応。
高値警戒感も出ているようで薄商いとも・・・
10月の雇用統計を8日に控えていることも投資家には様子見気分強く。
S&P500種指数が年初から24%上昇、利益確定勧める声も声も出ている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約51億株、今年1日平均約62億株を下回る。

欧州株式市場は上昇。
航空・エンジニア関連が下落も、好決算でHSBCが2.3%高。
欧州中央銀行（ECB)が今週理事会でハト派的なシグナルだすとの見通しが相場支える。
鉱山株も10月の中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）の上昇が過去13ヵ月で最大になったことを好感して上昇。

東京株式市場で日経平均は3連休控えに続落。
ちょっと嫌な雰囲気にもなりかけたところ。
米金融政策をめぐる不透明感など投資家はリスク許容度を低下との声も

東証1部騰落数は値上がり230銘柄、値下がり1467銘柄、変わらず58銘柄に。

東京株式市場で週間ベースで日経平均株価は0.8%高、TOPIXは0.4%高、ともに2週ぶり反発。
マザーズ指数は6.6%安、日経ジャスダック平均は2.4%安、東証2部は1.3%安、ともに4週ぶり反落で終了。
大型株と中小型株、国際優良株と新興系銘柄との差が出たようなところ。
個人投資家においては追証の発生もあったようなところも。

前週末は2日続落。何故か月末に売られる傾向が強い東京市場です。
今日から「空売り規制」解除。ザラ場中の決算発表する企業で下方修正があると先週以上に売られる傾向も・・・
ただ成り行きでの売りが出来るため、売り気配で売買が合致したところからは大きくは下がらなくなるのではないかとも・・・？！

今週末にはオプションSQがあります。

コムチュア　<3844> ［終値1830円］22日付で市場1部に指定替えすると発表。売り出しもありますが下期(10-3月)も業績は伸びそうです。
大きく上昇すればいったん下落することも多いものの、押し目買いで報われそうなところです。
クラウド市場規模の拡大が同社には追い風となっていそうです。

ザインエレク　<6769> ［終値1810円］システムデザイン　<3766> ［終値1048円］ともに信用取引臨時規制解除となりました。

今週の【銘柄研究】コロ朝プレミアムに入っています。（ちょっと優越感が感じられるかも・・・）

日本の大手自動車メーカー、中国での新車販売回復が鮮明に。
10月販売台数、日産　<7201> ［終値961円］前年同月比2.3倍、ホンダ　<7267> ［終値3930円］3.1倍。ともに2年前の水準上回る。
トヨタ　<7203> ［終値6330円］も8割程度増加。マツダ　<7261> ［終値436円］前年同月比88.2%増、2年前を3.7%上回る。
外国為替市場も多少円安・ドル高となってます。
自動車メーカー反発があっても・・・

「2013国際ロボット展」が6－9日に東京・有明、東京ビッグサイトで開催。
ロボットといえばファナック　<6954> ［終値15270円］安川電機　<6506> ［終値1230円］
不二越　<6474> ［終値473円］セック　<3741> ［終値2792円］なども・・・

会社がわかる　特集GMOインターネット　<9449> ［終値1130円］原動力は裏方ビジネス。分権統治で即応力。
サーバーの貸し出しや「ネットの住所」ドメイン名の登録サービスなどでは国内首位誇る。
サイト偽装防ぐ「電子証明書」の発行、ネット上の決済代行でも国内首位。
成長株はドメイン名の登録サービス。期間1年に月1件数百円〜数千円程度の登録料で代行。登録実績650万件、国内シェア9割超。

テクノスジャパン　<3666> ［終値2083円］
主力の統合基幹業務システム（ERP）導入支援に続く新成長エンジンに「ビッグデータ分析」据える。
データ分析通して顧客の課題を解決する新しいサービス提供。米シリコンバレーにも子会社設立、新分野に挑戦。

富士電機　<6504> ［終値431円］発電プラントから産業機械まで、幅広い産業設備に対応する監視制御システム開発。
保守費用減らせるメリットなどアピール、2015年度に国内外で150億円の売り上げ目指す。

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