
インフルエンザ流行の兆し
- 2013年12月07日
- 株式投資・経済ニュース全般
2012年12月7日(土)晴れ時々曇り 大雪(たいせつ)
・金融庁、インフラ整備に個人マネー活用できるよう投資信託の規制緩和。インフラ施設の運営権に集中投資する投信作れるようにする。
日本取引所グループ(JPX)<8697> [終値2713円]2015年度に創設するインフラファンド市場後押しする。東京五輪にらむ。
・機密漏らした公務員らへの罰則強化する特定秘密保護法、6日深夜参院本会議で可決、成立。野党審議続行求めていたが、与党採決。
・韓国政府、安保、外交分野の閣僚らが参加する国家安保政策調整会議開き、防空識別圏(ADIZ)の拡大決定。8日発表する方針。
日中と一部重複、不安定要因に。
・企業「株式転換型」の社債使って資金調達する動き広がる。今年6日まで発行額(予定含む)前年比でほぼ倍増。
2006年以来7年ぶりの水準。株高期待背景に「利息なし」で発行できる事例も多く脚光。
新株予約権付き社債(転換社債=CB)と呼ばれる。
発行当初は社債の形も、株価が一定水準に上がると投資家は保有分を株式に転換できる権利付く。
・東電 <9501> [終値538円]福島第一原子力発電所の汚染水や廃炉の対策に今後10年間で7400億円投資へ。ロボットへの投資増やす。
・内閣府6日発表、10月の景気動向指数(速報値)景気の現状示す一致指数と前月比1.2ポイント上昇109.6、2ヵ月連続前月上回る。
鉱工業生産指数など生産関連指数が改善。指数構成する10指数のうち6指数が改善。基調判断7月以降最も良い「改善を示している」と。
数ヶ月先の景気示す先行指数、前月比0.7ポイント伸び109.9に。2ヵ月連続の上昇。
・11月の米雇用統計、非農業部門雇用者数前月比20万3000人増加。市場予測平均(約19万人)上回った。
失業率前月比0.3ポイント下がり、7.0%と2008年11月以来5年ぶりの低水準。10月の雇用者数は20万4000人増~20万人増へ小幅下方修正。
・10月の個人消費支出、年率換算で11兆5829億ドル(約1188兆円)前月比0.3%増。市場予測平均と同じ。6ヵ月連続増加。前年同月比2.8%増。
・スズキ <7269> [終値2560円]鈴木修会長兼社長、「ハイブリッド車(HV)開発し、将来はインドや東南アジアに展開したい」と話す。
インドに偏っている収益基盤を東南アジアに広げていく考え。
・カネカ <4118> [終値638円]独化学大手BASFから塩化ビニールなどの強度高めるために使う改質剤事業取得。
・NTTドコモ <9437> [終値1619円]米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」導入効果ようやく出る。
11月の番号持ち運び製(MNP)による他社への顧客流出超過は6万8600件と昨年夏以降最小になる。契約純増数は9万3400件。
・三井造船 <7003> [終値210円]アフリカで港湾クレーン市場に参入。
従来型より燃料消費量半減させたハイブリッド車(HV)など高性能クレーン売り込み、ケニア・モンバサ港でコンテナ搬送設備受注。
受注額約29億円、クレーン6基据え付け、2015年12月に完了。
・豊田通商 <8015> [終値2514円]近畿大が世界初実用化した完全養殖クロマグロの年間出荷数2016年メドに倍の7万5千尾まで増やす。
・アミタHD <2195> [終値1075円]年内にも企業の廃棄物管理業務が抱える問題を簡易診断するサービス始める。対策提案へ。
・エイチーム <3662> [終値2715円]韓国オンラインゲーム開発大手NHNエンターテインメントと資本・業務提携。
両社で「LINE」や「カカオトーク」などチャットアプリ向けのゲーム開発する共同出資会社折半出資で設立。
・株式市場で個人投資家やヘッジファンドなどの空売りが増加。空売り価格に関する規制が先月5日に緩和されたのが背景に。
東証取引所の売り注文に占める空売り比率は緩和前の2割強から3割弱に上昇。信用取引の売り残は今年最高水準に膨らむ。
・債券市場で長期金利に上昇圧力掛かる。指標新発10年物国債(332回債)利回りは6日に一時0.680%と前日比0.035%上昇(価格は下落)
新発債としては10/1以来2ヵ月ぶりの高水準。日銀 <8301> [終値51500円]の量的・質的金融緩和の効果の変調嗅ぎ取る向きも。
・東証マザーズ市場の週間(12/2〜6)の売買代金、1兆3171億円に膨らみ、1999年の市場開設以来週間ベースで最高を記録。
・日銀 <8301> [終値51500円]不動産投資信託(REIT)1億円買い入れ。REITの購入は3日連続。(日経新聞)
・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合7日、シンガポールで開幕。「年内妥協」目指す。
・経済産業省総合資源エネルギー調査会「エネルギー基本計画」の素案提示。
原発について「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発について再稼働進める」と明記、
民主党政権掲げた「原発ゼロ」政策転換。
・中国の大気汚染東部中心に深刻な状態。上海市当局の測定で6日、微小粒子状物質「PM2.5」含む大気汚染指数が400を大きく上回る。
6段階で最悪の「深刻な汚染」となった。住民の生活に支障も。
・携帯電話事業者11月の携帯電話契約数、純増数はソフトバンク <9984> [終値8710円]23万7100件で23ヶ月連続首位。
番号持ち運び製(MNP)利用して変更した転入出数はKDDI <9433> [終値6090円]5万6800件の転入超過で26ヵ月連続首位維持。
NTTドコモ <9437> [終値1619円]純増数は9万3400件、MNPの転出超過6万8600件、ともに前月より改善。
・シャープ <6753> [終値338円]「IGUZO(イグゾー)」技術利用して手荷物検査で使うX線検査装置の開発進める。
セキュリティー強化が進む中東諸国の空港や観光施設などで導入される見通し。
・オンフルエンザ流行の兆し。国立感染症研究所6日発表、
全国約5000の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は1日までの1週間で1医療機関当たり0.44人、6週連続で増加。
流行開始の指標は1.00人。(産経新聞)
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第三者割当
インヴィンシブル投資法人 <8963> [終13500値円]22万4887株 1万3340円 12/16 割当先 Rayo SCG
株式分割
ポールトゥウィン <3657> [終値2975円]2014年1/8 1株→2株
公募・売り出し価格
大豊建 <1822> [終値359円]700万株
アズマハウス <3293> [IPO1600円]
イーグランド <3294> [IPO3300円]
シンプロメンテ <6086> [IPO950円]
ニッピ <7932> [終値1015円]210万株
JKHD <9896> [終値599円]230万株
TOB(公開市場買い付け)
なとり <2922> [終値378円]買い手 自社 価格 895円 期間 12/9〜2014年1/14
新規公開株
コード 市場 銘柄 幹事証券 公募価格 発行株数 単位株
12/9 <3680> マザーズ ホットリンク 野村 2,700円 539,100株 100株
12/10 <3681> マザーズ ブイキューブ 野村 3,300円 1,342,800株 100株
12/11 <3682> マザーズ エンカレッジ・テクノロジ 野村 1730円 744,700株 100株
12/11 <6084> マザーズ オウチーノ SBI 3500円 160,200株 100株
12/13 <1429> マザーズ 日本アクア 野村 1650円 1,805,500株 100株
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は大幅反発。
ダウ工業株30種平均とS&P500種総合指数は6営業日ぶりの反発。
ナスダック総合指数は2営業日続伸。
週間ではダウ工業株30種平均は0.4%安、9週ぶりの反落。
ナスダック指数は0.1%高、4週続伸、S&P500種は0.00%安、9週ぶりの小反落で終了。
欧州株式市場は大幅反発。
米雇用統計が大幅な雇用者数の増加あれば米金融緩和の縮小時期早まるとの懸念が、
「良い数字だがそこまでは良くない」とも・・・
東京株式市場で日経平均は3営業日ぶり反発。
2日間で572円安と大幅続落、週末の手仕舞い売りと自律反発との綱引き。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成見直しが結果的に株高・円安要因につながるとの有識者発言も材料。
東証1部騰落数は値上がり947銘柄、値下がり637銘柄、変わらず180銘柄に。
週間ベースで日経平均株価は2.3%安、3週ぶりの反落。TOPIXは1.8%安、4週ぶりの反落。
マザーズ指数は5.3%高、4週続伸。日経ジャスダック平均は0.3%高、5週続伸。東証2部は2.2%安、5週ぶりの反落で終了。
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