名護市長選移設反対派勝利

2012年1月20日（月）曇り　大寒

・子育て期に働く女性増加。総務省労働力調査、
　35〜44歳の女性のうち就業者と求職者が占める割合2013年1-11月の平均で12年比1.6ポイント上昇、71.3に。
　子育てで離職する人多いこの年齢層で70%超は初めて。働く女性増えると、中長期的な経済成長率の底上げにつながる。

・日印両政府、南アジア、東南アジア諸国連合（ASEAN）間に輸送網作る「アジア経済回廊構想」具体化へ。
　2015年末ASEAN経済共同体発足にらみ、道路や港湾整備して部品や製品の行き来活発化させ、地域の経済発展につなげる。
　日本には中国に対抗する狙いも。早ければ14年度から円借款開始する計画。港湾調査も近く始める。

・消費増税や厚生年金保険料の引き上げなどで、家計負担重くなる。
　特に比較的所得の高いサラリーマンには、給与所得控除の縮小や高校授業料無償化打ち切りなどの負担増も重なる。
　年収500万円で働き手一人、子供2人（3歳以上中学生以下）世帯で可処分所得11年の434万円から403万円へ。
　年収1500万円では可処分所得1082万円から1007万円に落ちる。

・東南アジア各国で国が経営に関与する国有・国営企業の改革が停滞。
　マレーシアは主要企業の約4割が政府系で、ベトナムも国が全株式保有する国営企業が主要産業独占。
　米国は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で国有企業の民営化など求めているが、マレーシア、ベトナムは強く反発。交渉停滞要因。
　
・マレーシアやベトナムなどで国有企業改革進まないのは、これらの企業が雇用の大きな受け皿になっているため。
　民営化進めれば、不採算部門からの撤退や人員合理化避けられず。政府系企業の従業員は政権の支持層と重なり政府は早急な改革に及び腰。
　経済の成熟に伴い、強すぎる政府系企業が民間企業の成長を邪魔する弊害も大きくなっている。

・英国、人民元使った中国企業への証券投資で存在感高めている。
　英運用会社が欧州で初めて中国政府から人民元建てで中国の株式や債券に投資できる資格取得、近く投資始める。
　英国は香港に続く人民元取引センターとしての地位さらに高める狙い。

・2015年からの相続増税控え、住宅関連企業が節税ニーズ取り込みに動く。土地や建物の評価額下げられる賃貸住宅経営促す。
　相続税は現預金、不動産など胃酸の評価額から基礎控除額引いた額に課税。15年から控除額が4割引き下げられ実質増税へ。
　地価が高い首都圏では課税対象者が倍増するとの見方も。賃貸住宅建てると借家権生じ、土地や建物が自由にできなくなり評価額下がる。

　大東建託　<1878> ［終値10080円］賃貸アパートの建設から管理まで一貫して手掛ける。
　14年度は土地オーナー向け説明会13年度見込みより3割多い1100回に増やす。
　13年度6400億円見込む工事受注額を、14年度は500億円程度上澄みする計画。
　独自の床構造開発。入居者間のトラブルになりやすい騒音問題にも配慮。　

　積水ハウス　<1928> ［終値1531円］大和ハウス　<1925> ［終値2037円］賃貸集合住宅の需要開拓に力。
　太陽光発電設備搭載、入居者の光熱費抑えるプラン提案。大量調達で設備導入費下げられる利点など生かす。

・三井物産　<8031> ［終値1479円］
　モザンピーク国営石油公社（ENH）とガス田開発に使う油井管の調達・加工や石油代替燃料の生産などガス関連分野で協業することで合意。

・KDDI　<9433> ［終値63の専用網で04円］米アマゾン・ドット・コムと提携し、2月から国内で企業向けの低価格クラウドサービス始める。
　アマゾンが世界展開するクラウドサービス活用、KDDIが保守・運用担う。アマゾンのサーバーまでKDDIの専用網でつなぎ安全性高い。
　自社の従来サービスより4割以上安い価格にし、中小企業への普及図る。　

・富士重工　<7270> ［終値3055円］主力車「レガシィ」5年ぶり全面改良。米国で2014年後半にも発売。インディアナ州工場で生産。
　米国のスバル車の販売台数17年度ごろまでに現在の2割増50万台に引き上げる。日本でも14年中に日本でも改良実施する計画。
　セダンと大型多目的スポーツ車（SUV）の2車種発売。米国ではレガシィ、アウトバックの車種名で販売。

・沖縄県米軍普天間基地（宜野湾市）の移設が最大の争点となった19日名護市長選。
　移設反対派で現職の稲嶺進氏（68）「基地は絶対許さない」と力強く勝利宣言。政府・自民党の方針にブレーキ掛かる可能性も。
　容認、反対に割れた市民の間にも安堵と失望が交錯。（20日　日経新聞）

・日本企業、東南アジアで成長資金調達する動き広がる。

　三菱自　<7211> ［終値1280円］タイ、日野自　<7205> ［終値1588円］はインドネシアで自動車生産に充てる資金の借り入れ増やす。

　オリックス　<8591> ［終値1724円］タイバーツ建て社債10億バーツ（約31億円）発行、
　マレーシアの金融グループCIMBなど10社と総額約200億円の協調融資枠設ける。

　三菱重工　<7011> ［終値719円］17日、シンガポールにアジア域内の資金融通する金融子会社設ける。

・日銀　<8301> ［終値58000円］環境など成長分野への融資増やした金融機関に低利資金を買い出して支援する制度の拡充検討。
　約5.5兆円の支援枠を1兆円以上積み増す見通し。利用受付期限（3月末）も1〜2年延長検討。日銀の金融緩和を補完する役割担う。

・円借款の規模拡大。2014年度9600億円と前年度比8%増、14年ぶりの高水準に。財源の柱は過去に日本が実施した円借款の返済金。
　中国や東南アジアが元利金の返済はじめ、中東・アフリカなどへ新規借款に振り向けられるようになった。
　回収期に入った円借款は、安倍晋三首相の外交支える隠れた武器になっている。

・独BMWや日産自　<7201> ［終値958円］など電気自動車（EV）メーカー各社
　主力市場の米国で急速充電器の増設や異なる規格に対応できる仕様の採用に相次ぎ乗り出す。
　建設・不動産会社、電力会社と連携、EVインフラ整備急ぐ。電池切れの不安解消、普及後押しする狙い。（19日　日経新聞）

・政府6月にまとめる新成長戦略の検討方針案、少子高齢化による労働力人口の減少補うため、外国人就労拡大検討。
　法人実効税率の引き上げに向け、法人税納める企業を増やす課税ベース拡大協議。配偶者控除などの見直しも。

・オバマ大統領17日、米国安全保障局（NSA）によるテロ防止に向けた個人情報収集活動の改革案発表。
　一般市民の通話記録の収集・管理に一定制限設け、外国首脳らの電話の盗聴活動も大幅に縮小するのが望ましいと。

・トヨタ　<7203> ［終値6200円］2014年（暦年）グループ世界生産1030万台程度計画。
　ダイハツ　<7262> ［終値1770円］日野自　<7205> ［終値1588円］含む。13年（計画は1012万台）に続き1千万台超。
　北米、中国でも最高の生産台数見込み、消費増税で落ち込む国内生産補う。

・日本政府観光局、2013年訪日外国人客数前年比24%増、1036万人と発表。円安や規制緩和追い風に初の1000万人の大台突破。
　20年メドに2000万人にする次の目標前倒しで実現できるかが焦点。

・任天堂　<7974> ［終値14645円］2014年3月期業績予想下方修正。1000億円の黒字見込む連結営業損益が350億円の赤字へ。
　営業赤字は3期連続。ゲーム機販売振るわず、売上高従来予想（9200億円）より3割以上少ない5900億円にとどまる。ソフトも人気作不足。

・個人投資家が売買主導する新興株式市場、日経ジャスダック平均株価ほぼ7年ぶりの高値。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）も追い風。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数昨年末比3〜5%上昇、日経平均株価3%強下落。
　新興市場のけん引役はインフラ関連やネット関連など成長期待が大きく、値動きの良い銘柄。背景には主力株の低迷。

・内閣府17日発表した2012年度の国民経済計算（確報）
　土地などの資産から負債差し引いた国全体の正味資産（国富）12年末比1.1兆円（0.04%）増の3000.3兆円に。5年ぶりに国富が増加。
　一方政府部門は2年連続で負債が資産を上回る債務超過、借金頼み際立つ。
　一連の経済政策「アベノミクス」背景に円安が進み、外貨建ての株式など海外資産の評価額が円換算で膨らむ。
　13年末の国富はさらに押し上げられそう。

・住宅金融支援機構、住宅ローン「フラット35」の利用状況、2013年の申請件数、前年19%下回る9万7091件。3年連続減少。

・中国本土での新規株式公開（IPO）再開初日、多難な船出に。第一号新規上場で投資家殺到、一時取引停止に。
　一方既存の株式には売り先行。総合指数も下落、需給悪化懸念ぬぐいされず。

・米IBM、ソフトウエアやIT（情報技術）サービスをインターネット経由で提供するクラウドコンピューティング事業で攻勢かける。
　12億ドル（約1250億円）投じ、日米や中国など世界15ヵ所にデータセンター新設。クラウドの主導権巡る競争が一段と激しく。

・業績不振と株価低迷に苦しむ米IBMが勝負に出る。
　先週発表した人工知能「ワトソン」の本格的な事業化に向け2000人規模の専門部隊創設に続く、クラウドコンピューティング事業の強化策。
　総額22億ドルの大型投資は就任3年目バージニア・ロメッティ最高経営責任者（CEO）にとって成長路線への回帰懸けた背水の陣と。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）17日、2013年10-12月期決算、純利益前年同期比5%増、42億400万ドル（約4300億円）。
　売上高3%増、403億8200万ドル。産業分野7事業のうち、石油・ガス設備や航空機エンジンなど6事業が増益と好調。

・米住宅着工件数12月、年率換算で99万9000戸と前月比で9.8%減。市場予測平均（98万6000戸程度）上回る。
　前月比は3ヵ月ぶりに割り込む。前年同月比では1.6%増。

・昨年12月の米鉱工業生産指数101.8、11月改定値比0.3%上昇。市場予測平均とほぼ同じ。5ヵ月連続上昇。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値38630円］主力事業衣料品専門店「ユニクロ」で欧米向け商品開発へ乗り出す。
　年内にもNY市内に開発拠点新設、2015年以降にパリにも設ける。世界共通のデザイン基本とする従来の手法では限界と判断、商品戦略転換。

・マツダ　<7261> ［終値558円］業績拡大続く。2013年4-12月期連結営業利益1200億円程度と前年同期比の約6倍。
　4-12月期では過去最高水準。北米好調、円安による採算改善も利益押し上げ。　

・オリックス　<8591> ［終値1724円］持ち分法適用会社大京　<8840> ［終値305円］を2月中に連結子会社化。
　議決権ベースでの所有割合31.7%から64.1%に増やす。不動産事業の収益強化、今後の事業展開への機動性高める。

・2013年全国百貨店売上高（全店ベース）6兆2171億円と前年比1.2%増。高額品伸びる。地方点は減少続き、都心店との格差より鮮明に。
　既存店ベースでの百貨店売上高は2年連続プラス。百貨店市場の縮小に16年ぶりに歯止めかかる。

・IHI　<7013> ［終値504円］老朽化した石炭火力発電所の発電効率を世界最高水準に引き上げる改修技術開発。
　稼働して15年以上経過した設備でも最新鋭火力並みの発電量確保できる。改修費も約100億円と最新設備の導入の5分の1。
　現在国内にある石炭火力発電は約90基。アジアでも老朽化した発電設備の刷新需要は根強い。

・JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値550円］2014年3月まで自動車や産業機械に使う高性能潤滑油の生産を韓国に移管。
　国内2拠点の生産打ち切り、韓国石油大手SKイノベーションとの共同生産に切り替える。海外進出する日系メーカーに安定供給。　

・ヒューリック　<3003> ［終値1389円］3月、福島県で大規模太陽光発電所（メガソーラ―）運営事業に参入。
　発電分は東京都に送電し、本社ビル（東京・中央）の年間消費電力の5割超「福島産」へ。将来他の地域でも展開目指す。

・中国で微粒子物質「PM2.5」などによる大気汚染悪化受け、日本の電機各社が空気清浄機ビジネス拡大。日本勢3社シェア約4割。

　パナソニック　<6752> ［終値1342円］広東省に持つ工場で増産に入る。中国専用機種も投入。ネット販売も強化。販売台数は倍増ペース。

　シャープ　<6753> ［終値370円］住宅に標準装備するイオン発生器売り込む。
　積水ハウス　<1928> ［終値1531円］14年春に江蘇省で開設する大規模マンションと戸建て合計1千戸に供給。
　2期工事として約2300戸のマンションにも導入する方向。

　ダイキン　<6367> ［終値6185円］中国での今年度の空気清浄機販売目標前年度の約2倍、15万台へ。3500元（約6万円）以上の高級品好調。　エアコン販売網活用して売り込む。　

・東証投資主体別売買動向1月第1週（6-10日）海外投資家（外国人）11週ぶり売り越し（1593億円）個人投資家5週ぶり買い越し（3006億円）
　個人投資家の買越額は13年5月第4週以来の大きさ。

・ジャスダック投資主体別売買動向1月第1週（6-10日）
　海外投資家（外国人）4週ぶり売り越し（26.38億円）個人投資家5週連続売り越し（11.52億円）

・米グーグル、涙に含まれるブドウ糖の量から血糖値推計し、糖尿病患者の健康管理役立てる「スマートコンタクトレンズ」の開発に着手。
　コンタクト活用し、血糖値測る手間軽減。外部企業と協力して市販に向けて取り組み加速したい考え。（18日　日経新聞）

・原発再稼働に向け、新規制基準の適合性審査申請した9原発16基のうち、先行申請した6原発10基が審査に合格する見通し。
　早ければ今春「合格第一号」とも。夏の再稼働現実味。

・自民党都内で第81回党大会開き、
　安倍晋三首相（党総裁）「景気回復の暖かい風を全国津々浦々に届ける。景気の好循環つくらなければならない」とデフレ脱却への決意。
　名護ショック。苦悩の執行部。地方選挙運動解禁する公職選挙改正案の結果は執行部の今後にも直結。

・安倍晋三首相19日放送されたNHK番組で消費税増税法に基づく2015年10月の税率10%への引き上げの判断時期に関し
　「今年中に決断していきたい」と明言。
　首相「経済成長できなければ財政再建も出来ない」と述べ、景気回復が再増税後も維持できることを重視する考え示す。（20日産経新聞）

・中国政府高官、空母の建造公式に認める。約6年で完成。将来的に4隻の空母を持つ。

・デンソー　<6902> ［終値5660円］バイオ燃料として培養した藻の搾りかす使い、電子機器の中に含まれる金を効率的に取り出す技術開発。
　国内で廃棄された携帯電話など「都市鉱山」から希少金属（レアメタル）回収するビジネスの展開も検討。

・民間企業のイラク向けインフラ受注活動が活発化。
　治安は好転していないが世界第5位の原油埋蔵量と年率8〜9%の経済成長背景に、復興インフラ需要巡って世界企業が火花散らす。
　12/16都内で日本・アラブ経済フォーラム開催、日本国内でイラク首脳と面談できるチャンスに、三菱商事　<8058> ［終値2011円］
　東洋エンジニアリング　<6330> ［終値462円］千代田化工　<6366> ［終値1621円］三井物産　<8031> ［終値1479円］
　豊田通商　<8015> ［終値2520円］日立　<6501> ［終値861円］日揮　<1963> ［終値4240円］幹部らが相次ぎ会談臨む。（19日　産経新聞）　

・中国とその周辺で鳥インフルエンザ「H7N9型」の再流行が懸念。感染者数初感染から計193名、うち54人が死亡。
　感染者は生きた家禽類を食用として扱う市場に出入りしていたケース多く。
　監視の目をかいくぐって売り歩く闇露天商後を絶たず。（18日　産経新聞）

・円安と企業の新常識　伸びない輸出、稼ぎ方が変わった。
　安倍晋三政権発足し1年経過、円は足元で1ドル=104円台と1年前より20円以上安い。
　燃料輸入が高水準で推移する一方、輸出伸び悩み、貿易収支は昨年11月まで17ヵ月連続で赤字。
　輸出が伸びない背景は2012年半ばまでの超円高下で加速した国内生産の空洞化、
　電機など輸出けん引してきた産業の競争力低下、企業の価格戦略の変化。

・円安と企業の新常識　目先の値下げより長期成長。
　
　自動車：日本の自動車メーカーは過去の円安局面で、値引きの原資にして輸出数量伸ばそうとしたが足元ではそうした動きは影を潜める。
　値引きは中長期的にブランド価値の毀損につながる。サービス強化や海外投資の原資に。
　トヨタ　<7203> ［終値6200円］対ドルで円安が1円進むと営業利益は400億円増。
　06年ではこの金額が350億円。円高反転に備え影響額の抑制に動く。

　電機：国内生産からの撤退影響。主力企業では為替変動と業績の関係も様変わり。
　パナソニック　<6752> ［終値1342円］今期対ドルで1円の円安で営業利益10億円押し上げる。2000年代前半は50億円前後と年々縮小。
　ソニー　<6758> ［終値1780円］ではもはや対ドルの円安は業績にはマイナスに。対ドルで1円の円安は営業利益30億円下振れへ。

　小売り：円安は仕入れ原価の高騰につながり大きな逆風も、これを追い風にしようとする動きも。
　円安で外国人観光客の訪日加速、家電量販店大手でも恩恵も。
　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1432円］円安受け、
　日本の伝統的なデザインや技術を生かした独自企画商品「ジャパン・センシーズ」を海外にも輸出へ。

　鉄鋼：円安は輸出採算の改善につながるが、コスト増にもなる。業績への影響は基本的には中立も大局的にみると円安は追い風。
　韓国通貨ウォンは12年末から円より高くなっており、日本勢の活況につながる。

・円安と企業の新常識　この1年で5割も上昇した日経平均株価。世界の主要市場で群を抜く伸びは円安抜きには語れず。
　円安が国内景気にプラス効果もたらすルートは、輸出価格の低下→輸出数量の増加→雇用・賃金の上昇。
　今のところ過去の円安局面に比べ、輸出価格の低下は緩やかで、輸出数量の増加も鈍い。円安による景気押し上げは広がりに欠ける。
　円安でも輸出の伸びが鈍いままでは、経常赤字が常態化する懸念も。市場では2010年代後半に年間で経常赤字に陥るとの見方も。
　
・日本株相場が不安定な動きに。日経平均株価先週、14日489円安、翌15日に386円高と乱高下、週間で177円安で終了。
　株価指数先物に海外短期筋の売りが出たためとも。一方で個人投資家は買い越しに転じ、「需給の構図」には変化の兆し出ている。
　昨年末にかけて日経平均が大幅高となったのは、海外勢などによる先物買いがけん引したため。
　米雇用統計が流れを変え、米量敵緩和の縮小ペースが減速するとの見方浮上。円高基調がぶり返し、積み上がった先物への売り誘発。
　個人投資家の買いが活発で日本株相場は大崩れせず。1月第1週個人の買越額3006億円と約7ヵ月ぶりの大きさ。
　証券優遇税制の終了受けて、昨年末に保有株の多くを売却し、手元に温存していた資金を再び株式市場に還流させていること。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）絡みの買いが幅広い銘柄に入っていることが背景。
　今年は個人投資家の動きが、日本株相場を左右する可能性も。

・株高・円安の勢いが鈍っている。株式・為替相場は今後どう動くか。
　市場関係者に見通し聞いたところ、業績改善への期待から株高の基調は続き、
　日経平均株価は3月末にかけて1万7000円前後まで上昇する余地があるとのも方多かった。
　円相場については1ドル=108円程度まで下落するとの予想目立つ。
　日本の市場関係者間では日本株高の基調は崩れていないとの見方で一致。

・ウォール街の「御意見番」米買収ファンド大手ブラックストーン・グループの有力ストラジスト、バイロン・ウィーン氏
　毎年恒例の「びっくり10大予想」（2014年版）公表。

　1.米国株式は年前半に10%超調整した後、年後半に上昇へ。S&P500種株価指数は年間で20%上昇。
　2.米経済は停滞を脱出。成長率は3%を超え、失業率は6%へ低下。
　3.対円・対ユーロでドル高が進む。円は1ドル=120円に下落。
　4.日経平均は年前半に1万8000円まで上昇。その後、年後半に20%下落。
　5.中国経済の成長率が6%へ減速。
　6.メキシコ、韓国を除く新興国への投資は油断できない状況が続く。
　7.原油価格は上昇（WTIで1バレル110ドル突破）
　8.新興国の需要増を背景に、穀物価格は反発。
　9.米長期金利は4%へ上昇。
　10.オバマ大統領の支持率上昇。米議会下院で民主党が議席伸ばす。

　番外編
　米共和党大統領候補巡り、クリスティー・ニュージャージー州知事ら穏健派の人気低下。
　仮想通貨ビットコインの人気崩壊
　オバマ大統領、キューバとの貿易・外交開始へ向けた議論を開始。
　ヒラリー・クリントン前国務長官が2016年の大統領への不出馬決める。

・発掘実力企業：知られざる世界一（2）ダイセル　<4202> ［終値844円］
　食物の繊維成分であるセルロースから樹脂原料作る技術で高い競争力を持つ。最近はたばこのフィルター原料が収益源。
　健康志向の高まり背景に新興国でフィルター付きたばこ需要増えている。2014年3月期は連結純利益が210億円と7期ぶりに過去最高を更新。

　ダイセルの技術力の象徴が医薬品開発に使われる「光学異性体分離用カラム」。
　樹脂原料の一種であるセルロース誘導体などを充填した筒状の分析機器。
　世界シェア7割に達している。日本、米国、欧州、中国、インドに販売拠点を持つ。
　
　株価の上昇にはコスト削減と一段の海外進出や新規事業の開拓で利益成長加速が必要に。

・任天堂　<7974> ［終値14645円］17日、2014年3月期の連結業績下方修正。
　売上高従来の9200億円予想から5900億円に、営業利益1000億円から350億円の赤字に転落、3期連続の赤字に。
　据え置き型ゲーム機「Wii U」の不振が直接の原因。創造・革新力が低下したのが根本要因との見方も多い。

・ガリバー　<7599> ［終値751円］株価急騰。10日発表2013年3-11月期連結決算純利益前年同期比90%増37億円。
　通期見通し（11%増33億円）をすでに上回る。
　円安の影響で日本で仕入れた中古車を輸出する業者の需要高まり、中古車オークションの落札単価が上昇。販売台数13%伸び業績けん引。

・会社がわかる　特集大阪ガス　<9532> ［終値426円］2013年9月に英国で水道事業に参画、
　同10月には化学子会社通じ、スウェーデン化学メーカー買収。安定志向の公益企業の殻を破り、一段の成長目指す。
　収益源の一段の多角化は急務。手をこまねいていては成長はない。次の事業のタネを見出す「目利き力」とリスク管理体制が問われる。

・国内機関投資家の外債投資活発に。2013年下期（7-12月）の外債取得額は100兆円台の大台に乗った。投資信託経由の個人の買いも活発に。
　日本国債と米欧主要国国債の利回り格差は鮮明。10年物の場合、米国債利回りは約2.8%、ドイツ約1.8%、それぞれ日本国債の約4倍、約2倍。
　市場では14年も機関投資家の活発な外債投資が続くとの見方が多い。円相場の押し上げ効果は限定的と。
　最近は為替リスクをヘッジした形で外債を取得する投資家が多いため。
　生保の場合外債投資の5割から7割をヘッジ、大手銀だと実質的に100%近くヘッジする例も。
　国内の超低金利で個人投資家も投信経由で運用資産の外債シフトに動く。
　今後の外債投資、市場関係者が注目するのが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や日銀の外債購入に関する動向。
　特に120兆円の資金を運用するGPIFは、足元の外債の構成比率が基本ポートフォリオの11%に届かず、
　この水準に近づけるように外債積み増すのではないかとの見方。
　GPIFや日銀が外債購入に踏み切れば、機関投資家の外債投資は一段と活発。
　また1ドル=105円近辺で足踏みしている円が再び下値を探る展開想定され、投資家間でヘッジを外す動き広がる可能性も。
　ヘッジはずしは円売り要因。

・世界の企業株価年間騰落率ランキング　株価指数「MSCIオールカントリー・ワールド」構成約2400銘柄。
　上昇率100社のうち米国企業が39占め、1年前調査（16社）から大幅増。日本企業は17社（昨年4社）で2位、中国は9社（12社）を抜く。
　下落率100社でブラジル14社、南アフリカも12社でさえず。カナダ、インド10社、中国、トルコ7社で資源国・新興国の不振が鮮明。
　米国は2社、日本はゼロ。

　上昇率：1位ガンホー　<3765> ［終値694円］主な事業ゲーム　騰落率595.9%

　2位テスラ・モーターズ米国　自動車　330.2%　3位マイクロン・テクノロジー米国　半導体　273.4%

　11位日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値2725円］証券取引所　175.7%　14位マツダ　<7261> ［終値558円］自動車　170.1%

　下落率：1位バンギアスペイン　銀行　▲95.5%　2位ゴールド・フィールズ南ア　鉱業　▲71.6%　

　3位ハーモニー・ゴールドマイニング南ア　鉱業　▲70.4%　4位ブエナベントゥラペルー　鉱業　▲68.4%

・新興株市場快走。17日日経ジャスダック平均が8ヵ月ぶりに昨年来高値更新。　
　東証マザーズ指数も1000の大台回復目前で、さえない日経平均株価とは対照的な展開。
　背景には証券優遇税制の終了を境とした個人マネーの流れの変化。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）のスタートも重なり、今年は日本株の買い手として個人投資家に対する注目が高まりそう。
　2013年に9兆円近い記録的な大幅売り越しとなった個人。1月第1週（6-10日）個人の買越額が約3006億円と昨年5月以来の規模に膨らむ。
　この変化を映しているのが、新興株の強さ。日経平均2週連続で下げる中、ジャスダック平均は年初来5%高、マザーズ指数も3%高。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場はもみ合いの展開か。全般に材料に乏しいなかで、方向感つかみづらくなりそう。
　日経平均株価は先週末の終値に近い1万5700円前後の水準で一進一退の動き続けるとの見方多い。
　日銀金融政策決定会合（21、22日）では。昨年10月に発表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の中間評価公表。
　金融政策そのものは「ほぼ無風」との見方大勢、株価材料にはなりにくい。
　海外では中国10-12月期国内総生産（GDP）や12月の工業生産発表。
　中国関連の統計が振るわなかった場合、日本株への下押し圧力が強まる恐れも。

　「NT倍率」も注目。同倍率は昨年末12.7倍と14年ぶりの水準へ上昇。日経平均先物への買いばかりが株価上昇けん引する偏った展開示した。
　昨年末の反動もあって先物への売りが出やすく、株価の上値も重くなりやすいことを示す。
　
　東証1部売買代金は活況の目安となる2兆円を17日連続で上回る。市場では「個人投資家などに押し目買い意欲は強い」
　「（好業績銘柄が選別的に物色される）業績相場へと移る健全化の過程」との声も。
　来週から本格化する日本企業の決算発表シーズンに向け、個別株物色の流れが強まる可能性も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はマイクロソフトなど発表が本格化する米主要企業の2013年10-12月期決算が材料視。
　先週はダウ工業株30種平均週間で0.1%高。S&P500種株価指数は0.2%安と米相場は年明けから方向感の乏しい展開続く。
　予想外の悪化示した米雇用統計が投資家を戸惑わせている。先週の米銀決算も内容まちまちで市場は一喜一憂した。
　今週は3連休明けの21日にIBMやベライゾン・コミュニケーションズばどダウ平均採用銘柄が相次ぎ決算発表。
　最大の注目は23日のマイクロソフト。減益見込まれる決算内容に加え、バルマー最高経営責任者（CEO）の後任選びの進捗状況に関心。
　23日新規失業保険週間申請件数申請（週次）要注目。申請数の減少が継続すれば12月の雇用統計悪化は一時的との評価も。
　28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でも、100億ドル規模で量敵緩和縮小決めるという市場多数説に勢い与えそう。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派44% （前回比-8）弱気派20%（同-2）中立派36%（同+10）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち5指数が下落。全般的に底堅い展開。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率6.7%（12年末比騰落率105.3%）2位ベトナム4.8%（31.4%）3位インドネシア3.7%（2.2%）18位米国.1%（25.6%）
下位25位トルコ▲3.4%（▲16.1%）24位ギリシャ▲2.1%（39.7%）23位日本▲1.1%（51.4%）22位ブラジル▲1.0%（▲19.3%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン105.3%　2位日本51.4%　3位ギリシャ39.7%　4位ベトナム31.4%　5位スペイン28.1%　
　最下位ブラジル▲19.3%　24位トルコ▲16.1%　23位上海▲11.6%　22位ロシア▲8.6%　21位タイ▲6.9%　20位韓国▲2.6%

・ランキング：営業利益・純利益が増益見通し、予想PER（株価収益率）が16倍（市場平均に相当）以下、時価総額100億円以上の条件
　25日移動平均線から下方かい離率でランキング。

　1位フロイント産業　<6312> ［終値1475円］下方かい離率7.78%　10日発表の13年3-11月期決算が減収減益となり株価下落。

　2位オープンハウス　<3288> ［終値2198円］7.63%　2013年9月新規上場。3位ノザワ　<5237> ［終値464円］7.24%　

　4位日本たばこ　<2914> ［終値3186円］5.59%　海外たばこ事業中心に需要減退による成長鈍化の懸念。

　15位Jフロント　<3086> ［終値736円］3.10%　消費増税後の成長描けるかどうか。人員の合理化や開発計画の進捗に注目集まる。

　17位昭和シェル　<5002> ［終値1040円］2.86%　今期減益との見方多く、株価の上値重く。原油高止まり、業績警戒。　

　富士製油　<2607> ［終値1558円］1.29%　今期業績見通し未達の不安。（日経ヴェリタス）

・LIXIL　<5938> ［終値2950円］オフィスビルや病院など非住宅建築物向けのトイレ商品大幅にリニューアル。
　業界最小クラスの洗浄水量1リットルの小便器はじめ、約20種類の新商品2月以降、順次投入。
　今後も2020年に開催予定の東京五輪効果で安定的な着工が期待。新築・リフォームの両面で需要開拓。　

・東光　<6801> ［終値349円］3月までに海外拠点に常駐する技術営業職（ＦＡＥ）の数を現状比倍増。
　車載やスマートフォン（スマホ）向けのパワーインダクター（コイル）拡販するため。ドイツと韓国の営業拠点新配置、米国は増員。

・村田製作所　<6981> ［終値10070円］出力1600KW級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設。年間発電量184万KW時想定。
　一般家庭約540世帯分の年間消費電力量に相当。3月稼働目指す。

・JT　<2914> ［終値3186円］鳥居製薬　<4551> ［終値3205円］
　共同開発した高リン血症治療剤「リオナ錠」について日本で製造販売承認取得。鳥居薬販売手掛ける。　

・キューピー　<2809> ［終値1487円］オゾンを使ったカット野菜の低コスト洗浄技術開発。
　オゾン洗浄は解決の切り札も、装置導入コストが高いことが課題。
　新技術は微細化した界面活性剤の泡により低濃度オゾンで洗浄、装置価格は2000万円程度で済む。（日刊工業新聞）

・エヌ・ピー・シー　<6255> ［終値377円］太陽光発電パネルの不良を簡単に検出できる検査装置開発、販売開始。
　新装置使えば効率的に不具合検査できる。画像検査装置で可視化処理され約30秒でモニターに表示される。自動車で運搬も可能。
　検査装置カメラ込みで1000万〜2000万円。2014年度に3億円の売上高見込む。

・太陽HD　<4626> ［終値3485円］スマートフォン（スマホ）などに内蔵するフレキシブルプリント基板向けに、
　従来の半分以下の時間で取り付けられる絶縁膜開発。生産効率高まる。

・ゼンリン　<9474> ［終値1017円］道路情報中心に高精度な3次元地図データ作成、データベース化する取り組み進める。
　道路、信号機や標識、中央分離帯、車線、道路上に描かれた矢印のペイントなど道路に関する情報網羅。自動運転技術の後方支援。　　　

・フランスベッド　<7840> ［終値205円］高齢者市場の開拓積極化。提携販売先2014年度中に現在の2倍程度40店舗に増やす。
　培った介護用品と家具開発の技術いかし需要取り込む。

・欧州主要18ヵ国新車販売台数12月、前年同月比12.7%増88万1900台。4ヶ月連続で前年実績上回り、単月では09年12月以来の高い伸び。
　13年通年では前年比1.9%減、1155万4100台。リーマン・ショック前の07年比市場規模22%縮小。
　日本車ではマツダ　<7261> ［終値558円］好調。13万6800台（前年比16.7%増）三菱自　<7211> ［終値1280円］7万4100台（7.5%増）
　トヨタ　<7203> ［終値6200円］49万3000台（1.3%減）日産　<7201> ［終値958円］39万8600台（1.9%減）

・ユニチカ　<3103> ［終値71円］植物由来の耐熱樹脂「ゼコット」の実証プラントの生産能力5倍の年500トンに引き上げ。
　商用生産に向けた量産技術確立するのが狙い。数億円投じ、今夏から稼働。2015年以降に量産入り、主力事業に育てる。

・丸紅　<8002> ［終値768円］創業以来初めて水力発電所の大規模刷新に乗り出す。
　30億〜40億円投じ三峰川発電所（長野県伊那市）と同第二発電所の経年劣化が起きている発電機など取り替え、電力の安定供給につなげる。

・日油　<4403> ［終値773円］局面にも貼れる反射防止（AR）フィルム開発。
　カーナビゲーションシステムなどのディスプレーが見やすくなる製品として採用狙う。（日経産業新聞）

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第三者割当　

ウォーターダイレクト　<2588> ［終値605円］76万7900株　554円　2/3　割当先光通信
　

株式分割

KIMOTO　<7908> ［終値964円］3/31 　1株→2株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
S&P500種指数とナスダック総合指数が下落。
ゼネラル・エレクトリック（GE）（2.3%安）とインテル（2.6%安）の決算が市場の圧迫要因となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約68億株、年初以降平均約66億株を上回った。

週間ではダウ工業株30種平均は0.1%高、3週ぶりに反発。
ナスダック指数は0.5%高、2週続伸。S＆P500種は0.2%安、2週ぶり反落して終了。

欧州株式市場は反発。
12月の英小売売上高が前年比5.3%増と約9年ぶりの高い伸びを好感。
世界経済成長加速への期待で鉱山株も買われる。
イタリア、ポルトガル、スペインの主要株価指数も上昇。　

東京株式市場で日経平均は小幅続落（12.74円　0.08%安）。
東証1部売買代金は17営業日連続2兆円超と売買は活況。
日経平均は小幅続落も東証株価指数（TOPIX）は0.23%上昇。
日経ジャスダック平均は0.88%高、東証マザーズ指数は0.85%高、ともに3営業日続伸。
東証2部指数も16.82ポイント（0.45%）高、3営業日続伸。
東証1部騰落数は値上がり1281銘柄、値下がり404銘柄、変わらず93銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.1%安、TOPIXは0.1%安とともに2週続落。
マザーズ指数は1.0%高、日経ジャスダック平均は1.6%高、。東証2部は2.0%高、ともに4週続伸で終了。

週末の【銘柄研究】掲載いたしました。

今週から国内企業の決算発表が始まってきます。
主な企業の決算発表日時はこのサイトでもご覧になれます。

http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/kessan_s/kessan_s.asp

ザラ場中の決算発表で乱高下する季節になってきます。

IHI　<7013> ［終値504円］老朽化した石炭火力発電所の発電効率を世界最高水準に引き上げる改修技術開発。
稼働して15年以上経過した設備でも最新鋭火力並みの発電量確保できる。改修費も約100億円と最新設備の導入の5分の1。
現在国内にある石炭火力発電は約90基。アジアでも老朽化した発電設備の刷新需要は根強い。

ゼンリン　<9474> ［終値1017円］道路情報中心に高精度な3次元地図データ作成、データベース化する取り組み進める。
道路、信号機や標識、中央分離帯、車線、道路上に描かれた矢印のペイントなど道路に関する情報網羅。自動運転技術の後方支援。

フランスベッド　<7840> ［終値205円］高齢者市場の開拓積極化。提携販売先2014年度中に現在の2倍程度40店舗に増やす。
培った介護用品と家具開発の技術いかし需要取り込む。

引き続きカイオム・バイオ　<4583> ［終値3420円］注目しています。

会員様からのメールでは《カイオムには、3月末までに2つの材料の発生が見込まれています。
一つは「完全ヒトADLibシステムの完成」、もう一つは「抗セマフォリン3A抗体の導出契約の締結」です。
完全ヒトADLibシステムは、既存の抗体作製技術を遥かに上回る性能を有する「世界初」の「画期的」な技術です。
抗セマフォリン3A抗体は、米国だけで市場規模4,000億円（会社推定）の敗血症を対象疾患とするものです。
3月末まであと2ヵ月ちょっとです。
2/14には3Q決算発表があるので、その時に決算説明資料と共に何か材料の発表があるかもしれません。》

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2014年2月15日（土）14：15〜16：50
2014年今年もがっちり稼ぎます。
大魔神も久しぶりに登壇します。
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