米メタ方針転換

2025年1月9日（木）　晴れ

・国内総生産（GDP）の算出でデータが生み出す価値を捉える動きが始まる。
　国連が3月にも国際算出基準である国民経済計算（SNA）を改定するのを踏まえ、
　日本も公的統計への反映をめざす。
　電子商取引（EC）購入履歴のデータベース整備などを設備投資とみなし、
　デジタル経済の実態を把握しやすくして必要な経済政策の判断基盤とする。

・GDPは一国の経済規模や成長率がわかる最も重要な経済統計だ。
　個人の消費活動や企業の投資・生産・サービスから生まれる付加価値の合計額を計測する。
　新基準を導入すれば日本の名目GDPは1～2%強押し上げられるとの試算がある。
　2024年7～9月期に当てはめると単純計算で年14兆円ほどになる。

・国連はSNAを経済活動の実態に合わせて変えてきた。
　現行の「2008SNA」は09年に採択されたものだ。
　デジタルを使ったサービスや取引が広がったにもかかわらず、
　「現代の石油」と呼ばれるデータが生み出す価値を十分に捕捉できていない。
　国連の統計委員会はこの課題を踏まえ、
　3月にもデータ整備を投資として計上する「2025SNA（仮称）」を採択する。
　各国が対応を始めると、データやデータベースの整備が設備投資として計上される。

・各国が新基準に対応するようになれば、名目GDPは増える。
　内閣府の経済社会総合研究所の試算では、
　日本の名目GDPは10～20年の年平均で1～2%強底上げされる見通し。
　各国の試算ではオランダは3.0%、オーストラリアは2.9%、カナダは1.9%、
　インドは1.0%、米国は0.8%、それぞれ名目GDPが増えるとはじく。
　各国がいつ新基準に対応するかも統計を左右しそうだ。
　前回の基準改定では企業の研究開発費などが設備投資に加わった。
　日本の対応は16年と、オーストラリアの09年、
　米国の13年に比べて出遅れ、「導入が遅い」との批判が起きた。
　内閣府は今回、国連で新基準が採択されれば
　「できる限り速やかな導入を目指す」との方針を掲げる。

・System of National Accountsの頭文字をとって「SNA」と呼ばれる。
　1953年以降、最新版の「2008SNA」まで国連で4つの基準が採択されてきた。
　「1993SNA」の導入によって国民総生産（GNP）の概念がなくなった。
　いま検討されている「2025SNA」が採択されれば、
　これまでコストとして処理してきたデータベースを設備投資として計上することになる。

・最先端半導体の量産を目指すラピダスは半導体設計大手の米ブロードコムと連携する。
　6月をめどに回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの製品の試作品を
　ブロードコムに供給する。
　有力顧客向けの試作品の生産が成功すれば、本格的な事業化に向けて前進する。
　ラピダスは現在、半導体の製造受託に向けた交渉を30～40社と進めている。

・ラピダスは顧客企業が設計した半導体の生産を受託する。
　4月に試作を開始し2027年に量産工場の稼働を目指している。
　工場を安定的に稼働させるためには顧客を先に確保する必要がある。
　ブロードコムは半導体世界5位。工場を持たずに設計開発に専念するファブレスメーカーで、
　データセンター向けの半導体に強い。
　ラピダスの2ナノ半導体の性能を確認した上で、半導体の生産をラピダスに委託する。
　米グーグルや米メタなどを顧客に持ち、24年10月期の売上高は515億ドル（約8兆円）。
　人工知能（AI）向けの需要の拡大を追い風に、24年12月に時価総額が1兆ドルを超えた。
　ラピダスはブロードコムと組むことで、
　ブロードコムの顧客企業に半導体を供給できるようになる。

・NTTドコモ　<9432> ［終値156.4円］とNEC　<6701> ［終値13280円］の共同出資会社、
　OREX SAI（オレックスサイ）がインドネシアで高速通信網を整備する。
　政府は通信実証などにかかる資金の一部の支援を検討する。
　世界4位の人口を抱えるインドネシアは成長余地が大きく、中国企業の影響力が強い。
　日本の官民で市場を開拓する方針だ。
　オレックスサイがインドネシアの通信会社、ソルシ・シネルジー・デジタル（サージ）と
　協業の検討に向けた覚書を交わした。
　通信環境向上に向けて協業する方針で、2024年度内にも包括契約を結ぶことを目指す。
　サージはインドネシア国内の過疎地域を中心に、
　家庭での通信環境の整備に今後10年間で5000億円規模を投じる。
　新たに最大4000万世帯にサービスを提供したい考えだ。
　国際協力銀行（JBIC）からの融資による支援協力も模索する。

・逆転の世界(7)先端人材、先進国から離散 獲れるか成長の主役たち
　インドなどの新興国が先端人材の供給源となり、
　米国を筆頭に先進国が高額な報酬で吸収してきた。
　こうした「頭脳」の一方通行に逆向きの潮流が生まれ始めている。

・逆転の世界(7)先端人材、先進国から離散 獲れるか成長の主役たち
　インド南部ベンガルール在住のシュレヤス・ミルジ（35）は
　米フロリダ工科大で宇宙分野の修士号をとった。
　宇宙開発に携われる米企業への就職を望んだが、
　安全保障上の理由から外国人のハードルは高かった。
　母国は人工衛星の打ち上げ拠点として存在感を増し、
　政府機関インド宇宙研究機構（ISRO）は月面探査に乗り出していた。
　「エコシステム（生態系）が進化している。こんな機会はめったにない」。
　ミルジは学生時代に考えてもみなかったUターンを決めた。
　いまは衛星や宇宙空間を漂うデブリの追跡サービスを手がける新興企業
　ディガンタラで副社長を務める。
　「100万ドル（約1億5000万円）あげると言われても米国には戻らない」。

・逆転の世界(7)先端人材、先進国から離散 獲れるか成長の主役たち
　「頭脳の流出から流入へ」。英語を話す人が多く、
　先端技術の研究者らの海外流出が課題だったインドは、
　首相ナレンドラ・モディ（74）のもと理系教育機関を増設してきた。
　「今では最も優秀な技術者や科学者が働きたいと思える
　野心的なスタートアップの多くがインドにある」。
　小型衛星スタートアップ・ピクセルの最高経営責任者（CEO）アワイズ・アーメド（27）は
　潮流の変化に自信を深める。
　米次期大統領ドナルド・トランプ（78）は反移民を掲げるが、
　米国を支えているのは外国人の頭脳だ。

・逆転の世界(7)先端人材、先進国から離散 獲れるか成長の主役たち
　米国立科学財団によると
　米国でSTEM（科学・技術・工学・数学）と呼ばれる人材の19%（702万人）を外国出身者が占める。
　そのうち14%がインド出身で、中国出身者も7%いる。
　人工知能（AI）やコンピューター・数学科学分野の労働者で
　外国出身者の博士号取得者は半数を超える。

・逆転の世界(7)先端人材、先進国から離散 獲れるか成長の主役たち
　技術立国だった日本の土台は心もとない。
　米政策研究機関の調査によると20年の日本のSTEM分野の卒業生は20万人弱。
　インドネシアやブラジルを下回り、米国の4分の1、中国の19分の1にとどまる。
　人材戦略は国家戦略そのものだが、日本は言葉の壁が厚く、円安は報酬額の目減りにつながる。
　グローバリゼーションが逆回転する世界では、今までの定石がリセットされる。
　次の成長を担う人材を獲（と）れるか。
　「逆転の世界」は、混沌を好機にできるかを試している。

・日本企業が2024年に関わったM&A（合併・買収）件数が
　データを遡れる1985年以降で最多となった。
　不採算事業や非中核事業を分離しようとする企業が増えるなか、
　これらを投資ファンドなどが積極的に買い取ったことが一因。
　市場関係者の間では25年も案件が出てくるとの見方が多い。
　買い手として存在感を大きく増したのが海外ファンド勢だ。

・M&A調査のレコフデータ（東京・千代田）によれば、
　日本企業が買い手か売り手になった件数（発表ベース、出資案件を含む）は
　23年比17%増の4700件となった。
　最高だった22年（4304件）を上回った。
　取引金額は約19兆6000億円と23年比で8%増となった。
　武田薬品　<4502> ［終値4178円］による
　アイルランド製薬大手のシャイアー買収（買収額6兆円強）などがあった
　18年（約29兆6000億円）に次ぐ規模だった。

・2024年の最大案件は日本生命保険が12月に発表した
　米系生保のレゾリューションライフの買収。
　保険業界で過去最大規模となる約82億ドル（発表時の為替レートで約1.2兆円）を投じる。
　事業会社では、東京証券取引所による自己資本利益率（ROE）向上要請で
　不採算事業の売却を通じた資本効率の向上や、成長に向けた投資などが活発化している。

・同意なき買収提案も増えている。
　持ち合い解消が進み安定株主が減少していることが買収のしやすさにつながり、
　割安な日本企業は海外からターゲットになりやすい。
　米欧のM&A市場が金利上昇でここ数年低調なことも背景にある。
　国内勢でもニデック　<6594> ［終値2933.0円］が24年末に
　牧野フライス　<6135> ［終値11340円］への同意なきTOB（株式公開買い付け）を発表。
　一方、大型M&Aを阻む壁もある。
　バイデン米大統領は1/3、日本製鉄　<5401> ［終値3134.0円］による
　米鉄鋼大手USスチールの買収計画に中止命令を出した。
　経済安全保障が越境M&Aの壁として意識されそうだ。

・完全な自動運転を目指した新技術の開発競争が世界で激しくなってきた。
　カギを握るのが人工知能（AI）とソフトウエアを組み合わせた「AIカー」だ。
　ホンダ　<7267> ［終値1594.5円］など日本勢も自動運転にAIの活用を始める。
　トランプ次期米政権は自動運転の規制緩和を検討しており、市場の急拡大が見込まれる。
　自動車産業の勢力図をAIが変える可能性がある。
　
・「ロボティクス技術を進化させ、次世代の電気自動車（EV）の象徴にする」。
　ホンダ　<7267> ［終値1594.5円］は1/7、
　テクノロジー見本市「CES」で2026年以降に北米で発売するEVに搭載する
　独自開発の基本ソフト（OS）を発表した。
　OSは車の「頭脳」にあたり、自動運転の基盤となる。
　ホンダは22年に引退したヒト型ロボット「アシモ」に使用していた認識技術などを
　自動運転のOSに活用、「アシモOS」だ。

・自動運転の性能向上に欠かせないAIもホンダ　<7267> ［終値1594.5円］は独自に開発。
　AIが運転に必要な周囲の情報や運転手の状態を学習することで、
　自動運転の範囲を拡大し、人の介入を減らす。
　アシモOSとAIを組み合わせることで
　将来は完全な自動運転に近い「レベル4」の実現を目指す。
　AIを活用した自動運転は「自動運転2.0」ともいわれる。
　これまでの自動運転は人が書いたプログラムで制御するのが基本だった。
　AIを使うのは米テスラが先行する新方式だ。

・テスラが進める自動運転は全てをカメラとAIが担う。
　AIが大量の走行データを学習し、市街地や高速道路など広範囲で運転ができるようにする。
　高価なセンサーや高精度な地図が不要で、安価に走行領域を広げられる。
　25年中にも自動運転タクシーを実用化する。
　ホンダ　<7267> ［終値1594.5円］は21年、高精度なセンサーを使った
　自動運転「レベル3」の実用化で先行したが、
　AIが大量の走行データを学習するスピードはセンサーの性能向上を上回る。
　ホンダは今後、独自の生成AIを活用した「テスラ式」で自動運転の進化を急ぐ。

・各社が自動運転の性能向上を急ぐのは米国の規制緩和に伴う市場拡大への期待がある。
　AIによる自動運転はこれまで事故の責任や範囲で明確な定義がなかったが、
　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ次期政権入りし、
　規制緩和を主導する可能性がある。
　ホンダ　<7267> ［終値1594.5円］の貝原典也副社長は
　「ルール緩和は大局的にはポジティブ」と話した。
　AIを使った自動運転は中国も開発を進める。
　中国政府はAIを使った自動運転技術で世界トップを狙う。
　50都市以上で自動運転技術搭載の車両の試験走行を認め、有力企業の実用化を後押しする。
　日本は23年4月にレベル4を解禁したが、無人タクシーの商用化は実現できていない。

・SNSのフェイスブックやインスタグラムを運営する米メタは1/7、
　投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェック機能を米国で終了すると発表。
　戦略の急転換の裏にはトランプ次期大統領との関係改善を進める狙いがある。
　SNS空間は今後投稿の自由度が高まるが、過激な言論や偽・誤情報が増加する可能性もはらむ。
　メタは代替手法としてX（旧ツイッター）が先行導入し、
　誤っているとみられる投稿に他の利用者がコメントを付けられる
　「コミュニティーノート」の類似機能を搭載する見通しだ。
　自動的に投稿内容を削除するコンテンツの量も減らす予定だという。
　メタにとっては2016年に導入した仕組みを見直すことになり、
　より自由な発信を許容する方向に投稿管理の戦略を大きく転換する。
　メタの運営するフェイスブックは世界の月間利用者が約30億人、
　インスタグラムが約10億人とみられ、戦略転換はSNSの利用者にとっても影響が大きい。

・メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は
　「私たちは真実かどうかを判断する権威になることがないよう対処してきたが、
　ファクトチェックは政治的に偏りすぎていた」と述べた。
　特に政治的な投稿について、企業が是非を判断する難しい選択を避ける路線を取った。
　背景にあるのが、1/20に就任するトランプ次期大統領の存在だ。
　トランプ氏は1/7の記者会見でメタの動きについて、
　過去の自身による脅しへの対応か問われ「そうかもしれない」と述べた。
　メタの方針転換を評価した。

・肥大化したSNSでネット空間の言論の制御が取れなくなると、
　利用者は新たな代替サービスを模索する動きも生まれる。
　Xがコンテンツの管理を緩めた際には、類似する新興のブルースカイや、
　オンラインゲームから派生したディスコードなどが利用者を増やし注目を集めた。
　今後メタに反発し新しいSNSが脚光を浴びる可能性がある。

・投稿の管理が緩むとブランドの毀損を恐れて広告の出稿が減る可能性がある。
　前例は米起業家のイーロン・マスク氏が買収したX（旧ツイッター）だ。
　2022年の買収直後、投稿チェック体制を緩めた。
　偽情報や陰謀論が拡散しやすくなったとの指摘が多く、
　英ユニリーバなどが広告を出すのを止めた。マスク氏も広告収入の半減を認めた。
　Xは現在までに広告主の大半が出稿を再開したとするが、
　米調査会社イーマーケターは26年まで広告収入が減り続けるとみる。
　非上場企業であるXに対し、米メタは広告収入が減少すれば株主の圧力にさらされる。
　メタのSNSは政治的な投稿が少なく企業が広告を出しやすかった。

・米メタが7日に示した投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェック機能を
　米国で終了する方針は、日本のインターネット空間の健全性を巡る取り組みにも影響する。
　メタは2024年9月、一般社団法人リトマス（東京・新宿）と提携し、
　日本でもファクトチェックの取り組みを始めると発表していた。
　国内プラットフォーム（PF）事業者は健全性確保の取り組みを進めてきた。
　総務省は10月から情報流通に関する別の検討会を立ち上げているが、
　メタの方針転換は議論の行方に影響しそうだ。
　デジタル社会の動向に詳しい桜美林大の平和博教授は
　「ファクトチェック自体への懐疑論や実施団体への資金提供の減退が懸念される。
　災害時や選挙の悪質な情報流通リスクが高まるのではないか」と話す。

・脱炭素をめざす国際的な枠組みから米国の大手金融機関が相次ぎ脱退している。
　JPモルガン・チェースも1/7に離脱を表明。
　トランプ次期米大統領の就任を1/20に控え、政治的な配慮を優先する企業が増えている。
　脱退の動きが広がっているのは、2050年までに温暖化ガスの排出量を
　実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な銀行連合
　「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」だ。
　現時点で141の金融機関が加盟している。
　トランプ氏は化石燃料の採掘拡大をめざす。
　銀行側は非難を浴びたり、ビジネスチャンスを失ったりするリスクが
　高まっているとの判断から離脱に動いたとみられる。

・米国で活動する日本企業も無縁ではない。
　日産自　<7201> ［終値467.4円］は米国でDEIに基づく活動方針の一部を見直した。
　性的少数者団体のヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）が実施する
　性的少数者への取り組みを評価する企業平等指数への参加をやめるほか、
　人種公平性を重視したイベントへの資金提供も見送る。
　トヨタ　<7203> ［終値3073.0円］も企業平等指数への参加をやめた。
　トヨタ米国法人は「多様性に根ざした活動そのものをやめるわけではない」と説明している。

・トランプ次期米大統領は1/7の記者会見で、
　ロシアによるウクライナ侵略について
　「（大統領就任から）6カ月で、できればそれよりずっと前に終わらせたい」と言及。
　1/20の就任後から「24時間以内」の停戦を実現させると主張してきた自らの発言を後退させた。
　ウクライナとロシアによる戦闘は早期の停戦交渉をにらんで激しくなっていた。
　トランプ氏の姿勢の変化が戦況に影響する可能性もある。

・政権移行期間にバイデン政権からウクライナの戦況について説明を受け、
　早期の停戦は難しいとの認識が強まったとみられる。
　北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費目標については、
　現在の国内総生産（GDP）比2%から5%まで引き上げるよう求めた。
　NATO加盟国は「米国に甘えている」と批判。
　「彼らは支払う余裕がある。2%でなく5%にすべきだ」と提起した。

・国内で11万人不足するサイバー人材の育成に官民が本腰を入れ始めた。
　政府は2025年を重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ
　「能動的サイバー防御」の法整備に取り組む1年と位置づける。
　それを支える人材の層の厚さが日本のサイバー防御力に直結する。
　育成事業に特化した同社は19年、NTTコミュニケーションズ　<9432> ［終値156.4円］と
　セキュリティー企業のFFRIセキュリティ　<3692> ［終値2174円］が共同で設立。
　最長9カ月ほど朝から晩までリモートで勉強漬けになり、
　サイバー防御に必要な攻撃者目線の技術を養う「NTT学校」だ。
　育てた人材を国全体のサイバー防御に生かすには官民の垣根を越えた交流が欠かせない。
　「民間との関係強化を図り、人材の有機的なつながりをつくるべきだ」と訴える。

・警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1/8、
　中国系ハッカー集団「MirrorFace（ミラーフェイス）」による
　サイバー攻撃が2019年以降に210件確認されたと明らかにした。
　ミラーフェイスは中国国家安全省の影響下にあるとされる
　ハッカー集団「APT10」とのつながりが指摘されている。
　警察庁は中国当局の関与の疑いが強まれば国家を名指ししてけん制する
　「パブリックアトリビューション」を検討する。

・与野党は1/24召集予定の通常国会から衆院の選挙制度を巡る協議に入る。
　2024年12月に設けた衆院全会派が参加する協議会で、
　議員定数や区割りなどの改革策を話し合う。
　選挙区の有権者数の差による「1票の格差」を是正しながら、
　人口減が進む地方の声を反映させる手法が主な論点になる。
　参院選は実際に再び定数増に踏み切った。
　18年の法改正の際に埼玉県の改選定数を3から4に増やすといった内容を盛り込んだ。

・国土交通省は老朽化した物流倉庫の建て替えを促進する。
　複数の倉庫を一体で再開発をした場合に容積率を緩和したり
　補助金などで支援したりする政策を打ち出す。
　ネット通販の拡大で商品を保管する倉庫の需要が高まっていることに対応する。
　物流倉庫には自社や他社の物品を保管する普通倉庫や冷蔵倉庫、
　丸ごと他のテナントに貸す物流不動産などがある。
　近年は大都市近郊を中心に物流不動産が大きく数を増やしているほか、
　普通倉庫も面積が増加傾向にある。

・地方や郊外では新たな高速道路の開通などに合わせて
　地方自治体が物流施設を誘致する動きも出てきた。
　京都府城陽市では新名神高速道路の開通にあわせて出口に直結した物流拠点の整備が進む。
　国交省は自治体の動きを後押しする制度も検討する。

・経済産業省は最先端の半導体の試作拠点を整備する。
　最新の設計ソフトウエアや製造装置を備え、複数の企業が共同で使えるようにする。
　企業が1社だけでは簡単には導入できない高額の最新機器をそろえて
　企業の研究開発を後押しする。
　拠点は国内の半導体企業や素材メーカー、製造装置メーカーが使う見込みだ。
　自社で導入するよりも割安で利用ができる。
　半導体設計のスタートアップなども対象となる。
　それぞれの企業が自社の半導体研究に使うほか、
　メーカー同士の共同開発も期待される。

・欧米では同様の官民拠点から、新たな技術革新が生まれている。
　ベルギーの「imec（アイメック）」や、
　米ニューヨーク州の「NYクリエイツ」などが有名。
　日本国内で27年に2ナノ品の製造を目指すラピダスはNYクリエイツで、
　米IBMとともに技術の研究を進めている。
　米アプライドマテリアルズや東京エレクトロン　<8035> ［終値27540円］なども
　同拠点を利用している。
　経産省は今後、日本の拠点と海外機関の連携も目指す。

・内閣府が1/8発表、2024年12月の消費動向調査で消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）
　前月から0.2ポイント低下し、36.2だった。2カ月ぶりに低下。
　基調判断は「改善に足踏みがみられる」のまま据え置いた。
　指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下した。

・野村ホールディングス（HD）　<8604> ［終値912.8円］
　M&A（合併・買収）助言を安定収益への転換の軸に据える。
　奥田健太郎社長は日本企業は「潜在価値に比べて割安なところも少なくない」と指摘し、
　活況が当面続くとの見通しを示した。
　1/20に発足する米国のトランプ次期政権の減税や規制緩和によって、
　国内の金融市場に「ポジティブな影響が出る」とも唱えた。
　「かなり幅広い商品を紹介できるようになった。
　流動性を少し上げるなど、日本向けに商品性を変更することで
　プロダクトガバナンスを高めるよう取り組んでいる」
　「オルタナティブ（代替）資産の運用残高は、就任直後である
　21年3月末の0.6兆円から24年9月末には3.5倍の2.1兆円にまで膨らんだ。
　投資家の選択肢が広がれば全体のパフォーマンスの安定や向上につながる。
　実績が出てきているのでもっと伸ばしたい」

・大手電力が原子力発電事業への活用を目的とした
　トランジションボンド（移行債）の発行に動き始めた。
　2022年、23年と発行ゼロだったが、
　24年は九州電力　<9508> ［終値1403.5円］関西電力　<9503> ［終値1719.5円］
　北海道電力　<9509> ［終値811.1円］の3社が計1350億円を発行。
　生成人工知能（AI）の普及などで電力需要の拡大が見込まれ、政府は原発再稼働に動いている。
　25年は発行がさらに増える可能性があり、証券会社も態勢拡充を進めている。
　移行債は資金使途を脱炭素事業への移行プロジェクトに充当する債券。
　資金使途を環境対策事業に限定するグリーンボンド（環境債）と異なり
　移行債は中長期的に脱炭素につながる事業であれば発行が認められる。
　国内では鉄鋼や化学など温暖化ガス排出量が多い産業で利用が見込まれている。

・大手電力が相次いで原発移行債を発行したのは、政府の原発再稼働の後押しがある。
　政府は24年12月に新しいエネルギー基本計画の原案を示し、
　原発を再生エネとともに「最大限活用」するとした。
　12月に東北電力　<9506> ［終値1148.5円］は
　女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の営業運転を再開したほか、
　中国電力　<9504> ［終値887.0円］島根原発2号機も再稼働した。

・電力需給を巡る環境変化も背景にある。
　生成AIの急速な普及を背景に世界で電力不足への懸念が高まった。
　脱炭素と電力の安定供給を両立した電源として注目し、
　米IT大手が原発への投資に動き始めている。
　原発が期待された「脱炭素電源」としての役割を果たせるかが、
　原発向け移行債の定着を左右する。

・2024年の世界の政府系ファンド（SWF）の運用残高は前の年から
　およそ1割増え13兆ドル（約2000兆円）となり、過去最高を更新。
　24年の投資額ではアラブ首長国連邦（UAE）
　アブダビ首長国のムバダラ・インベストメントが首位となった。

・中国の金利低下が止まらない。
　国債利回りは30年物、20年物が日本を下回り、
　10年物も世界ではスイス、日本に次ぐ低さとなった。
　大規模な金融緩和を見越し、中小の金融機関などが国債買いを急いでいるためだ。
　金利低下は通貨安圧力につながっており、
　人民元は対ドルで約17年ぶり安値に接近している。

・中国では政府のバブル抑制策をきっかけに住宅価格が下落に転じた。
　家計資産の大部分を占める住宅価格の下落は消費の不振を招いている。
　北京市の24年11月の小売売上高は前年同月比14.1%減、上海市は同13.5%減。
　消費不振が物価が上がりづらい「ディスインフレ」をもたらしたことも国債投資に追い風となる。

・急激な金利低下は人民元安圧力につながる。
　1/8の上海外国為替市場の日中取引で人民元は1ドル=7.3317元で引けた。
　元安が進み23年9月8日に付けた7.351元を下回ると、
　07年12月26日以来、約17年ぶりの安値水準となる。
　人民元には資本規制があるが、今後はスイスフラン・日本円と並ぶ低金利通貨として
　「キャリー取引」が活発になる可能性がある。
　キャリー取引の増加は通貨安につながる。
　中国は金融緩和と通貨の下落阻止の両立という難題に直面することになる。

・欧州株相場が持ち直している。
　欧州の主要銘柄で構成するユーロ・ストックス50は7日に前日比0.5%高い5011.82と、
　約3カ月ぶりの高値で終えた。
　トランプ次期米大統領による関税引き上げの影響などが懸念されていたが、
　足元では企業業績の改善期待が高まりつつある。
　1/7はフランスの株価指数CAC40が前日比0.6%高の7489.35と約2カ月ぶりの高値で終えた。
　LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンや電機大手のシュナイダーエレクトリックなどが買われた。
　ドイツ株価指数（DAX）も0.6%高の2万0340.57で終えた。
　ソフトウエアのSAPなどが上昇した。

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https://www.directform.jp/form/f.do?id=73675e0d68ecb1e

1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337

2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af

2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083

・

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・中国が北西部甘粛省玉門の砂漠地帯に大陸間弾道ミサイル（ICBM）用の
　地下式格納施設（サイロ）を建設している問題で、
　シンクタンク国家基本問題研究所（国基研）が衛星写真を分析した結果、
　これまで偽装網をかぶせていたのを取り外すなど
　ミサイル装塡に向けた作業が進捗していることが分かった。
　警備施設、監視施設の建設も着々と進んでおり、
　サイロが運用開始間近であることがうかがえる。
　サイロ周辺には駐屯地や警備施設、監視施設が建設されている。
　9月の写真では警備施設に軍用車両が4台止まっているのを確認できる。
　車両の形状、大きさからみて、施設に1個小隊規模の警備部隊が駐屯していると推定される。

・現在中国軍が保有しているICBM発射機およびサイロは140基だが、
　3カ所のサイロ群全てが運用を始めると約450基になると見積もられている。
　米国が保有しているサイロは約400基であり、
　2030年には米中両国のICBM戦力が互角になる可能性がある。

・国基研は「サイロ群の運用開始で中国の核戦力は大幅に増強される。
　発射実験が中国の発表通り成功だったとすれば、
　米国との相互確証破壊戦略に向けた大きな一歩になる」と指摘。
　核戦力で米国と互角になれば中国が「核大国」として振る舞い、
　核保有国のロシアが非核保有国のウクライナを侵略したように
　周辺国に対し力による現状変更を推し進めることも予想されるだけに、
　日本としても抑止力強化に向け対応を急ぐ必要があると警鐘を鳴らす。

・国土交通省と気象庁は1/8、強い冬型の気圧配置となって
　本州の日本海側を中心に平地でも大雪が降り、交通障害が起きる恐れがあるとして、
　不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。
　1/9にかけて東北南部の日本海側と北陸、東海で降雪が強まる可能性がある。
　1/9正午までに予想される24時間降雪量はいずれも多いところで、
　東北、北陸、東海70センチ、北海道60センチ、中国50センチ、関東甲信、近畿30センチ。
　その後の24時間は東北、北陸、東海、中国70センチ、北海道、関東甲信、近畿50センチ。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

GFA　<8783> ［終値637円］150万株　400円　1/24　割当先　Seacastle Singapore
　
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばいで取引を終えた。
前日は引けにかけて下げ幅を広げたが、
本日は米国債利回りが落ち着いていたこともあり、下げは回避されたようだ。

この日発表された雇用関連指標が強弱まちまちだったほか、
トランプ次期米大統領が導入を予定している関税に法的根拠を与えるため
国家経済緊急事態の宣言を検討していると伝わる中、
インフレリスクを見極めたいとの雰囲気が強かった。

量子コンピューティング関連のリゲッティ・コンピューティング(RGTI)、
イオンＱ(IONQ)、クアンタム・コンピューティング(QUBT)は３８％超急落。
半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）が
アナリストの会合で、量子コンピューターの実用化は
約20年先となる公算が大きいという見通しを示したことが嫌気された。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約158.6億株、過去20日間平均約122.9億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米追加利下げ期待を背景に、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を背景に
買いが先行したものの、ドル上昇に伴う割高感や米石油製品在庫の大幅増加が圧迫要因となり反落。

アップル（+0.20%）グーグル（-0.67%）メタ（旧フェイスブック）（-1.16%）アリババ（0.94%）
エヌビディア（-0.02%）ネットフリックス（-0.48%）アマゾン・ドット・コム（+0.01%）
バイオジェン（-1.57%）バークシャー（-0.24%）マイクロソフト （+0.52%）ALAB（-2.12%）
テスラ（+0.15%）MRM（-4.46%）ADBE(-0.72%)　ARM(+0.57%)　SMR（-9.39%）LLY（+1.80%）
ラッセル2000（-0.48%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

明日はカーター元大統領の逝去に伴う国葬で米株式市場は休場となる中、
休み明けの米雇用統計を確認したい意向も強い。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
航空宇宙・防衛株指数は1.21％高。
トランプ次期米大統領が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は
国内総生産（ＧＤＰ）の５％を国防費に充てるべきだとし、
現行の２％目標から大幅な増額を求める姿勢を示したことを受け、
防衛関連企業の買いが膨らんだ。

1/8の東京株式市場で日経平均（ -0.26％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.59％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.39％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.73％）は7日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.35％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は18億5328万株、売買代金は4兆4624億円。
東証プライム騰落数は値上がり389(23％)、値下がり1,217(74％)、変わらず38(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1609万株、売買代金は1386億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり549(35％)、値下がり824(52％)、変わらず169(10％)に。

東証グロース出来高は3億0101万株、売買代金は1276億円。
東証グロース騰落数は値上がり261(43％)、値下がり306(50％)、変わらず38(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、海運業、精密機器、非鉄金属、銀行業、鉄鋼、倉庫運輸関連、繊維製品、・・・
値下がり上位は、保険業、その他金融業、証券商品先物、不動産業、その他製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
キオクシア　<285A> ［現在2050円　+224円］TOWA　<6315> ［現在1881　円+142円］
JINSHD　<3046> ［現在6870円　+490円］千葉興銀　<8337> ［現在1570円　+105円］

値下がり上位は、
三井松島HD　<1518> ［現在4365円　-360円］アダストリア　<2685> ［現在3250円　-245円］
丹青社　<9743> ［現在920円　-59円］アクシージア　<4936> ［現在456円　-28円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1919.0円　+0.5円］
みずほ　<8411> ［現在4009円　+39円］三井住友　<8316>［現在3887円　+20円］

野村　<8604> ［現在912.8円　-15.7円］大和　<8601>［現在1038.5円　-19.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9371　円+26円］トヨタ <7203>［現在3073.0円　+21.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落

朝方は、前日の米国株式市場で、堅調な経済指標を受け利下げ期待が後退。
主要3指数が下落して売り先行。
日経平均株価は一時3万9705円（前日比377円安）があって下げ幅縮小。
売り一巡後は、押し目を拾う動きや、
時間外取引で米株価指数先物が上昇していることも支えに上げ転換する場面もみられた。

グロース250指数は、2日続伸。
東京市場全般に連動して安く始まったが、前場のうちにプラス浮上。
後場も堅調に推移した。

昨日下げ渋ったことや、米国市場も戻してきたことなどもあり
本日の日経平均株価は4万円回復して終われそうな感じもいたします。

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2025年2月15日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋1-21-4 千代田會館2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083
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