「スターゲート・プロジェクト」にSBG最大250億ドル追加出資
- 2025年01月31日
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2025年1月31日（金） 晴れ 月末
・米連邦準備理事会（FRB）が1/29に政策金利の据え置きを決め、
米金利の高止まりが長びくとの見方が強まっている。
欧州中央銀行（ECB）は30日に4会合連続の利下げに踏み切った。
米国と各国間の金利差や1強状態の米国経済を背景とした
ドル高圧力が世界で続く構図だ。
各国中銀の金融政策もトランプ氏の政策や米経済の動向に左右される面が強く、
先行きが見通しにくくなっている。
・FRBのパウエル議長は29日の記者会見で
「経済が堅調であるため、金利を調整するにあたって急ぐ必要はない」と
据え置き理由を説明。
政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25～4.5%のまま。
米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者は2024年12月時点で
25年の利下げを2回程度と見通した。
27年末にかけて3%程度まで下げる。
背景にあるのは主要国で1強状態といえる米経済の堅調さだ。
実質的な賃金の上昇を受けて個人消費が強い。
より効率的に経済成長を実現する生産性も高まっている。
・目先はトランプ氏の米大統領就任でインフレが再燃するリスクがある。
パウエル氏は29日、注視する政策変更として
関税、移民、財政政策、規制政策の4点を挙げた。
市場は関税引き上げや移民の送還などはインフレ要因とみる。
利下げ回数が減少する可能性がある。
米国の金利高止まりはドル高と米国以外の国・地域の通貨安につながる。
ECBは30日の理事会で、4会合連続の利下げを決めた。
政策金利の中銀預金金利を3%から2.75%に下げる。
・トランプ氏は欧州連合（EU）への関税引き上げに言及している。
貿易摩擦の拡大は輸出下押しを通じ、
欧州経済の成長力を一段と弱らせる懸念が増す。
欧州中央銀行（ECB）はさらなる利下げに追い込まれ、
ユーロ安が進む可能性がある。
新興国では既に自国通貨安に対応する動きが出る。
ブラジル中央銀行は1/29、政策金利を1%上げて13.25%にすると決めた。
通貨安などに伴うインフレが加速しているためで、
ブラジル中銀は声明で「米国の経済政策に起因する困難な状況が続いている」と認めた。
・みずほ銀行 <8411> ［終値4288円］新たなポイントサービスを4月中旬にも始める。
給与の受取口座に指定したり、インターネットバンキングで送金したりすると
「みずほポイント」を付与する。
会員数が1億人を超える楽天ポイントに交換できるようにして、顧客基盤を拡大する。
一部のクレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った場合も
毎月ポイントをためられる。
手数料を優遇する会員制サービス「みずほマイレージクラブ」は今後も続ける。
みずほは楽天証券 <4755> ［終値1004.0円］や楽天カードに
相次いで資本参加して楽天との距離を縮めており、ポイントサービスでも連携を深める。
顧客は銀行取引で集めたみずほポイントを楽天ポイントに同じポイント数で交換できる。
・ネット銀行は新規の口座開設数で大手銀行をしのぎ、
最近の金利上昇で大手行より高い預金金利を提示している。
若年層を中心に流出が続けば、大手行にとっては
顧客基盤の弱体化につながりかねないとの懸念がある。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9299円］
対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米オープンAIに
最大250億ドル（約3兆8750億円）を追加出資することで協議に入ったことがわかった。
米国で4年間に5000億ドルのAIインフラ事業に向けて提携を深める。
SBGとオープンAIの協議は150億～250億ドル出資で継続している。
追加出資額は流動的だが、合意すれば金額ベースで
オープンAIに対する最大の資金の出し手になる見通しだ。
・新会社「スターゲート・プロジェクト」にSBG <9984> ［終値9299円］と
オープンAIはそれぞれ190億ドル規模を出資し、両社の持ち分はそれぞれ4割程度になる見通し。
SBGが協議しているオープンAIへの追加出資とは別の案件だが、
オープンAIによる新会社への資金拠出をSBGが事実上カバーする可能性がある。
オープンAIは赤字が続いており、新会社への出資に向けて
追加の資金調達が必要になるとの見方が出ていた。
SBGは24年9月末時点で3.8兆円の手元流動性（融資枠含む）を抱える。
財務の健全性を高めてきたが、オープンAIに多額出資をするためには
新たな資金調達が必要になる可能性がある。
・日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値1653.0円］1/30、
傘下の東京証券取引所の元社員がインサイダー取引の罪で起訴されたことを受け、
東証を含めた役員の処分を発表。
山道裕己・最高経営責任者（CEO）の月額報酬を2カ月間、50%減額する。
・日産自 <7201> ［終値421.8円］1/30、
販売不振の米国で完成車の生産を25%減らす計画を明らかにした。
ラインは閉鎖せず生産量の調整にとどめる。
希望退職者も募集する。レイオフ（一時解雇）ではないため、
想定したコスト削減効果が出るかは見通せない。
雇用や投資を重視するトランプ大統領の誕生で大胆なリストラ策はやりづらい。
一方で経営統合の協議を進めるホンダは抜本的な立て直し策を求めており、
日産は板挟みになっている。
・日産 <7201> ［終値421.8円］はホンダ <7267> ［終値1477.0円］と
経営統合の協議を進めており、6月の最終合意を目指している。
協議継続の前提として、日産の再生計画による業績回復を条件にしている。
ホンダは日産の本気度を見極めており、
今回の米国事業の再生計画は不十分と捉える可能性がある。
トランプ大統領とホンダの板挟みのなか、日産は難しい決断を迫られている。
・米商務省が1/30公表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、
前期比年率で2.3%増えた。
7～9月期の3.1%増から減速したものの、米経済の中核をなす個人消費は堅調だ。
市場では2～2.5%の増加が予想されていた。
アトランタ連銀が経済指標から自動的に算出するGDPナウも2.3%増だった。
GDPの7割を占める個人消費は4.2%増、7～9月期の3.7%増から加速。
物価上昇率の鈍化による実質的な賃金上昇が購買力を支えている。
市場では2～2.5%の増加が予想されていた。
アトランタ連銀が経済指標から自動的に算出するGDPナウも2.3%増だった。
・米商務省が1/30、2024年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値で
住宅投資は5.3%増、住宅ローン金利の高止まりで4～6月期に2.8%、
7～9月期は4.3%とそれぞれ減少したが反動が出た。
10～12月期は一時的な要因で成長が鈍化した可能性がある。
在庫投資が成長率を0.9ポイント押し下げた。
航空機大手のボーイングで大規模なストライキがあったため、航空機の輸出も滞った。
・トランプ米政権が経済の最重要課題として掲げる人工知能（AI）戦略に呼応し、
マイクロソフトやメタなどの米テクノロジー企業が年22兆円に及ぶ巨額投資を続けている。
中国の低コストAI、DeepSeek（ディープシーク）に警戒が強まる中でも、
規模の経済を生かし米国のAI覇権を後押しする。
・「データセンターの拡大を続け、この3年で能力は2倍以上になった」。
1/29に決算発表した米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は
提携するオープンAIの「チャットGPT」など生成AIを動かすための
巨額インフラ投資の実績を強調した。
マイクロソフトが計画するデータセンターの年間投資は800億ドル（約12兆円）に達する。
2024年10～12月期の決算は純利益が前年同期比10%増にとどまったが、
決算説明会では急増する生成AIの需要に能力増強が追いつかず
機会損失が発生していると釈明した。
・メタも年間設備投資が最大650億ドルになる見通しを示した。
マイクロソフトとメタ両社の総額は年1450億ドルで
日本円に換算すると22兆4000億円という天文学的な数字だ。
マーク・ザッカーバーグCEOはAIに長期的に数千億ドルを投じると述べた。
・AI投資ではソフトバンクグループ <9984> ［終値9299円］、
オープンAI、米オラクルが1000億ドル、
4年で5000億ドルとなるAIインフラ事業「スターゲート」を発表したばかりだ。
各社の強気の投資の背景にはトランプ新政権が掲げるAI振興策がある。
「AIの世界的なリーダーの地位を固める」。
トランプ大統領は23日、米国のAI覇権獲得を狙った大統領令に署名した。
バイデン前政権が進めたAIの安全管理を求める規制を破棄し、
新たに国家安全保障や経済競争力を高める。
米国のAIの優位性を高める行動計画を180日以内に大統領に提出するよう命じた。
新政権が進めるAIの規制緩和政策は巨大テック企業に追い風となる。
・急増する電力需要への対応でも期待がある。
トランプ氏はエネルギー非常事態宣言の権限を使うとまで言及し、本気度を示した。
データセンター投資の泣きどころとなっている電力確保や建設承認を得られやすくなる。
1/29の説明会でザッカーバーグCEOは
「政府との関係性を再定義する大きな年になるだろう」と述べ、
「米国の技術の勝利を優先し、海外での私たちの価値と利益を守る政権が誕生した」と
トランプ氏を称賛した。
米国において、半ば反目し合っていた政府とテック企業が一丸となって
AI戦略を推し進める背景にあるのは、猛烈に実力をつける中国への危機感が大きい。
・中国は政府、企業、大学が一体となってAI開発に注力し、
30年に世界のAIをリードすることを目指している。
すでに研究論文数や特許出願では世界首位となっている。
直近では「ディープシークショック」が米国を直撃した。
中国のAI開発スタートアップのディープシークが、
24年12月から25年1月にかけて「チャットGPT」に匹敵する性能を持つ
生成AIを短期間で低コストに開発したと公表した。
最先端のAI半導体を開発する米エヌビディアの株価は1割以上下げ、
時価総額が一時、約90兆円以上も吹き飛んだ。
・ディープシークの登場はこれまでエヌビディアのAI半導体を大量に使い、
AIの学習データ量やコンピューターの能力を右肩上がりに高めていく
米企業の手法に一石を投じるものになった。
巨額のAI投資に懐疑的な見方が株式市場で浮上するが、
米巨大テックは強気な投資の姿勢を崩していない。
生成AIには主にデータを学ばせて回答の精度を上げる「学習」と、
利用者からの質問を受けてAIが回答を導く「推論」の2つの動作がある。
これまで半導体投資は学習に使うインフラで先行したが、
エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは今後は推論などの工程でも
「膨大な計算量が必要になる」と話す。
今後焦点となるのは対中国のハイテク封じ込め戦略の行方だ。
・中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した
人工知能（AI）モデルが注目を集める。
従来より大幅に低いコストで高い性能を実現したとし、
影響などについて議論も広がっている。
スタートアップ情報サイト「36Kr」は
2024年7月にディープシーク創業者の梁文鋒氏にインタビュー
「米国では、日々大量のイノベーションがごく普通に生まれている。
その中で、ディープシークV2はとりたてて特別な存在ではない。
彼らが驚いたのは、これが中国企業の手によって生まれたことだ。
これまで追随するばかりだった中国企業が、
今回はイノベーターとしてそのフィールドに参入したからだと思う」
「米半導体大手のエヌビディアが今の地位を確立できたのは、
単なる一企業の努力というより、西洋の技術コミュニティーや
産業全体の努力が結実したからだ。
中国のAIもこのようなエコシステムの形成が不可欠だ。
中国で国産チップの開発がなかなか進まないのも、
技術コミュニティーのサポートが不足しており、
最新の情報が手に入らないからだ。
だからこそ、中国でテクノロジーの最前線に立つ人が必要なのだ」
「短期的には資金調達の予定はない。
我々にとっては、資金よりも米国による高性能チップの禁輸措置のほうが大きな問題だ」
・米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が
米首都ワシントンで滞在拠点となる不動産の取得を検討。
トランプ米大統領に接近して「恭順」の意を示し、
事業を有利に進める狙いとみられる。
メタの従業員にはリベラル層が多いとされ、
保守派であるトランプ政権への急接近は社内の反発を招く可能性がある。
・フジ・メディア・ホールディングス（HD） <4676> ［終値2285.0円］1/30、
フジテレビジョンの2025年3月期の広告収入が
従来計画を233億円下回る1252億円になる見通しと発表。
元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡る対応に批判が高まり、
CM出稿の見合わせが増えた。
フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しだ。
・政府は近く、相手の攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に関する
法案を閣議決定し、今国会に提出する。
警察と自衛隊にサイバー攻撃を無害化する権限を与える。
法案に基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際の政府への報告義務、
政府からの脅威情報の共有といった官民連携の仕組みが盛り込まれた。
・経済産業省は1/30、屋根に設置する太陽光発電の
買い取り価格を初期に増額する方針をとりまとめた。
10キロワット以上は最初の5年間、24年度比で6割増やす。
10月から適用する。
投資に対し早く資金を回収できるようにして、融資を受けやすくする。
・発電コストが高い太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入を進めるため、
政府は2012年度から固定価格買い取り制度（FIT）を導入した。
太陽光パネルについてはメガソーラーなどの普及が先行して進んでおり、
今後は工場や新築住宅の屋根への設置を進める必要がある。
・政府が24年末にまとめた次期エネルギー基本計画案では、
40年度に再生エネが電源全体の4～5割を占める目標を掲げた。
太陽光で全体の23～29%を占める想定で、
23年度実績の9.8%から導入量を大幅に引き上げる必要がある。
・財務省は1/30、1月の経済情勢報告をまとめた。
全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」で据え置いた。
11地域のうち、北海道の判断を引き上げ残りは維持した。
個人消費は物価上昇による節約志向も見られたものの、
イベントや宿泊・観光の需要が堅調だった。
1/30に開いた全国財務局長会議で報告した。
北海道の判断は「緩やかに持ち直している」から
「持ち直している」に上方修正した。
・ドイツ銀行が1/30発表した2024年12月期決算は、
純利益が前の期比29%減の33億6600万ユーロ（約5400億円）だった。
主力の投資銀行部門は好調だったものの、
過去のポストバンク関連の訴訟に伴う引当金が重荷になった。
売上高に当たる純営業収益は4%増え300億ユーロ。
主力の投資銀行部門が15%の増収となりけん引した。
債券・為替取引業務やM&A（合併・買収）助言業務が好調だった。
金利利ざやの縮小で商業銀行部門とプライベート部門は減収となった。
・米国で本業以外の事業を切り離す「スピンオフ（分離・独立）」が大きな潮流に。
2024年までにゼネラル・エレクトリック（GE）が3社に分割し市場の評価を高めた。
アクティビスト（物言う株主）がスピンオフを提案することも予想され、
日本を含む世界の株式評価を高める上での鍵になりそうだ。
スピンオフは一般に、複合企業（コングロマリット）が中核事業に専念することで
経営の意思決定が迅速かつ柔軟になり、企業価値の向上につながるとされる。
・スピンオフで市場価値を高めた好例が、複合企業の代表格だったGEだ。
23年1月にMRI（磁気共鳴画像装置）などを手がける
GEヘルスケア・テクノロジーズを分社化し、
発電分野のGEベルノバも24年4月に分社化が完了。
航空機エンジン事業はGEエアロスペースとして引き継がれた。
QUICKによると25年1月29日時点の3社の合計時価総額は3529億ドル（約54兆円）。
分社化の発表前日（21年11月）のGE単体の時価総額は1190億ドルで、約3倍に膨らんだ。
日本では機動的な事業再編を後押しする狙いで、
23年度の税制改正でスピンオフの優遇税制が導入されている。
効果的な事業再編の実施力が株価の動向を左右しそうだ。
・トランプ米大統領は「脱・脱炭素」をもくろむ。
銅を筆頭とした脱炭素資源には逆風が強まる。
風力発電や電気自動車（EV）向け需要への期待は後退するか。
鉱物資源の青写真が揺らいでいる。
鉱物資源相場は動揺している。
トランプ氏は1/27、
「鉄鋼やアルミニウム、銅など軍事に必要なものにも関税を課す」と言及した。
貿易戦争による需要減への警戒感も加わって非鉄金属には売りが広がった。
ロンドン金属取引所（LME）の銅3カ月先物は一時約3週間ぶりの安値をつけた。
・東南アジアの証券取引所で新規株式公開（IPO）の回復が進んでいる。
同地域での2024年7～12月のIPOによる調達金額は前年同期と比べて3割増えた。
金融緩和の広がりが追い風となったほか、
内需が好調なマレーシアを中心に新たな消費関連の成長企業が台頭している。
・タイ投資委員会（BOI）は中国発の動画共有アプリ
「TikTok（ティックトック）」の運営会社がタイでデータセンターを設けると発表。
投資額は1268億バーツ（約5800億円）で、
プラットフォーム上のデータを保存する機能を担う。
東南アジアでは同アプリの電子商取引（EC）も広がっており、
インフラ基盤を整える狙いだ。
・生成AI（人工知能）の普及を背景にデータセンターの需要拡大が見込まれるなか、
タイでは関連投資案件の発表が相次いでいる。
米グーグルが10億ドル（1550億円）を投じるほか、
米マイクロソフトや中国のアリババ集団、アラブ首長国連邦（UAE）の不動産大手
ダマック・グループもデータセンターの整備を進める。
タイ政府は再生可能エネルギーを国内で調達できる環境の整備を推進しており、
環境負荷の小さい「グリーンデータセンター」を建設できる条件が整いつつあるのも追い風だ。
・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は1/29、
欧州の競争力強化に向けた中長期の新戦略を発表した。
金融や環境分野などの規制の過剰な手続きを大幅に減らす。
企業の負担を軽くして新規投資を促す。
・中国で銀行融資が落ち込んでいる。
中国人民銀行（中央銀行）によると
2024年の人民元建て新規貸し出しは前年を20%下回った。
13年ぶりに減少した。
不動産不況に端を発した景気停滞が長引き、
民間企業や家計が借り入れを伴う投資に慎重になっている。
・中国の新興企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した
生成AI（人工知能）サービスを巡り、イタリア政府は1/29、
同社に個人情報の取り扱いを説明するよう求めた。
同国ではディープシークのアプリがダウンロードできなくなった。
アイルランド当局も1/29、ディープシークに対して同国の利用者に
関連するデータ処理の情報提供を求めたと発表。
中国のデータ保護を懸念する欧州各国でさらに監視強化の動きが広がる可能性がある。
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・米首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港近くで29日午後9時頃、
アメリカン航空の小型旅客機と米陸軍のヘリコプター「ブラックホーク」が空中衝突。
小型旅客機には乗客60人、乗員4人が搭乗しており、
付近を流れるポトマック川に墜落、60人超が死亡した恐れがある。
・米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は1/29、
金融政策を協議する連邦公開市場委員会（FOMC）で、
インフレ鈍化が進まないことなどから主要政策金利の誘導目標を
4.25～4.5％に据え置くことを決めた。
据え置きは4会合ぶり。
1/20に就任したトランプ大統領がカナダやメキシコ、中国への関税強化などを掲げており、
新たな経済政策の影響も見極めながら慎重に判断を進める。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
NEC <6701> ［終値13115円］3/31 1株→5株
キムラユニティー <9368> ［終値1438円］3/31 1株→2株
JBCCHD <9889> ［終値4690円］3/31 1株→4株
TOB（公開市場買い付け）
ジーエフシー <7559> ［終値1394円］買い手Quarfz（代表取締役はジーエフシー社長）
買い付け価格2020円 期間 1/31～3/17
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
全体的に様子見の雰囲気が強まる中、
前日引け後のＩＴ大手の決算への反応に勇気づけられていたようだ。
トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと改めて表明受け、
取引終盤には値を下げる場面があった。
マイクロソフトはクラウド事業が予想を下回ったことで失望感を与えたものの、
メタとテスラが、発表直後こそネガティブな反応を見せていたものの、
買い戻されていることがフォローとなっている模様。
本日は引け後に発表されるアップルの決算への反応が注目される。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約127.9億株、過去20日間平均約154億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ政権が掲げる高関税政策の行方に
不透明感が広がる中、安全資産としての金需要が高まり、上伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
トランプ政権による関税発動への警戒感がくすぶる中、小反発。
アップル（-0.74%）グーグル（+2.76%）メタ（旧フェイスブック）（+1.55%）アリババ（+6.22%）
エヌビディア（+0.77%）ネットフリックス（-0.60%）アマゾン・ドット・コム（-1.03%）
バイオジェン（+1.26%）バークシャー（+0.66%）マイクロソフト （-6.18%）ALAB（+2.12%）
テスラ（+2.87%）MRM（+2.69%）ADBE(+0.98%) ARM(+3.81%) SMR（+7.18%）LLY（+2.38%）
ラッセル2000（+1.07%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.72%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
企業の堅調な決算や貴金属株の上昇などを受けて
ＦＴ１００種指数は８６００ポイントの節目を超え、最高値を更新して引けた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ決定を追い風に不動産株を中心に上昇
ドイツのＤＡＸ指数は０．４１％高と、過去最高値を更新した。
日の東京株式市場で日経平均（+0.25％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.23％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.52％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.08％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.54％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は17億5908万株、売買代金は4兆4964億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,093(66％)、値下がり492(30％)、変わらず54(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億2127万株、売買代金は1827億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり561(36％)、値下がり819(52％)、変わらず139(8％)に。
東証グロース出来高は1億8494万株、売買代金は1317億円。
東証グロース騰落数は値上がり204(33％)、値下がり356(59％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、その他製品、空運業、非鉄金属、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、精密機器、その他金融業、不動産業、機械、化学、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
野村マイクロ <6254> ［現在2621円 +263円］ノジマ <7419> ［現在2426円 +221円］
NJS <2325> ［現在3780円 +335円］JBCCHD <9889> ［現在4690円 +740円］
値下がり上位は、
マキタ <6586> ［現在4576円 -473円］FIG <4392> ［現在262円 -21円］
ユーグレナ <2931> ［現在418円 -28円］トーホー <8142> ［現在2863円 -177円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1964.5円 -5.0円］
みずほ <8411> ［現在4288円 +33円］三井住友 <8316>［現在3884円 -15円］
野村 <8604> ［現在996.4円 -0.5円］大和 <8601>［現在1064.5円 -0.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9299円 -100円］トヨタ <7203>［現在2949.0円 +19.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
米現地1/29の米連邦公開市場員会（FOMC）を受け、今後の利下げ期待が後退。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
売り一巡後は下げ渋る動きをみせ、日経平均が上げ転換した。
日経平均株価は一時3万9221円（前日比193円安）があって上げ転換。
後場も一時マイナスになるものの切り返す。
グロース250指数は、3日ぶり反落
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