扉を開いて（来るかGPIF買い）

2013年1月12日（日）晴れ時々曇り

・来るか　GPIF買い　運用見直し　120兆円の行方。
　
　ゴールドマン・サックス証券キャシー・松井氏
　「2014年は個人投資家。投資信託、事業法人、そしておそらく年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の買いを予想する。」

　メリルリンチ日本証券神山直樹氏「4月までにGPIFが組織改革などを行うかどうかに注目。新しいリスク資金が投入される可能性がある」

　注目はJPX日経インデックス400を新たに株式運用のベンチマークとする案。

　政治の思惑や市場の期待とは裏腹に、年金関係者は慎重な姿勢を崩さない。
　厚労省社会保障審議会年金部会委員も多くは、提言に反対の立場とる。
　「公的年金運用の力点は『上手に稼ぐ』というより『いかに損をしないか』だ」。

　GPIF運用する日本株は昨年9月末で約20兆円、東証1部の時価総額の5%近く占める。2014年のマーケットを大きく左右する。

・来るか　GPIF買い　そして外堀は埋められた。
　今年、市場が最も注目するGPIF改革。運用改革を議論する有識者会議の最終報告。
　日本国債に偏った運用を改め、日本株や海外資産、インフラ投資などリスク資産の比率高めるという内容はほぼ想定通り。
　最大のサプライズは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革の「工程表」。
　新たな基本ポートフォリオ策定する時期が「1年をめど」と明記された。
　今回の提言も「厚労省が押し切られた印象」と市場では受け止めている。

　一度棚上げされたGPIF改革がいま一気に動く気配なのは、
　株価を重視する安倍政権が、海外投資家の期待つなぎ留めに有効な手段と位置付けているため。

　改革を最終的に実行するのは厚労省とGPIF。市場や政権の期待が膨らむなかで、どんな判断をするか。水面下での攻防が続く。

・GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略称で、公的年金（厚生年金と国民年金）の積立金の管理・運用担う。
　中期運用計画は5年に1度実施する年金の財政検証を基に決まる。今年がその年にあたる。
　現在運用収益率目標、年平均4.1%。基本ポートフォリア資産ごとに基準値が決められ、それぞれ上下に乖離許容幅がある。
　現在国内債券が基準値60%でかい離幅8ポイント。日本株は12%で6ポイントなどとなっている。

・来るか　GPIF買い　次期資産配分、今秋にも。
　株式市場にとって最大関心は、運用の指針となる基本ポートフォリアがいつ、どう見直されるか。
　時期は従来、現行の中期運用計画の終わった後、2015年4月からというのが定説。
　だが有識者会議の報告では、1年メドに取り組み課題と位置付けられた。14年中の気直しも示唆。
　
　新たなポートフォリオ、債券について資産配分の基準値現在の60%から50%以下、日本株は現在12%から17%以上に見直すとも。
　
　株高追い風に公的年金の運用は足元で改善。
　GPIFの運用利回りは13年度、前年度に続き10%以上になる公算が大きく、積立金の減少ペースも鈍化する可能性もある。

・昨年12月の米雇用統計の発表受け、10日のニューヨーク外国為替市場で円高・ドル安進む。
　非農業部門の雇用者数が前月比7万4000人増と、20万人程度だった事前予想を大きく下回った。
　発表前に1ドル＝105円前後で推移していた円相場は一時103円83銭まで急上昇。昨年12/23以来の高値を付けた。

　意外な底堅さを見せたのは株式市場。ダウ工業株30種平均は午前に一時70ドル近く下げたが、終わってみれば7ドル安。
　週間でも32ドル（0.2%）安にとどまり、高値圏のもみ合いといった様相。
　「米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和の縮小ペースが緩やかになる」との観測で押し目買い入る。
　株式市場の値動きが比較的落ち着いていたのは雇用の調整は一時的との見方広がったのも一因。

　FRBが1/28-29日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加の緩和縮小に踏み切るか市場の見方は分かれる。
　
・中国、今年も成長鈍化か。習近平総書記が打ち出した綱紀粛正が徐々に経済成長に影を落とし始めているため。
　中国国家統計局が20日、2013年実質国内総生産（GDP）成長率発表。13年は前年比7.6%増と12年実績（7.7%増）を下回りそう。
　13年10－12月期は7.7%増と7－9月期（7.8%増）から減速する見通し。

・日経新聞社と日本取引所グループ（JPX）＜8697＞ ［終値2856円］東京証券取引所が共同開発
　「JPX日経インデックス400」の算出が6日始まる。月内には指数連動型上場投資信託（ETF）も上場する。
　年金マネーの動向も注目点。株式運用のベンチマークとして新指数の利用検討すべきとしたのが昨年11月。
　約120兆円運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）もいずれ動くとの見方広がる。
　指数連動型のETFが上場すれば、日銀　<8301> ［終値57500円］の買い入れ対象になるとの思惑もある。
　新指数が投資家の間で幅広く利用されるには、投資の「インフラ」整備も欠かせない。

・主要コンビニエンスストア2013年3－11月期決算が出そろう。
　
　セブン&アイ　＜3382＞ ［終値4395円］参加のセブン-イレブン・ジャパンなど大手3社は軒並み営業最高益更新。
　値は張るが付加価値高めた総菜やプライベートブランド（PB=自主企画）商品でヒット連発。
　今後市場では成長持続に向け、海外事業の成否に注目が集まりつつある。

　今回のコンビニ決算ではミニストップ　<9946> ［終値1637円］やユニーグループ　<8270> ［終値644円］傘下のサークルKサンクスなど
　大手3社以外の苦戦鮮明になった。出店競争による店舗の飽和、たばこ販売減などで競争環境は厳しさ増す。
　海外事業が持つ意味一段と大きくなるのは間違いない。　

・発掘実力企業：知られざる世界一（1）日本バイリーン　<3514> ［終値622円］
　車載向けニッケル水素電池用セパレーター、世界市場ではほぼ独占供給。
　世界的自動車生産拡大で2015年3月期連結経常利益46億円と今期予想比3割近く増やす計画。
　自動車用フロアマットも主力製品の一つ。トヨタ　<7203> ［終値6290円］実施部品会社ランキングで最高の「プラチナムアワード」受賞。
　成長を持続させるためにはリチウムイオン電池用セパレーターのシェア拡大が欠かせない。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値41100円］9日取引終了後2013年9-11月期連結決算純利益418億円。
　前年同期比9%増と「想定外の増益」とも。アジアで大量出店進める海外事業が収益けん引。国内事業も回復の兆し見せた。

・日立　<6501> ［終値846円］8日、会長・社長の交代人事発表。9、10日の株価は小幅な値動きにとどまった。
　「路線に変更なし」とみた投資家が多かったようだ。懸念材料は川村隆会長（74）の退任。グループ全体の重しの役割果たしてきた面も。

・シャッター大手2社、倉庫や商業施設などで使う「非住宅向け」の受注が好調。
　インタ―ネット通販の普及に伴う物流倉庫の増加や首都圏の再開発が追い風。
　非住宅向けは受注から売り上げを計上するまで半年から1年かかり、現在の受注の大半は2015年3月期の業績に反映される。

　国内最大手三和HD　<5929> ［終値730円］「国内非住宅製品」の13年10月-14年3月の受注額前年同期比1割増。けん引役は重量シャッター。
　「非住宅」では首都圏の再開発に伴い、オフィスビル向け間仕切りやドアも好調。

　2番手文化シャッター　<5930> ［終値669円］持重量シャッターに加え、学校や病院・福祉施設向け引き戸など、ドアの受注も好調。

・会社がわかる　特集サッポロHD　<2501> ［終値414円］国内酒類事業、ビールてこ入れで気勢。
　「いよいよビール復活」けん引したのは主力の高級ビール「エビス」。年間で3年ぶりに前年実績上回る。　
　国内景気持ち直しによる高級志向の高まりや5月からCMに起用した滝川クリステルさんが20年東京五輪招致のプレゼンターとして注目に。
　全体は前期営業利益は150億円程度と従来予想（6%増の153億円）並みの水準にとどまったもよう。
　来期飛躍的な伸び目指すカギは食品・飲料事業を担当する子会社、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ。
　もう一つが不動産事業。東京恵比寿のオフィスビル「星和恵比寿ビル」で増床含む再開発進め、今秋完成予定。

・株式市場で株価指数先物が相場上昇主導する色彩が薄れ、業績によって銘柄が選別される構図鮮明に。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の開始追い風に個人投資家の買い意欲は強く、相場を下支えしている。
　日経平均株価は先週1週間（6-10日）で379円（2.3%）安となった。
　東証株価指数（TOPIX）の週間下落率は0.29%にとどまる。
　日経平均が採用する225銘柄以外の幅広い銘柄が買われ、東証1部に上昇する約1800銘柄のうち、
　週間で株価が上昇したのは1091銘柄と全体の6割超え。

　「NT倍率」の変化。昨年12/25に約12.7倍と約14年ぶりの高水準まで上昇。年初から目立っているのは日経平均先物への利益確定売り。
　時価総額の比較的小さい中小型株や新興市場株も堅調。
　東証2部指数10日、9日続伸、約6年3ヵ月ぶりの高値。東証2部約560銘柄のうち、昨年来高値更新した銘柄数は6営業日連速で40超。
　日経ジャスダック平均株価も9日続伸、上昇率は1割に迫る。支えているのは個人マネー。NISあも需給改善要因。

・長期金利0.7%軸に攻防続く。今後は波乱含みも。
　株高や円安を背景に年末は一時0.740%まで上昇したが、その後は押し目拾う動きが優勢で市場では需要の底堅さを指摘する声が聞かれる。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は1万6000円前後でもみ合う展開。
　2013年12月の米雇用統計が市場予想下回る内容受け、円高進んだことなどが重荷に。
　先週の下落で株価には割安感が強まっているほか、押し目買いが下支えするとの声も多い。
　米雇用統計の事前予想を大幅に下回り、円相場は一時1ドル=103円台へ上昇、
　大証の日経平均株価は先週末の夜間取引で一時1万5700円台まで下落。

　米国の雇用改善の遅れは金融緩和の長期化観測を強める効果もあるため、必ずしも悪い材料ではないともいう。
　
　東証1部売買代金、活況の目安とされる2兆円を13営業日連続で上回っている。
　リスク要因は米景気の行方か。今週は米国で昨年12月の小売売上高や住宅着工件数など比較的注目度の高い経済指標相次ぐ。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏でもみ合う展開か。最大の注目点は米主要企業の昨年10〜12月期の決算発表。
　米量敵緩和の縮小の行方に対する関心も高く、金融当局者の発言で投資家の思惑が交錯する場面も。

　米主要企業の決算発表は14日、JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴなど金融大手から本格化。
　市場予想によると主要500社全体の純利益は前年同期比7%増とまずまずの水準となる見通し。

　経済指標では14日小売売上高、16日消費者物価指数発表。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派52% （前回比-9）弱気派22%（同+4）中立派26%（同+4）

・中国では今月末から春節（旧正月）に伴う大型連休に入る。中国上海株の盛り上がりはいまひとつ。
　上海総合指数、過去10年で年初から春節までの騰落率の勝敗は7勝3敗。上昇した7年のうち2005年のぞいた6年間の上昇率は5%超。
　春節前1週間に限ると勝率は10割。新年に向けお祭りムードも今年は盛り上がりに欠ける。
　1年以上にわたって凍結されていた新規株式公開（IPO）が今月に再開する見通しで需給悪化懸念が相場の重荷に。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が上昇。
上昇1位ギリシャ週間騰落率7.5%（12年末比騰落率42.8%）2位スペイン5.0%（26.0%）3位トルコ2.9%（▲13.2%）15位米国▲0.2%（25.4%）
下位25位上海▲3.4%（▲11.3%）24位ロシア▲3.2%（▲8.6%）23位ブラジル▲2.5%（▲18.5%）22位日本▲2.3%（53.1%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン92.4%　2位日本53.1%　3位ギリシャ42.8%　4位スペイン26.0%　5位米国・ベトナム25.4%　
　最下位ブラジル▲18.5%　24位トルコ▲13.2%　23位上海▲11.3%　22位タイ▲9.8%　21位ロシア▲8.6%　20位韓国▲2.9%

・ランキング：2013年個人マネーを多く集めた投信。
　
　1位フィリディティ・USハイ・イードル　資金流入額5812億円　年間騰落率27.3%　2位新光US-REIT　5004億円　20.7%
　
　3位ダイワ高格付カナダドル　4621億円　10.9%　最上位格付け維持する信用力と米景気回復の恩恵受けやすい経済構造から注目。

　13位GSハイ・イールド・ボンド　1660億円　29.2%　投機的水準とされるダブルB格以下の社債を投資対象とし、高い利回りが人気集めた。

　25位JPM中小型株　688億円　74.6%　設定は1996年10月と老舗の日本株fンド。資金流入のあった上位30本中で上昇率は最も高く。

・米議会上院6日、今月末任期切れになるバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の後任としてジャネット・イエレン副議長の就任正式承認。
　歴代FRB議長は一人を除き、結局は任期中に米国の株式相場を押し上げた。
　任期中ダウ工業株30種平均下げたのは、大恐慌初期の1930年9/16から33年5/10にかけてのメイアー氏のみ。
　グリーンスパン議長（87年8/11〜2006年1/31）が4.05倍。
　9勝4敗にとどまった戦後の日銀総裁とは何かが違う。
　日銀の金融政策はまずは物価の安定目標に遂行。FRBの金融政策は物価の安定と雇用の最大化という2つの目標掲げている。
　もう一つの違いはFRB議長は任期4年も手腕認められれば上限なく再任され、日銀総裁は任期5年で交代するのが習わしに。

・ゴルフ業界、生き残りへこの一打。ゴルフ業界が変身中。
　若者も標準に入れて客層拡大狙うゴルフ場、欧米や新興国に打って出る用品メーカーなど。

　アコーディア・ゴルフ　<2131> ［終値1390円］ブランド多様化。高級志向「トロフィア」、初心者向けの「エバー」と相次いで立ち上げ。
　18歳未満のジュニアゴルファー向けに特別料金設定。

　PGMHD　<2466> ［終値975円］ヘリコプターでゴルフ場へ送迎。4人で合計32万円。富裕層や接待目的で利用見込む。
　需要予測緻密にするため、金融理論など駆使。単価下落を歯止めをかける。　

　東急不動産HD　<3289> ［終値935円］会員権取得について一部コースで分割払い制導入。

　ゴルフダイジェスト・オンライン　<3319> ［終値235円］プレー枠をゴルフ場から買い取り、ウエブサイト「GDO」で格安で提供。

　ゴルフ用品メーカーはゴルフ人口増加見込めるアジアや欧米など海外市場に活路見い出そうとしている。
　
　ダンロップスポーツ　<7825> ［終値1266円］今春ゴルフクラブ最新シリーズ「ゼクシオ8」を北米に投入。
　国内ではシニア層中心に高いブランド力誇り、韓国や中国、東南アジアにも人気。

　マルマン　<7834> ［終値177円］中国市場の開拓本格化。現地法人設立、上海と四川省成都を拠点とする現地の販売会社2社と提携。

　藤倉ゴム　<5121> ［終値1495円］
　基幹ブランドのシャフト「スピーダー」の刷新てこに米国などで拡販初め、10〜15%の世界シェアを3年後には倍増させる考え。

（日経ヴェリタス）

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