「自爆営業」はパワハラ
- 2024年11月25日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年11月25日（月） 晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）
・〈転機の中国 14億人の素顔(1)〉漠たる不安「大国」覆う
重い介護負担や株資産半減 若者、節約術競う
中国の経済社会が転機に差し掛かった。
誰もが安全資産と疑わなかった不動産はバブルが崩壊し、
かつて高成長を誇った景気は停滞が長引く。
急速な少子高齢化で働き手が減少し、現役世代の社会保障負担は積み重なる。
将来への漠たる不安が中国人の日常を覆い始めた。
世界第2の経済大国として自信を深め、
米国に覇権争いを挑むまでになった中国。
社会を覆う雰囲気は少し異なる。
急速な少子高齢化が不安をあおる。
北京大の郭志剛教授らの推計では「どちらも一人っ子」という夫婦が30年には34%を占める。
約40年間続けた産児制限のツケは大きく、親の介護などが重くのしかかる。
・〈転機の中国 14億人の素顔(1)〉漠たる不安「大国」覆う
重い介護負担や株資産半減 若者、節約術競う
国際通貨基金（IMF）は不動産問題の早急な解決に7兆元の財政が必要とはじく。
政府は今後5年で地方債務対策に10兆元の資金を手当てするが、
景気浮揚のための大型財政には慎重だ。
経済は需要不足に陥り、デフレ圧力にさらされる。
政府の統制強化も影を落とす。新型コロナの感染拡大を封じ込めるため
市民の行動を厳しく制限した。
22年春には上海市がロックダウン（都市封鎖）に踏み切り経済が混乱した。
この時期から「消費者心理は悲観的」という状況に変わった。
消費をけん引してきた若者も財布のひもを固く閉じ、節約術を競う。
経済が急速に成長し家計の所得が目に見えて増えた時代は終わった。
経済社会の変化を敏感に感じ取る市民の素顔から転機の中国の実態を探る。
・第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）は11/24未明、
温暖化対策で先進国から発展途上国向けに拠出する
「気候資金」について、2035年までに少なくとも
年3000億ドル（約46兆4000億円）に増やすことで合意。
石炭火力発電の廃止時期の明示は見送った。
35年までに世界全体で官民あわせて途上国への支援額を
少なくとも年1兆3000億ドルに増やす目標も採択した。
・今回のCOPでは、現在年1000億ドルが目標の拠出額の増額幅が最大の焦点になっていた。
11/22が会期最終日だが協議が難航し、11/24に入っても協議を続けていた。
議長国アゼルバイジャンが11/22に先進国から年2500億ドルを草案として提示したが、
途上国から低すぎるとの批判が相次いだ。
その後に先進国が年3000億ドルへの増額を提案し、
島しょ国など一部の途上国の反発が続き、
11/24未明に「少なくとも」の文言をつけることで決着した。
化石燃料の削減については「およそ10年間で脱却を加速する」とした
23年の会議の合意文書から大きな進展はなかった。
日本を含む有志国は再生可能エネルギーの活用に欠かせない蓄電池や水素といった
エネルギー貯蔵容量を、世界で30年までに22年比6倍の1500ギガ（ギガは10億）ワットに
増やすことを目指す誓約をとりまとめた。
・ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、
厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する方針。
自爆営業は法律上の規制が明確でなく、放置されている事例も多い。
企業に注意喚起して未然防止を促す。
自爆営業は使用者としての立場を利用し、従業員に不要な商品の購入を強要したり、
ノルマを達成できない場合に自腹で契約を結ばせたりする行為を指す。
郵便局での年賀はがきの販売ノルマを発端に社会的な関心が高まった。
一部のコンビニでは売れ残った恵方巻きやケーキの購入を求められる慣習があるという。
6月に閣議決定した規制改革実施計画では、パワハラ防止指針への明記やパンフレットの作成、
事業主への助言・指導の必要性などを盛り込んだ。
・3000億ドルの資金支援で先進国と途上国が合意した背景には
温暖化被害に対する共通の危機感がある。
支援の持続力を高めるには中国や中東の産油国に資金拠出を求めることが課題。
民間企業の技術や資金を生かす工夫も要る。
・第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）は11/24、
温暖化対策で先進国から途上国向けに拠出する気候資金を3倍に増やすことで合意。
中国や中東の産油国に資金拠出を求めれば支援の持続力が高まる。
民間企業の技術や資金を途上国に導入する仕組みも課題だ。
・今回の増額合意はあくまで脱炭素を進めるスタートラインにすぎない。
公的資金を呼び水として、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの技術や
設備の途上国への導入を民間企業に促せるかが課題だ。
中国はアジアやアフリカといった途上国で
太陽光や風力発電の計画への投資を急速に増やしている。
中国が囲い込みを強めれば、日本を含む先進国各国の将来の産業政策にも影響する。
・トランプ次期米政権は石油や天然ガスの生産を拡大する。
液化天然ガス（LNG）の輸出審査を再開するなど海外への供給も増やす。
エネルギーコストを安くしてインフレ抑制に役立てるほか、
国際的な影響力を強める狙いがある。
トランプ次期米大統領は石油を「地下に眠る液体の黄金」と選挙戦で訴えた。
公約で掲げた「世界で最もエネルギーコストの安い国」の実現に向けて、
化石燃料の生産をてこ入れする。
・トランプ次期政権は化石燃料の開発や輸出に力を入れる一方、
バイデン政権が設けた環境規制は緩和する。
環境保護局（EPA）の長官に内定した親トランプ派の元下院議員、
リー・ゼルディン氏が見直し作業の陣頭指揮をとる。
シェールガスを積極的に活用するため発電所の環境規制を緩和する見通し。
バイデン政権は30年代までに既存の石炭火力発電所や新設のガス火力発電所に
二酸化炭素回収・貯留（CCS）装置の設置を義務付けた。
火力発電所のコストを上昇させる同政策を見直す。
・日本商工会議所は地方経済をけん引する中堅・中小企業を対象に、
工場などの拠点整備や産業立地に関する投資動向を調査。
今後5年程度で拠点の新設・拡張などの投資を計画・検討する企業は計47.1%。
各地の商工会議所に聞くと、産業団地や用地の不足が課題に挙がった。
調査は9～10月に初めて実施し、経済産業省が選ぶ「地域未来けん引企業」などの
中堅・中小企業684社と353商工会議所から回答を得た。
投資額を答えた企業のうち、今後5年程度の投資額が10億円を超える企業の割合は30.3%に上り、
過去5年程度（24.6%）を上回った。
・資材高と人手不足に苦しんでいた建設業界に、薄日が差してきた。
鋼材、セメントなどの価格上昇は一服し、マンションなどで建設コストの転嫁が進み始めた。
人手不足に伴う工期の遅れはあるものの、2025年以降は採算の取れる案件が増える見込みだ。
・コンビニエンスストア各社がインバウンド（訪日外国人）客の取り込みに本腰を入れる。
通信サービスの拡大や専門部署の立ち上げなどを通じて、
過去最高の8兆円規模に拡大する訪日客消費を取り込む。
セブン―イレブン・ジャパン <3382> ［終値2556.5円］、
訪日客が日本でスマートフォンなどの通信機器を使えるようにする
「eSIM（イーシム）」に着目する。
ノウハウを持つイン・プラス（東京・渋谷）と連携して、まず約200店舗でeSIM販売を始めた。
2025年3月までに全国の約2万2千店に対象を拡大する。
・観光庁によると訪日外国人消費額は1～9月で5兆8582億円となり同期として過去最高に。
24年通年では消費額8兆円が視野に入る。
同庁の23年の調査で訪日客に買い物場所を聞いたところ「コンビニ」が77.2%と最多となり、
「空港内の免税店」（58.6%）や「百貨店・デパート」（56.1%）を上回った。
立ち寄り場所としてのコンビニの潜在需要は大きく、各社とも開拓の知恵が求められる。
・自動車部品大手ドイツのボッシュは今後数年間で、
全従業員の1%に相当する最大5500人の従業員を削減すると発表。
電気自動車（EV）の販売不振で、主要顧客である欧州自動車大手の業績が悪化したため。
削減する5500人のうち、3分の2超の3800人はドイツ国内の従業員が対象となる。
欧州車大手の業績悪化の影響は、他の車部品大手にも波及している。
独シェフラーは5日、全従業員の4%にあたる4700人を欧州全体で削減すると発表。
欧州にある5工場のうち2カ所も閉鎖する。
独ZFは28年までに独国内で1万1000～1万4000人を削減すると明かした。
・生成AI（人工知能）を使った検索など、米グーグルの牙城に挑む
スタートアップ企業に資金が集まっている。
米司法省がウェブ閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」事業の売却による
グーグルの分割を求めるなか、AIをてこに新興勢が独占・寡占に穴を開けようとしている。
米オープンAIは10月、Chat（チャット）GPTにウェブ検索の機能を加えた。
利用者が文章で質問や指示を入力すると、AIがウェブから最新情報を集め、要約を表示する。
検索市場で世界シェア9割のグーグルに挑戦する試みだ。
グーグルも生成AI「Gemini」で既存サービスの刷新を図る。
新興勢がどれだけグーグルに迫れるのか、見えてくるのはこれからだ。
・半導体市場は10～12月も好況が続き、前年実績超えは2年目に入っている。
生成AI（人工知能）関連の高性能な演算半導体やメモリーの需要は拡大を続けそうだ。
一方、スマートフォンやパソコンなど民生品向けは力強さを欠き、
産業用や自動車向けの回復も遅れている。
中国による製造装置の投資拡大も一服感が出始めている。
・製造装置はAIなど先端品向けで好調が続く。
東京エレクトロン <8035> ［終値22250円］は11/12、
25年3月期の連結純利益の予想を前期比45%増の5260億円と480億円上方修正。
河合利樹社長兼CEOは「AIと最先端デバイスが市場をけん引している」と説明し、
25年3月期にAI関連で6000億円以上の売上高を見込む。
・中国市場の先行きには警戒感が高まっている。
KOKUSAI ELECTRIC <6525> ［終値2210.5円］の金井史幸社長は
「（先端向け以外の）成熟世代でも需要が冷え込み、（製造装置への）投資が
先送りになってきている気配が見えている」と話す。
トランプ米政権への移行で、製造装置では米国による対中輸出規制が強化されるとの観測も強い。
・電子部品ではAI向けサーバーに使う積層セラミックコンデンサー（MLCC）が好調。
太陽誘電 <6976> ［終値2149.0円］の福田智光取締役常務執行役員は
「一般サーバーと比べ使う数が増え静電容量が高まる」と話す。
村田製作所 <6981> ［終値2562.0円］では
「AIデータセンター関連の売上高は前年から2.8倍に伸びた。
今後数年は同様のペースで成長する」（中島規巨社長）と見る。
・自動車向け溶接機器や研磨装置のOBARA GROUP <6877> ［終値4185円］
送配電部品製造会社を傘下に抱える特別目的会社を買収する。
買収額は約73億円を見込む。
OBARAは送配電部品製造に参入し事業基盤を広げる。
・地球温暖化による海水温の上昇で、日本の近海で長年見慣れた魚たちがすみかを追われている。
未来の食卓の姿を探るため、日経新聞は明治時代から記録の残る相模湾の魚種の変遷をたどった。
調査からは、熱帯性の強い魚の種類が急増していることが分かった。
1890～1940年の50年間に見つかった673種のうち熱帯・亜熱帯性は22%だった。
2024年までの1956種では49%と半数に迫る。
遠くない将来、日本の食文化にも大きな影響を及ぼすおそれがある。
・海外の通販サイトなどによる消費者被害が拡大。
消費者が誤解しやすい価格表示や、
知らないうちにサブスクリプション（定額課金）サービスに登録させられる例が目立ち、
トラブル相談は過去最多。
だが消費者保護の規制は海外事業者に届きにくい課題がある。
海外事業者による問題を放置すれば、法令を順守している日本企業が、
その分のコストなどで競争上不利になる恐れも出てくる。
市場の健全化には、適切な規制の導入と当局による取り締まりが欠かせない。
・総合商社が自動車ビジネスの多角化に乗り出す。
伊藤忠商事 <8001> ［終値7581円］中古販売大手ビッグモーターから事業継承した
WECARS（ワィーカーズ 東京・千代田）を設立。
三井物産 <8031> ［終値3305.0円］や豊田通商 <8015> ［終値2654.0円］も中古車関連事業を展開。
新たな商機を探る。
・兼松 <8020> ［終値2714.0円］宇宙ステーション関連事業に注力。
スタートアップ米シエラ・スペースに出資。
素材開発などの分野で商機見いだす。
・アメリカンドリームの象徴だったはずの持ち家が
中間層の手に届かない高根の花になりつつある。
全米の住宅価格の中央値は過去10年でおよそ2倍に上昇し、
手頃さを示す指数は約20年ぶりの低水準となった。
慢性的な住宅不足やローン金利の高止まりによるゆがみがもたらす「住宅危機」は
トランプ次期米政権が引き継ぐ課題となる。
住宅購入は家具や家電、自家用車など関連消費への波及効果が大きい。
04年のピーク時に69%だった米国の持ち家比率は足元65%程度で推移している。
価格高騰と供給不足によってマイホームを持たないライフスタイルが広がれば、
米国の個人消費のかたちが変わる可能性もある。
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・ロシアのプーチン大統領は11/22、ウクライナに向けて11/21に発射した
新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」について、
「量産化する決定がなされた」と述べた。
実戦使用を含む実験を続けるという。
プーチン氏はまた、このミサイルの効果や威力は「戦略兵器に匹敵する」とし、
迎撃は不可能だと強調。
国防省高官や軍需企業幹部との会合で発言した。
中距離弾道ミサイルの射程は3千～5500キロと定義され、
露西部からだと欧州の全域が射程に入る。
米露間には中距離核戦力（INF）全廃条約があったが、2019年に失効している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、新たな脅威に対応する防空システムについて、
パートナー諸国との協議を始めたと明らかにした。
・トランプ次期米大統領は22日、財政など経済政策を主導する財務長官に
投資ファンド経営者のスコット・ベセント氏を起用すると発表。
トランプ氏が選挙戦を通して掲げた法人税や所得税の減税や、中国との経済問題などを担う。
トランプ氏は声明で、ベセント氏の協力を得て
「ドルを世界の基軸通貨として維持し、経済大国としての地位を確固たるものにする」とし、
「米国の新たな黄金時代」を目指すと訴えた。
連邦債務の抑制や貿易不均衡の解消を図る考えも示した。
ベセント氏について自身が掲げる「米国第一」主義の「強力な支持者だ」と強調した。
・政府は11/22の臨時閣議で、総合経済対策を決定。
物価高を克服するため、住民税が課税されない低所得世帯に配る3万円の給付金などが柱。
国民民主党が求める年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」は引き上げる。
必要な経費として令和6年度の一般会計補正予算案に13兆9000億円程度を計上する。
・政府は物価高対策には4兆6000億円程度を充てる。
低所得者に給付金を支給するほか、7年1～3月に電気・ガス代の補助を再開する。
エネルギーコスト上昇に強い経済・社会を実現するため、
再生可能エネルギーや原子力など脱炭素効果の高い電源の最大限活用も求める。
国民の安心・安全の確保では、地震と豪雨で被災した能登半島の復旧・復興の加速や、
社会問題化している「闇バイト」による強盗・詐欺への対策強化も明記した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
システムリサーチ <3771> ［終値1451円］11/29-12/5 20万2000株
明治HD <2269> ［終値9299.0円］売り出し国内外1273万9200株
フジオフードG本社 <2752> ［終値1332円］公募500万株
TOB（公開市場買い付け）
兵機海運 <9362> ［終値3375円］買い手堂島汽船 買い付け期間 11/29までを12/5までに変更
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
11/29 グロービング (277A/東G) 4530円 A 三菱他
コンサルティング事業およびクラウドプロダクト事業
11/29 テラドローン (278A/東G) 2350円 A 日興
ドローンのハード・ソフトの開発やサービスの提供、運航管理システムの開発・提供
11/28 ククレブ (276A/東G) 950円 B みずほ
AIを活用したCREに関するソリューションの提供や不動産テックシステムの開発・販売
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、主要3指数はそろって続伸。
11/22発表した11月の米総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は55.3と、
2022年4月以来31カ月ぶりの高水準に達した。
金利低下見通しと、トランプ次期米政権による企業優遇策への期待が追い風となった。
ウクライナ情勢は依然として不透明で、地政学リスクは意識されるものの、
本日はウクライナ関連のニュースが何も伝わっていないことから安心感が広がっている。
人工知能（AI）半導体大手、米エヌビディアが続落。
今週の決算は基本的に強い内容だったが、事前の投資家の期待のハードルが高かったこともあり、
物足りなさも感じている模様。
不安定な取引の中、3.2％下落。
小型株で構成するラッセル2000指数は1.8％高。
週間では4.3％上昇し、1週間余りぶりの高値で引けた。
セクター別ではコミュニケーションや公益、ＩＴが下落の一方、
消費裁量、生活必需品といった消費関連や金融、産業が上昇。
来年のトランプ氏の政権復帰で、規制緩和や減税、
そして緩和的な財政政策への期待がある中で、
景気循環株の見直し買いが再び起っているのかもしれない。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約134.9億株、過去20日間平均約146.5億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はウクライナ情勢の一段の悪化をきっかけに
安全資産としての金の投資妙味が高まり、5日続伸した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした買いが膨らみ、続伸。
アップル（+0.50%）グーグル（-1.58%）メタ（旧フェイスブック）（-0.70%）アリババ（-2.86%）
エヌビディア（-3.22%）ネットフリックス（+0.03%）アマゾン・ドット・コム（-0.64%）
バイオジェン（-0.07%）バークシャー（+0.96%）マイクロソフト （+1.00%）ALAB（-1.77%）
テスラ（+3.80%）MRM（-6.63%）ADBE(+1.53%) ARM(+2.14%) SMR（+9.18%）LLY（-0.25%）
ラッセル2000（+1.80%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは2.0%高、ナスダック総合指数は1.7%高、S&P500種指数は1.7%高と
それぞれ2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.5% 高、2週ぶり反発となった。
欧州株式市場の主要3指数は2日続伸。
不動産株が上昇、FTSE100種指数（英国）は週間で2.5％高と、
週間としては半年以上ぶりの上昇率。
11/22発表された低調な経済指標を受け、金融銘柄は下落。
週末11/22の東京株式市場で日経平均（+0.68％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.51％）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.13％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.52％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（-0.03％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は16億8134万株、売買代金は3兆7897億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,116(67％)、値下がり470(28％)、変わらず59(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億1840万株、売買代金は1231億円
東証スタンダード騰落数は値上がり809(52％)、値下がり532(34％)、変わらず191(12％)に。
東証グロース出来高は2億7140万株、売買代金は1291億円。
東証グロース騰落数は値上がり272(46％)、値下がり269(45％)、変わらず49(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、非鉄金属、繊維製品、サービス業、鉱業、・・・
値下がり上位は、海運業、医薬品、電気・ガス業、輸送用機器、精密機器。
東証プライム値上がり上位は、
ID&EHD <9161> ［現在6480円 +1100円］セレス <3696> ［現在2640円 +311円］
T&Gニーズ <4331> ［現在874円 +79円］さくらインターネット <3778> ［現在4920円 +445円］
値下がり上位は、
ユニオンツール <6278> ［現在5240円 -500円］ケアネット <2150> ［現在608円 -45円］
アイスタイル <3660> ［現在433円 -18円］ソースネクスト <4344> ［現在194円 -8円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1825.0円 +19.0円］
みずほ <8411> ［現在3835円 -13円］三井住友 <8316>［現在3663.0円 +64.0円］
野村 <8604> ［現在930.0円 +1.4円］大和 <8601>［現在1007.5円 +5.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8586円 +36円］トヨタ <7203>［現在2664.5円 -10.0円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万8420円（前日比394円高）まであって前引け。
後場に入り、週末要因から積極的な売買は限られるなか、
やや上値の重い展開となった。
グロース250指数は、小反落。
東京市場全般は堅調に推移したが、グロース市場は後場はマイナス圏で推移。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.9%安、2週続落（累計3.1%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は0.6%安、2週続落（同1.7%下落）。
東証プライム市場指数は0.6%安、2週続落（同1.7%下落）。
グロース250指数は1.4%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は1.1%高、2週ぶり反発
東証グロース指数は1.1%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は1.1%高、8週ぶり反発で終了。
週末の東京株式市場の引け味は悪くなく、変化の兆しも感じられました。
S&P500種指数の過去5年を見ると、9月は平均4.2％下落。
12カ月で最悪の月。
10月（4番目のパフォーマンス）11月最良月、12月5番目のパフォーマンス。
今月9月を乗り越えられれば、バラ色の3カ月が待っている傾向。
米国はそんな感じでもありますが、東京市場は低迷中。
石破茂首相の影響でしょうか・・・
ここからキャッチアップするなら、年末にかけて急上昇となるのですが・・・
・
・
・
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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年末にかけて少し「強気」で相場に臨んでみたいところでもあります。
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櫻井英明氏のWEB独演会
2024年11月30日（土）配信（29日夕刻収録・ダウンロード）
令和7年相場予見
25年年末から24年年始の相場展開は？
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。
飛び出せ！！成長銘柄
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員
テクニカルセミナー（東京・茅場町）
2024年12月7日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）
『移動平均線分析の実践的な活用方法』
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d
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【コロ朝セミナー】2024年12月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年12月14日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2024年 最終回 ご期待ください！！
年末年始「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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