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三菱UFJ、ウェルスナビ買収

2024年11月29日(金) 晴れ 水星逆行(11月26日~ 12月16日)

・日経新聞社と日本経済研究センターは11/28、
 経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第1回調査の結果をまとめた。
 石破茂政権が経済対策に盛り込んだ電気・ガス料金への補助を「不適切」と
 答えた割合は77%に上った。
 補助金が市場の機能をゆがめ、脱炭素にも逆行するというのが主な理由。

・自動車の量産に必要な「型式指定」を巡る不正を受け、
 国土交通省が各メーカーの新車を一部選び出し、
 安全性を検査する仕組みを導入する方針。
 型式申請時の性能試験の多くはメーカー側が実施しており、
 製造後に国がチェックすることでより品質を担保する狙いがある。

・三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG) <8306> [終値1768.5円]
 投資一任サービスのロボットアドバイザー(ロボアド)最大手の
 ウェルスナビ <7342> [終値1058円]を買収する。
 近くTOB(株式公開買い付け)に踏み切り、全株式を取得して完全子会社にする方針。
 少額投資非課税制度(NISA)の普及を受け、資産運用関連サービスを強化する。
 ウェルスナビは東証グロース市場で上場廃止となる見込み。
 三菱UFJはプレミアム(上乗せ幅)について最終調整している。

・資生堂 <4911> [終値2876.5円]接客を担う美容部員の配置を見直す。
 百貨店やドラッグストアといった売り場別の担当制を2025年にも緩和し、
 それぞれ兼務できるようにする。
 早期退職などで人員を削減しており、効率化と収益性向上の両立を目指す。
 業績が低迷する中、強みである美容部員の接客力に経営立て直しを託す。

・日本の化粧品業界は販路別の縦割り構造が古くから根づく。
 長い期間で培われた商習慣や扱う商品、接客方法が異なり、
 小売企業との関係構築や評価の仕組みが違うため。
 国内約4500人の美容部員を抱える花王 <4452> [終値6537円]や、
 同じく約3700人の美容部員が在籍するコーセー <4922> [終値6757円]も
 同様に販路ごとに配置している。
 外資系の代表的なメーカーである仏ロレアルは美容部員約1300人を百貨店中心に配置する。

・米国の政治は2025年1月から大統領職と
 上下両院の多数派を共和党が占める「トリプルレッド」になる。
 トランプ次期大統領は選挙戦で掲げた保守的な政策を進めやすくなった。
 連邦制の米国では州の権限も大きく、
 民主党知事らが主導権を握る「青い州」との攻防が早くも始まった。

・SBI新生銀行(東京・中央)は12月から、
 28歳以下の預金者の普通預金金利を通常の約3倍にあたる年0.3%(税引き前)にする。
 提携するコンビニのATMの出金手数料も回数無制限で無料にする。
 金利の正常化が進む中、将来にわたって関係を築くことが可能な
 「未来の顧客」の獲得に力を入れる。

・政府は従来タイプ以上に省エネ性能が高い住宅の普及を促す。
 断熱性能が優れ、太陽光パネルなど再生可能エネルギー設備の整った家に
 1戸あたり160万円を支援する。
 2025年度から申請を受け付ける。

・自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は11/28、国会内で協議。
 自公は所得税の「年収103万円の壁」引き上げによる
 経済効果では税収減を補えないと説明。
 所得税を6.1兆円減税した場合、
 名目GDP(国内総生産)の押し上げは1.3兆円との政府試算を示した。
 国民民主が協議を要望していた6項目の税制改正に関して自公側が論点整理を提示。
 国民民主は持ち帰った。
 12月上旬に再び3党の税調会長で話し合う。
 国民民主は消費税率5%への時限的引き下げも掲げる。
 自公は「消費税収は全て社会保障財源に充てている」と慎重な見解を示した。
 賃上げ支援税制や半導体など成長分野における投資減税をめぐっては
 政府・与党での取り組みを伝えた。

・政府が近く決定する2024年度の産業政策やエネルギー分野の補正予算案が分かった。
 人工知能(AI)や半導体分野に1兆5000億円規模の支援を盛り込む。
 次世代半導体の国産化を目指すラピダスなどへの支援が念頭にある。
 ラピダスは2027年の量産開始を目指している。
 物価高への対応や賃上げ、安全保障の分野にも予算を措置する。

・外国為替市場で円高・ドル安が進んでいる。
 11/27のニューヨーク市場で一時1ドル=150円台半ばと約1カ月ぶりの水準まで上昇。
 米大統領選でトランプ氏の当選が決まった後の円安進行が帳消しになった。
 12月の日米中銀イベントを前に金融政策の方向感の違いが意識され、
 チャートにも円が上昇するサインがともっている。

・円高・ドル安が進んだ11/27のニューヨーク市場の流れを受け継いだ
 11/28の東京市場で円は対ドルで1ドル=150円台後半を付ける場面があった。
 前日午後5時時点からは約1円上昇。
 2日間では3円程度、円高・ドル安が進んだことになる。
 背景には米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げと、
 日銀 <8301> [終値26500円]の追加利上げへの思惑がある。
 11/26公表の11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では
 参加者の多くが段階的な利下げを支持していたことが明らかになった。

・2日で3円という急速な円高が進んだのは、
 11/28からの感謝祭を前にした持ち高調整という側面もある。
 クリスマスなどを控え、欧米の機関投資家を中心に休暇ムードに入りつつある。
 大統領選後のトランプトレードで一方向に円売り・ドル買いが進んだ分、
 その巻き戻しという色合いは濃い。

・ロシアの通貨ルーブルが11/27の外国為替市場で下落し、
 2022年2月にロシアがウクライナ侵略を開始した直後(22年3月)以来の安値圏となった。
 11月の米国大統領選でトランプ前大統領が当選し原油の先安観が出ていることや
 米国による金融制裁などが響いている。
 ルーブル安でロシアのインフレが一段と加速する可能性がある。

・フィリピンの財閥大手、アヤラ・コーポレーションはスマートフォン決済最大手の
 新規株式公開(IPO)に慎重な方針を示した。
 同社傘下の「Gキャッシュ」は同国最大のユニコーン
 (企業価値が10億ドル以上の未上場企業)として上場時期が注目されていた。

・欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会の新執行部が
 12月1日に始動することが11/27決まった。
 2025年1月の第2次トランプ米政権発足をにらみ、安全保障や貿易の分野で対策を練る。
 EUの立法機関である欧州議会が同日、29年までの5年間の新執行部の人事案を承認した。

・欧米間ではEUが近年施行した強力なデジタル規制が新しい対立の火種となっている。
 欧州委は違法コンテンツの排除を義務付けるデジタルサービス法(DSA)に基づき、
 米起業家イーロン・マスク氏が率いるX(旧ツイッター)への調査を進める。
 偽情報やヘイトスピーチ(憎悪表現)の拡散を防ぐ取り組みが不十分だとみており、
 最終的な制裁措置も視野に入れる。
 EUがXに制裁を科せば、マスク氏が反発するのは必至だ。
 トランプ氏は10月、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)から
 EU規制への懸念に関する電話を受けたと明かした。
 欧州委は巨大IT(情報技術)企業の寡占を防ぐためのデジタル市場法(DMA)に基づき、
 アップルを調査中だ。
 巨額の制裁金を科すとの欧米メディアの報道もある。
 欧州議会での所信聴取では、デジタル規制の執行に着実に取り組む姿勢を示した。

・オーストラリア議会は11/28、16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。
 対象はX(旧ツイッター)やTikTok(ティックトック)などで、
 子どもが接続できないようにする対応を怠った企業には罰金が科される。
 親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初。
 法律は成立後、1年後に施行される。
 画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども規制対象となる。
 運営するIT(情報技術)企業は子どものアカウント作成を阻む措置を確立する必要がある。
 ただ効果には疑問符もつく。仮想私設網(VPN)を使って位置情報を操作すれば
 子どもでもSNSに接続できるとの指摘もある。
 アカウント作成時の年齢確認をどう徹底するかも課題だ。

・トランプ次期米大統領が早期終結を目指すウクライナ紛争の停戦案が焦点に浮上。
 ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟の一定期間凍結や、
 非武装地帯(DMZ)の設定などが取り沙汰される。
 同国とロシアのいずれの主張とも隔たりがある内容で、厳しい交渉が想定される。
 ロシアはウクライナのNATO加盟の可能性を残す停戦案は受諾しない立場だ。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会(11/29夕刻撮影ビデオダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221

12/7(土)【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー(東京・茅場町)
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12/14(土)【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2

・2025年度税制改正で開始時期が焦点となっている防衛力強化に伴う増税を巡り、
 所得税の議論を棚上げし、法人、たばこの2税について先行して決める案が与党内で浮上。
 年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げと並行して、
 国民の抵抗感の根強い所得税の増税時期を議論するのは困難なため。

・非課税枠を178万円に引き上げると、国・地方で7兆~8兆円の税収減につながると試算される。
 自公は財源確保の手段として歳出削減や経済効果による税収増、
 家計の負担増とならない増税の3案を示した。
 自民税調の後藤茂之小委員長は協議後、記者団に対し
 「経済効果による税収は恒久財源ではないと(国民民主側に)指摘した」と明らかにした。

・トランプ次期米大統領が政権幹部の主要人事を固めた。
 不法移民対策や景気浮揚といった重点課題で、早期に成果を出すための
 「特命人事」を重視。外交・安全保障では、
 主敵とみなす中国に厳しい姿勢を示す有力議員らで布陣を敷く。
 忠誠心が高い人物や大統領選での側近も並び、自身が掲げる「米国第一」を推進する構えだが、
 早くも適性が疑問視され、就任に必要な議会承認が危ぶまれる起用もある。

・セブン&アイ・ホールディングス <3382> [終値2621.5円]傘下で、
 スーパー事業のイトーヨーカ堂などを統括する会社の
 株式売却に向けた1次入札が11/28、締め切られた。
 住友商事 <8053> [終値3221.0円]や複数の米投資ファンドが参加し、争奪戦が幕を開けた。
 セブン&アイはカナダのコンビニ大手から買収提案を受けており、
 防衛に向け、祖業ながら業績不振のスーパー事業などを速やかに分離できるかどうか注目される。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ヘッドウォータース <4011> [終値8820円]12/31  1株→2株

京葉ガス <9539> [終値2704円]12/31  1株→3株

立会外分売

システムリサーチ <3771> [終値1399円]11/29 1358円 20万2000株

京葉ガス <9539> [終値2704円]12/6-10 29万800株

公募・売り出し価格

インフォメティス <281A> [IPO]1080円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券

11/29 グロービング (277A/東G) 4530円 A 三菱他
コンサルティング事業およびクラウドプロダクト事業

11/29 テラドローン (278A/東G) 2350円 A 日興
ドローンのハード・ソフトの開発やサービスの提供、運航管理システムの開発・提供

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、感謝祭の祝日で休場。

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米政権による中国向け半導体規制が予想ほど厳しくない可能性があるとの
ブルームバーグ報道が材料でハイテク株が全体相場の上昇をけん引。
米国が感謝祭の祝日のため、取引量は終日低調。

28日の東京株式市場で日経平均(+0.56%)は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.82%)は3日ぶり反発。

グロース250(旧マザーズ指数)(+0.06%)は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数(+0.61%)は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数(+0.04%)は3日ぶり反発で終了。

朝方は前日の米株安を受け下げて始まったが、
売り一巡後は米政府の対中半導体規制が想定より厳しい内容にはならないとの
一部報道を受け、半導体関連株の一角が買われ上昇に転じた。
円高・ドル安進行の一服も追い風で、上げ幅は一時300円を超えた。

東証プライム出来高は16億8994万株、売買代金は4兆1774億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,179(71%)、値下がり405(24%)、変わらず56(3%)に。

東証スタンダード出来高は3億0255万株、売買代金は1234億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり735(47%)、値下がり604(39%)、変わらず172(11%)に。

東証グロース出来高は2億3998万株、売買代金は1219億円。
東証グロース騰落数は値上がり251(42%)、値下がり278(47%)、変わらず58(9%)に。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293

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今日は3時過ぎに八丁堀に向かいます。
櫻井英明さんのセミナービデオ撮りです。
引け後の配信はお休みとなります。

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櫻井英明氏のWEB独演会

2024年11月30日(土)配信(29日夕刻収録・ダウンロード)

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2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証(2024年1/9現在)

週末の【銘柄研究】2023年分検証(2024/1/09)

【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週(激動の乱高下)の結果(2024年8/5~8/9)

今週(8/5~8/9)の新規注目&利益確定・ロスカット


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