ステロイドラリー
- 2024年11月09日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年11月9日（土） 晴れ 鹿児島奄美南部に猛烈激しい雨 藤本誠之さんセミナー開催日
・中国は今後5年間で地方債務対策に10兆元（約210兆円）を投じる。
地方債の増発を認めて、地方政府が抱える金利負担の重い「隠れ債務」の借り換えを促す。
不動産不況で困窮した地方財政の破綻を防ぐ。
住宅市場の活性化など需要刺激策は盛り込まなかった。
・中国は08年のリーマン・ショック後に
総額4兆元（当時の為替レートで約57兆円）の景気刺激策を打ち出した。
高度成長は維持したが、インフラや不動産への投資が膨らみ、
12年に発足した習近平（シー・ジンピン）指導部は企業の過剰債務圧縮に追われた。
この教訓が財政による景気刺激を慎重にさせているとの見方がある。
家計への直接給付にも消極的だ。
共産党関係者は「国内で地域ごとに所得差が大きく、公平な制度設計が難しい」と語る。
人口14億人の国で対象者に迅速に給付するのは実務的にも難しい。
・米連邦準備理事会（FRB）は11/7、
米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、0.25%の追加利下げを決めた。
パウエル議長は記者会見でトランプ次期大統領の人事介入や
目先の政策への影響を否定した。
ただインフレ再燃も含めたトランプ氏の経済政策の影響は
今後の利下げシナリオの混迷をもたらす。
パウエル氏は会見の終盤で、政府債務膨張に苦言を呈した。
財政赤字は持続不可能な水準だとして
「究極的には経済に対する脅威だ」と批判した。
・厚生労働省は月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の
厚生年金適用要件を撤廃する方向で調整に入った。
配偶者の扶養内で働く人が手取り収入の減少を意識する「106万円の壁」はなくなる。
労働時間要件は残る見通しで、
週20時間以上働くと原則として厚生年金に入ることになる。
・現行制度では、配偶者の扶養内で働くパート労働者は、
従業員51人以上の企業で週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、
学生ではないといった要件を満たすと、厚生年金に入る必要がある。
厚生年金に加入することで老後の低年金リスクを軽減できるほか、
加入者が増えれば将来世代の年金の受給水準を改善する効果も期待できる。
・トランプ2.0世界の行方は(2)経済・財政 「呪術」でゆがむ世界経済
成長の源泉、断ち切るな 本社コメンテーター 小竹洋之
景気や治安が悪いと訴える米国民の多くは、トランプ前米大統領の復権を歓迎する。
ただ過激な保護主義や排斥主義が、米国を利するとは思えない。
トランプ氏が掲げる高関税を適用すると、
全輸入品に対する平均関税率は2%強から18%弱に跳ね上がる。
スムート・ホーリー関税法が成立した1930年以降に匹敵する水準だ。
米国の標準的な世帯に、年間2千～3千ドル（約31万～46万円）の
実質的な負担を強いるだけではない。
世界の貿易戦争やブロック経済化を招き、
第2次大戦に至った1世紀前と同じ過ちを繰り返す恐れさえある。
・トランプ2.0世界の行方は(2)経済・財政 「呪術」でゆがむ世界経済
成長の源泉、断ち切るな 本社コメンテーター 小竹洋之
経済の発展とともにサービス業へのシフトが進み、
製造業の雇用者の割合が上昇から下降に転じる「逆U字カーブ」。
それが主要国の趨勢であるにもかかわらず、
有権者も政治家も製造業復活のノスタルジア（郷愁）に取りつかれている。
米ハーバード大学のロバート・ローレンス教授は、国際言論サイトへの寄稿でこう指摘。
自国の基幹産業やその雇用者を守るため、貿易や移民の管理を徹底しても、
グローバル化にあらがうのは難しい。
米国と中国がデカップリングに動こうと、その間隙を縫ってしたたかに振る舞い、
存在感を増すグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）がいる。
日本もトランプ氏の言動に振り回されるのではなく、
環太平洋経済連携協定（TPP）を含む自由貿易圏の拡大・深化、温暖化防止や
法人課税を巡る国際協調に欠かせない役割を果たすべきだ。
米国第一の呪術に決して惑わされてはならない。
・自動車産業で合理化の波が広がり始めた。
日産自 <7201> ［終値385.2円］や欧州ステランティスなどは大規模な人員削減を発表した。
日本車7社の四半期決算は8四半期ぶりに減益に転じ、
業績に後退期入りを示すシグナルがともった。
米国は競争激化で販売奨励金が増え、中国では現地勢が台頭する。
電動・知能化の開発費が膨らむなか、主戦場の米中市場の販売苦戦が直撃した。
・車業界の先行きは楽観できない。
10月も米国で奨励金高騰や中国の販売悪化は止まらなかった。
英調査会社グローバルデータによると、
24年の世界需要予測は8845万台と前年比で2%増えるものの、
23年の増加率（10%）からは大きく減る。
比亜迪（BYD）など中国車メーカーが台頭し、中国市場をはじめ、
東南アジアや欧州、南米でも勢力を広げている。
・米大統領選で当選確実となったトランプ前大統領が掲げる政策もリスクとなる。
トランプ氏は自国の製造業を守るため、関税を引き上げ、
特にメキシコからはさらに税率の上げ幅を拡大する方針を示す。
新車販売の停滞とコスト増加が続けば各社は一段の合理化を迫られる。
日産自 <7201> ［終値385.2円］は生産体制の縮小で
年350万台の世界販売（今期見通しは340万台）でも収益を伸ばせる環境を目指す。
スバル <7270> ［終値2417.5円］の大崎篤社長は
「ハイブリッド車を徹底的に磨き上げ、車種も広げる」と語る。
商品力やコスト競争力など真水の実力が試される局面に入った。
・米大統領選でトランプ前大統領の再選が決まり、
米市場でインフレ再燃への警戒感が高まっている。
同氏が主張する関税引き上げや減税などの景気刺激策が物価押し上げ要因になるため。
市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げ継続への懐疑論も出ている。
トランプ氏は2025年末に期限切れを迎える個人所得減税などの
「トランプ減税」を延長・恒久化し、現在21%の法人税率を引き下げる意向も示している。
これらの措置は消費を支え、企業の設備投資を増やすといった景気浮揚効果が見込まれ、
需要主導型のインフレ要因になる。
・市場では足元の長期金利上昇を軽視すべきではないとの意見もある。
米著名エコノミストのエドワード・ヤルデニ氏は
足元で堅調な米景気にトランプ氏の財政刺激策が加わり、
さらに利下げも継続されれば過剰に経済・物価を押し上げうると指摘。
市場が米国債売りを通じて長期金利を押し上げ、
政策対応を誤らないよう警鐘を鳴らしているとみる。
・政府は11月にもまとめる総合経済対策で、
物価高の負担が大きい低所得者を対象とした給付金支給を盛り込む。
支援対象を住民税非課税世帯以外にも広げることも検討する。
電気・ガス料金の負担軽減策は2025年1月を軸に再開する方針。
低所得者向けの給付金支給は「重点支援地方交付金」を活用する。
政府は23年度の対策で、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり合計10万円を支給していた。
今回の対策でも同じ枠組みを活用する。
・物価高対策では電気・ガス料金の負担軽減策を再開し、
年内までだったガソリン補助金の延長も視野に入れる。
電気・ガス支援は経済対策の裏付けとなる24年度補正予算案の成立後、
25年1月を軸に再開を検討する。
ガソリン補助金や電気・ガス代支援は累計で11兆円超の予算を充てている。
巨額の予算投入に加え、市場による価格形成メカニズムや脱炭素の潮流に逆行するとの批判が根強い。
国民民主党はガソリン税の一部引き下げを求めている。
半導体分野の新たな支援策も経済対策に盛り込む。
NTT <9432> ［終値151.4円］株といった政府保有株などを裏付けに新しい国債を出し、
調達したお金を企業向けの補助金に使う。
最先端半導体の量産を目指すラピダスなどを対象に、2030年ごろまで複数年にわたり支援する。
・政府は11/8、首相官邸で地方創生策を検討する閣僚会議
「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合を開いた。
石破茂政権は地方創生を看板政策に掲げる。
人口減や社会的な基盤の維持など地方が抱える課題の解消をめざす。
2025年度予算案で関連交付金を倍増する計画。
首相が本部長を務め、全閣僚で構成した。
副本部長には林芳正官房長官と伊東良孝地方創生相が就いた。
首相は10月の所信表明演説で
「若年世代の人口移動をみると10年間で
全国33の道県で男性より女性の方が多く転出した」と説明。
婚姻率の上昇を念頭に、若者や女性に選ばれる地方の実現を訴えた。
・国民民主党は11/8、自民、公明両党に2つの減税を要求。
所得税の納付が必要になる年収「103万円の壁」を引き上げたり、
ガソリン減税を実行したりするよう主張した。
2024年度補正予算案などの早期成立を目指す自公は効果や財源を見極める。
石破茂首相（自民党総裁）は11日、玉木氏と会談して補正予算案などで協力を要請する。
来週には自公、国民民主の3党で話し合う。
国民民主はこれまで自民、公明と個別に対話してきた。
・ロシアのプーチン大統領は11/7、
米大統領選で当選を確実にしたトランプ前大統領について「対話する用意がある」と述べた。
トランプ氏はロシアが侵略するウクライナでの戦闘終結に意欲をみせており、
交渉を優位に運ぶ狙いとみられる。
南部ソチで開催した有識者会合「ワルダイ会議」で発言。
ロシア大統領府によると、プーチン氏はトランプ氏の勝利に「祝福する」と述べた。
トランプ氏の暗殺未遂事件にも触れ「彼は勇敢な男だ」と称賛した。
米欧によるロシアへの経済制裁を念頭に
「我々に圧力をかけても無意味だ。
我々は互いの利益を考慮して交渉する用意がある」と語った。
・次期米大統領にトランプ氏が就任する。
米国との関係が深い日本経済にとり、
打ち出す政策次第では景気に不透明感が出るリスクがある。
日本の対米貿易黒字はトランプ氏が前回の選挙戦で勝った2016年に比べ1.9兆円増え、
貿易摩擦が再燃する不安もある。
賃上げ継続が重要な日本経済にとって試練となる。
米国は日本にとって最大の輸出相手国だ。
バークレイズ証券の馬場直彦氏は
「トランプ氏の関税政策で、中国の実質GDPは2.0%、米国は1.4%のダメージが想定される。
これによる日本製品やサービスに対する需要減退で、
日本の実質GDPにも0.3%程度の下押し圧力がかかるリスクがある」と指摘する。
・厚生労働省は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に
掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる方針。
年金制度の種類によらず、一定の要件を満たせば誰でも加入できるように制度を見直す。
イデコや何らかの企業年金にすでに加入していて継続的に資産形成したい人が対象。
老齢基礎年金やイデコの給付金を受け取っている人は除く。
65歳以降も厚生年金に加入している会社員や、60歳以上で
公的年金に加入していない退職者や自営業者、フリーランスなどを想定。
・ソニーグループ <6758> ［終値2805.5円］11/8発表
2024年4～9月期の連結純利益 前年同期比37%増の5701億円。
新型の半導体画像センサーの歩留まり（良品率）が改善したところに、
米アップルが最新iPhoneに採用したのが追い風となった。
先端品の牙城を守り、競合の韓国サムスン電子の追い上げをかわす。
・半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリ）
2024年12月～25年6月に新規株式公開（IPO）を目指すことが11/8分かった。
東京証券取引所 <8697> ［終値1899.0円］が上場を承認する前に、
金融庁に有価証券届出書を提出する方式を日本で初めて実施する。
承認前に投資家と対話をでき、手続き期間が短くなる。
株式市場の変動の影響を受けにくくなり、IPOの活性化につながる。
・小林製薬 <4967> ［終値5510円］11/8、
2024年12月期の連結純利益が前期比47%減の107億円になる見通しだと発表。
従来予想を14億円下方修正した。紅麹（こうじ）原料を含む
サプリメントの健康被害問題を巡って、
7～9月期に製品回収関連の特別損失22億円を新たに計上。
健康被害に関する特損は合計で100億円を超えた。
小林製薬は特別損失を「10～12月期以降、追加計上する可能性がある」としており、
健康被害問題の影響の全容はいまだ見通せない。
売上高は3%減の1690億円とした従来予想を据え置いた。
・ローム <6963> ［終値1563.5円］の業績が急減速。
2025年3月期の連結最終損益は60億円の赤字（前期は539億円の黒字）となり、
13年3月期以来、12年ぶりの赤字に転落する見通し。
かつて、家電向け半導体で独自の事業モデルを確立し、高収益を謳歌したローム。
電気自動車（EV）向けのパワー半導体で復活を期したが、世界的なEV需要減速に直面している。
足元のEV需要の減速を受けて守りを固めるが、
松本功社長は「長期的にはEV市場は成長する。
30年に（SiCパワー半導体の）シェアで30%をめざす目標は変えずにやっていく」と意欲的。
守りと攻めをうまく両立させることがローム復権のカギを握る。
・株式市場の経験則からみれば、
米大統領選挙でトランプ前大統領勝利は異例の結果といえる。
株高の環境にもかかわらず米国民が政権交代を求めたからだ。
有権者が抱える不満やひずみ。
トランプ氏返り咲きに市場は楽観に傾いたが、トランプトレードに死角はないか。
・トランプ氏勝利に株式市場はまず「買い」で応じた。
選挙結果を巡る混乱が避けられた安堵とともに、
トランプ氏が掲げる規制緩和や法人税減税へなどの期待が
市場の楽観ムードを後押しした。
元メリルリンチの著名エコノミスト、デビッド・ローゼンバーグ氏は
「ステロイドラリーだ」と評する。
使いすぎると副作用を伴うとの例えだ。
中でも中国からは60%、それ以外の国からは10～20%という関税が実現すれば、
影響は広範囲に及ぶ。それだけ生活者の負担になる。
移民規制は労働供給を絞る。
格差への不満が生んだ政権交代だが、
今度は自らの政策でインフレを呼び込む副作用をはらむ。
・米ブラックロックは今回、米国株に強気のリスクオン姿勢を維持する。
ただ同時に「インフレの高止まりと長期の高金利になれば
リスク心理に悪影響を及ぼす可能性がある」とも指摘する。
インフレは2度ベルを鳴らす。
CMEグループのチーフエコノミスト、エリック・ノーランド氏は
70年代の経験をひもとく一人だ。
60年代後半に高まり始めたインフレを一度は抑えたようにみえたが、
その後の米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和が行き過ぎて、
もっと大きなインフレの波を招いた。
「中央銀行にとってインフレ再来は悪夢のシナリオだ」
・第1次トランプ政権はまだ金利がゼロ水準に向かっていく局面だった。
今回は環境が大きく異なる。
金利上昇で、米国はこれから連邦債務の利払い費が
国防費を上回っていく時代にも突入する。
・選挙期間中、一人の投資家の行動が話題になった。
ウォーレン・バフェット氏。
「宝物」とまで呼んでいたアップル株の保有を減らしたのだ。
一時の3分の1にまで落とし、手元の現金は一段と積み上がった。
次の使い道について公言はない。
ただ少なくとも、上昇してきた株式をいったん手放し
立ち止まる判断をしたとみることができる。
・第1次以上に第2次トランプ政権の政策環境は難しさを増す。
わかりやすい成果を追い求める政策の先に、
中長期には狙いと異なる波紋や望まぬ変化も起こりうる。
不透明な中、それらが交錯しながら
「トランプ2.0相場」が進むとみるべきだろう。
・金（ゴールド）相場は足元で再び騰勢を強めている。
国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は11/7、
一時1トロイオンス2650.3ドルと10/11以来で約1カ月ぶりの安値に沈んだが、
終値は2705.8ドルに持ち直した。
足元も2700ドル前後で推移している。
米利下げや地政学リスクを背景に金への資金流入が鮮明となった。
・金相場は3月に入り急速に騰勢を強め、歴史的高値圏で推移している。
10/30には昨年末終値より700ドル以上高い一時2801.8ドルと最高値をつけた。
中東情勢やロシアのウクライナ侵略を巡る地政学リスクや、
ドル離れを背景とした新興国などの中央銀行による金買いが相場を押し上げている。
さらなる上値を追うとの見方が少なくない。
・ピクテ・ジャパンの塚本卓治エグゼクティブ・ディレクターは
「再選したトランプ前大統領が掲げる減税や関税政策によるインフレのヘッジや、
財政悪化に伴うドルの信認低下で金買いが進み、
再び2800ドル台をつける可能性がある」とみている。
・国内投資家の外債売りが膨らんでいる。
財務省が11/8発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、
10/27～11/2の1週間は過去最大の売り越し幅となった。
米大統領選挙を控えて米金利が上昇（債券価格は下落）する中、
損切り目的の米債売りが生じた。
円安進行に伴い年金基金などがリバランス（資産配分の調整）目的に
外債を売ったとの指摘も出ている。
海外の国債など中長期債の売越額は、4兆4579億円。
遡れる2005年以降で過去最大規模となった。
売り越しは4週連続で、22年12月以来の連続幅だった。
背後にあったのは、米金利の急上昇だ。
10/27～11/2の期間中、米長期金利の指標となる米10年物国債利回りは
4.2%近辺から一時4.4%近辺まで上昇した。
・米連邦準備理事会（FRB）は11/7、
米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の追加利下げを決めたが、
米金利の高止まりを見通す市場参加者も目立つ。
投機筋による円売りが再び本格化すれば、円相場の下落も長期化しかねない。
国内勢の外債売りがしばらく続く可能性もありそうだ。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が11/8発表した
10月の売上高（速報値）は、単月として過去最高の3142億台湾ドル（約1兆4900億円）。
生成AI（人工知能）関連のサーバー向けなどに
先端半導体の販売好調が続き、前年同月比で29.2%増となった。
従来の最高だった7月の2569億台湾ドルを大きく上回った。
TSMCは半導体の受託生産で世界のシェア6割を占める最大手。
米エヌビディアや米アップルなどに先端品を独占的に供給している。
・韓国・現代自動車の日本法人は11/8、
2025年春に小型の電気自動車（EV）「インスター」を日本で発売すると発表。
価格は輸入車のEVでは最安水準の300万円台となる見通し。
中国・比亜迪（BYD）も300万円台のEVを販売しており、
海外勢が主導し日本でもEVが価格競争の時代に入る。
これまでのEVは400万円以上が多く、価格の高さが消費者に敬遠されてきた。
海外勢が主導し300万円台のEVが増えれば、普及の後押しにもなる。
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・ロシアのプーチン大統領は11/7、
米大統領選で勝利したトランプ次期大統領がロシアとの関係を修復し、
ウクライナ危機の終結に寄与する意向を示した。
プーチン氏はトランプ氏の勝利に祝意を示した。
・理化学研究所やNTT <9432> ［終値151.4円］などは11/8、
光を用いた新方式の量子コンピューターの実機が完成したと発表。
原理的にあらゆる計算が可能な汎用型では世界初としている。
光の特性により、従来型よりも大規模な計算ができるとされ、
埼玉県和光市に設置。
年内を目途に、インターネットを介して研究者らが利用できる体制を構築する。
人工知能（AI）の核となる技術である、
人間の脳の神経細胞を模した人工ニューラルネットワークの研究に適し、
省電力化も期待できるという。
さらに今回は、量子技術に詳しくない人でも量子コンピューターを
使えるようにクラウドサービスを整えた。
・上場企業の2024年9月中間決算の発表が11/8、ピークを迎えた。
SMBC日興証券の7日時点の集計によると、
純利益の合計額は前年同期比7・6％減の15兆9140億円と
4年ぶりにマイナスとなる見通し。
夏場の円安一服などが重しとなった。
今後はトランプ次期米大統領の経済政策が日本企業の業績のリスクとなりそうだ。
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ダイブ <151A> ［終値3215円］12/31 1株→3株
新報国マテリアル <5542> ［終値1220円］12/31 1株→2株
立会外分売
佐藤食品 <2814> ［終値2044円］11/19-22 2万8600株
TOB（公開市場買い付け）
スターツコーポ <8850> ［終値3555円］買い手自社 買い付け価格 3271円 期間 11/11～12/9
安江工務店 <1439> ［終値1915円］買い手サーラコーポ 買い付け価格 2150円 期間 11/8～12/19
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