米エヌビディア決算への期待大・・・
- 2024年11月19日
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2024年11月19日（火） 晴れ
・国内クレジットカード業界全体が資金決済後のカードの不正利用対策を強める。
不審な取引情報を同時に共有するシステムを構築し、商品発送を素早く停止する。
消費者の安心感を高め、キャッシュレス決済の普及に向けた土台を固める。
ジェーシービー（JCB）とシステム開発のインテリジェントウェイブ <4847> ［終値1067円］が
単独で使っていたシステムを再構築する。
これに米ビザや米マスターカードブランドのクレカを発行する
最大手の三井住友カード <8316> ［終値3558.0円］など
大半のカード会社にあたる約30社が11月末までに参画する。
・新システムは疑いのあった取引情報を専用のクラウド上にアップロードして
情報を共有し、電子商取引（EC）サイトなどを運営する加盟店に
商品の配送停止を依頼できるようにする。
カード会社は決済直前に金額が上限を超えていないか、
過去の購入パターンと大きく異なって不正の疑いがないかを確認しているが、
すべてを検知できるわけではない。
決済後に別の取引で明らかになることがあるほか、
カードを保有する本人からの問い合わせによって発覚することがある。
犯罪グループなどは検知されるまでになるべく多くの商品を購入しようとする。
このためカード業界内で早期に情報を共有して商品の発送を止めれば、
被害の拡大を抑制できる可能性が高まる。
不正利用被害額は年々増加しており、2023年は500億円を超えた。
被害のほとんどがECサイトなど非対面決済で発生しており、
早急な配送停止の重要性が増している。
発生比率の高い米国をはじめ、世界的な問題にもなっている。
・経済産業省は年内にまとめる2040年度の電源構成目標について、
原子力比率を2割とする方針だ。
30年度目標の20～22%とほぼ同水準を維持する。
人工知能（AI）普及などで電力需要が増えるなか、
脱炭素と電力の安定供給に欠かせない電源として原子力を長期的に活用する。
政府は23年に閣議決定したGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた
基本方針で、東日本大震災後、想定してこなかった原子力発電所の建設について
敷地内での建て替えを具体化すると明記した。
次期エネルギー基本計画にはこの方針で示した建て替えに関する表現を加える方向で調整。
再生可能エネルギーの目標比率は拡大する方針だ。
現在は30年度に36～38%としているが、
40年度にはさらに温暖化ガスの削減が必要になるため、比率を高める。
具体的な拡大幅は年内にも詰める。
・佐川急便 <9143> ［終値1460.0円］が自社の運転手3万人の配達ルートを再編する。
日々の荷物量や勤務記録、届け先の不在率などのデータを人工知能（AI）で分析して
ルートを決め、1人あたりの残業時間を1割弱減らせるようにする。
ドライバーの時間外労働が制限された「2024年問題」に対応し、
配送網全体の安定とサービスの維持につなげる。
米グーグルのシステムを使い、25年度下期にも各地で順次ルートを変更する。
効率的に運べれば遅配などが減り、消費者も安定的にサービスが受けられる。
AIの活用が生活分野にも広がってきた。
・プラス2℃(2)農業耕地、50年で3割減 暑さ強い品種で時間稼ぎ
国際自然保護連合によると、気候変動の影響を受けて絶滅危機種となった野生生物は
2024年11月時点で7412種。
00年の約10種から急増、生息地の環境が変化し、食物がなくなった。
食糧危機は人間の世界にも忍び寄る。
アフリカでは23年春～24年に記録的な干ばつに襲われた。
南アフリカではトウモロコシの収穫量が平年に比べ1割減った。
気温上昇に伴い、異常気象が増えているとの指摘がある。
国連は7月、23年に世界で7億1300万～7億5700万人が飢餓に直面したとの報告書を出した。
温暖化が一定以上に進行すると、品種開発だけでは対応が追いつかなくなる。
品種改良による対策は時間稼ぎはできるが、気候変動の問題を根本的には解決できない。
農研機構の長谷川利拡氏は
「気候変動の原因となる温暖化ガスの排出量の削減との両輪で
対策を進めることが欠かせない」と指摘する。
・迫真 AI世界の秩序探し1 「日本だけ取り残される」
「開発された革新的な人工知能（AI）のリスクを大手IT（情報技術）は米政府に報告する。
日本には報告しない。それでは困る」。
10/7、都内のAIイベントに出席したデジタル相、平将明（57）は
日本のAI規制のあり方を問題提起した。
参加していたのは国内の生成AI開発者ら、
自由な開発環境を求める人々に法規制の必要性を訴えつつ、こう付け加えた。
「既存の法律とガイドラインを中心に活用し、必要最小限にとどめる」
「心配しないでほしい。日本がEUのようになることはない」。
PTの上部組織の最高顧問だった甘利明（75）や本部長の平井卓也（66）らは
海外ITに非公式に理念を伝えてきた。
相手はマイクロソフト、アマゾン・ウェブ・サービス、グーグル、アンソロピックなど。
日本は有望な投資先だと説き、データセンターへの投資など兆円単位の「成果」もあげた。
・迫真 AI世界の秩序探し1 「日本だけ取り残される」
内閣府のAI制度研究会は今秋に報告書を取りまとめる予定だ。
年明けの国会に出す法案に反映する時間を考えるとタイムリミットは「11月末」。
先の衆院選で自民、公明両党は少数与党に陥り、野党の協力なしでは法案を成立させられない。
足元の政策協議は「103万円の壁」や政治改革に焦点があたり、
AIのような議題までたどり着いていない。
経済官庁の幹部は嘆く。
「この間も世界のルールづくりは進む。
『日本だけ取り残されるリスク』が放置されていいのか」
24年のノーベル賞は物理学と化学の2分野でAIに関係する研究成果が受賞対象となった。
人類にとって不可欠な技術になった証左といえる。
そのAIが持つリスクにどう向き合うか。
規制と活用のはざまで揺れる各国・地域の攻防を追う。
・国内企業の間で、ESG（環境・社会・企業統治）社債の発行が曲がり角を迎えている。
2024年1～10月の発行額は2兆7548億円で、
ESG債の発行が広がった18年以降で初めて前年同期を下回った。
金利の先高観が広がり、手続きに時間を要する環境債の発行見送りが増えている。
米国で環境問題に後ろ向きな共和党のトランプ前大統領の次期大統領への返り咲きが決まり、
ESG債には一段の逆風となりそうだ。
・日銀 <8301> ［終値26650円］の植田和男総裁は11/18の記者会見で、
追加利上げについて
「毎回の金融政策決定会合で、そこまでに入ってきたデータなどを毎回毎回点検し、
適切な政策を行うというこれまでの基本姿勢に変わりはない」と述べた。
従来の方針を改めて強調した。
市場では12月会合の利上げはありうるとの見方が多い。
変動金利と固定金利を交換するスワップ市場（OIS市場）の金利をもとに
東短リサーチと東短ICAPが算出した市場が織り込む利上げ確率は
11/18時点で12月会合が52%で最有力だ。
・11/17投開票の兵庫県知事選で前知事の斎藤元彦氏が勝利した。
街頭演説の動画がSNSで拡散し、若年層の支持を集めたことが背景にある。
データを分析すると、投稿が拡散した3つのタイミングが浮かび上がる。
一方、告発文書を巡る様々な情報や臆測が飛び交う異例の展開となり、
インターネット選挙の光と影を映し出した。
「SNSは大きなポイントだった。草の根的に政策を拡散してくれた」。
斎藤氏は11/18、選挙戦を振り返った。
・米政府はウクライナに米国製の長距離射程兵器を使った
ロシア領内への攻撃を容認する方針に転換した。
トランプ次期米大統領は早期停戦に意欲を示しており、
ウクライナはロシアへの領土割譲を迫られかねない。
ウクライナ軍の戦況挽回につなげ、停戦交渉を優位に進める狙いがある。
米主要メディアは11/17、バイデン大統領がウクライナに米国製の
長射程兵器による越境攻撃を許可したと報じた。
米政府関係者の話として、
ロシアが北朝鮮兵をウクライナ戦線に派遣したことへの対応だと伝えた。
・20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が11/18、
ブラジルのリオデジャネイロで開幕した。
ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢を巡る対応を協議する。
自国優先を掲げるトランプ次期米政権の発足を前に、
国際協調のあり方についても話し合う。
11/19まで2日間の日程で開催する。
石破茂首相やバイデン米大統領、
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席らが参加する。
・自民、公明、国民民主3党の政調会長は11/18、
国会内で月内にまとめる経済対策について協議。
国民民主党の浜口誠政調会長は所得税の「103万円の壁」や
ガソリン減税への対応を明記しなければ「前に進めない」と要求した。
11/19に改めて話し合う。
自公両党が11/15に国民民主に提示した経済対策の原案は
「103万円の壁」やガソリン減税に直接言及していなかった。
「家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう
幅広い方策を検討することも必要である」との記述にとどめていた。
・年末に決める税制改正をめぐっては自公国3党の税調会長が週内にも協議を始める。
国民民主は経済対策に税制改正に関しても
一定の方向性を盛り込むことで交渉を有利に運ぶ考えだ。
政府・与党は11月下旬に経済対策を決定し、そ
の財源を裏付ける2024年度補正予算案は11/28召集の臨時国会に提出する構えだ。
11/18の3党協議に先立ち国民民主の執行部は税調会合や政調懇談会で党所属議員から意見を聞いた。
経済対策に所得税の非課税枠103万円の引き上げやガソリン減税の明記が必要だとの認識で一致した。
・中谷元防衛相が年内に韓国を訪問したい意向を同国側に伝えたことが分かった。
実現すれば日本の防衛相としては9年ぶりになる。
自国第一主義を掲げ東アジアへの関与に不安を残すトランプ次期政権が
米国で発足するのを前に協力関係を確認する。
日本と韓国の防衛交流は18年に起きた韓国軍による
自衛隊機へのレーダー照射問題をきっかけに長く停滞していた。
岸田文雄前政権が日韓関係の改善に取り組み、
24年6月に両国の防衛相間で同問題の再発防止策に合意したことで、交流が再開した。
・南米を訪問している石破茂首相も11/16、ペルーの首都リマで
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会に
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。
首脳が相互往来する「シャトル外交」を活発にすると合意した。
・石破茂首相は11/17（日本時間11/18）、ペルーの首都リマでボルアルテ大統領と会談。
10年間の協力方針を明記した行動計画をまとめた。
銅や亜鉛などの鉱物産業への投資や再生可能エネルギーの技術協力を推進する。
両首脳は11/15～16のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議の機会にあわせて協議。
APECはペルーが議長を務めた。
・プラスチックごみを減らすための国際条約を巡る政府間交渉が11/25、
韓国・釜山で開幕する。プラ製品の生産や化学物質の規制を巡る
各国の意見は隔たりが大きく、合意できるかは見通せない。
年間2300万トンとも推計される環境汚染源の流出抑止への道は険しい。
政府間交渉委員会のルイス・バジャス議長は
「釜山での合意は我々の使命だ。失敗は許されない」と条約合意に向けて意気込む。
同時に「交渉は簡単ではない」とも言及する。
・プラ汚染を規制する国際条約の制定は国連環境計画（UNEP）の意思決定機関
「国連環境総会」で22年3月、決まった。
24年末までに条約案合意を目指す方針が示され、各国が年内合意を目指している。
今年4月に開いた4回目の政府間交渉では立場の異なる各国の意見を盛り込むにとどまった。
その後に非公式会合も重ねたものの、各国の立場は溝が大きいまま最終交渉を迎える。
・内閣府が11/18発表した機械受注統計によると、
10～12月期の民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）の見通しは
前期比5.7%増と3四半期ぶりのプラス。
非製造業が12.2%増とけん引するものの、個別案件の影響が大きい。
海外経済の先行きが見通しづらく、外需は2四半期連続のマイナスの予想だ。
10～12月期は製造業が0.9%増、船舶・電力を除く非製造業は12.2%増を見込む。
機種別では航空機や鉄道車両などが増加する見通し。
7～9月期の外需は2.1%減だった。SMBC日興証券の宮前耕也氏は
「中国経済の減速も影響している」と分析する。
・豊田通商 <8015> ［終値2705.0円］エジプトで風力発電事業を拡充する。
これまでに建設中の84基の風車に加え、2025年8月にも新たに20基を加える。
政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）や国際協力銀行（JBIC）などが支援する。
豊通は再生可能エネルギー事業を重点分野に位置づけ、
30年度までに1兆円を投資する計画を掲げる。
・三井物産 <8031> ［終値3225.0円］もモロッコで風力発電事業を展開するなど、
アフリカでの脱炭素ビジネスは拡大傾向にある。
アフリカは経済成長で中長期的な電力需要の増加が見込まれるためだ。
・金融庁は2024年にも証券取引所を経由しない
私設取引システム（PTS）の売買制限規制を緩和し、オークション取引を採用しやすくする。
個人など幅広い投資家がより有利な価格で売買できる可能性が高まる。
東京証券取引所 <8697> ［終値1821.5円］への一極集中を是正し、市場間競争を促す狙いもある。
金融庁は20年の東証のシステム障害で投資家が丸1日売買できなかった事例も教訓に、
PTSの規制緩和の議論を進めてきた。
PTSの利用拡大が進めば市場全体のレジリエンス（強じん性）の向上にもつながる。
・大手の生命保険会社が中途採用を大きく伸ばしている。
第一生命保険 <8750> ［終値3896円］
2024年度に中途のキャリア採用が前年度の3倍弱となり、初めて新卒採用を上回る見込み。
企業買収や資産運用など専門性の高い人材を社外に求める動きが活発になっている。
第一生命は24年度に約220人がキャリア採用で入社し、
初めて新卒（約140人）を超える見込みだ。
23年度のキャリア採用は約80人だった。
同社は職務内容に応じて賃金を決める「ジョブ型」の導入を中期経営計画で掲げた。
中途でも適切に処遇し、資産運用や
アクチュアリー（保険数理人）などの専門性が高い人材の確保を急ぐ。
日本生命保険は23年秋以降、キャリア採用で総合職100人超が入った。
21年度の1人、22年度の10人を大きく上回る。
中途採用に特化した専門チームを人事部門に設けるなど力を入れている。
明治安田生命保険も24年度に前年度から約7割多い40人程度を中途で採用する計画。
各社がキャリア採用を増やして即戦力を求めているのは
業務の拡大などで専門性の高い人材が必要になっているからだ。
事業領域や競争の環境変化を受け、キャリア採用の増加や制度見直しが進めば意欲、
能力のある社員が働きやすい職場となり、企業の成長につながる可能性がある。
・SBIホールディングス <8473> ［終値3474.0円］2025年前半にも
サウジアラビアでバイオテクノロジーに特化した初の投資ファンドを立ち上げる。
サウジの投資省などと合意した。
運用資産は5000万～1億ドル（約77億～155億円）を目指す。
海外での収益基盤を強くする狙いがある。
サウジは石油依存経済からの脱却を目指す「サウジ・ビジョン2030」を進めており、
バイオ分野を成長領域の一つとみているが、これまでバイオ特化のファンドはなかった。
・三井住友海上火災保険 <8725> ［終値3647.0円］11月中にも、
二酸化炭素（CO2）を回収して地下などに埋めるCCSに取り組む企業向けの専用保険を売り出す。
大手総合商社やエネルギー事業者の参入が相次いでおり、
設備の建設、操業中のリスクをまとめて補償し、事業を後押しする。
政府は2030年までにCCSを始め、50年時点でCO2を年1.2億～2.4億トン貯留する目標を掲げている。
・東京センチュリー <8439> ［終値1481.5円］はオムロン <6645> ［終値5119円］と組み、
太陽光発電事業者向けに一定額の収入を保証するサービスを始める。
蓄電池などを使って有利な条件で市場で電力を売買し、保証額を上回る収益を見込む。
蓄電池の設置や充放電の制御も代行し、事業者の売電収入の変動リスクやコストを抑えることで、
蓄電池併設の太陽光が増えるとみている。
東京センチュリーとオムロンは共同出資するSPC（特別目的会社）が発電事業者に代わり、
市場で電力を売買する。
日中は蓄電池に電力をためておき市場価格が高い夜間などに売電することで、
発電事業者への保証額を上回る収益をあげられるとみている。
・新興国の資産から資金が流出している。
株式で運用する投資信託からの流出規模が9年3カ月ぶりの大きさに達したほか、
債券の投信も4週連続で流出超過となった。
背景にあるのが底堅い米経済や中国経済の減速だ。
トランプ次期米大統領の政策運営によって米インフレが再燃すれば、
新興国資産にさらなる逆風が吹くおそれもある。
世界の投信の資金の流れを集計する米調査会社EPFRによると、
11月7～13日に新興国株式ファンドからはおよそ74億ドル（約1兆1000億円）が流出した。
流出額は2015年8月以来9年3カ月ぶりとなる大きさに達した。
・当面は、トランプ米次期大統領の政策運営も焦点となる。
トランプ氏の政策運営によっては、新興国の資金の流れは今後さらに変化する可能性がある。
野村証券 <8604> ［終値925.1円］の春井真也外国為替アナリストは
「トランプ氏の政策に悪影響を受けやすい中国やメキシコ、
それほど受けない東欧諸国といったように新興国の中でも選別が進む」と話している。
・自動車や建材に使うアルミニウムの国際価格が急伸。
国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は11/15、
一時前日比8%高の1トン2730ドルまで上昇。
中国財政省がアルミに対する輸出税の還付を12月から中止すると発表。
主要生産国である中国からの輸出が減少するとの懸念から買いが集まった。
中国財政省などは11/15にアルミや銅、一部の植物油などの
輸出税の還付を12月から中止すると発表。
一部の石油製品や太陽光発電製品、バッテリーなどの輸出税の還付率も13%から9%に引き下げる。
・生成AI（人工知能）ブームをけん引してきた米半導体大手エヌビディアが11/20、
2024年8～10月期決算を発表する。
投資家の期待を上回る決算や業績見通しを示せるかが焦点だ。
AI向け半導体で首位を快走する同社の決算が、
上値の重い日経平均株価が再浮上するきっかけになると期待する声は多い。
トランプ次期米大統領の経済政策に期待するトランプトレードは、早くも一巡感が出ている。
先週（11/11～15）の日経平均や米ダウ工業株30種平均は週間で下落した。
トランプ次期政権による関税引き上げがインフレ圧力となり、
米金利が高止まりするとの見方が日米株の重荷となっている。
・膠着状態を打破する先導役として、今回のエヌビディア決算への期待は大きい。
エヌビディアは11/5、アップルやマイクロソフトと競ってきた
時価総額世界首位の座を約5カ月ぶりに奪還した。
だが、米半導体株全体をみると出遅れが目立つ。
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は
7月につけた高値を18%下回る。
11/15のナスダック総合株価指数が7月の高値に近い水準にあるのとは対照的だ。
米国の半導体関連産業は中国向けの売上高比率が3～4割に達する企業も多い。
半導体に関する米政府の対中輸出規制が強化されると
中国向けの売り上げが減ると警戒されている。
・投資家はエヌビディアの決算や業績見通しの大幅な上振れに慣れてしまった面があり、
期待のハードルは高い。
市場予想をわずかに上回った程度では投資家の失望を招く可能性がある。
トランプ次期大統領が25年1月の就任後、中国への半導体の輸出規制を強めるとの警戒もある。
今回の決算で中国向け販売の減速などのリスクが意識されれば
「半導体株全般に対して下押し圧力になる」（ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジスト）。
そうなれば日本株の本格的な上昇が遠のくことは言うまでもない。
・中国が官民挙げて半導体の国産化を急いでいる。
半導体の自給率は直近10年間で10ポイント近く上がり、
米中対立が続くなか先端品でも国産代替を目指す動きが広がる。
中国企業の技術力の向上が続けば、半導体分野で先行してきた
欧米や日本、韓国などの企業にとっても脅威となりそうだ。
・中国は世界の半導体市場の約3割を占め、今後も成長が続くとみられる。
27年には23年の5割増の2000億ドル（約30兆円）近くに達する見通し。
海外企業も中国の半導体の需要を取り込んできたが、
電気自動車（EV）などに使われるパワー半導体では
中国勢が力を付け中国市場で苦戦する例も出てきた。
「中国は米国とは違う方向で大きな進歩を実現する可能性もある」。
米中対立の先鋭化や中国政府の支援を受けて、
メモリーなどで中国企業の成長が続けば、
海外大手の中国販売に影響を及ぼす可能性もある。
・中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）が11/18発表した
2024年7～9月期の純利益は53億元（約1100億円）と前年同期比10%増。
増益は2四半期連続。主力のスマホ事業に加え、
新規参入した電気自動車（EV）の好調な販売が寄与した。
・イスラエル軍は11/17、
新たに徴兵対象となったユダヤ教「超正統派」の1000人に招集令状を送った。
地元紙が報じた。伝統や戒律を重んじる超正統派は兵役に強い拒否感を示す。
ネタニヤフ首相は超正統派政党の連立離脱を懸念する。
・台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権がトランプ次期米政権と接触を探っている。
先手を打って米国製武器の大量購入を検討し、防衛力の強化につなげようとしている。
米台関係にすきま風が吹けば中国に付け入るスキを与えかねないとの危機感がある。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、頼政権が高額な武器の大量購入を検討していると報じた。
頼政権の高官らがトランプ氏側と武器調達の話し合いをしているという。
台湾の安全保障当局者は「米国と協力して防衛力を高める方針に変わりはない」と語る。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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・11/16閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、
開催地の南米ペルーで中国が建設を主導した巨大港が開港した。
両国は南米とアジアを結ぶ貿易の拠点としたい考えだが、
米国側は中国が港を軍事利用する可能性を懸念。
「米国の裏庭」といえる南米で存在感を増す中国に対し、警戒を強めている。
・国立環境研究所や宇宙航空研究開発機構（JAXA）
温室効果ガスの排出量や排出源を宇宙空間から正確に把握するため、
新たな衛星の打ち上げを2024年度内に計画。
・キリンHD <2503> ［終値2111.0円］と国立感染症研究所は11/18、
共同研究進める同社独自素材「プラズマ乳酸菌」に、
経鼻接種によって新型コロナウイルスやインフルエンザへの感染防御効果があることを確認。
「夢のワクチン」の開発につながることが期待される。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ビデオダウンロード）
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11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
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12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ispace <9348> ［終値590円］275万株 547円 12/3 割当先 CVI
立会外分売
佐藤食品工業 <2814> ［終値1900円］11/19 1844円 2万8600株
歯愛メディカル <3540> ［終値1095円］11/26-28 240万株
公募・売り出し価格
日本ホテル＆レジデンシャル投資法人 <3472> ［終値円］公募7万2152口
正興電機 <6653> ［終値1199円］売り出し 1157円 申込み11/19-20 払込日11/25
GENOVA <9341> ［終値1599円］売り出し236万2400株
TOB（公開市場買い付け）
帝国電機製作所 <6333> ［終値2726円］買い手自社 買い付け価格2477円 期間 11/19～12/16
富士ソフト <9749> ［終値9530円］買い手FK 買い付け価格9451円 期間 未定
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は小幅安の一方、ナスダック総合株価指数とS&P500種指数は上昇。
全体的に様子見の雰囲気。
トランプ次期政権による政策変更が有利に働くとの見通しから
電気自動車（ＥＶ）大手テスラが買われた。
11/20（日本時間11/21早朝）のエヌビディアの決算に注目集まる。
投資家は半導体需要や今年の市場の上昇を主にけん引してきた
人工知能（ＡＩ）ブームの持続可能性を評価することになる。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約149.4億株、過去20日間平均約141.2億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 7日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はウクライナ情勢の悪化懸念を背景に
安全資産としての金需要が強まり、7日ぶりに反発した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は前週末に付けた約2カ月ぶりの安値から反発。
アップル（+1.34%）グーグル（+1.67%）メタ（旧フェイスブック）（+0.06%）アリババ（+0.86%）
エヌビディア（-1.29%）ネットフリックス（+2.80%）アマゾン・ドット・コム（-0.45%）
バイオジェン（-1.28%）バークシャー（+0.41%）マイクロソフト （+0.18%）ALAB（+4.55%）
テスラ（+5.62%）MRM（+7.84%）ADBE(-0.77%) ARM(-0.05%) SMR（+18.51%）
ラッセル2000（+0.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.79%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
金利動向に市場の注目が集まる中、不動産株が下落して相場の重荷となった。
18日の東京株式市場で日経平均（-1.09％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.73％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.05％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.10％）は4日続落、
東証グロース市場指数（ -0.83％）は4日続落で終了。
東証プライム出来高は17億3308万株、売買代金は3兆7718億円。
東証プライム騰落数は値上がり726(44％)、値下がり861(52％)、変わらず58(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億8422万株、売買代金は965億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり651(41％)、値下がり722(46％)、変わらず165(10％)に。
東証グロース出来高は1億5767万株、売買代金は1068億円。
東証グロース騰落数は値上がり281(47％)、値下がり278(46％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、海運業、パルプ・紙、鉄鋼、証券商品先物、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、医薬品、銀行業、機械、電気機器、卸売業、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
マクロミル <3978> ［現在1121円 +150円］ギフティ <4449> ［現在1255円 +163円］
ミルボン <4919> ［現在3425円 +420円］日コンクリ <5269> ［現在375円 +33円］
値下がり上位は、
ジョイフル本田 <3191> ［現在1766円 -217円］ペプチドリーム <4587> ［現在2574.5円 -310円］
電通G <4324> ［現在3687円 -410円］中外製薬 <4519> ［現在6427円 -714円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1810.5円 -13.5円］
みずほ <8411> ［現在3742.0 円-23.0円］三井住友 <8316>［現在3558.0円 -77.0円］
野村 <8604> ［現在925.1円 +9.4円］大和 <8601>［現在1018.0円 -1.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8734円 -186円］トヨタ <7203>［現在2676.0円 -28.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
本日は陰線にはならないと思いましたが・・・
5日連続の陰線となった。
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均株価は一時3万8150円（前日比492円安）まであって下げ幅縮小。
3万8548円（同94円安）まで戻したものの、売り物に押された。
押し目を拾う動きから下げ渋る動きをみせたが、積極的な売買は限られた。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
米金利の上昇でグロース市場から資金が抜けており、じり安基調となった。
国内クレジットカード業界全体が資金決済後のカードの不正利用対策を強める。
不審な取引情報を同時に共有するシステムを構築し、商品発送を素早く停止する。
消費者の安心感を高め、キャッシュレス決済の普及に向けた土台を固める。
ジェーシービー（JCB）とシステム開発のインテリジェントウェイブ <4847> ［終値1067円］が
単独で使っていたシステムを再構築する。
これに米ビザや米マスターカードブランドのクレカを発行する
最大手の三井住友カード <8316> ［終値3558.0円］など
大半のカード会社にあたる約30社が11月末までに参画する。
キリンHD <2503> ［終値2111.0円］と国立感染症研究所は11/18、
共同研究進める同社独自素材「プラズマ乳酸菌」に、
経鼻接種によって新型コロナウイルスやインフルエンザへの感染防御効果があることを確認。
「夢のワクチン」の開発につながることが期待される。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
AIと宇宙、二つの成長市場で躍進するRidge-i <5572> ［終値2081円］
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今日は反発して欲しいところですが・・・
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