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- 2024年12月18日
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2024年12月18日（水） 晴れ
・ホンダ <7267> ［終値1283.5円］と日産自 <7201> ［終値337.6円］が経営統合に向けた協議に入る。
持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。
将来的に三菱自 <7211> ［終値407.2円］が合流することも視野に入れる。
世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが
既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。
国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。
・ホンダ <7267> ［終値1283.5円］と日産自 <7201> ［終値337.6円］は
EVの基幹部品や車載ソフトウエアの共通化のほか、電池の供給などの協業を急ぐ。
ホンダは電池生産の整備に巨費を投じており、
日産に車載電池を供給することによって負担を抑えられる。
両社で経営統合し、テスラや中国勢に対抗できるだけの稼ぐ力を高める。
・世界では新たな枠組み作りが動き出している。
米ゼネラル・モーターズ（GM）は9月、
現代自動車とEVやソフトウエアなど次世代車の共同開発で提携を検討すると発表。
欧州では9月に独BMWとトヨタが燃料電池車での全面提携を発表。
米国でも新興EVのリヴィアン・オートモーティブが独フォルクスワーゲン（VW）と提携した。
・政府の経済対策を裏付ける2024年度補正予算が12/17の参院本会議で、
自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立。
一般会計の歳出総額で13兆9433億円を計上した。
前年度を上回る規模で、歳入の半分近くの6兆6900億円を新規国債発行で賄う。
・トランプ再び(上)弱る民主主義 「一党独裁」3選否定できず
エール大教授 ジェイソン・スタンリー氏
共和党のトランプ氏が次の米大統領に返り咲く。
米国第一を掲げ、ディール（取引）を優先する型破りな政治家とどう向き合うべきか。
トランプ氏は権力を1人で牛耳る「パーソナリスト独裁者」だ。
次期政権はワンマンな一党独裁のようなものになるだろう。
イデオロギーがないからファシストではないとの意見もあるだろうが、
移民や性的少数者（LGBTQ）が国家や家族を脅かすと扇動し、
救えるのは自分だけと主張するのはファシスト的で、トランプ運動の中核だ。
米国の有権者は現状に強烈な不満がある。
世界一の経済大国で多くの貧困や極端な富の格差を目にし、
互いに譲り合う制度である民主主義が弱々しく見える。
民主主義が人々を幸せに豊かにしない限り、人々は強い独裁者に投票する。
・トランプ再び(上)弱る民主主義 「一党独裁」3選否定できず
エール大教授 ジェイソン・スタンリー氏
トランプ氏はマフィアのボスのようなもので、人々に望むのは忠誠心だ。
第1次政権で登用した有能な人材は最後に「彼は独裁者だ」と背いた。
同じ過ちを繰り返さず、不祥事など問題がある人々を味方につけるだろう。
相手をコントロールできるからだ。能力より忠誠心で部下を選ぶ。
・トランプ再び(上)弱る民主主義 「一党独裁」3選否定できず
エール大教授 ジェイソン・スタンリー氏
世界が米国の現状にいまさら驚くことはない。
米国がイスラエルのネタニヤフ政権を全面支持し、
パレスチナ自治区ガザで膨大な犠牲を出していることは、
すでに米国の国際的評価を深く傷つけた。
民主化の推進や人権問題に対する圧力はほとんど期待できない。
民主主義の問題は人々が暴君に投票することだ。
暴君に投票させないように不平等を解消するには時間がかかる。
人々はウソをつくトランプ氏を偽善的と思わず、
偽善的な政治家の集まりで弱々しい民主主義を敵のように見る。
古代ギリシャのプラトンが民主主義は専制政治に転落すると考えた理由もそこにある。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9837円］の孫正義会長兼社長が12/16、
トランプ次期米大統領と会談し、次期政権の4年間で1000億ドル（約15兆円）の
対米投資と10万人の雇用創出を約束した。
人工知能（AI）投資の成否を握る超大国トップとの距離を縮めようと、
テック界で「トランプ詣で」が相次ぐ。
・孫正義会長兼社長が現在、猛進して実現しようとしているのが
人類の1万倍の知性を持つ人工超知能（ASI）だ。
傘下の英半導体設計アームのもとで開発したAI向け半導体を導入し、
高性能のAIデータセンターを建設する構想を水面下で温めている。
電力やロボット分野への事業拡大を模索する孫氏にとって、
米新政権は連携を図りやすいとの読みが働く。
トランプ氏は大統領選で生成AI時代の電力不足に言及したほか、
マスク氏は米テスラのもとでヒト型ロボットを開発中だ。
・テック業界でトランプ氏へ接近を図っているのは孫氏だけではない。
メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は11月下旬にトランプ氏と会談し、
アップルのティム・クックCEOや
アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏との会談も伝わる。
トランプ氏の直接、間接の支援を得られるかがビジネス上の利害に直結しかねない。
トランプ氏が「米国ファースト」のもと貿易戦争もいとわぬ姿勢をとれば、
投資先としての米国市場の魅力は一段と高まる。
半導体輸出規制などもありAI開発競争でも米国がリードし続ける可能性が高い状況にある。
マスク氏が事実上の政権入りを果たし、
存在感を一段と高める中、ライバル各社には焦りも感じられる。
・トランプ次期米大統領は12/16の記者会見で、
石破茂首相と「ぜひお会いしたい」と述べた。
2025年1月20日の就任前に実現するかと問われ「そうなるかもしれない。
彼らがそうしたいならそうするだろう。
（首相を念頭に）その地位に敬意を抱いている」と話した。
・連立政権が瓦解したドイツで2025年2月に解散総選挙が実施される。
ショルツ首相は連邦議会（下院）での不信任を受け、
シュタインマイヤー大統領に議会の解散を提案した。
経済の低迷が政局の混乱を招き、25年もゼロ%成長にとどまる不安が浮上している。
・経済産業省は12/17、新しいエネルギー基本計画の原案を示した。
2040年度の発電量に占める原子力発電の割合は2割程度を維持し、
再生可能エネルギーは4～5割程度に上げる。
生成AI（人工知能）の普及による電力需要への対応と脱炭素の両立を図るために、
原発を再生エネとともに「最大限活用」する。
・古くなった原発は建て替えを進めて長期活用する。
地域の理解が得られるものに限って、次世代革新炉への建て替えを容認すると明記。
廃炉した原発は同じ電力会社の別の原発敷地内で造れるようになる。
九州電力 <9508> ［終値1400.0円］が玄海原発（佐賀県玄海町）を廃炉した分を、
川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の建て替えに充てることなどを想定する。
現状では廃炉原発の建て替え先を同じ原発敷地内に限定していた。
・今回の計画では再生可能エネルギーを電源構成で最も比率が高い「主力電源」に位置づけた。
3年前に策定した前回計画では30年度に火力発電が41%と、再生エネの36～38%を上回っていた。
直近23年度の再生エネの比率は22.9%で、
40年度の新目標を達成するには比率を倍増させる必要がある。
足元では再生エネの導入ペースが鈍化している。
コスト低減のほか、洋上風力や
薄型の太陽電池「ペロブスカイト」といった新技術の普及が欠かせない。
・火力発電は40年度に3～4割の比率を維持するとの見通しを示した一方、
液化天然ガス（LNG）や石炭など電源別の構成は明らかにしなかった。
背景には個々の比率を示すことで、
海外からの資源調達に支障をきたすことへの懸念があった。
今回は火力全体では23年度の68.6%から40年度に比率は低下するが、
LNGなど単体でみれば比率を示さず、
カーボンニュートラル達成までの過渡的な電源として活用し続ける方針を明確にした。
世界的に廃止圧力の強まる石炭火力については
非効率な設備を中心に削減を打ち出したものの、
今後の電力需要の増加状況も見据えながら活用を続ける方針だ。
化石燃料の使用に対する国際的な圧力が強まる中で火力発電を使い続けるためには、
排出削減対策のコスト上乗せは避けられない。
技術開発を促す官民の脱炭素投資の進展がカギとなる。
・石破茂政権は野党の主張の一部を補正予算に組み込んだ。
予算案が国会審議で修正され成立したのは28年ぶり。
首相は12/17夜、「少数与党の中で本当にいい審議ができた」と述べた。
「自民1強」時代からの変化を映す予算審議となったが、
少数与党による国会運営はなお視界不良だ。
25年度予算案を審議する来年1月召集の通常国会へ難路が続く。
・自民、公明両党は補正予算成立に向けて
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党それぞれに気を配った。
予算案可決に必要な過半数を衆院で得るにはいずれかの協力が欠かせないためだ。
立民の主張をのんで能登半島地震の復興へ予備費1000億円を充てた。
維新が求める教育無償化の制度設計を話す協議会の設置で合意した。
国民民主とは「年収103万円の壁」をめぐって幹事長間で文書を交わした。
所得税の非課税枠を
「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」と合意した。
「年収の壁」を巡って同党が高めの要求を続けると、
複数の野党と並行協議したほうが結果的に調整が進むと軌道修正した。
補正予算の衆院採決で国民民主に続き維新が土壇場で賛成を決めた。
・補正予算は成立をみたものの、
野党の協力を得るために同じ手法が25年度予算案の審議でも機能するかは見通せない。
自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は12/17、
「年収103万円の壁」をめぐり国会内で協議した。
国民民主の古川元久税調会長らは自公から新たな提案がなかったとして10分ほどで退出。
記者団に「協議は打ち切りだ」と述べた。
自公は協議を続けたい意向だ。
自民党の宮沢洋一税調会長は
「3党の政調会長や幹事長間でどう考えるのかも今後の大きな要素だ」と言明。
石破茂首相（党総裁）も12/17夜、「引き続き協議をお願いしたい」と語った。
・国民民主は手取りを増やすために非課税枠を年収103万円から178万円に引き上げるよう求める。
自公は12/13の協議で25年は20万円上げて123万円にする案を示したが、
国民民主は拒否の姿勢を崩していない。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は12/17、国会内で記者団に25年度予算案への賛成について
「このままではとても無理だ」と話した。
・自民党は12/17、選挙時のSNSの利用を巡る議論を始めた。
有権者の関心を引く情報が素早く伝わるメリットの半面、
偽情報や中傷、収益重視の情報拡散などの課題がある。
憲法が保障する「表現の自由」に配慮しつつ、実態に合わせた規制のあり方を模索する。
・ネット選挙は13年に公選法を改正し解禁された。
法律内にメールやウェブサイト、ネット広告の規定はあるがSNSや動画の記載はない。
SNSによる中傷への対応策を定めたプロバイダ責任制限法も選挙に関する特例がある。
総務省によると適用例は確認されていない。
虚偽事項公表罪について明治大公共政策大学院の湯浅墾道教授は
「学歴詐称など明らかな虚偽だと確認できるケース以外には
基本的に適用されていない」と解説。
湯浅氏はプラットフォーム事業者を対象にする規制の課題として
(1)海外事業者も規制を守るか
(2)放送法などテレビに課すものと同様の規制を課せるのか
(3)事業者の恣意的な運用にならないか――の3点を挙げる。
・有権者の側では耳目を集めて収益を得るアテンションエコノミーの問題も浮上。
「ユーチューブ」や「TikTok（ティックトック）」で動画を見ると
関連する情報が次々に表示される。
第三者が政治信条や望む政策とは無関係に、
再生数を稼げるSNS受けする候補者の街頭演説や映像を十数秒程度に切り取って配信し、
収益を得ているとの指摘がある。
関連する動画を次々に表示するSNSの仕組みが「選挙エコノミー」を助長している。
意図せずに情報が偏り、有権者が主体的に候補者を比べる機会を損ないかねない。
・厚生労働省は「高額療養費制度」について、
最も高い所得区分の1カ月あたりの自己負担限度額を15%引き上げる方針。
金額は月約29万円と現在よりも約3万8000円高くなる。
70歳以上の外来受診での自己負担限度額も2000円引き上げる方向だ。
・三菱UFJ信託銀行 <8306> ［終値1821.0円］と地域経済活性化支援機構（REVIC）は
ふくおかフィナンシャルグループ（FG） <8354> ［終値4069円］、
琉球銀行 <8399> ［終値1030円］などと
共同でスタートアップの融資に特化したファンドを立ち上げる。
会計ソフトの決済データから企業の将来の売り上げを評価し最短4日で融資するのが特徴。
上場予備軍に偏りがちな地方銀行のスタートアップ融資の拡大を促す。
マネーフォワード <3994> ［終値5029円］やfreee <4478> ［終値3375円］のような
会計ソフトから取り込んだ入出金の履歴をもとに、将来の売上高を予測して資金を出す。
手続きがオンラインで完結するうえ、機械的に幅広いデータを取り込んで
モニタリングすることで効率的に審査できるという。
・芙蓉総合リース <8424> ［終値11250円］はこのほど、
新電力のグローバルエンジニアリング（福岡市）に出資して資本業務提携。
出資額は非公表。蓄電池を軸とした再生可能エネルギー事業で連携する。
再エネ分野に事業領域を拡大し、収益機会を増やす。
蓄電池は発電量が多い時間に電気をため、需要の高い時に放電する。
発電量が天候に左右される再エネの普及により電力バランスが崩れやすくなるなか、
需給の調整役として注目される。
・欧州で電力価格が一時急騰。
天候不順で風力や太陽光発電が急減し、
ドイツの電力スポット価格は瞬間的に平時の10倍近い高値を付けた。
再生可能エネルギーの不調を補うため天然ガス火力発電への依存度を高めれば、
天然ガス価格の上昇を招き、アジアなど他の市場にも波及する恐れがある。
価格急騰が起こったのは、発電事業者と小売事業者が現物の電気を売り買いするスポット市場。
欧州エネルギー取引所（EEX）傘下の欧州卸電力取引所（EPEX）によると、
ドイツで翌日分の電気を売り買いする取引は12/11午後5～6時に
一時1メガワット時あたり936ユーロまで急騰した。
週初12/9の1日平均値に比べ10倍近い。
直前の需給を調整するための当日取引では12/11午後6～7時に
瞬間的に同4000ユーロの極端な高値も観測された。
今週に入って風力発電量は急回復し、電力高騰は一服している。
だが、ドイツでは今回だけでなく11月上旬にも風が吹かず太陽も出ない
「暗い凪（なぎ、ドゥンケルフラウテ）」が発生するなど、
電力需要が高まる冬場の再エネ不調が頻発している。
・欧州が寒い冬を迎えつつあることも投機的な動きに結び付いている。
国際エネルギー機関（IEA）の白川裕ガスアナリストは
「直近の寒波で欧州のガス在庫は取り崩しが前年に比べて早まった」と指摘する。
送電網が他国と直接つながっていない日本も他人事ではない。
輸入に頼るLNGが高騰すれば日本の電力価格にも直結しやすいためだ。
再エネは脱炭素に向けて不可欠なものの、存在感が増すほど電力供給の不安定さも増す。
構造変化を踏まえていかに制御するかが大きな課題になる。
・三菱UFJアセットマネジメント <8306> ［終値1821.0円］の公募投資信託
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）の純資産残高が12/17、
節目の5兆円を突破。
国内投信（上場投資信託=ETF除く）で5兆円台に達したのは歴代で3本目。
全世界の株式に低コストで投資できるのが特徴で、
新NISA（少額投資非課税制度）を機に個人マネーの流入が加速した。
12/17の残高は5兆146億円、23年末時点では1.8兆円で、1年足らずで3倍近くに膨らんでいる。
12/17時点の基準価格は2万7524円と、2018年10月末の設定来で2.8倍。
世界株高に加えて円安が大幅に進行したことがパフォーマンスを押し上げた。
・米連邦準備理事会（FRB）は11/22、8月初旬の米株式市場の急落は、
流動性の低い環境で高いレバレッジをかけて運用するヘッジファンドが
市場のショックを増幅させる可能性があることを示したと指摘した。
FRBは年2回公表する金融安定性報告（FSR）で、8月に突然市場の変動性が高まったのは
「高レバレッジのヘッジファンド」が貸し手である銀行の
マージンコール（追加担保の差し入れ要求）ではなく、
自社で設定した変動率の範囲に収めるために急いで持ち株を売却したことが一因だったと批判した。
報告書は「株価が急落した際、米国債など金融市場の流動性は著しく低下したが、
翌週発表された統計が好調だったため市場は急速に回復した。
それでも今回の件は高レバレッジが市場のショックを増幅させることを改めて示した」と指摘した。
・12/17の外国為替市場でユーロが対円で上昇し、
一時1ユーロ=162円40銭台とおよそ3週間ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。
ユーロ圏の景況感を示す経済指標が市場予想を上回り、欧州景気の堅調さが意識された。
日銀の利上げ観測の後退もあり、円売り・ユーロ買いの動きが広がった。
・東南アジアでは2024年、エンターテインメントに関する消費が活発だった。
フィリピン発の「P-POP」やタイ発の映画が国内外で人気を集めたほか、
米人気歌手テイラー・スウィフトさんの公演も消費を押し上げた。
中国系の商品やサービスの存在感も増し、東南アと中国の関係は深まっている。
・25年のトレンドの一つになりそうなのが新たな「ランドマーク」となる大型複合施設だ。
タイでは民間最大投資の「ワンバンコク」が10月下旬に開業。
三越伊勢丹ホールディングス（HD） <3099> ［終値2365.5円］が高級スーパーを設け、
25年に本格的な開業を予定する。
カジノ大手ゲンティンがシンガポールの観光地セントーサ島で展開する
統合型リゾート（IR）がリニューアルし、ユニバーサル・スタジオの新エリアも開業。
マレーシアでは世界2位の高層ビル「ムルデカ118」が商業施設やホテルの開業を控える。
・トランプ次期米政権の発足をにらみ、金融規制の緩和に向けた動きが目立ち始めた。
起業家のイーロン・マスク氏らが主導する「政府効率化省（DOGE）」が
複数ある金融当局の再編を模索しているもようだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、
トランプ氏の側近やDOGEの関係者が金融当局のトップ候補らに
米連邦預金保険公社（FDIC）を廃止できるか質問している。
預金保険業務を米財務省に移管できないか尋ねたという。
次期政権の狙いは単純な省庁の効率化ではなく、
金融業界が求めてきた規制緩和にある。
・中国政府が出資する国有大手、中国衛星網絡集団（星網）が12/16、
低軌道通信衛星の打ち上げに初めて成功。
衛星通信網では米スペースXの「スターリンク」が先行し、ウクライナでも利用されている。
中国は星網を中心に5万基以上を打ち上げて
世界をカバーする独自の通信網を構築し、米国に対抗する。
・中国の宇宙開発は人民解放軍と表裏一体とされる。
星網の経営トップは軍系国有企業の出身者が担う。
ドイツ政府が、ベルリンに拠点を置く衛星通信の新興企業に対する
上海の関連企業の出資拡大を阻止するなど、
欧米は宇宙分野での中国の台頭に危機感を強めている。
・低軌道衛星通信網を巡って、欧州連合（EU）は12/16、
290基を配置する「IRIS2」を106億ユーロ（約1兆7000億円）かけて構築すると発表。
スターリンクに対抗する独自の衛星通信網で、30年までのサービス提供をめざす。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
2025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e
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・交流サイト（SNS）を通じ犯罪の実行役を集める「闇バイト」対策として、
警察庁は捜査員が身分を偽り犯罪グループと接触する「仮装身分捜査」を導入する。
身分証を偽造する違法行為を伴うが、
匿名性が高い組織の解明に向け踏み込んだ勝負手が必要と判断。
同様の捜査で先行する海外は乱用防止にも重きを置く。
運用には透明性も求められる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
2025年【コロ朝セミナー】予定
1/11（土）【コロ朝セミナー】1月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e
1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
SBIレオスひふみ <165A> ［終値185円］12/24-26 200万株
公募・売り出し価格
GVA TECH <298A> ［IPO］690円
フォルシア <304A> ［IPO］1750円
寿スピリッツ <2222> ［終値2103.0円］売り出し2045.5円 申込み12/18-19 受渡日12/24
幸楽苑 <7554> ［終値1077円］売り出し1028円 申込み12/18-19 受渡日12/24
TOB（公開市場買い付け）
信越化学 <4063> ［終値5192円］買い手自社 買い付け価格4685円 期間 12/18～2025年1/22
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/19 Ｓｙｎｓ (290A/東G) 480円 A 野村
小型SAR衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供
12/19 デリー (299A/東G) 1,200円 A 三菱他
「クラシル」などのスマートフォンアプリおよびウェブメディアなどの運営
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、下落。
ダウ工業株30種は9営業日続落（サイコロジカルライン1勝11敗）
この日発表の経済指標で消費の底堅さが示される中、IT・ハイテク株も売りが優勢。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定を控えて慎重ムードが強まった。
ダウの9営業日続落は1978年2月以来最長。
米商務省が発表した11月の小売売上高は前月比0.7％増加。
自動車やオンライン販売の加速に支えられ、エコノミスト予想の0.5％増を上回った。
株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のＶＩＸ指数は
約3週間ぶりに15を上回り、11/21以来の高水準となった。
ただ、市場の株高期待は根強く、投資家は年末にかけてのラリーの可能性に注目している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約161.7億株、過去20日間平均約141.1億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高などを背景に、4日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界的な需要懸念がくすぶる中、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を翌日に控え、利益確定や持ち高調整の売りに続落。
アップル（+0.97%）グーグル（-0.52%）メタ（旧フェイスブック）（-0.77%）アリババ（+1.27%）
エヌビディア（-1.22%）ネットフリックス（-0.21%）アマゾン・ドット・コム（-0.76%）
バイオジェン（+0.10%）バークシャー（+0.10%）マイクロソフト （+0.64%）ALAB（-1.95%）
テスラ（+3.64%）MRM（+1.92%）ADBE(-1.37%) ARM(-1.52%) SMR（-0.05%）LLY（-0.05%）
ラッセル2000（-1.18%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.21%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.24%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
賃金上昇を示す指標の発表を受けて、イングランド銀行（英中央銀行）の
来年の金利引き下げ観測が後退し、FTSE100種指数は約3週間ぶりの安値水準。
週内の主要中央銀行の政策決定発表が注視される中、石油・ガス株や銀行株が下落。
日の東京株式市場で日経平均（-0.24％）は3日続落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-0.37％）は3日続落/安値引け。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.44％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.11％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-0.30％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。(9:30現在)
東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。
東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、情報・通信業、精密機器、小売業、陸運業、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、石油石炭製品、保険業、非鉄金属、銀行業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ニーズウェル <3992> ［現在377円 +80円］象印マホービン <7955> ［現在1829円 +261円］
大阪チタニウム <5726> ［現在1820円 +158円］パーク24 <4666> ［現在2020円 +172.5円］
値下がり上位は、
プロレドパートナー <7034> ［現在445円 -97円］アドバンテスト <6857> ［現在8664円 -894円］
トウキョウベース <3415> ［現在306円 -21円］さくらインターネット <3778> ［現在4260円 -265円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1821.0円 -36.0円］
みずほ <8411> ［現在3779円 -31円］三井住友 <8316>［現在3684円 -76円］
野村 <8604> ［現在891.7円 -22.6円］大和 <8601>［現在1018.0円 -36.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9837円 +416円］トヨタ <7203>［現在2672.5 円-19.5円］
日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落。
朝方は、前日の米国株式市場で、ダウが8日続落したものの、
ナスダック総合指数は続伸して史上最高値を更新。
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も上昇し、
為替も円安方向にあることも、追い風に買い先行。
日経平均株価は一時3万9796円（前日比338円高）が上昇。
その後は、戻り待ちの売りに押され、30円高まで上げ幅縮小、小反発で前引け。
後場は売り優勢で、安値引け。
グロース250指数は、2日続落。
方向感のない相場展開・・・
米連邦準備理事会（FRB）は11/22、8月初旬の米株式市場の急落は、
流動性の低い環境で高いレバレッジをかけて運用するヘッジファンドが
市場のショックを増幅させる可能性があることを示したと指摘した。
FRBは年2回公表する金融安定性報告（FSR）で、8月に突然市場の変動性が高まったのは
「高レバレッジのヘッジファンド」が貸し手である銀行の
マージンコール（追加担保の差し入れ要求）ではなく、
自社で設定した変動率の範囲に収めるために急いで持ち株を売却したことが一因だったと批判した。
報告書は「株価が急落した際、米国債など金融市場の流動性は著しく低下したが、
翌週発表された統計が好調だったため市場は急速に回復した。
それでも今回の件は高レバレッジが市場のショックを増幅させることを改めて示した」と指摘した。
本日はキオクシアHD（旧東芝メモリー） <285A> ［公開価格1455円］の上場です。
メモリーおよびSSDなど関連製品の開発・製造・販売事業など。
ソシオネクスト <6526> ［終値2905.0円］KOKUSAIERECTORIC <6525> ［終値2149.0円］のように
ほどほどで寄り付き、その後上値があると良いのですが・・・
三菱UFJアセットマネジメント <8306> ［終値1821.0円］の公募投資信託
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）の純資産残高が12/17、
節目の5兆円を突破。
国内投信（上場投資信託=ETF除く）で5兆円台に達したのは歴代で3本目。
全世界の株式に低コストで投資できるのが特徴で、
新NISA（少額投資非課税制度）を機に個人マネーの流入が加速した。
12/17の残高は5兆146億円、23年末時点では1.8兆円で、1年足らずで3倍近くに膨らんでいる。
12/17時点の基準価格は2万7524円と、2018年10月末の設定来で2.8倍。
世界株高に加えて円安が大幅に進行したことがパフォーマンスを押し上げた。
アメリカ株への資金流入は続きいてますね。
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