SBG 今後4年米国で約15兆円投資へ
- 2024年12月17日
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2024年12月17日（火） 晴れ
・経団連は2025年5月に退任する十倉雅和会長（74）の後任に、
副会長の筒井義信・日本生命保険会長（70）を起用する方針を固めた。
金融機関から経団連会長を選ぶのは初めて。
これまでは製造業出身者が会長に就く慣例があった。
製造業を軸としてきた経団連の政策立案が変わることを示す象徴的な人事となる。
筒井氏は副会長就任時の抱負で、
消費や投資の喚起には国民の将来不安を取り除く必要があると指摘した。
社会保障改革や財政再建など
「痛みを伴う改革から目をそらさない姿勢を政府に繰り返し求める」と訴えていた。
・自民党と立憲民主党は12/16、
政治資金で使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」をめぐり
政治改革関連法案から削除することで合意した。
自民党は当初案を撤回し、使途の公開義務のない政策活動費は例外を設けずに廃止となる。
・自民党と立民は政治資金を監査する第三者機関に関し、
公明党と国民民主党が共同提出した法案の内容を受け入れた。
同法案は第三者機関を国会に置き、
虚偽の記載や記載漏れの訂正を求める権限を付与する。
政治資金の流れを幅広くチェックする役割を担う。
・日経新聞社は12/16、2024年冬のボーナス調査（12/2時点）をまとめた。
ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比3.49%増の93万6796円となり、
2年連続で過去最高を更新。
運輸収入が回復する鉄道など、非製造業が全体をけん引した。
実質賃金の押し上げに寄与しそうだ。
・過去最高の冬ボーナスは、12月以降の実質賃金のプラス定着に寄与しそうだが、
個人消費の拡大につながるかは不透明だ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は
「家計の貯蓄志向も強まっており賃上げが消費に向かいにくい。
長く続いたデフレの影響で、持続的に賃金が上昇していくかに
不安を感じる消費者もいる」と指摘する。
・日立製作所 <6501> ［終値3978円］12/16、
徳永俊昭副社長（57）が2025年4/1付で社長に昇格する人事を発表。
徳永氏は最高経営責任者（CEO）を兼任する。
小島啓二社長（68）は副会長に就き、東原敏昭会長（69）は留任する。
IT（情報技術）部門のトップを務める徳永氏を社長とし、
デジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略を推進する。
・ロシアのプーチン大統領が12/8、反政府勢力に追い詰められて
国外に逃れたシリアのアサド大統領と家族の亡命を受け入れた。
ロシアメディアによると「人道的配慮」による措置という。
悪名高い政治家の受け入れには、旧ソ連の国家保安委員会（KGB）で
キャリアを積んだプーチン氏の冷徹な計算が透ける。
・KGB時代にスパイたちの面倒をみていたプーチン氏は
「裏切りは絶対に許さないが、忠実な身内は徹底的に守る」姿勢で知られてきた。
こうしたマフィア的な規範に基づく行動は、
民主的な西側に対抗する権威主義陣営のリーダーであろうとする意志を映している。
・日立製作所 <6501> ［終値3978円］
デジタル部門を統括する徳永俊昭副社長を次期社長に据え、次の成長段階に移る。
約15年をかけた構造改革を完遂し、デジタルと親和性のある送配電設備や
鉄道、産業機械など成長の土台となる事業を整えた。
グローバルな市場を見据え、独シーメンスなど海外大手に挑む。
徳永氏は「（歴代社長がつないできた）バトンをしっかりと受け取って成長をけん引する」
「デジタルを核にしてグローバルリーダーの歩みを加速する」と強調。
副会長に就任する小島啓二社長は「日立の構造改革の旅に終わりはない」と述べた。
徳永氏は現在、次の3カ年の中期経営計画の策定に取り組む。
4月から社長として自らの戦略を実行することになる。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9421円］の孫正義会長兼社長が
今後4年間に米国で1000億ドル（約15兆円）を投資すると表明することが12/16わかった。
トランプ次期米大統領との会談で表明する。
人工知能（AI）開発向けのデータセンターなどAI戦略を米国で進めるため、
トランプ氏と協力関係を確認する見通しだ。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9421円］の孫正義会長兼社長は
12/16にも米南部フロリダ州の高級リゾート地、
パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、会見を開く見通し。
AIと関連インフラに重点を置いた10万人の雇用を創出すると約束する。
AI開発向けのデータセンターが投資の本丸とみられる。
SBGは水面下で英半導体設計アームのAI向け半導体の開発を皮切りに、
データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。
・「財界総理」と称される経団連会長に筒井義信・日本生命保険会長が就く。
金融機関出身というだけでなく非上場企業からの起用も極めて異例だ。
経団連が製造業の経営者から会長を選ばなかった背景には、
製造業の枠を超えた自由な政策提言が求められているとの認識がある。
・ドイツ連邦議会（下院）は12/16、
ショルツ首相の信任投票を実施し、反対多数で否決した。
不信任となったショルツ氏はシュタインマイヤー大統領に議会の解散を提案する。
2025年2月におよそ20年ぶりとなる解散総選挙が正式に実施される見通しになった。
総選挙ではショルツ与党の敗北と
極右ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の台頭が濃厚だ。
・与野党は12/16、使途の公開義務のない政策活動費について例外を設けずに
廃止とする政治改革関連法案で合意した。
野党6党派の完全廃止案に公明党も賛同し、自民党が孤立して譲歩した。
少数与党で守勢の政権は問題を引きずるのを避けて年内決着を優先した。
企業・団体献金の扱いは25年3月末までに結論を出すと申し合わせた。
立民は禁止を求めて25年1月召集の通常国会でも政治改革の議論を喚起する糸口を残した。
参院選に向けて各党の思惑は交錯する。
「政策活動費は仕方ないが、企業・団体献金は命懸けで守る」。
自民党の閣僚経験者はこう語った。
・トランプ次期米大統領の妻メラニアさんは12/15、
故安倍晋三元首相の妻昭恵さんが米南部フロリダ州を訪れ、
トランプ氏の私邸で夫妻と面会したと明らかにした。
X（旧ツイッター）に投稿。
夕食会を共にしたとみられる。
石破茂首相とトランプ氏の会談予定が立たない中、
昭恵さんの動きが注目されていた。
・国民民主党の古川元久税制調査会長は12/16、
所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を巡り
自民、公明両党が提示している123万円を上回る引き上げを求めた。
党税調会合後、「この状況が続くなら協議の打ち切りも考えなければならない」と
自公に対応を迫る考えを述べた。
・自公は12/13の国民民主との協議で、所得税の基礎控除と給与所得控除をあわせて
2025年から123万円にする案を示した。
国民民主は178万円までの引き上げを求めており、自公案を「話にならない」と拒否。
12/17に3党の税調会長間で再度協議する。
自公案は1995年と比較した物価上昇率に基づく引き上げ幅で、
より上昇率が高い最低賃金を根拠にした引き上げを求める国民民主との間で隔たりが残る。
同党幹部は「こちらは生存権の話をしている。妥協する必要はない」と話す。
石破茂首相は同日の参院予算委員会で引き上げの必要性を問われ
「必要だからこそ3党の合意ができている」と強調した。
・環境対策を巡る国際合意の持ち越しが相次いでいる。
国連の生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）は11月に中断し、
プラスチックゴミ汚染を防ぐ条約の策定も12月の合意は見送られた。
環境対策に後ろ向きとされるトランプ米次期大統領の就任が控える中、
世界的課題への対策の遅れも懸念される。
・経済産業省は2040年度の電源構成に占める
再生可能エネルギーの割合を「4～5割程度」にする方針を固めた。
現状2割強の再生エネについて、太陽光や風力などをそれぞれ倍に増やすことを目指す。
12/17に次期エネルギー基本計画の素案として示す。
政府が12/16、与党関係者に明らかにした。
火力などは3～4割程度、原子力は2割程度とする。
・政府は50年に温暖化ガス排出を実質ゼロに減らす目標達成に向け、
40年度の新目標では再生エネや原発などの電源をあわせた比率を
現状の30年度目標よりも引き上げる必要があった。
次期計画でさらなる再生エネの導入を目指す。
・政府はニッチ分野に特化した人工知能（AI）の開発を官民共同で進める。
企業のデータを学んだ結果を共有しながら精度を高めるAIの開発システムを構築する。
物流やタクシー会社向けに運転を支援するような専門AIの開発が念頭にある。
巨大ITが手掛けないような分野で日本企業の商機を見いだす。
・研究開発には総務省所管の情報通信研究機構（NICT）のほか、
KDDI <9433> ［終値4970円］やNEC <6701> ［終値12970円］
さくらインターネット <3778> ［終値4525円］など約10社が参画する。
現在は連合学習を使って官民でAIを開発する仕組みを構築しており、
今後、物流会社や自治体などとも実証を重ねながら2026年から順次AIの実用化を目指す。
・オープンAIの「Chat（チャット）GPT」のような一般利用者向けのAIサービスで、
日本勢が巨大IT企業との開発投資競争で太刀打ちするのは難しい。
業界ごとに機能を絞ったAIの開発に集中することで、
専門分野に特化した強みを出すとともに学習に必要なデータセンターへの投資を抑える。
連合学習では各社の学習結果のみを共有するため、
企業や自治体のデータを持ち出さずにAIの性能を高められるのも特徴だ。
学習結果から個社のデータを復元するのはほぼ不可能で、情報の機密性は保たれる。
NICT・統合ビッグデータ研究センターの是津耕司研究センター長は
「センサー技術や全国に張り巡らせた通信網などの日本の強みを生かした
AIの開発が日本企業の勝ち筋になる」と話す。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは12/16、
クレジットカード決済額に基づく11月後半の消費データを発表。
外食などサービス消費が堅調で、名目では前年同期比4.8%増えた。
11月後半のサービスは5.5%増えた。
外食は10.6%増。ファミリーレストランや喫茶店・カフェが好調だった。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1857.0円］は12/16、
40代女性の元行員が東京都内の2支店の貸金庫で
十数億円相当の顧客の資産を盗んだ問題について都内で記者会見を開いた。
安全とされた貸金庫で窃盗があった事態は重く、半沢淳一頭取は
「信頼、信用という銀行ビジネスの根幹を揺るがすものと厳粛に受け止めており、
心よりおわび申しあげる」と陳謝した。
三菱UFJ銀は貸金庫関連の手続きの一段の見直しや管理強化、
本部のモニタリング強化といった施策を実行に移していく方針だ。
一度失った信用を取り戻すのは難しく、再発防止の取り組みの実効性が問われる。
・ブラジルやカナダといった資源国の通貨に売り圧力が強まっている。
景気や財政といった固有の懸念材料に加え、
経済的な結びつきの強い中国の景気悪化も足かせとなっている。
中国の景気刺激策に対する不透明感が拭えない中、
人民元の「代替通貨」として当面は本格的な反転が見込みづらいとの声が多い。
・資源国通貨は10月から対米ドルでの下げ基調が鮮明になっている。
外国為替市場でブラジルレアルは前週に1米ドル=6.1レアル台と最安値を記録。
足元ではカナダドルも2020年4月以来、
ニュージーランド（NZ）ドルも22年11月以来の安値圏に沈む。
背景にあるのがまず、各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）要因だ。
ブラジルではアダジ財務相が11月下旬に発表した歳出削減計画に
低所得者向けの所得税免除が盛り込まれた。
市場では財政健全化が遠のくとの見方が広がった。
・白金（プラチナ）の価格が下落している。
国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は12/13、
一時前日に比べ19.8ドル（2.1%）安い1トロイオンス920.9ドルを付けた。
9月6日以来約3カ月ぶりの安値となった。
自動車の排ガス浄化触媒の需要減退懸念や足元のドル高進行が相場の重荷になっている。
白金はディーゼル車などの排ガスを浄化する触媒に使われ、産業用が需要の過半を占める。
主要消費国の中国は12/9に金融緩和や財政支出拡大の政策を示したものの、
市場ではなお景気減速への警戒感が意識されており、
白金需要が減退するとの見方につながっている。
・2024年の外国為替証拠金（FX）取引額が過去最高となった。
1～11月の合計で1京2755兆円となり、
比較可能な09年以降で最高だった22年通年（1京2073兆円）を上回った。
日米の金融政策の転換や日本政府・日銀による
円買い為替介入などで対ドルの円相場が乱高下。
相場の流れに逆らうFX個人の「逆張り」取引が活発になった。
・日経新聞はアジアの主要国・地域を対象に、
2024年にヒットした商品やサービスをまとめた。
景気が減速する中国本土では外食チェーンなどで
節約志向の高まりを意識したメニューが増えた。
ただ気分を盛り上げたり自分を癒やしたりする「情緒消費」には
惜しまず出費する傾向がみられた。
就職難や景気減速で高まるストレスの解消や癒やしを求める
「情緒消費」にお金を使う傾向もみられた。
・コストパフォーマンスだけでなく、
タイムパフォーマンス（タイパ）の良さを求める傾向もみられた。
中国本土で人気だったのが1話が数分前後の「ショートドラマ」だ。
市場規模は24年に484億元（約1兆円）に達するとの予測もある。
25年は中国本土でスキーなどウインタースポーツが盛り上がりそうだ。
2月から冬季アジア大会が開催される予定。
屋内スキー場も開業するなど、
中国政府は「氷雪経済」と名付けて市場の振興に力を入れている。
・ロシア国内で利上げを続ける中央銀行への反発が強まっている。
通貨ルーブルの急落を受け、中銀はさらなる金融引き締めを模索するが、
戦時経済を支える企業は金利負担に苦しむ。
政財界からは中銀の独立性を制限するよう求める声が上がる。
財界がフスヌリン氏や極東開発を担うトルトネフ副首相ら経済閣僚と連携し、
中銀に圧力をかけるとの観測もある。
経済学者のパベル・リャボフ氏は
「政府との連携強化を優先して中銀の独立性を制限する方向に
議論が進む可能性がある」と指摘する。
・丸紅 <8002> ［終値2271.5円］
インドネシアの建材大手インパック・プラタマ・グループと提携の覚書を交わした。
同グループには廃プラスチックを活用したリサイクル建材を生産・販売する子会社がある。
丸紅は廃プラの回収や供給、海外販路の開拓で同子会社を支援する。
・インド自動車工業会（SIAM）が発表した11月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
34万7522台で前年同月比4%増えた。
10月に集中したヒンズー教の祭事商戦で高まった需要が11月も続いた。
11月として過去最高を更新。
中間層がより大型の車両を求める傾向が強まるなか、
多目的スポーツ車（SUV）の人気が全体のけん引役となった。
10月はヒンズー教の新年を祝う「ディワリ」を迎え、自動車の販売商戦は盛り上がった。
もう一つの祝祭「ナブラトリ」も同じ時期に重なり、
11月にかけて消費意欲を刺激したとみられる。
二輪販売は1%減の160万4749台だった。
・中国で住宅販売の不振が続く。
国家統計局が12/16発表した新築住宅の販売面積によると
2024年1～11月はピーク時の21年同期から半減。
住宅在庫も膨らんでおり、政府による追加支援策の効果は見えない。
1～11月の新築住宅の販売面積は前年同期比16%減だった。
1月からの累計でマイナス幅は縮小しているものの、依然として2ケタの減少となっている。
24年通年では3年連続の減少になる見通しだ。
習近平（シー・ジンピン）指導部は
12/12まで開いた25年の経済運営方針を決める中央経済工作会議で
「不動産市場の安定」を掲げた。
新たな具体策は示さなかった。
・第2次トランプ政権で競争政策（反トラスト政策）を担当する陣容が固まった。
バイデン米政権下において積極的だった企業規制から距離を置き、
新興企業の成長や技術革新を重視する人選となった。
M&A（合併・買収）が円滑に進む可能性が高まる一方、
巨大テック企業に対する強硬路線は継続する見通しだ。
トランプ氏は米司法省反トラスト局長にバンス次期副大統領の政策顧問を務めた
ゲイル・スレーター氏を起用した。
米連邦取引委員会（FTC）委員長には
現委員のアンドリュー・ファーガソン氏を昇格させる人事を発表した。
・テック企業側は今のところ、歓迎する意向を示している。
アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏は新政権に対し
「とても楽観的だ」と述べた。
グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）も
「司法制度を信頼している」と話した。
ただ、テック側の期待通りに進むかどうかは見通せない。
現在、米司法省はグーグルとアップル、FTCはアマゾンとメタ（旧フェイスブック）と、
それぞれ反トラスト法違反を巡る訴訟をしている。
トランプ氏への政権移行後もこうした訴訟は継続される可能性がある。
・メタなどが独自に進めてきた偽情報や誤情報対策にも関心が集まる。
トランプ氏やファーガソン氏は「検閲に当たる」と強く反発してきた。
特にファーガソン氏は、テック各社がこぞって偽情報対策をすることが
反トラスト法上、問題だと考えているようだ。
バイデン政権とは別の手法でテック企業に圧力をかける可能性がある。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
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1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が12/14，15 に実施した合同世論調査で、
石破茂内閣支持率は前回調査（11/2，3）比2.1ポイント増、45.9％。
不支持率は前回比2.1ポイント減の47.7％。
「年収103万円の壁」について、「150万円まで引き上げるべきだ」が32.6％と最多。
「120万円程度まで」（27.5％）「178万円まで」（24.4％）「このままで良い」（11.4％）
・経済産業省は12/16、2040年度時点の発電コストの試算結果を有識者会議で示した。
この中で、原子力のコストが、現在主力の液化天然ガス（LNG）火力のコストを下回るとした。
21年の前回試算では、30年度の時点でLNG火力が原発よりも安い電源としていたが、
LNGの価格高騰などを受けコストが上昇した。
・産経新聞社とFNNの合同世論調査では、国民民主党の政党支持率が11・3％となり、
野党第一党の立憲民主党（9・0％）を初めて逆転した。
看板政策である「103万円の壁」引き上げなどの
政策実現に向けた活動が評価されたとみられる。
立民も先に衆院通過した2024年度補正予算案の審議過程で与党側の譲歩を引き出したが、
支持を集めるまでには至らなかった。
・国土交通省は水道耐震化を進めるため、自治体向けの補助金を拡充する。
運営経費の全額を料金収入で賄えているなど、要件を満たしていれば新たに支援対象とする。
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2025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e
1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
売れるネット広告社 <9235> ［終値1434円］2025年2/28 1株→2株
立会外分売
クロスプラス <3320> ［終値1085円］12/24-28 27万6000株
公募・売り出し価格
アルピコホールディングス <297A> ［IPO］191円
MIC <300A> ［IPO］960円
大成温調 <1904> ［終値3805円］売り出し3514円 申込み12/17-18 受渡日12/23
TOB（公開市場買い付け）
シャノン <3976> ［終値569円］買い手イノベーション 買い付け価格650円 期間 12/16～2025年1/20
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/17 黒田グループ (287A/東S) 700円 A 日興他
電子部品、電気材料などの販売、LCD用印刷版や自動化設備などの設計・受託開発
12/17 リスキル (291A/東G) 3,730円 B ＳＢＩ
人材育成事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は8営業日連続で下落し、2018年6月以来最長の続落。
一方、ナスダック総合が過去最高値を更新し、S&P500種指数も上昇して取引を終えた。
大型グロース（成長）株の多くが買われた。
一方、エヌビディア（-1.68%）は3日続落、ARM(-4.55%)は反落。
市場は最新の経済指標を注視しつつ、
週内に開かれる今年最後の米連邦公開市場員会（FOMC）で金利の行方を見極めようとしている。
市場は米連邦準備理事会（FRB）の金利発表を前に１７日の小売統計に注目している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約153.3億株、過去20日間平均約140.4億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 大幅2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
ＦＲＢの金融政策決定を週央に控えて手じまい売りが継続し、3日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
エネルギー消費大国である中国の需要懸念が広がり、反落。
アップル（+1.17%）グーグル（+3.54%）メタ（旧フェイスブック）（+0.71%）アリババ（-2.00%）
エヌビディア（-1.68%）ネットフリックス（+0.24%）アマゾン・ドット・コム（+2.40%）
バイオジェン（+0.31%）バークシャー（-0.59%）マイクロソフト （+0.97%）ALAB（+1.26%）
テスラ（+6.14%）MRM（-17.46%）ADBE(-0.89%) ARM(-4.55%) SMR（+2.79%）LLY（-1.28%）
ラッセル2000（+0.64%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.90%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続落。
低調な中国の経済指標を受けて、高級品銘柄やエネルギー関連株が下落して相場を押し下げた。
16日の東京株式市場で日経平均（-0.03％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.30％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.01％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.07％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.85％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は15億2824万株、売買代金は3兆3314億円。
東証プライム騰落数は値上がり612(37％)、値下がり975(59％)、変わらず57(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億2396万株、売買代金は1329億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり596(38％)、値下がり787(50％)、変わらず156(9％)に。
東証グロース出来高は2億3130万株、売買代金は1535億円。
東証グロース騰落数は値上がり167(27％)、値下がり398(66％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、その他製品、ゴム製品、金属製品、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、陸運業、石油石炭製品、空運業、保険業、鉄鋼、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
丹青社 <9743> ［現在948円 +117円］LST <6560> ［現在2443円 +202円］
PR TIMES <3922> ［現在1685円 +131円］アクシージア <4936> ［現在567円 +44円］
値下がり上位は、
Link-U <4446> ［現在422円 -80円］アドバンスクリエイト <8798> ［現在503円 -61円］
セルソース <4880> ［現在903円 -92円］ヤーマン <6630> ［現在720円 -69円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1857.0円 +7.5円］
みずほ <8411> ［現在3810円 -7円］三井住友 <8316>［現在3760円 -7円］
野村 <8604> ［現在914.3円 -0.5円］大和 <8601>［現在1054 円+8.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9421円 +92円］トヨタ <7203>［現在2692.0円 -5.5円］
日立製作所 <6501> ［終値3978円］
デジタル部門を統括する徳永俊昭副社長を次期社長に据え、次の成長段階に移る。
約15年をかけた構造改革を完遂し、デジタルと親和性のある送配電設備や
鉄道、産業機械など成長の土台となる事業を整えた。
グローバルな市場を見据え、独シーメンスなど海外大手に挑む。
徳永氏は「（歴代社長がつないできた）バトンをしっかりと受け取って成長をけん引する」
「デジタルを核にしてグローバルリーダーの歩みを加速する」と強調。
副会長に就任する小島啓二社長は「日立の構造改革の旅に終わりはない」と述べた。
徳永氏は現在、次の3カ年の中期経営計画の策定に取り組む。
4月から社長として自らの戦略を実行することになる。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
Hmcomm <265A> ［終値1124円］が載っておりました。
急成長期待の音A声AIベンチャーが上場、株価倍増の夢も
株価の上昇余地は大きく、
AI関連銘柄として今後の飛躍が期待できる逸材銘柄だ。
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