DMMビットコイン廃業へ
- 2024年12月02日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年12月2日（月） 新月（12/1） 晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）
・損害保険業界の不祥事を受け、金融庁が健全な競争環境の確保に向けて
中小損保会社の参入を促す措置をとることが分かった。
保険商品を開発する際に必要な保険料の目安や
契約事項のひな型などを示す保険の対象を増やす。
賠償責任やサイバー、運送など新種保険を念頭に参入障壁を下げる。
・ブローカーが持つ国内外の保険契約に関する知識を生かすことで
顧客がより適切な保険を選べるようになるとみている。
保険代理店の2023年度の保険料収入ベースのシェアは約9割で、
ブローカーは1%未満にとどまる。
損保会社と保険代理店のなれ合いの構図が不祥事の一因に指摘されており、
顧客側の視点を持つブローカーの活用を増やし保険代理店との競争を促す狙いがある。
報告書には不正請求問題を受けた規制強化も盛る。
法令などを遵守（じゅんしゅ）して募集業務を行うよう指導する
コンプライアンス遵守責任者を営業所ごとに配置するよう求める。
・暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。
5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、
経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、
SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。
DMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者だ。
流出直後からサービスを制限している。
顧客は新たな仮想通貨の購入や、
保有する仮想通貨の他業者への移管ができない状態が半年以上続いている。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(1)「よろい」失う日本企業
日本の資本市場を舞台とした企業と投資家の攻防が騒がしい。
アクティビスト（物言う株主）の攻勢が経営者に緊張感をもたらす一方、
急激な変化はあつれきを生む。
高まる圧力は企業の成長を促すのか、または無用な混乱をもたらすのか。
点検すべき時期にきている。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(1)「よろい」失う日本企業
村上世彰率いる投資会社が自動車部品会社エクセディ <7278> ［終値4445円］の
株式を市場で買い集めている。
6月に株式総数の5%超保有を公表すると、10月までに2割保有の筆頭株主に躍り出た。
村上は「株価が割安で前から狙っていたが、
アイシン <7259> ［終値1578.0円］が大株主でいる限り、手を出せなかった」と明かす。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(1)「よろい」失う日本企業
トヨタ <7203> ［終値2551.5円］系部品大手アイシン <7259> ［終値1578.0円］は
5月に保有するエクセディ <7278> ［終値4445円］株を全て売ると決めた。
エクセディは3割保有の安定株主を失い、村上が隙を突いた。
株価低迷の一因は設備投資や株主還元に使わず積み上がった手元資金の存在。
村上は「トヨタ本体は変わったが、まわりの会社はぬるま湯につかったまま」と容赦ない。
エクセディは自社株買い計画を公表した。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(1)「よろい」失う日本企業
アクティビストはトヨタ <7203> ［終値2551.5円］を頂点とした
巨大企業グループに照準を合わせている。
米ダルトン・インベストメンツが株主提案の標的にしたのはトヨタの源流企業、
豊田自動織機 <6201> ［終値11150円］。
同社は10月末にグループの自動車部品大手デンソー <6902> ［終値2129.0円］株の
全量売却を公表、株主還元に充てる。
執行職の高木博康は「市場の要望や期待に応えた」と述べた。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(1)「よろい」失う日本企業
取引先の株式を保有する持ち合いは日本型資本主義の象徴。
敵対的買収を防ぐ「よろい」となってきたが、米欧に比べて低い資本効率の元凶として、
政府と投資家から解消を迫られている。
上場企業の政策保有株を調べたところ、直近5年で銘柄数は3割減った。
自動車業界が変革期を迎え、日本型資本主義の
「本丸」トヨタ <7203> ［終値2551.5円］も非効率な資本関係を放置できなくなった。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(1)「よろい」失う日本企業
アクティビストのオアシス・マネジメントは数年前から
アシックス <7936> ［終値3003.0円］株主として経営ににらみをきかせてきた。
エレベーター大手フジテック <6406> ［終値5870円］経営陣と一時対立し、
創業家出身トップを追い出したこわもて投資家だ。
対応を間違えれば「明日は我が身」と考えるアシックス経営陣は株主の圧力から逃げず、
愚直に成長戦略を訴える道を選んだ。25年株主総会の前哨戦は始まっている。
・日本維新の会は12/1、大阪市のホテルで開いた臨時党大会で、
新代表に吉村洋文大阪府知事を選出。
開会中の臨時国会の論戦や政策を巡る各党との協議などに対処するため、
新執行部の人事を急ぐ。
10月の衆院選で議席を減らしており、2025年夏の参院選に向けて態勢を整える。
・政府は12/2から健康保険証の新規発行を停止し、
マイナンバーカードに保険証の機能を載せた「マイナ保険証」に一本化する。
直近の利用率は1割台と低調だ。
普及を進めるには国民の不安払拭とともに、メリットを実感できる環境の整備が欠かせない。
12/2からは医療機関で診察を受ける場合には
(1)マイナ保険証
(2)健康保険証
(3)資格確認書――のいずれかを提示する。
2025年12/2以降は健康保険証は使えなくなるため、
マイナ保険証か資格確認書を提示する必要がある。
従来の健康保険証は有効期限内であれば最長1年間は使うことができる。
資格確認書はマイナ保険証に登録していない人などに対して順次交付される。
・マイナ保険証を使えば、過去に処方された薬の履歴を医師や薬剤師に共有し、
危険な薬の飲み合わせを防ぐことが期待される。
医療費控除の確定申告もマイナポータル経由で必要なデータを取得し、
入力の手間を省くことができる。
・トランプ次期米大統領は11/30、
次期米連邦捜査局（FBI）長官にカシュ・パテル氏を指名すると発表。
第1次政権で高官として支え、起訴されたトランプ氏の捜査にあたったFBIなどを
「ディープステート（闇の政府）」と批判する陰謀論を唱えてきた人物を充てる。
FBI長官人事には議会上院の承認が必要になる。
米紙ニューヨーク・タイムズは「承認は難航が予想される」と報じた。
・トランプ次期米大統領は公衆衛生政策を転換する。
高官にワクチン懐疑派を相次ぎ指名し、各種ワクチンの接種について
推奨から個人の選択に切り替える方針。
感染症対策が後手に回るとの警戒感も広がっている。
・パンデミック（感染症の大流行）が再び起きた際の政府の対応も変わる。
米国立衛生研究所（NIH）の所長に指名されたスタンフォード大の
ジェイ・バタチャリヤ教授は20年、ロックダウン（都市封鎖）に反対する
「グレートバリントン宣言」に署名した。
都市封鎖より集団免疫を重視する。
第1次政権はNIHの研究者が政府を主導して全米に都市封鎖を呼びかけた。
第2次政権は慎重になる公算が大きい。
ネット上の情報の正確性を確保する対策が後退する可能性がある。
・トランプ次期米大統領は11/30、中国やインドなど有力新興国で構成するBRICSに対し、
ドルの基軸通貨の地位を脅かさないよう求めた。
ドルの国際的な地位が低下しているとの危機感を反映したものとみられる。
・【特集】企業、資本改革、待ったなし
企業と株主が熱を増している。
株主から要求が強いのが「持ち合い株（政策保有株）」の解消。
稼ぐ力と成長力の向上急ぐ。
資本改革の期待の高まりを受け、日経平均株価は今年に入りバブル期の最高値を超え
4万円台に乗せる場面もあった。
投資家の期待に応えるには一段の改革が不可欠。
持ち合いは最後の関門を迎えている。
・中古（リユース）品販売の国内企業が海外を攻める。
ゲオホールディングス（HD） <2681> ［終値1580円］
中古衣料品店「セカンドストリート」の米国店舗数を2028年までに2倍強の100店にする。
ブックオフグループHD <9278> ［終値1478円］日本発の商品で米国やアジア市場を開拓する。
中古品市場は世界100兆円規模に成長する見通し。
日本勢強みの精緻な査定と値付けで世界に挑む。
・海外展開には課題もある。
ブックオフGHD <9278> ［終値1478円］は6月までに従業員が架空の買い取りで
現金を不正に取得したことが発覚。
顧客が持ち込んだ商品を査定するビジネスモデルは不適切会計の温床にもなりかねない。
海外はさらに目が行き届きにくく、管理のハードルも高くなる。
店舗運営や人材育成などで仕組みを継続的に点検することが必要だ。
国内のリユース企業が培った中古品関連のノウハウを武器に、
世界で新たな日本の産業の顔となれるか。今が分岐点にある。
・人工的に臓器の環境を再現する「オルガノイド（ミニ臓器）」を
創薬に活用する動きが広がっている。
大塚製薬 <4578> ［終値8685円］
「世界初」とする全自動の培養装置を開発し、大量作製して創薬の開発速度を上げる。
中外製薬 <4519> ［終値6598円］一部の動物実験をオルガノイドでの試験に置き換え、
次世代品の「中分子医薬品」開発を目指す。
がん組織を再現し、患者によって進行速度が異なる病気の仕組み解明や治療にも役立てる。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ビデオダウンロード）
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・中国は12/1、相手国が国際条約や貿易協定に反して
関税を引き上げた場合に報復関税を課せると規定した「関税法」を施行した。
欧米諸国との貿易摩擦が激化していることに対応する狙いがあるとみられる。
来年1月のトランプ次期米大統領の就任を控え、中国は貿易戦争への応戦態勢を整えている。
・中国は11/30、観光やビジネスで訪中する日本人に対する
短期滞在のビザ（査証）免除措置を約4年半ぶりに再開。
日本との貿易・経済協力の拡充につなげるほか、
トランプ次期米政権の発足を前に対日関係を安定させる狙いがある。
ただ、邦人拘束など安全に関する懸念が増しており、
日本人の訪中がどこまで拡大するかは不透明だ。
・日本維新の会は12月1日に臨時党大会を開き、馬場伸幸代表の後任の新代表を選出する。
代表選には届け出順に共同代表の吉村洋文大阪府知事（49）、
金村龍那衆院議員（45）＝比例南関東、空本誠喜衆院議員（60）＝広島4区、
松沢成文参院議員（66）＝神奈川選挙区＝の4人が立候補。
・自民党の高市早苗経済安全保障相、次期総裁選にらみ党内の保守系結束に意欲。
小林鷹之元経済安全保障相と連携できなければ「勝てない」と指摘。
・石破茂首相にとり2度目となった11/29の所信表明演説は、
国民民主党が求める「年収103万円の壁」の引き上げを盛り込むなど、
少数与党政権の苦境を反映したものとなった。
12/2の衆院の代表質問から本格化する国会論戦で、
野党から高い要求を突きつけられるのは必至だ。
首相自身も政権の現状について
「このままで来夏の参院選を戦うわけにはいかない」と周囲に語るなど
危機感は強いものの、反転攻勢のきっかけは見いだせていない。
・生活用品や食品を扱う大手メーカー各社が、
高級化するペット用品市場に熱視線を送っている。
飼い犬や猫たちを家族の一員だと考える人が増え、値段が張っても、
健康に良い食べ物や高品質の家具を選びたいとの『こだわり需要』が高まっているため。
市場規模は5年前の約1.2倍に拡大してきている。
・東芝が経営合理化の一環で実施する早期退職に
国内グループ全体で3000人超の応募があったことが11/29、関係者への取材で分かった。
国内従業員の約5％に相当。
余剰人員を削減し、成長が期待できるインフラや
送配電部門に人員や資金などの経営資源を集中する。
関連費用を2025年3月期連結決算に計上するとみられる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
アディッシュ <7093> ［終値622円］1万6200株 619円 12/16 割当先 江戸浩樹
立会外分売
ネクストジェン <3842> ［終値1134円］12/10-12 10万株
公募・売り出し価格
大日本印刷 <7912> ［終値2285.0円］売り出し1461万3800株
TOB（公開市場買い付け）
ウェルスナビ <7342> ［終値1358円］買い手三菱UFJ銀行 買い付け価格1950円 期間 12/2～2025年1/20
ワンビ <5622> ［終値1200円 東証ＰＲＯ］
買い手アイキューブドシステムズ 買い付け価格1200円 期間 12/2～27
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、反発。
S&P500種指数とダウ工業株30種平均が過去最高値を更新。
感謝祭明けとなった市場は、取引参加者の多くが連休を取っており
かつ短縮取引と言うこともあって、勢いに欠ける展開の中、プラス圏推移が続いた。
エヌビディア(NVDA)などハイテク株が上昇したほか、金融セクターなども上げた。
エヌビディアは2％、米電気自動車（EV）大手テスラ(TSLA)は3.7％急騰。
投資家は、ブラックフライデーの大幅値引きに対する消費者の反応を注視している。
フィラデルフィアＳＥ半導体指数(SOX)は1.5％上昇、3日ぶり反発。
小型株のラッセル2000指数(RUT)も0.4％上昇。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインの上昇を受け、関連株も上昇。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は感謝祭の祝日明けで短縮取引のため約81.5億株。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米金利とドル指数の低下を眺めて買いが優勢となり、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイスラエルとレバノンの停戦合意の
実効性に対する懐疑的な見方を背景に買 いが先行したものの、利食い売りに押され4日続落。
アップル（+1.02%）グーグル（-0.19%）メタ（旧フェイスブック）（-0.90%）アリババ（+0.90%）
エヌビディア（+2.15%）ネットフリックス（+1.08%）アマゾン・ドット・コム（+1.05%）
バイオジェン（+0.50%）バークシャー（-0.01%）マイクロソフト （+0.11%）ALAB（+3.66%）
テスラ（%）MRM（+3.69%）ADBE(+0.44%) ARM(+0.69%) SMR（+5.67%）LLY（+0.91%）
ラッセル2000（+0.35%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.20%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.4%高、2週続伸（累計3.4%上昇）
ナスダック総合指数は1.1%高、2週続伸（同2.9%上昇）
S&P500種指数は1.1%高、2週続伸（同2.8%上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.6%安、2週ぶり反落となった。
11月月間ベースでは、ダウは7.5%高、2カ月ぶり反発、
ナスダック総合指数は6.2%高、2カ月ぶり反発、
S&P500種指数は5.7%高、2カ月ぶり反発、
SOX指数は0.4%安となり、2カ月続落（累計4.8%下落）で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は
ハイテク株の上昇が相場の支えとなったが、鉱業株の上昇が防衛株の下げを相殺した。
欧州に対する投資家の感情は、米国による関税措置の可能性、
フランスの政局不安、地政学的緊張といった要因により冷え込んでいる。
月間では、自動車・部品株指数が最も打撃を受けた業種の1つとなった。
一方、航空宇宙・防衛指数は、ロシアとウクライナの軍事的緊張の高まりを背景に、
セクターの中で最も上昇した。
週末29日の東京株式市場で日経平均（-0.37％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.24％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.24％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.27％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.51％）は2日続伸で終了。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.2%安、3週続落（累計3.3%下落）
東証株価指数（TOPIX）は0.6%安、3週続落（同2.2%下落）
東証プライム市場指数は0.6%安、3週続落（同2.2%下落）
グロース250指数は1.4%高、2週続伸（同2.9%上昇）
東証スタンダード市場指数は0.1%安、2週ぶり反落
東証グロース指数は1.2%高、2週続伸（同2.9%上昇）
東証REIT指数は1.2%安、2週ぶり反落で終了
11月月間ベースでは、日経平均株価は、2.2%安、2カ月ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.6%安、2カ月ぶり反落
東証プライム市場指数は0.6%安、2カ月ぶり反落
グロース250指数は2.2%高、3カ月ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.8%高、5カ月ぶり反発
東証グロース指数は2.1%高、3カ月ぶり反発
東証REIT指数は1.2%安、3カ月続落（累計5.5%下落）で終了
「11月最終売買日の含む週は高い」とのアノマリーは
水星逆行（11月26日～ 12月16日）で止められましたね。
なお水星逆行が始まる前日の日経平均株価は3万780円（11/29 3万2108円）。
11月の月足は、始値をどこで取るかで変わりますが、
通常は終値比較となりますので11/1終値は3万8053円で『陽線』
ただし始値（3万8504円）ですと『陰線』となります。
指数の始値は寄りつかなかったり、気配値で算出されますので
終値比較と教わりましたが、最近のネット証券のチャートは
週足、月足の比較が始値が採用されています。
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