扉を開いて（マネーは成長に宿る）

2013年1月5日（日）はれ

・マネーは成長に宿る。先進国・正常化・選別・・・次の扉を開く。

　昨年暮れ、オバマ大統領「2014年は米国が躍進する1年になると確信している」と米経済の力強い回復ぶりに自信見せる。
　実体経済の改善見越して債券から株式へとマネーが大移動し始めた事実。

　国際通貨基金（IMF）最近まとめた2014年世界経済予測は異例の内容。先進国が新興国に変わり「世界成長をけん引する」と指摘。
　日欧含めた先進国全体の成長率は13年の1.2%から14年には2.0%と0.8ポイント上向く。

　マネーは先読み、昨年26.5%高と18年ぶりの年間上昇率の米株式市場では最近、
　工業や素材関連など、景気回復の恩恵受け安い業種への資金流入目立つ。

　日本でも業績拡大期待の強い「グロース株」の値上がりが1年間で8割（MSCI日本株指数ベース）。割安な「バリュー株」との差広がる。

　「13年を象徴する言葉が『カネ余り』と『低成長』だとれば14年はその正反対の流れ」と
　米バンクオブアメリカ・メリルリンチのマイケル・ハートネット氏予想。

　緩和マネーに過剰な期待を抱けなくなれば、力強さで利益伸ばせる企業を見つける選別眼問われる。

　地域別ではなお日本株への支持高い。東証1部企業の1株利益は14年度21%伸びるとゴールドマン・サックス証券予想。
　利益成長は米国やドイツのさらに先を行く。

　昨年後半から本格化した「債券から株式へ」というグレート・ローテーション。流れは投資家が選別色を強めながらさらに進みそう。
　危機後の5年を乗り超えて正常化へと踏み出した市場。新たな扉を開こうとしている。

・マネーは成長に宿る。強い米国経済、世界けん引。底堅い消費、改善する雇用。

　米連邦準備理事会（FRB）によると、全米商業銀行の融資残高、13年11月時点で7兆3400億ドルと前年同月比2%増。
　11年9月にプラスに転じて以降27ヵ月連続で拡大し続けている。
　低金利に支えられ個人向けの住宅ローンがけん引、全体の2割を占める企業向け融資が堅調な伸び示す。
　商業用不動産向けの融資も約3年ぶりに増加に転じた。企業のオフィス需要も順調に回復しつつある。

　消費に支えられて自動車や住宅部門がとりわけ堅調、恩恵はホームセンターといった裾野の産業にまで広がる。

　株式市場13年前半、上昇率が大きかった業種は、ヘルスケアや金融、生活必需品など。業績安定している「ディフェンシブ株」。
　後半は様相一変。上位には工業や素材など「景気敏感株」が並ぶ。

　世界の投資家はリスク選好の姿勢強め、「債券から株式」という流れが鮮明。
　世界の各種ファンドの資金流出入、株式型は昨年初めから流入超に転じ、12月までの累計で約2700億ドル（約28兆円）に上る。
　「新興国」から「先進国」へという流れもはっきりしてきた。

・マネーは成長に宿る。日本株、収益力向上で優位に。事業拡大の意欲増大、外国人の買い誘う。

　昨年の上げ相場は長年のデフレや金融危機後の超円高によって過度に安くなっていた株価の水準訂正という側面が強かった。
　今年の焦点は企業の利益成長にある。「利益の伸びとPER（株価収益率）の水準訂正という2つのエンジンが日米独に高値更新の背景に」

　日経平均株価の13年の上昇率は56.7%。米ダウ工業株30種平均（26.5%）や独DAX（25.5%）を大幅に上回った。企業マインドは上向き。
　日本株を13年に14兆円強買い越した海外投資家。買い越し基調は続く公算が大きい。
　バンクオブアメリカ・メリルリンチ、世界の機関投資家対象、日本株に強気な「オーバーウエート」比率から
　弱気に「アンダーウエート」の比率を引いた値が12月時点でプラス34%と、7年7ヵ月ぶりの高い水準に。

　昨年約8兆円売り越した個人投資家。証券優遇税制の終了に伴う利益確定売りという特殊要因なくなる。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）のスタートで投資信託などを経由した買いが期待される。

・マネーは成長に宿る。新興国、勢いに陰り。改善目立つ先進国と明暗分ける。

　国際通貨基金（IMF）世界経済見通し、14年の世界全体の成長率は3.6%。13年比0.7ポイント上昇。3年ぶりの水準に回復想定。
　各国・地域別の動向みると、先進国の改善が目立つ。ユーロ圏成長率は1%と3年ぶりのプラス成長に転換。
　米国は1ポイント上昇2.6%。東南アジア諸国連合（ASEAN）5ヵ国は0.4ポイントの伸びにとどまる。

　日米欧の製造業景気指数（PMI）はそろって昨夏以降、景気の境目の50を上回り、年末に向けて上昇。新興国は昨春以降50前後で横ばいに。
　外資系ファンド運用者「新興国のV字回復の可能性は薄く、先進国の株式の動向に目を配ることになる」と。
　先進国と新興国の経済間にはでカップリング（非連動）が生まれている。

　大和総研、新興国の減速の背景、「欧州銀行の新興国への融資縮小」「中国経済の低迷」「投資マネー引き揚げ懸念」の3つ指摘。
　
　金融政策の方向性にも変化。金融危機後、大規模な金融緩和で共通していた日米欧の中央銀行、米国は将来の利上げを視野に。
　日本はデフレからの脱却。日銀今後も大規模な緩和続ける。欧州も景気回復の足取り重く、緩和継続する方向と見られている。

・マネーは成長に宿る。米金利上昇・財政問題、東アジア情勢・・・潜在リスク、市場を取り巻く。

　FRBの量的緩和の縮小決定受け、債券から株式などへマネーがシフト。これまでのところ景気回復に伴う「良い金利上昇」と。
　FRB今年いっぱいは資産規模維持する可能性も示唆。政策金利の引き上げ時期はFRBメンバーの多くは15年と予想。
　「FRB議長の長期政権が終わった年は市場が混乱する、というアノマリー（経験則）もある」
　
　米国発のもう一つのリスクは財政問題。2/7ン来る政府債務の上限引き上げ期限への対応が焦点。

　さざ波の立つ日米関係も気懸り。米国側靖国神社参拝で不快感表明。
　アベノミクスを高く評価してきた米政府が態度硬化し、円安・ドル高容認しなくなる可能性は否定できず。

　異常気象もリスクの一つ。干ばつに伴う食糧問題が意識。地球環境の変化が及ぼす商品市況の混乱が金融市場に波及するリスクも残る。

・年明けの米株式市場で、ダウ工業株30種平均の上昇に一服感。3日終値前週比8ドル（0.1%）安と小幅ながら3週ぶりに前週比で下落。
　売りのきっかけは中国の景気指標。13年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）前月水準下回り、世界景気の先行きに慎重な見方浮上。

　外国為替市場ではドル買い優勢。円の対ドル相場は2日一時1ドル=105円半ばと5年3ヵ月ぶりの円安・ドル高水準付ける。
　長期金利が心理的な節目の3%を上回る水準に上昇。日米金利差拡大への思惑からドル買い先行。

　市場の注目は10日の米雇用統計。非農業部門の雇用者数が前月比で19万〜20万人程度増え、着実な雇用改善裏付けると市場は予想する。
　
・欧州中央銀行（ECB)9日、今年最初の理事会開催。ECBにとっての2014年は、金融緩和の「次の一手」をどこで打ち出すか探る年。
　ECBは緩和拡大路線を続ける公算が大きい。ECBがFRBとは対照的な道を歩む理由は3つ。

　ユーロ圏の景気回復の動きが鈍いこと。北部欧州で銀行融資が伸び悩んでいることも懸念材料。ECB内部の力学の変化。
　理事会メンバーの入れ替えで「金融緩和を続けても、副作用はそれほど大きくならない」との見解持つメンバーが増加。

・米労働省10日、2013年12月の雇用統計発表。
　注目は「雇用者の増加数が引き続き労働市場回復の目安となる20万人前後を確保できたか」「失業率が5年ぶりの6%台に低下したか」の2点。

・展望2014　投資マネー日本株に熱視線。市場関係者、今年の見通しアンケート。

　2014年の世界の投資マネーはどこに向かうのか。流入先として最も可能性が高いのが「日本」57%、2位「米国」19%を大幅に上回る。
　流出元は「米国債券」52%、「新興国」13%、「日本債券」11%。

　14年に株価上昇率が最も高そうな地域「日本」77%で断トツ。米国（59%）、ドイツ（40%）、英国（18%）と先進国が続く。
　最も低そうな地域は「ブラジル」42%「中国」38%「韓国」38%「ロシア」33%「インド」22%と新興国目立つ。

・展望2014　注目する投資テーマ。
　「各国の金融政策」80%　「アベノミクスの実行力」73%　「業界再編（M&A）」36%　「増税問題」33%

・展望2014　日経平均株価どこまで上昇
　高値予想平均で1万8464円。調整を交えながら年末にかけて上昇基調続くとの見方大勢。

　日経平均予想レンジは高値1万8000〜1万8500円が最も多く、2万円超え達成も全体の2割弱占める。
　安値はまちまちも1万4000〜1万5500円が全体の6割強占める。平均では1万4212円。

　14年高値安値を付ける時期。高値12月で63.5%。5月と10月7.9%。7〜9月はゼロ。
　安値時期は1月24.2%。6月17.7%、5月16.1%、3月12.9%。

　株価上昇につながる望ましい政策は雇用、医療、農業等改革が難しい「岩盤規制」の緩和。
　次いでデフレ脱却のための「日銀との連携強化」や「戦略特区の活用」による経済活性化。法人税引き下げ臨む声も多く。

　ダウ工業株30種平均高値予想平均1万7699ドル、安値平均は1万4748ドル。
　中国上海総合指数、高値予想平均は2467、現状比2割ほど値上がり見込む。

・展望2014　日本株の主な買い手。
　昨年に引き続き、外国人投資家93.8%。個人投資家51.6%、公的資金51.6%、投資信託60.9%、事業法人20.3%、生保・損保、銀行ともに6.3%
　
　売り手については生保・損保57.6%、銀行52.5%、個人投資家37.3%、事業法人23.7%、外国人投資家15.3%、公的資金8.5%、投資信託3.4%。

・展望2014　外国為替市場円相場。
　円安は「109〜111円未満」で約4割。予想平均は111円強。円安のピークは12月6割超。
　円高は「100円割り込まず」が約3割、。「98〜100円未満」が続く。予想平均97.7円。円高のピークは1月、3割。

・展望2014　国内長期金利
　下限の見通しは平均で0.54%。0.5%割れ想定は1割にとどまる。
　予想の上限は平均1.05%。回答者の6割が上限到来時期12月と予想。

・展望2014　日本株の有望銘柄

　1位5票　日立　<6501> ［終値796円］トヨタ　<7203> ［終値6420円］

　3位3票　夢真HD　<2362> ［終値1139円］カカクコム　<2371> ［終値1847円］シップHD　<3360> ［終値4085円］
　セブン＆アイ　<3382> ［終値4180円］富士フイルム　<4901> ［終値2981円］日本電産　<6594> ［終値10300円］
　村田製作所　<6981> ［終値9340円］マツダ　<7261> ［終値544円］富士重工　<7270> ［終値3015円］
　HIS　<9603> ［終値5250円］ソフトバンク　<9984> ［終値9200円］

・2014年株式相場は6日の大発会で幕を開ける。
　海外では米景気の回復、国内では円安基調、賃金上昇、設備投資の回復と様々な好材料手掛かりに、日本株への買いが続くとの見方多い。
　日経平均株価は昨年末にかけて急ピッチの上昇続けた上、年明けの世界の株式相場はやや軟調な動きもあって目先調整局面も一部で意識も。

　日経平均は昨年5896円（57%）上昇、年間ベースで上昇率は41年ぶり、上げ幅24年ぶりの大きさ。12/30大納会は9日続伸、年初来高値更新。
　需給の好転が新年相場を支えるとの期待は大きい。
　1月は海外の年金基金などが新年度入りし、新規資金が日本株市場にも流入することが多いとされる。

　海外勢と個人投資家の動向がカギ。
　「需給や経済の基礎的諸条件（ファンダメンタルズ）からは株価の足を引っ張る要因は見当たらない」との強気論多い。

　1/10には株価指数オプションなどの特別清算指数（SQ）算出と12月の雇用統計の発表が重なる。
　「これまでに積み上げた持ち高を解消する動きが広がると、短期的に調整が大きくなりかねない」との見方もある。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。

上昇1位ギリシャ週間騰落率3.5%（12年末比騰落率32.8%）2位トルコ3.3%（▲15.7%）3位南アフリカ1.1%（▲1.4%）6位日本0.7%（56.7%）
下位25位タイ▲5.7%（▲12.0%）24位韓国▲2.8%（▲2.5%）23位香港▲1.8%（0.7%）22位インド▲1.6%（7.3%）10位米国▲1.0%（25.7%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン88.6%　2位日本56.7%　3位ギリシャ32.8%　4位米国25.7%　5位ドイツ23.9%　
　最下位ブラジル▲16.4%　24位トルコ▲15.7%　23位タイ▲12.0%　22位上海▲8.2%　21位ロシア▲5.5%　20位韓国▲2.5%

（日経ヴェリタス）

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