クリスマス・プレゼント

2012年12月24日（火）X’mas　イブ　はれ　北風冷たく

・日経新聞社23日まとめた「社長100人アンケート」
　2014年4月の消費増税から約半年後の9月時点に国内景気は現在より上向くと答えた経営者は60.6%に達した。
　前回調査（9月実施、41.1%）を約20ポイント上回った。設備投資が下支え、個人消費も早期に回復するとの見方が多い。
　足元の景気は95.9%が「拡大している」と答え、前回調査（93.8%）より増加。

・キリンビール　<2503> ［終値1500円］来年3月メドにブラジルでビールの国内主力商品「一番搾り」の生産始める。
　飲食店1000店のほか、大手スーパーで販売。ブラジルは中国、米国に次ぎ世界第3位のビール消費国。生産量は日本の2.4倍。

・政府、南スーダンで国連平和維持活動（PKO）に参加している陸上自衛隊の銃弾1万発を国連経由で韓国軍に無償で提供する。

・リスクの高い金融商品への投資が世界で急回復。2013年は低い格付けの債券の発行額が過去最大に膨らみ、
　08年秋の金融危機（リーマン・ショック）後に消えかけた不動産向けローンなど裏付けにした証券化商品の市場も再び活気づく。

・政府24日、一般会計の総額で過去最大の95兆8800億円に上る2014年度予算案閣議決定。
　経済再生最優先、2年連続で補正と翌年度の本予算を一体で見る「15ヵ月予算」組んだ結果、
　前年度の補正予算と合わせた歳出規模は100兆円超える。

・ベトナム経済に薄日さす。同国政府23日、2013年通年の実質国内総生産（GDP）伸び率前年比5.42%増に。
　13年ぶりの低水準だった昨年の伸び率上回る。スマートフォン（スマホ）などの輸出がけん引。地場産業の育成がカギを握りそう。

・中国携帯電話最大手中国移動（チャイナモバイル）23日、米アップルスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」発売正式発表。

　世界最大市場で巻き返し図る。

・中国短期金融市場の動揺収まらず。23日は上海銀行間取引金利（SHAIBOR）1週間物が8.843%まで上昇。
　中国では年末年始や春節（旧正月）前に企業の資金需要が高まるため、金利が上昇しやすい。

・11月の個人消費支出は年率換算で11兆6830億ドル（約1213兆円）となり、前月比0.5%増。市場予測平均とほぼ同じに。7ヵ月連続増加。

・大型液晶パネルで中国の供給過剰が深刻化しそう。京東方科技集団（BOE）やTCL集団が2015年にかけ、中国8ヵ所以上で大型工場稼働。
　00年代に躍進した韓国・台湾メーカーが受け身に回る構図。東アジアの液晶地図の激変、日本の製造装置・素材メーカーも対応迫られる。
　
・韓国ポスコ23日、インドネシアで高炉一貫製鉄所稼働。鉄鉱石から高炉で鉄を取り出し、製品化する一貫製鉄所が東南アジアで初めて稼働。

・「社長100人アンケート」2014年度の国・地域別の設備投資見通し、
　東南アジアでの投資が13年度より「上回る」と回答した経営者は32.6%に上った。
　日本向け（2割）、中国、インド向け（各1割強）上回り、東南アジア重視する姿勢が鮮明になっている。

・「社長100人アンケート」2015年度の新卒者採用（15年春入社）について、「14年度計画と同程度」とする経営者5割占めた。
　「増やす」「やや増やす」企業も合計で17%に上る。

・東芝　<6502> ［終値426円］
　スペイン大手電力会社イベルドロラから英原子力発電事業会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の株式50%取得。
　取得価格8500万ポンド（約140億円）。東芝はニュージェンから原発設備受注すること狙い、同社への出資検討していた。

・いすゞ　<7202> ［終値614円］圧縮天然ガス（CNG）で走る大型トラック、他社に先駆けて2015年に国内で発売。
　二酸化炭素排出量の削減進める運輸業界の需要取り込む。（日経新聞）

・経済産業省、民間と連携し、1万世帯の電力使用の現状把握して節電につなげる事業を2014年度から始める。10%以上の節電効果見込む。
　1万個の対象は東京や大阪など都市部になる見通し。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1634円］20〜22日の世論調査で安倍内閣支持率は11月の前回調査より7ポイント下落、56%。
　昨年12月の第2次安倍内閣発足後、最低となる。不支持率は7ポイント上昇し、35%と最も高くなった。
　特定秘密保護法については「評価しない」58%、「評価する」28%。

・住宅市場の構造が変わってきた。今年に入って中古住宅の成約件数が全国的に上昇し、価格も首都圏ではバブル後以来の高値を記録。
　消費増税の影響出始めた新築に比べ、足元の伸び率は中古が上回る。
　景気回復や低金利に加え、割安さが人気の理由。景気下支え効果を期待する声も出てきた。

・経済産業省、次世代エネルギーとして注目されるメタンハイドレートの埋蔵量を日本海側で集中的に調査へ。早期の商業化につなげる狙い。

　
・東海東京ファイナンシャル　<8616> ［終値892円］月内にも米国中堅証券会社スティーフル・ファイナンシャルと業務提携。
　日本の個人投資家の間で米国株投資に対する関心が強まってるため。

・イオンファンタジー　<4343> ［終値1533円］東南アジアで遊戯施設の出店拡大。2014年夏にはフィリピンで独自出店始める。
　中間層増え、「子供向け」市場拡大。

・カッパ・クリエイト　<7421> ［終値1927円］
　「カッパ寿司」で今月から順次、平日の価格を一皿92円から105円に上げる。低価格戦略に限界。

・古河電工　<5801> ［終値248円］中国・湖北省武漢市にハーネス（組み電線）の新工場建設。来年6月にも量産開始。（23日　日経新聞）

・邦銀の海外資産、1998年9月末以来、約15年ぶりに100兆円上回る。
　現地での貸し出しを中心に海外支店が保有する資産は今年10月末に前年同月比37%増の101兆円となり、
　大手行が約91兆円と前年から36%増、取引先の海外進出の加速映し、地方銀行は9600億円と同52%の大幅増。　

・政府保有するNTT　<9432> ［終値5490円］株の一部を2014年度売却する方針固めた。
　政府保有株のうち数%が対象、売却額は1000億円程度想定。NTTが実施する自社株買いに応じる方向で調整。

・国際石油帝石　<1605> ［終値1297円］JX日鉱日石開発　<5020> ［終値526円］など国内石油開発大手が北極海で油田の探鉱始める。
　厚い氷に閉ざされた北極海は世界有数の資源未開発エリア。日本企業による北極海の油田探鉱は初。
　石油資源開発　<1662> ［終値3825円］三井石油開発（東京・港）と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
　加えた5社・団体が共同出資会社設立。この共同出資会社が石油メジャー2社や現地石油企業と組む。（22日　日経新聞）

・2014年度の政府予算案巡る閣僚らの調整で医療機関の収入である診療報酬や公共事業、防衛費など歳出の主な項目で増額決まる。
　一般会計規模は約95兆9千億円と今年度の当初予算3.6%増、過去最大となる見込み。随所に財政規律の緩みが目立つ。

・コスモ石油　<5007> ［終値197円］東燃ゼネ石　<5012> ［終値969円］昭和シェル石油　<5002> ［終値1102円］
　住友商事　<8053> ［終値1268円］4社、2014年末までに液化天然ガス（LNG）事業統合へ。
　国内シェア26%を確保、首位へ。14年10-12月メドに新会社設立。4社の輸入・卸売事業と東燃除く3社の小売り事業集約。

・日銀　<8301> ［終値50100円］黒田東彦総裁20日、金融政策決定会合後に記者会見、
　来年以降も国債買い入れ軸に金融緩和策続ける考え明らかに。デフレ脱却の流れ認めつつ、期限定めず緩和策続ける方針にも改めて言及。　

・20日発表、2013年7-9月期の米実質国内総生産（GDP）改定値、前期比年率4.1%増、改定値から0.5ポイント上方修正。
　GDPの約7割占める個人消費が2.0%増と0.6ポイント上方修正、全体押上げ。11年10-12月期（4.9%）以来の高い伸び。

・中国地方政府傘下の投資会社の借金が膨らんでいる。2013年に市場から調達した資金9679億元（約16兆5000億円）と過去最高更新。
　社債発行市場の2割強に相当。膨張する債務の返済が滞れば、中国金融システムが不安定になる恐れがある。

・大阪ガス　<9532> ［終値413円］米国で権益取得したシェールガス鉱区について、現在の技術では想定した量掘り起こすこと難しいと。
　投資額のうち290億円を2014年3月期に特別損失として計上。事前調査では予測できず。シェールガス開発リスク露呈。

・ニトリ　<9843> ［終値9750円］似鳥昭雄社長、消費増税後の商品価格について「3%分転嫁する」と述べる。「円安進行、コスト増に対応」

・長谷工　<1808> ［終値760円］
　5年後メドに高齢者向け住宅の運営戸数、現在の2倍4千戸に増やすと発表。入居一時金不要、家賃や食費など月額25万円弱。

・ゼンショーHD　<7550> ［終値1072円］マルヤ　<9975> ［終値180円］2014年3月株式交換で完全子会社化。マルヤ3/20上場廃止へ。
　マルヤ1株に対し200円の金銭割り当て。

・東光　<6801> ［終値340円］
　2013年12月期の期末配当実施。06年3月期以来の復配。売上高前期比21%増325億円、営業利益2.7倍、33億円。（21日　日経新聞）

・証券優遇税制の年内廃止が目前に迫る。
　東京株式市場の今年最後の取引は「大納会」が行われる30日、個別株を10%の税率で売却するのは、
　25日までに売買が成立していることが条件で注意も。投信は商品によって受け渡し日が異なり個別に確認する必要も。

・海外でのハイブリッド車（HV）の販売拡大に向け、トヨタ　<7203> ［終値6170円］とホンダ　<7267> ［終値4300円］が事業展開加速。
　燃費性能に優れたHVの商機が日本や北米以外にも広がると判断。
　中国では大気汚染問題が深刻化しており、現地生産で価格抑制。（24日　産経新聞）

・東電　<9501> ［終値522円］と原子力損害賠償支援機構27日、新しい総合特別事業計画（再建計画）を政府に提出する方向で最終調整。
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6、7号機を2014年7月に再稼働し、収益を改善するほか、
　成長戦略により年間1500億円規模の経常利益上げる計画。
　50歳代の役職員全員を原則、福島県の復興業務に就かせる異例の人事策も導入。（23日　産経新聞）

・政府21日、2014年度名目国内総生産（GDP）がリーマン・ショック前の2007年度以来、
　7年ぶりに500兆円台回復するとした経済見通し閣議了解。
　来年4月の消費税率引き上げに伴う反動減で、一時的に成長が落ち込むものの、経済対策が景気を下支えすると想定。景気回復進むとみる。
　14年度の成長率は実質で1.4%程度、景気実感に近いとされる名目で3.3%と予測。「名目逆転」も17年ぶりに解消する。

・米IT（情報技術）大手がロボット事業に力入れ始めている。インターネットの続く新成長分野として熱い視線向けている。
　グーグルが軍事用ロボットなどの開発企業を矢継ぎ早に買収。
　アマゾン・ドット・コムは運搬ロボットに加え、配送用無人機の開発に着手。（22日　産経新聞）

・自民党東京都連、20日幹部会で、東京都の猪瀬直樹知事の後継者候補を来年1月上旬までに決める方針確認。
　党内では枡添要一元厚生労働相の擁立論高まる。

・11月主要コンビニエンスストア10社、既存店売上高前年同月比0.4%増、7063億円。5ヵ月ぶりのプラスへ。

・11月スーパー売上高、既存店ベースで前年同月比0.7%増、4ヶ月連続で前年水準上回る。

・「LINE」20日、インターネット上の仮想商店街「LINEモール」開設。出店手数料として売上げの10%が同社に入る。
　楽天　<4755> ［終値1494円］アマゾンジャパンに対抗。（21日　産経新聞）

・バーナンキの決断　米緩和縮小　正常化へ試練の一歩。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）公表、資産買入れを月額850億ドルから750億ドルに減額。
　市場にとって縮小規模は予想より小幅。縮小は急激には進めない。
　「バーナンキFRB議長は米景気の改善と緩和縮小が金融引き締めではないという2つのメッセージ発信」
　ダウ工業株30種平均は最高値更新。日経平均株価も翌19日に6年ぶり高値つける。
　「FRB巡る市場の混乱がようやく幕を引く」。「来年終盤まではかかるだろう」と18日記者会見。
　
　「経済データ次第」で状況は変わるとも議長明言。景気が予想以上に減速すれば緩和縮小一時中断。逆に加速すれば減額規模大きくする。
　その判断は2月に議長就任するイエレン副議長。

・バーナンキの決断　FRB、そろり平時モード。景気に自信、アクセル緩める。
　「緩和状態はしばらく続く」こんなメッセージ強く打ち出す。縮小は丸1年使ってゆっくり実施するのが基本シナリオ。
　この間米連邦公開市場委員会（FOMC）は8回開催。
　各会合で100億ドルづつ資産買い取りの規模減額すれば、14年末には現行850億ドルの買い取り額がほぼゼロになる。
　買い取り終了時期も14年半ばとしていた見通しを「年終盤」に軌道修正。緩和の縮小を利下げ先延ばしで補完。

　雇用と成長が背中を押し、物価が足を引っ張る。リーマン危機以降、金融政策の柱であった量的緩和。今回の判断で政策が転機迎えた。

・バーナンキの決断　ドル高進行　日本の追い風。来秋以降、利上げ意識で波乱も。
　この日ダウ工業株30種平均300ドル近くも上げ、終値は1万6167ドルと過去最高を更新。ドル高とともに株高も進む。
　あるファンドマネージャー「思った以上に市場はテーパリング（量的緩和の縮小）を前向きにとらえている」と。
　今後の円相場と日本株の行方、主要な市場参加者、来年1年間の見通し、
　円は1ドル=110円前後まで下落、日経平均株価は1万8000円前後まで上昇するとの予想が大半占めた。
　日銀　<8301> ［終値50100円］金融政策も株式相場にとって大きな変数になる。
　来年4月の消費税率引き上げの影響和らげるために追加緩和に踏み切るとの観測が強まっている。

・バーナンキの決断　新興国、成長維持の正念場。資金流出阻止へ利上げ、改革は手つかず。
　「フラジャイル・ファイブ（脆弱な5ヵ国）」インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ、トルコの5ヵ国さす言葉。　
　特徴はいずれも経常収支の赤字幅が大きく、対外債務の比率が高いこと。高いインフレ率も共通点。

・米量的緩和の縮小決まったのを受け、金融市場で円安・日本株高進む。
　円の対ドル相場は2008年10月以来5年2ヵ月ぶりとなる1ドル=104円台後半に下落。米景気改善期待や日本の追加緩和の思惑背景。
　日経平均株価連日で年初来高値更新。先週末20日終値、1万5870円と07年12月以来9年ぶりの水準。
　日経平均は指数先物主導する形で上昇に弾み。主力株にも資金流入。
　ファナック　<6954> ［終値18800円］デンソー　<6902> ［終値5200円］は上場来高値更新。
　市場では円相場は1ドル=105円、日経平均は1万6000円と、ともに心理的な節目が意識され始めた。年内到達見込む声も。

・2013年も30日の大納会まで残り1週間。
　アベノミクスの追い風受けた今年の株式相場は、年末にかけての円相場の一段安もあって大幅な上昇で終わる公算大きく記録ずくめの1年。

　
　日経平均株価20日終値時点で今年の上昇率は約53%に達し、小泉政権下の「郵政相場」（05年、上昇率40%）上回る可能性高く。
　上昇率が5割超は1972年（92%）以来、41年ぶり。当時は「過剰流動性相場」などと呼ばれた。
　今年の日本株上昇のけん引役はアベノミクスに期待した外国人投資家の買い。
　外国人投資家の買越額は1月から12月第2週まで累計で13兆7300億円となる。
　13年通年の買越額も東証がデータ公表している82年以降で最大だった05年（10兆3200億円）上回る見通し。
　証券優遇税制終了控え、個人の利益確定売りが上値抑える懸念も25日が年内受け渡し最終売買日で、需給悪化要因も解消する。
　円相場が下落基調で推移すれば、株式相場はこのまま年初来高値圏で大納会迎えることになりそう。

　問題は2014年もこの相場が続くかどうか。来年の干支は午（うま）。
　1950年から12年までの日経平均株価の騰落率の平均を見ると、下落しているのは丑（うし）と午（うま）の年。
　午年は平均下落率も7.5%と大きく「午尻下がり」の相場格言裏づける。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）が個人の株式投資を活発化させ、「貯蓄から投資」への動きが加速するかどうか注目される。

・ドイツ17日、第3次メルケル政権発足。保守系与党と最大野党（SPD）二大陣営が組んだ大連立は盤石な政権となるが、
　欧州をどう引っ張るかでドイツのスタンスが大きく変わることはないとの見方多い。財政再建の要求は堅持。南欧支援のハードル下がる。

・ニトリHD　<9843> ［終値9750円］20日発表連結決算は営業利益が過去最高更新。
　円安による原材料価格の高騰は確実に採算圧迫しつつある。消費環境も来年4月の消費増税後は一転して厳しくなる。
　円安克服するため、消費増税3%分を消費者に転嫁する戦略転換。株主に迷惑をかけることは良くないと危機感の表れ。

・発掘実力企業：消費増税に克つ（3）トッパン・フォームズ　<7862> ［終値914円］帳票・伝票などのビジネス用印刷物で「国内最大手」。
　来春の消費増税控え、価格改定に伴う帳票類の改訂や増税前の駆け込み需要の取り込み狙う企業からのダイレクトメール（DM）の受注増え、
　「少なくとも十数億円収益を押し上げる」2014年3月期営業利益前期比1%増120億円と3期連続の増収増益見込む。

・会社がわかる　特集兼松　<8020> ［終値154円］2013年4-9月期に15年ぶりの復配（1.5円配）果たす。
　将来の利益成長に向け5年で1000億円という思い切った投資に踏み切る構えみせる。
　狙いは主要4部門で新興国需要取り込むことで、キーワードは「モータリゼーションと食生活」。
　自動車部品関連のメキシコ拠点設立のような海外事業拡充や、食料関連のバリューチェーンの構築などが柱。　

・日経平均株価6年ぶりの高値付け先高感が強まる中で、出遅れが目立つ一部の主力株の動向に注目が集まる。
　精密機器や資源・新興国関連では、年初来高値に届かない銘柄が目立つ。
　こうした銘柄が業績回復を伴って上昇基調に乗るかどうかが今後に株高の勢いを左右しそう。

・日米で長期金利がじわりと上昇（価格は下落）。米連邦準備理事会（FRB）が18日、量的金融緩和の縮小発表。
　国債の需給がやや緩むとの見方から米10年物国債利回りは一時2.9%を上回る。
　日本の国債利回りにも上昇圧力がかかり、1ヵ月前に約0.61%だったのが足元で0.68%に。
　日米の長期金利は緩やかに上昇する余地がありそう。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価は1万6000円台乗せを試す展開か。
　米連邦準備理事会（FRB）は先週、量的金融緩和策の縮小決定。
　それと同時に事実上ゼロ金利政策を長期化させる姿勢も強め、
　これが好感され、投資マネーが株式などのリスク資産に向かいやすくなっている。
　今週は海外投資家の多くがクリスマス休暇に入る。売買は盛り上がりにくい。
　支援材料になりそうなのが為替相場の動向。出遅れが指摘されているトヨタ　<7203> ［終値6170円］などの輸出関連銘柄が再び注目。

　個人投資家は直近1年で約7兆5000億円売り越し。
　受け渡しベースで年内の最終取引日となる25日で証券優遇税制の終了に伴う利益確定売りは落ち着くとの見方多い。
　翌26日からは少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）使った買い注文が可能になる。

　一方急ピッチな上昇受け、過熱警戒感も浮上。
　日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割って算出するNT倍率は14年ぶりの高水準。急落リスク意識する必要も。　　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はクリスマス休暇挟んで様子見ムードか。
　ただ景気回復期待強まっており投資家心理引き続き明るく、薄商いの中で値が跳ねる可能性も。
　米財政協議が決着、懸念されていた再度の政府機関の閉鎖回避できたことも市場には好材料に。
　今週は11月の新築住宅販売件数発表。　

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派57% （前回比+13）弱気派25%（同-5）中立派18%（同-8）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上昇1位スペイン週間騰落率4.5%（12年末比騰落率18.6%）2位ドイツ4.4%（23.5%）3位南アフリカ3.4%（14.5%）7位日本3.0%（52.7%）
下位25位トルコ▲6.1%（▲11.0%）24位上海▲5.1%（▲8.1%）23位ギリシャ▲2.8%（23.8%）22位香港▲1.9%（0.7%）8位米国3.0%（23.8%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン84.5%　2位日本52.7%　3位ギリシャ23.8%　3位米国23.8%　5位ドイツ23.5%　
　最下位ブラジル▲16.0%　24位トルコ▲11.0%　23位上海▲8.1%　22位ロシア▲6.4%　21位タイ▲3.5%　20位インドネシア▲2.8%

・新興株の昨年末比の上昇率ランキング：

　1位アドウェイズ　<2489> ［終値2655円］騰落率1706.1%　LINE（ライン）と広告代理店契約7月結ぶ。ゲーム会社中心に広告出稿意欲拡大。

　2位ユナイテッド　<2497> ［終値2945円］1244.7%　「ココッパ」サービス開始から17ヵ月間でダウンロード数は1800万件超。　

　3位フライトHD　<3753> ［終値1540円］1036.5%　米アップルのスマホやタブレット端末向けの電子決済アプリなど手掛ける。

　5位日本マイクロニクス　<6871> ［終値2987円］994.1%　11月に2次電池の量産化技術開発したと発表。新規事業の成長期待。

　16位アイル　<3854> ［終値2855円］507.4%　在庫・販売管理ソフト「アラジンオフィス」シリーズ堅調。株式分割や増配好感。

　19位ユーグレナ　<2931> ［終値1316円］477.2%　20年実用化目指すミドリムシ由来のジェット燃料への期待背景。　

・世界のREIT市場　成長の第3幕。
　ジョージ・ソロス、ジョン・ポールソン、ルイス・ベーコン。世界の名だたるヘッジファンドがこぞって、
　アイルランドの不動産投資信託（REIT）に資金投じる。
　
　REIT成長の「第一幕」1990年代。米国で「アップリート」制度でき、市場急拡大。
　｛第二幕｝00年以降に日本など各国に制度が広がる。
　「第三幕」今、世界を襲った金融危機から回復し、再びREIT市場が活気増す。原動力は一段の多国展開と多様化。

　日本の個人投資家が海外REITに投資する場合、投資信託通じて保有するのが一般的。
　投信経由して日本の個人マネーが大量に海外REUTに流れ込む。1兆円ファンドや少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）向け商品も登場。

・米国中間選挙の年の株式市場、過去117年間では秋口まではパッとしないが、年末には上がる「尻上がり型」。
　大統領選に前年は平均12.3%高と、突出して高い。次いで大統領選の当年が7.4%高、就任1年目が6.6%高、中間選挙年は3.7%高。
　中間選挙の年は9月までは値上り月だ4回、値下がりツキが5回、前年末を100とすると9月末は98.7。
　9月末から12月末までの上昇率は過去29回平均で5.1%、戦後17回では平均7.2%とともに大統領サイクル（4年）で最も高い。

・ランキング：2013年　株上げた企業　下げた企業ランキング

　株価上昇率ランキング上位

　大型株：1位ソフトバンク　<9984> ［終値8920円］騰落率184.39%　2位富士重工　<7270> ［終値2903円］169.14
　3位パナソニック　<6752> ［終値1215円］132.38　4位ダイキン　<6367> ［終値6440円］119.92　5位KDDI　<9433> ［終値6180円］108.21　

　中型株：1位エプソン　<6724> ［終値2762円］293.54%　2位スタートトゥデイ　<3092> ［終値2476円］213.97
　3位マツダ　<7261> ［終値508円］182.18　東電　<9501> ［終値522円］158.74　東建物　<8804> ［終値1140円］157.40

　小型株：日本トリム　<6788> ［終値7550円］563.51%　ソースネクスト　<4344> ［終値856円］413.58
　Vコマース　<2491> ［終値1235円］412.24　名村造船　<7014> ［終値1300円］368.44　5位新日本科学　<2395> ［終値1281円］318.53

　株価上昇率ランキング下位

　大型株：1位ニコン　<7731> ［終値1989円］▲22.13%　2位コマツ　<6301> ［終値2102円］▲3.11
　3位キヤノン　<7751> ［終値3325円］▲0.45　4位日東電工　<6988> ［終値4360円］2.01　旭硝子　<5201> ［終値651円］3.99

　中型株：1位グリー　<3632> ［終値987円］▲27.28%　2位DeNA　<2432> ［終値2085円］▲26.46　
　3位ネットワン　<7518> ［終値639円］▲25.18　4位南海電　<9044> ［終値360円］▲7.65　5位アドテスト　<6857> ［終値1267円］▲5.19

　小型株：1位JCVケンウッド　<6632> ［終値196円］▲39.81%　2位ジンズメイト　<7448> ［終値242円］▲36.07
　3位リソー教育　<4714> ［終値492円］▲34.63　4位富士紡　<3104> ［終値207円］▲32.57　5位オリコ　<8585> ［終値236円］▲27.91

　全上場銘柄の年間売買代金ランキング
　
　1位東電　<9501> ［終値522円］年間売買代金15.92兆円　年間騰落率158.7%
　2位トヨタ　<7203> ［終値6170円］15.81兆円　54.8%　3位ソフトバンク　<9984> ［終値8920円］15.46兆円　184.4%
　4位三菱UFJ　<8306> ［終値654円］12.14兆円　43.2%　5位野村　<8604> ［終値776円］11.40兆円　55.1%
　10位日経平均レバレッジ・RTF　<1570> ［終値11190円］7.34兆円　116.5%

　業種別日経平均年間上昇率
　1位通信125.93%　2位証券83%　3位その他金融67%　4位海運65%　5位不動産61%　6位造船60%
　33位水産　32位鉱業　31位ガス　30位鉄道バス　29位繊維　28位医薬品　27位電力　26位パルプ・紙　25位建設　24位倉庫　23位銀行

（日経ヴェリタス）

・NEC　<6701> ［終値226円］ソフトウエア子会社7社が合併して2014年4/1付で発足する新会社で5年ぶりに自主営業再開へ。
　プロフィット（収益）センターへの復権目指す。　

・IHI　<7013> ［終値445円］英ロールス・ロイスから新型ジェットエンジン用「ロングシャフト」受注。15年度以降に量産・納入。

・三菱電　<6503> ［終値1271円］光海底ケーブル伝送装置や監視カメラなどを主力とする通信システム事業の海外売上高、
　2017年度に現在の約10倍にあたる300億円へ増やす目標設定。（24日　日刊工業新聞）

・三井造船　<7003> ［終値209円］2013年度連結受注見通し10月末時点で予想した8000億円から8300億円に引き上げる。
　大型の海洋開発案件やディーゼルエンジン・バイオマス発電設備などの受注相次ぎ、過去最高の水準となる。　

・岩崎電気　<6924> ［終値207円］中国の健康市場に進出。
　同社の空気を殺菌・滅菌する空気循環式紫外線（UV）清浄機「エアーリア」を中国市場に投入。（23日　日刊工業新聞）

・ナカバヤシ　<7987> ［終値202円］色の配列で情報表示するカラーコードを高速印刷する設備、堺市本社工場に導入。
　高速で検証作業する装置開発したため、普及に弾み付きそう。

・日本アンテナ　<6930> ［終値598円］電波の受信性能高めた地上デジタル放送対応の家庭用アンテナ開発。電波増幅機能内蔵が特徴。
　2014年度には1万台の販売目指す。市場想定価格1万5000円前後。電波不安定な環境でも自動調整。

・テクノスジャパン　<3666> ［終値2850円］早稲田大はビッグデータ活用で共同研究。
　テクノス持つ顧客企業の実際の購買データを生きた題材として使い、
　消費者行動モデル構築したりマーケティングや広告の効果的な実施手法探ったりする。将来的には産学連携ベンチャーの設立も検討。

・世界鉄鋼協会（ワールドスティール）20日発表、11月の粗鋼生産量（65ヵ国・地域）は前年同月比3.6%増、1億2736万4千トン。
　15ヵ月連続のプラスで11月は単月では過去最高の水準、10月からは700万トン弱減少。中国勢の減産が要因。　

・オリンパス　<7733> ［終値3345円］長野県伊那市の内視鏡修理手掛ける拠点の人員について2014年半ばまで現状比約3割増、200人へ。
　早期に人材を増やすことで震災など災害リスク分散させ、修理が滞るのを防ぐ狙い。

・協和発酵キリン　<4151> ［終値1152円］デンマーク製薬会社のレオファーマ
　「乾癬（かんせん）」と呼ぶ皮膚領域の治療薬を共同販売契約結ぶ。

・小林製薬　<4967> ［終値5650円］開発していた大衆薬の肥満治療薬の臨床試験（治験）で
　シミックHD　<2309> ［終値1213円］子会社サイトポート・インスティテュート（SSI　東京・品川）の担当者と医師が治験データ改ざん。　
　小林製薬は損害賠償請求求めていく方針。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1316円］東証マザーズ上場から1年迎えた。市場評価する時価総額は約970億円。
　ミドリムシ由来の航空機ジェット燃料開発するプロジェクト背景。その成否がマザーズ代表企業の成長のカギ握る。
　出雲充社長2020年の実用化に自信見せる。
　ジェット燃料開発にはJX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値526円］日立　<6501> ［終値765円］などと共同で推進、
　18年までに株主でもある全日空　<9202> ［終値207円］に燃料を安定供給するための技術確立する計画。（24日　日経産業新聞）

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第三者割当　

リミックスポイント　<3825> ［終値222円］119万5000株　209円　2014年1/9　割当先　Sunny Indea International　セノーテ1号投資
　

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

12/24 <6090> マザーズ ヒューマン・メタボ いちよし 1400円　　　1,571,500株　　 100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均は4営業日連続で史上最高値更新。
S&P500種指数も2営業日続伸、史上最高値を更新しています。
アップルが中国チャイナモバイルと「iPhone（アイフォーン）」販売正式合意で上昇（3.8%高）、ハイテク株ひっぱっる。
フェイスブックがS&P500週採用で初取引で4.8%高。

欧州株式市場は4営業日続伸。
米国経済成長への楽観的な見方が支える。
独DAX指数が最高値で引ける。同指数の年初来上昇率は約25%に。

東京株式市場で日経平均は4営業日続伸。
年末年始の株高期待強く、押し目買いに支えられ、引け際小幅ながらプラスに転じ高値引けとなる。
日銀金融政策決定会合では現状据え置きの予想通りのコメントも外国為替市場で円は対ドルで104円台半ばへ円安になり先物買いを誘う。

東証1部騰落数は値上がり574銘柄、値下がり1059銘柄、変わらず142銘柄に。

年間の損益通算での特定日は一般的に受け渡しベースとなっております。
今年は12/25まで。（約定ベースで申告することもできるようですが・・・）
今日明日で年間トータルがプラスの方は、含み損の株式がある場合は節税が出来ます。
現物株においては同日で売り買いしますと買付単価が変わってきますので要注意も。

本日、日経平均株価は5月のザラ場にお高値（1万5942円）を取ってきそうなところですね。

【銘柄研究】新規株式公開（IPO）の中から2014年前半の大化け候補。

今週は25日以降の米国株式市場の動向が要注目となります。
年内最後の営業日5日間（25〜31日）と新年2営業日（2〜3日）の7日間が上昇しないとなると2007年リーマン・ショック前と同じように。
サンタラリーがないと怖いことになる可能性があり、サンタさん相場に降りてきてと願っています。

東光　<6801> ［終値340円］業績が持ち直し、復配を発表してきました。
村田製作所　<6981> ［終値9050円］支援が大きいところでしょうか・・・

ユビキタス　<3858> ［終値1810円］も効果が出てきてもいいころと思うのですが・・・　

アイ・アールジャパン　<6051> ［終値1600円］企業のIRとSR（株主情報）はより必要になってきます。
またM&A（買収・合併）なども多くなって来るところで株主判明調査などの必要性も認識され始めて来そうな・・・

ワイヤレスゲート　<9419> ［終値6030円］12/25付で分割（1株→2株）権利取りしたいようなところ。

バイオベンチャーが26日以降どう動くか期待しています。

NT倍率が2000年以降で最高水準となってきています。

T＝東証株価指数（TOPIX）が上がるか、N＝日経平均が下がらないと水準訂正が出来ません。

Tが上がるとなれば、メガバンクやトヨタ　<7203> ［終値6170円］が注目と・・・

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