韓国「非常戒厳」を宣言し、未明解除
- 2024年12月04日
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2024年12月4日（水） 晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）
・世界の企業業績が底堅く推移している。
2024年7～9月期の純利益は前年同期比4%増と2四半期連続で増益となった。
金融や生成AI（人工知能）関連が好調だった。
背景には堅調な米国景気があり、
トランプ次期米政権の経済運営が今後の波乱要因となる。
・日経新聞がQUICK・ファクトセットなどの11月末までのデータを使い、
日米欧中などの上場企業約3万1000社（決算未発表の場合は市場予想）の決算を集計。
株式時価総額で全体の9割超に当たる。
純利益は4%増の約1兆2000億ドル（約180兆円）だった。
2四半期連続で増益となるのは23年10～12月期以来。
利益規模の大きい米国企業の好調が目立つ。
・世界の企業業績が底堅く推移している。
けん引役の一つは金融だ。
純利益は22%増と5四半期ぶりの高い伸びとなった。
米ゴールドマン・サックスは株式のトレーディング業務や投資銀行事業が好調だった。
もう一つはAI関連だ。
AIを使って業務を効率化したいという企業のニーズは強く、
半導体やデータセンター、クラウドサービスなど関連ビジネスを押し上げた。
一方、素材エネルギー（22%減）や自動車（41%減）は振るわなかった。
・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12/3夜、
野党多数の国会が行政をまひさせていると訴え「非常戒厳」を宣言した。
聯合ニュースは韓国国防省が軍に警戒態勢の強化を指示したと伝えた。
戒厳司令部が発足し、司令官は「一切の政治活動を禁じる」と発表。
韓国国会は12/4未明、非常戒厳の解除要求決議案を出席議員190人の全員賛成で可決。
憲法の規定によると、国会の過半数が賛成した場合、戒厳令を解除しなければならない。
韓国メディアによると、非常戒厳の宣言は1980年の民主化運動の時以来、44年ぶり。
韓国の政局が不安定になり、東アジアの安全保障にも影響が及ぶ可能性がある。
・速報で昨夜、韓国でおよそ40年ぶりとなる「非常戒厳」を宣言した尹錫悦大統領は、
先ほど会見を開き、宣言を解除すると表明。（12/4 5：00）
・米政府は12/3、韓国の非常戒厳宣言を受けて
「韓国政府と緊密に連絡を取り、事態を注視している」との声明。
米国家安全保障会議（NSC）の報道担当者が日経新聞の取材に答えた。
在韓国日本大使館は3日、在留邦人に向けた注意喚起の領事メールを発出した。
「具体的な措置は不明だ」と説明しつつ、今後の発表などに留意するよう呼びかけた。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(3)企業、自主性失い迷走 「望まざる非公開化」広がる
日本ではファンドなどが関わる非公開化が増えている。
レコフデータによれば、24年は10カ月間で16件と前年通年に並び、ここ10年間で最大。
欧米より資本効率が低く、改善余地を見越したアクティビストの攻勢が激しい。
経営の自主性を失って迷走し、市場から退場する企業も目立つ。
東芝は典型例だ。
再建資金を出してもらう代わりに多くのファンドが株主になった。
当初は上場を最優先していたが様々な要求に翻弄され、23年に非公開化した。
・資本騒乱 膨張アクティビスト(3)企業、自主性失い迷走 「望まざる非公開化」広がる
短絡的な株主還元策も目立つ。
資本効率や株価を意識したというキーワードを後ろ盾に目先の効果はあるが、
中長期の企業価値に資するとは言い切れない。
例えば、シンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが
15年から株を持つ川崎汽船 <9107> ［終値2109.5円］。
中期経営計画の還元額は投資額とほぼ同じだ。
一方、日本郵船 <9101> ［終値5020円］の還元額は投資の約半分、
商船三井 <9104> ［終値5286円］は4分の1だ。
あるアナリストは「むしろ他社より投資が必要な状態なのに」と危惧する。
PBR（株価純資産倍率）改善を求めている東京証券取引所は11月、
一過性の還元策や具体性のない事業再編など、投資家目線からズレている事例を示した。
株主の圧力で経営が進化すれば日本経済の底上げにつながる。
ただ、企業が迷走するばかりでは副作用も大きい。
・インターネット銀行のPayPay銀行は12/4から、
円と米ドルの両方を普通預金に預け入れた場合の金利を年2%（税引き前）にする。
メガバンクなどでは円の普通預金の金利は0.1%が一般的で、
条件付きながら20倍の水準になる。
円普通預金と米ドル普通預金を同時に預け入れると、2%の金利がそれぞれ適用される。
同行の普通預金の金利は現在0.1%、米ドルの外貨普通預金は0.05%だ。
一時的なキャンペーンではなく、継続する取り組みにする方針という。
円普通預金の金利2%の適用は米ドル普通預金の残高が上限で、最大500万円となる。
・PayPay銀行は今回の2%の金利を「預金革命」と銘打ち、
受取利息のメリットを預金者が実感できる水準に一気に引き上げる。
PayPayは決済では国内での存在感が大きいが、
預金残高がネット銀大手より少ないとの課題があった。
PayPay銀行の2024年9月末時点の預金残高は2兆円弱だ。
ネット銀大手の楽天銀行 <5838> ［終値4460円］の11兆1000億円、
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値3645円］の9兆5000億円との差は大きい。
・PayPayはQRコード決済を浸透させるのに大規模な還元策をとった。
その結果、PayPayアプリの足元の利用者は6600万になった。
今回、他銀行に比べて魅力的な金利水準にするのは
一気に預金を増やしたいとの思惑がある。
金利を上げるタイミングに合わせ、
PayPayアプリでもPayPay銀の外貨預金の口座開設や
米ドルの入出金ができる機能を追加。
利便性を高めて、顧客を呼び込む。
・日銀 <8301> ［終値26890円］によると、
全国の銀行の預金残高のピークは24年4月末の993兆円だった。
ただ新NISA（少額投資非課税制度）に資金が流れているとみられ、
残高は9月まで5カ月連続で減った。
ネットバンキングの普及で、預金者は簡単に銀行間でお金を移動させられるようになった。
金利ある世界の到来で預金の規模の重要性は高まっている。
利幅の縮小と預金確保をどうみるか。体力勝負とともに神経戦の様相にもなっている。
・厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を8年ぶりに引き下げる方針。
雇用環境が改善していることから、失業手当に使う「失業等給付」の料率を下げる。
新型コロナウイルス禍に取り崩した積立金が回復傾向にあることを反映する。
現在、働く人と企業が負担する雇用保険料率は全体が1.55%。
うち失業等給付は0.8%分を占め、労使が半分ずつ負担する。
・バイデン米政権は12/2、中国への半導体の新たな輸出規制を発表。
生成AI（人工知能）のデータセンターに不可欠な高性能メモリーや
先端半導体の製造装置も規制の対象とし、米国外の取引にも網をかける。
中国のAI開発を抑止する狙いがある。
米商務省のアラン・エステベス次官は
「中国が先端半導体を製造する能力を妨げ、米国の安全保障に影響するAIの能力を
制限するための措置を強化する」と説明した。
・バイデン米政権は12/2、中国への半導体の新たな輸出規制を発表。
事実上の禁輸措置の対象となるエンティティー・リストに新たに140社を追加。
これまで対象だった華為技術（ファーウェイ）や長江存儲科技（YMTC）などに、
中国政府系設備最大手の北方華創科技集団（NAURA）や
半導体設計に不可欠な自動設計ツール（EDA）大手、北京華大九天科技などを加えた。
新たに規制するのはAI向け半導体などに使う先端半導体製造装置や
「広帯域メモリー（HBM）」と呼ばれる製品だ。
米国からの輸出だけでなく、
第三国から中国に輸出する際にも米政府の許可を取るよう義務付ける。
韓国や台湾、マレーシア、シンガポールなどから対象製品を中国に輸出する場合、
米政府に許可を求める必要が出てくる。
米政府は「許可しないことを前提に審査する」と説明した。
・独自に対中輸出規制を実施する日本やオランダなどおよそ30カ国は規制の対象外となった。
12/3の東京株式市場では半導体関連株が軒並み上昇し、
日経平均株価は前日比735円（2%）高の3万9248円で終えた。
製造装置のディスコ <6146> ［終値43840円］が6%高、
東京エレク <8035> ［終値24650円］とアドバンテスト <6857> ［終値8750円］が4%高。
・中国商務省は12/3、半導体材料に使うガリウムやゲルマニウムなど
デュアルユース（軍民両用）に関連する重要鉱物の米国向け輸出を禁止すると発表。
米国による半導体輸出規制への対抗措置とみられる。
輸出管理法に基づく措置で、3日から適用した。
レアメタル（希少金属）の一種であるアンチモニーなどの米国向け輸出も禁止。
黒鉛はエンドユーザーや用途の審査をより厳しくする。
・トランプ次期米大統領は12/2、日本製鉄 <5401> ［終値3060.0円］による
USスチール買収計画を阻止する考えを表明。
日鉄はバイデン米政権下での買収計画の承認を目指すが、
承認されてもトランプ氏が大統領権限を使って阻止を模索する可能性が出てきた。
・主要製造業の労働組合でつくる金属労協は12/3、
2025年の春季労使交渉で過去最高となる月1万2000円以上の
ベースアップ（ベア）を求める方針を決めた。
米中市場の変調を受け、影響力の大きい自動車や鉄鋼が振るわない。
・人手不足への危機感も強い。
終身雇用が標準だった日本でも、転職が珍しくなくなった。
総務省によると、国内の転職希望者数は23年に初めて1000万人を超え、5年で2割増加。
転職支援サービスの「doda」では、転職希望者数に対する求人数の割合（転職求人倍率）は
22年8月以降、2倍以上で推移。
賃金水準の高いIT（情報技術）やコンサルなどと業種を超えた専門人材の争奪戦も激しさを増す。
doda（23年）ではメーカーの平均年収は470万円程度だが、
コンサルなどの専門職は600万円近い。
「賃上げペースを上げなければ、人材を採り負ける」（大手製造業の労組幹部）との焦りは強い。
大企業以上に懸念されるのが、体力の乏しい中小企業の賃上げだ。
・9～11月の中小企業庁の調査によると、
国内中小企業の労務費の価格転嫁率は全業種平均で45%。
受注企業の業種別にみると、比較的高い自動車（48%）や電機（48%）でも半分に届かない。
全体の34%は価格転嫁率が3割以下で、全く転嫁できていない企業も17%ある。
・政府は自民党の提言を踏まえて検討してきたNTT法の廃止を当面見送る方針。
NTT <9432> ［終値156.9円］以外の通信各社が公正競争の観点から反対しており、
衆院選を経て自民内の廃止論もしぼんだ。
政府は時代にそぐわないNTTへの規制を緩和する改正法案の提出に向け準備を進める。
・2024年の日本人の出生数は初めて70万人を割る見通し。
3日に試算を公表した日本総合研究所によると、
出生数は前年比5.8%減の68.5万人になる。
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も1.15を割り込む。
・SBIホールディングス <8473> ［終値3991円］
サウジアラビア最大の上場投資信託（ETF）運用会社のアルビラド・キャピタルと
投資信託の相互提供で基本合意。
SBIは子会社を通じて2025年度前半にサウジ国内で初の日本株ファンドをつくる。
中東の個人マネーを国内に呼び込む。
運用子会社のSBIアセットマネジメントはサウジでつくる日本株投信として
ゲーム・エンタメ関連株に特化したものを検討している。
任天堂 <7974> ［終値8940円］やカプコン <9697> ［終値3518.0円］など、
サウジの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が
投資する銘柄も含める予定。
ほかにもオフィスや住宅などで運用する不動産投資信託（REIT）、
グロース株ファンド、指数連動型ファンドといった投信も候補になっている。
環境が整ったものから投入する方向だ。
・日本の金融界は潤沢な投資マネーを抱えるサウジとの関係強化に動いている。
みずほフィナンシャルグループ <8411> ［終値3925円］
10月にサウジの株式市場に投資するETFの東証への上場に向けPIFと業務提携で合意。
今後、取り扱いを始める予定。
みずほ銀行は8月にサウジの首都リヤドに中東・アフリカ地域統括会社を設立し、
11月に業務を始めた。地域統括会社の設立は邦銀で初めてだ。
サウジ政府はリヤドへの海外金融機関の誘致を進めており、
統括会社の設立により政府案件に関与しやすくなるとみられている。
日本とサウジの首脳交流は近年活発で、5月に産業・金融協力の包括的な枠組みを立ち上げた。
両国とも自国の経済が抱える構造的な課題の改善に連携を強める必要があるとみている。
・サウジ政府は30年までの「サウジ・ビジョン2030」で、
石油に依存する産業構造の転換に向けて外資マネーを誘致している。
日本の金融機関がサウジでビジネスを拡大することなどに期待している。
日本は原油のほとんどを中東から輸入している。
地政学リスクから依存度を下げる必要がある一方、
安定的な輸入には中東とビジネス面でも良好な関係を築くのがプラスに働く。
・SBIホールディングス <8473> ［終値3991円］は近年、
サウジとの協力関係を急速に深め、24年2月にリヤドに中東拠点の現地法人を設立。
25年前半にもサウジでバイオテクノロジーに特化した初の投資ファンドを設立する。
サウジの国営石油会社サウジアラムコとも提携し、
日本のスタートアップのサウジ進出支援にも取り組んでいる。
SBIなど民間企業による現地企業との協力は日サウジ関係を下支えしている側面もある。
・野村証券 <8604> ［終値935.8円］12/3、
広島支店に所属していた元社員が強盗殺人未遂などの罪で起訴された事件に関し記者会見。
奥田健太郎社長ら役員10人が役員報酬を自主返上すると発表。
金融機関では顧客の信頼を失いかねない不祥事が続いており、
トップ主導の立て直しが重要になっている。
・米社債市場に資金が殺到している。
社債を発行した企業の信用リスクを映す
スプレッド（国債利回りなどに対する上乗せ金利）が歴史的な水準まで縮小。
トランプ次期政権の政策が米企業には追い風との見方が投資家の買い意欲を支えている。
市場では「バブル」との警戒感も出ている。
・スプレッドが歴史的に縮小した1997～98年前半は米景気が安定し、
IT（情報技術）への期待で株価が上昇していた点は現状と似ている。
その後にロシア危機と大手ヘッジファンドLTCMの経営破綻が起き、楽観ムードが吹き飛んだ。
同じく2005年もスプレッドが低く、
低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」が広がっていた。
07年に焦げ付き問題が表面化し、08年のリーマン危機につながった。
フィンテックを活用した債券投資を手掛けるファサナラ・キャピタルの
フランチェスコ・フィリア最高経営責任者（CEO）は
「バブル崩壊が近いとはいえないものの、
多くの社債が最適な投資対象でなくなってきたことは間違いない」と指摘する。
・東京エレクトロン <8035> ［終値24650円］12/3、
台湾南部の台南に半導体製造装置の顧客向けサービス拠点を竣工。
技術者など1000人超が働く見込みだ。
半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が人工知能（AI）需要をにらんだ
先端投資を進め、海外勢の関連投資をひき付けている。
・東京エレクトロン <8035> ［終値24650円］は半導体製造装置の売上高で世界4位、
日本勢では最大手だ。
半導体ウエハーに感光剤を塗って現像する「コータ・デベロッパ」で
世界のシェアの9割を持つなど、複数の工程で世界首位や2位の製品を抱えている。
新拠点では台湾のサプライヤーと協力し、
装置の部品の現地加工・修理にも取り組むという。
サービスのスピードアップや調達・輸送コストの削減につなげる。
・TSMCはエヌビディアなどAI半導体の生産をほぼ総取りしている。
AI向け以外の市況回復が遅れた24年の設備投資は
会社計画でほぼ前年並みの300億米ドル（約4兆5000億円）強にとどまりそうだが、
25年は増加に転じる公算が大きい。
TSMCは米日欧の要請に応じ海外工場の建設を進める一方、
最先端半導体の研究開発や量産立ち上げを台湾で行う方針を堅持している。
25年に台湾北部・新竹、26年に南部・高雄で次世代の回路線幅2ナノ品を量産する見通し。
・今後は技術者など人材の採用が課題となる。
業界団体によると台湾の半導体業界で働く人材は30万人強に達するが、不足感が強まる。
TSMCだけで台湾域内で年間6000人規模を新規採用しており、
海外勢の拠点が次々に立ち上がれば争奪戦の過熱は必至だ。
人材確保の巧拙が、旺盛な投資の成否を左右する一つの要素となりそうだ。
・アジア各国の日本人ホワイトカラーの2024年7～9月期の求人数は前年同期比16%減。
中国景気減速の影響や現地での国内雇用を優先する動きが背景にある。
減少傾向が続けば海外を目指す日本の求職者にも影響が広がりそうだ。
日本人の求職状況には今のところ大きな変化はみられない。
国内の人手不足に関係なく、早期に海外で経験を積みたい若手や、
海外に赴任経験のある中堅以上が再び就業を希望する場合など一定数の求職者がいる。
・フランスの議会でバルニエ内閣の不信任案が可決・成立する公算が大きくなっている。
バルニエ首相は2025年度の緊縮予算案を採決なしに採択を強行。
野党は反発し内閣不信任案を提出した。
極右政党も強硬姿勢に転じており、不信任案は12/4（日本時間12/5）に決議される。
・米インテルは12/2、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が12/1付で退任したと発表。
2021年の就任時はインテルを立て直す救世主として期待されたが、
人工知能（AI）革命の波に乗れず成長の道筋を描けなかった。
苦境の根底には、歴代の経営トップの失策の積み重ねが招いた競争力の低下がある。
「今日は当然、ほろ苦い（bittersweet）気持ちだ。
この会社は私のキャリアの大半を占めてきた」。
ゲルシンガー氏は12/2、退任発表に合わせた声明で悔しさをにじませた。
・紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントによる健康被害問題を受け、
小林製薬 <4967> ［終値6000円］が香港の投資ファンドから前会長らに対し、
会社に与えた損害の賠償を求め提訴するよう請求されたことがわかった。
創業家出身の小林一雅前会長ら7人を対象に100億円超の支払いを求めている。
・大日本印刷（DNP） <7912> ［終値2278.0円］生成AI（人工知能）を活用し、
広告や食品パッケージなどの印刷物の校正作業を支援するサービスを始める。
制作物の表示に関する法律への準拠の確認を支援する。
保険や食品などの製品パッケージなどの校正にかかる時間を半減させる。
サービス名は「DNP AI審査サービス（校正・回覧業務）」。
利用者はパンフレットやパッケージといった制作物の画像と、
基となる文書ファイルをオンライン上で読み込ませる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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・トランプ次期米大統領は12/2、日本製鉄 <5401> ［終値3060円］による
米鉄鋼大手USスチールの買収を「大統領として阻止する」と改めて表明。
自身の交流サイト（SNS）に「かつて偉大で強かったUSスチールが、
外国企業に、今回の場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿。
・国民民主党の玉木雄一郎代表は12/3、国会内で産経新聞の単独インタビューに応じ、
年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」を
178万円まで引き上げる国民民主の主張について
「譲る必要は全くない」と述べた。
また、歳出、歳入の見直しによって財源は捻出できるとの考えを示した。
・ロシアによるウクライナ侵略で、欧米メディアが最近、
ウクライナ軍で兵士の脱走問題が深刻化し、戦局の悪化を加速させていると相次いで報じた。
ウクライナ軍では30万～35万人が戦闘任務に就いていると推計されてきたが、
少なくとも数万人規模の脱走が起きているという。
同国のゼレンスキー大統領は11月末、
脱走兵の帰還を促す法律に署名したが、効果がどの程度出るかは不透明だ。
・ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局のチェルニャク報道官は、
露軍がこれまでに北朝鮮製ミサイル約60発をウクライナに対して発射したと明らかにした。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=59674a5880340fd
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=99673eedc8e109d
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ユカリア <286A> ［IPO］1060円
明治HD <2269> ［終値3219.0円］売り出し3116円 申込み12/4-5 受渡日12/10
ボールドア <4413> ［終値5200円］売り出し4992円 申込み12/4-5 受渡日12/10
ミズホミディ <4595> ［終値1580円］売り出し1524円 申込み12/4-5 受渡日12/10
月島HD <6332> ［終値1510円］売り出し522万8600株
TOB（公開市場買い付け）
ライトオン <7445> ［終値205円］
買い手W&Dインベストメントデザイン 買い付け価格110円 期間 12/3～2025年1/6
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/04 ＴＭＨ (280A/東G) 1,500円 B ＳＢＩ
半導体製造装置部品の販売・修理や半導体製造装置の買い取り・売却支援
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は続落、ナスダックが続伸、S&P500種指数がほぼ横ばい。
米雇用統計の発表を控え、ハイテク株が引き続き買われた。
市場関係者は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策担当者らによる明るいコメントも消化。
市場は依然ＦＲＢの利下げを期待している。
12/6に発表される米雇用統計など雇用関連指標に加え、
米供給管理協会（ＩＳＭ）サービス部門の統計にも注目が集まっている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約127億株、過去20日間平均約148.1億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安などを背景に買われ、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の
主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が自主減産の縮小を先送りするとの観測が強まる中、
中東情勢の緊迫化をにらんだ買いが入り、続伸。
アップル（+1.28%）グーグル（+0.02%）メタ（旧フェイスブック）（+3.51%）アリババ（-0.31%）
エヌビディア（+1.18%）ネットフリックス（+0.49%）アマゾン・ドット・コム（+1.30%）
バイオジェン（-2.06%）バークシャー（-1.60%）マイクロソフト （+0.05%）ALAB（+12.69%）
テスラ（-1.59%）MRM（-4.44%）ADBE(+0.01%) ARM(+0.03%) SMR（-8.63%）LLY（+1.69%）
ラッセル2000（-0.73%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
原油価格の値上がりを受け、石油大手が上昇。
金融政策の行方に影響する米経済指標の発表のほか、
尹錫悦大統領が戒厳令を宣言した韓国情勢が注目。
内閣が崩壊危機にあるフランス政局の混乱が注目されている。
日の東京株式市場で日経平均（+1.91％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.43％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（ +0.78％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.58％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.65％（）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は21億3594万株、売買代金は5兆0748億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,338(81％)、値下がり268(16％)、変わらず38(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億5459万株、売買代金は1116億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり806(51％)、値下がり564(36％)、変わらず177(11％)に。
東証グロース出来高は2億0738万株、売買代金は1531億円。
東証グロース騰落数は値上がり237(39％)、値下がり300(50％)、変わらず57(9％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、海運業、非鉄金属、卸売業、電気機器、機械、精密機器、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、空運業、鉱業、水産・農林業。
東証プライム値上がり上位は、
エイチーム <3662> ［現在757円 +100円］芝浦 <6590> ［現在8560円 +770円］
マネックスG <8698> ［現在1150円 +100円］ネットプロHD <7383> ［現在460円 +38円］
値下がり上位は、
アトラエ <6194> ［現在836円 -44円］新晃工業 <6458> ［現在1367円 -72円］
Appier <4180> ［現在1377円 -61円］ユニチカ <3103> ［現在187円 -7円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1840.5円 +14.0円］
みずほ <8411> ［現在3925円 +46円］三井住友 <8316>［現在3870 +47円円］
野村 <8604> ［現在935.6円 +14.2円］大和 <8601>［現在1028.0円 +1.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9150円 +244円］トヨタ <7203>［現在2652.0円 +41.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
朝方は、前日の米国株式市場でS&P500種指数とナスダック総合株価指数が最高値更新、
半導体指数（SOX）の大幅続伸を受け、半導体関連・ハイテク関連中心に買い先行。
日経平均株価は後場3万9427円（前日比914円高）まで買われた。
その後は模様眺めムードが広がり、上げ幅を縮小して取引を終えた。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
SBIホールディングス <8473> ［終値3991円］
サウジアラビア最大の上場投資信託（ETF）運用会社のアルビラド・キャピタルと
投資信託の相互提供で基本合意。
SBIは子会社を通じて2025年度前半にサウジ国内で初の日本株ファンドをつくる。
中東の個人マネーを国内に呼び込む。
運用子会社のSBIアセットマネジメントはサウジでつくる日本株投信として
ゲーム・エンタメ関連株に特化したものを検討している。
任天堂 <7974> ［終値8940円］やカプコン <9697> ［終値3518.0円］など、
サウジの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が
投資する銘柄も含める予定。
ほかにもオフィスや住宅などで運用する不動産投資信託（REIT）、
グロース株ファンド、指数連動型ファンドといった投信も候補になっている。
環境が整ったものから投入する方向だ。
2024年ヒット番付にもあった「ポケポケ」関連で、DeNA <2432> ［終値2437.5円］も期待できそうです。
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