SNS詐欺、世界に脅威
- 2025年02月07日
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2025年2月7日（金） 晴れ 明日はアポロ氏セミナー開催
・兼松 <8020> ［終値2623.0円］などの民間事業者が
主食用の外国産米の輸入を拡大する。
政府による輸入枠とは別に調達し、
国産米の価格が高騰していることなどに対応する。
2025年の民間輸入は2万トン以上になる見込みで、
外食や小売りで外国産米を使う動きが広がる。
・民間輸入の外国産米の利用について、松屋フーズHD <9887> ［終値5930円］
「選択肢として準備している」と明かす。
都内のコメ卸は「25年産米の収量が見えてくる夏から秋口まで
輸入が必要なトレンドは続く」と見ている。
・日産自 <7201> ［終値415.1円］の内田誠社長は2/6、
ホンダ <7267> ［終値1440.0円］の三部敏宏社長と会談し、
統合協議を打ち切る方針を伝えた。
経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する意向を告げた。
電気自動車（EV）など協業は継続を模索する。
・香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズが
商業施設「東急プラザ銀座」（東京・中央）を買収することが2/6分かった。
価格は10億ドル（約1500億円）超とみられる。
買収後は名称を変更し、2026年にも施設の改修を始める予定だ。
インバウンド（訪日外国人）の増加が続いており、
ガウ・キャピタルは銀座周辺の消費需要が今後も堅調に推移するとみて買収を決めた。
東急不動産 <3289> ［終値1005.0円］は売却後も商業施設を運営してきたが、
ガウ・キャピタルは運営も引き継ぐ。
改修によって賃貸スペースを広げ、買い物客の購買を促すよう店舗も再配置する。
・米国の貿易赤字が膨らんでいる。
米商務省が2/5公表した貿易統計によると、
2024年の貿易赤字はモノの取引で1兆2117億ドル（約180兆円）と過去最大を更新。
トランプ米大統領は赤字を問題視して関税を引き上げる理由の一つにあげている。
・第2次トランプ政権はカナダやメキシコに25%の関税を課す方針を示し、
中国に対しては2/4から10%の追加関税を課した。
ただ、関税の引き上げが赤字の縮小につながるかは不透明といえる。
関税を引き上げた中国との24年の貿易赤字は2954億ドル。
国別では最も大きかったものの赤字額は17年から2割圧縮された。
輸入額は23年にメキシコに抜かれ、17年ぶりに首位から陥落した。
それでも全体の貿易赤字が17年比で1.5倍になったのは、
ほかの地域からの輸入が急増したためだ。
欧州連合（EU）との貿易赤字は1.5倍の2355億ドル、
メキシコは2.3倍の1718億ドルだった。
ベトナムなどからの輸入も増えた。
・米国では、製造業が集積するラストベルト（さびた工業地帯）が
大統領選や中間選挙で重要な激戦州となり、
労働者向けの分かりやすい支援策に傾く力学が働く。
トランプ氏は貿易赤字を相手国への「補助金」と呼び、
関税で解消を迫る姿勢を崩していない。
・日本製鉄 <5401> ［終値3228.0円］と神戸製鋼所 <5406> ［終値1657.5円］は2/6、
2002年以降続けてきた相互出資の関係を解消すると発表。
鋼材加工など事業上の連携は続ける。
日鉄はグループ会社の関係見直しや政策保有株の売却を進めており、
資本効率の向上を目指す。
売却時期は市場の動向を見極めて判断するとしており、25年3月期の業績への影響は未定。
日鉄は神戸製鋼株を2.7%、神戸製鋼は日鉄株を0.6%保有している。
2/6終値で計算すると株式売却額はそれぞれ200億円程度になる。
・日本製鉄 <5401> ［終値3228.0円］の森高弘副会長兼副社長は2/6、
米国時間の2/7に予定されている日米首脳会談について
「（USスチール買収計画の）道が開けるきっかけになれば」と述べた。
石破茂首相がトランプ大統領に働きかけることで、買収が前進することに期待を示した。
・SNSなどを通じ財産をだまし取る詐欺被害が世界の治安を脅かしている。
2024年の日本国内の被害額は2000億円に迫り、米英も深刻な状況だ。
犯罪組織が対話や金融サービスで進むデジタル化を悪用し個人の金融資産を狙う。
薬物や人身売買など他の犯罪の資金源となる恐れがあり、
国際的な捜査共助とSNS上の対策が重要になる。
・詐欺被害が急激に悪化した背景には、犯行の全ての過程を
インターネット空間で済ませられるようになったことがある。
詐欺グループは著名人をうたうSNS上の偽広告やダイレクトメールで被害者に接触。
「確実に利益が出る」「会いたいから旅費を送って」などと欺く。
詐取金はインターネットバンキングや暗号資産（仮想通貨）で振り込ませる。
・偽広告では実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏らの写真が
無断で使われたケースが確認された。
警察幹部は「デジタル化で利便性が高まったサービスを犯罪組織が悪用している。
第三者の目が届きにくく、被害を未然に防ぎづらくなっている」と話す。
状況は海外も同様だ。警察庁などによると、
米国では23年の投資詐欺の被害が約45億ドル（約6900億円）に上った。
SNSで人間関係を築き、仮想通貨への投資をうたう日本と共通する手口が頻発している。
英国ではSNSを通じて知り合った相手に恋愛感情を持たせる
「ロマンス詐欺」の手法が広がっている。
・建設コストの上昇が洋上風力発電の開発を直撃している。
三菱商事 <8058> ［終値2520.0円］は2/6、2024年4～12月期の連結決算を発表し、
国内3海域のプロジェクトで522億円の損失を計上した。
脱炭素の推進には風力発電の整備は欠かせず、国は支援制度の見直しに動く。
・洋上風力は設備に数万点の部品が使われ、事業費も大型だと数千億円に達する。
事業費の過半を調達や建設のコストが占め、物価高の影響が顕在化しやすい。
英BPと洋上風力発電事業の統合を決めた発電大手JERAによると、
風車の調達コストは過去4年で1.5～1.8倍に上昇した。
世界では欧米を中心に撤退・延期が相次ぎ、
米エネルギー情報局（EIA）と国際エネルギー機関（IEA）のデータを集計すると、
23年10月からの1年間で影響を受けた事業は出力ベースで約600万キロワットに達した。
23年の新規導入量の半分超に当たる。米国や英国、
フランスなどの沖合で開発費の増加から大型事業が相次ぎ頓挫した。
・日本は遠浅の海が少ない。
大量導入には沖合に風車を浮かべる「浮体式」の導入が欠かせない。
建設コストは導入が進む着床式の約2倍とされ、公的支援の重要性がさらに高まる。
国民負担へ理解を得るには成功モデルが不可欠となる。
三菱商事が損失を計上した3海域は日本の洋上風力を象徴する位置づけだった。
その動向が風力業界や電源としての信頼に与える影響は大きい。
日本の洋上風力は主力電源化へ正念場を迎えている。
・日産自 <7201> ［終値415.1円］がホンダ <7267> ［終値1440.0円］との
経営統合の協議を打ち切る方針を固め、自動車再編は仕切り直しとなる。
日産の経営参画を水面下で模索してきた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による
買収計画が再び浮上する可能性が出てきた。
筆頭株主の仏ルノーも保有する日産株の高値売却を探る。
・石破茂首相はトランプ米大統領との2/7の首脳会談で、
信頼関係の構築を最優先課題に据える。
参考にするのは同氏と「蜜月」と評された安倍晋三首相が講じた策だ。
膨大な想定問答を暗記し、日本の対米投資の状況を説明する図表を持ち込む。
性格や行動原理も把握して備える。
・ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1578.5円］は企業への投資に関して
投資先選びや人材育成に生成AI（人工知能）を活用する。
2025年春にも試験運用を始め、企業の選定や模擬面談などでAIを使う。
国内の金融機関でも珍しい取り組みで、投資効率の向上につながるか効果が注目される。
・金融庁は、投資家が企業の有価証券報告書（有報）を
株主総会前に確認できるようにするため、
企業に総会の開催時期を後ろにずらすことを求める。
6月総会が多い3月期決算企業には7月以降への変更を促す。
金融庁や経済産業省、東京証券取引所など関係団体が協議会をつくり議論を始めた。
2025年中に方向性をまとめる。
・英イングランド銀行（BOE）は2/6、
政策金利の中銀預金金利（バンクレート）を0.25%引き下げて4.5%にすると発表。
利下げは2024年11月以来、2会合ぶり。
インフレが鈍化傾向にあり、金融引き締めの度合いを緩めるのが適切と判断した。
・米起業家イーロン・マスク氏による2022年のX（旧ツイッター）買収時に
協調融資を実施した銀行団が、融資債権の一部を売却したことが2/5わかった。
銀行が融資した約130億ドルのうち55億ドル（約8400億円）分を大手機関投資家に売却した。
今回は額面1ドルあたり97セントで債権を売却。
当初は同90～95セントで30億ドル分の売却を目指したが、
投資家の需要が強かったため価格を引き上げ売却規模も大きくした。
・オリックス <8591> ［終値3232.0円］M&A（合併・買収）や
事業投資で規模を拡大してきたが転機を迎えている。
総資産は16兆円と10年で倍近くになったが、
今後は増やさずに資産を回転させることで収益力を高める。
・米債券市場で5日、長期金利が低下し、約1カ月半ぶりの水準となった。
同日に米財務省が発表した国債発行計画で発行規模を据え置く方針を示したことで、
国債増発に対する警戒が和らいだ。
だが、市場関係者の財政悪化に伴う金利上昇への懸念は根強く残っている。
・外国為替市場で対ドルでの円高進行のスピードが増してきた。
2/6の東京市場で対ドルの円相場は一時1ドル=151円台に上昇。
3日間の円上昇幅は3円強に達する。
1日1円ペースで円高が進む背景には
追加利上げを模索する日銀の姿勢を試す市場の思惑がある。
・日本の投資家がユーロ圏の国債を過去10年余りで最も速いペースで売却している。
ユーロ圏国債の中核的投資家とされる日本勢の売りは
市場の急落につながる可能性があるとアナリストらは警告している。
日本の投資家による売越額は2024年11月までの6カ月間（公表されている最新の数字）で
410億ユーロ（約6兆4900億円）に増加した。
アナリストらによると、日本国内で債券利回りの上昇が見込まれていることや
、欧州の政治不安が売りを加速させている。
・日本の外食・小売企業が香港に相次ぎ進出している。
かつて「日本ブランド」が脚光を浴びたが、
最近はコストパフォーマンスの良さを売り物にした店に支持が集まる。
世界一高かった商業テナント料が景気低迷などで下落。
中国本土の企業も出店攻勢をかけている。
進出が相次ぐ背景には、テナント賃料が大幅に下落したことで
出店のハードルが下がった面もある。
日本勢だけでなく中国本土勢による香港進出も目立っている。
進出企業が増えれば競争の激化は避けられず、
今後は顧客をつなぎ留める戦略が問われそうだ。
・韓国電池大手3社の2024年12月期の決算が2/6出そろった。
電気自動車（EV）の販売が世界中で低迷し、3社とも前の期と比べて減収だった。
EV化が進むことを見越して実施した先行投資額を回収できず、各社は増産計画を見直す。
3社はトランプ米政権の政策を注視している。
EV補助金の縮小方針はさらなる需要の冷え込みを招く懸念がある一方、
「中国製品への関税強化は（韓国勢にとって）好機となりうる」（SK）との見方も示した。
・メキシコのシェインバウム大統領は2/5、
米トランプ政権と発動の延期で合意した25%関税について
「米政府と合意に達し、恒久的に保留されると願う」と述べた。
2カ月以上も続く喧噪（けんそう）はすでにメキシコ経済に影響を与え始めている。
米国務省は5日、ルビオ国務長官がメキシコのデラフエンテ外相と電話協議し、
国境に1万人の部隊を派遣したメキシコに謝意を伝えたと発表。
国際犯罪組織の解体や不法移民の阻止などについての具体策を話し合った。
メキシコの今後を左右する難しい1カ月がすでに始まっている。
・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判で、
非常戒厳時に国会の無力化や議員の逮捕を想定していたとする疑惑の真偽が焦点になっている。
憲法裁判所が開いた6日の審理でも、尹氏らの供述と証人の証言に食い違いがみられる。
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2/8（土）アポロさん銘柄セミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
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・日米両政府は、石破茂首相とトランプ大統領の2/7（日本時間2/8）の首脳会談で、
外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の早期開催で合意する方向。
日本政府は会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発出する方向で、
米政府と調整を進めている。
共同声明には「日米関係の黄金時代を築く」と盛り込む。
・交流サイト（SNS）を介した投資詐欺と恋愛感情に乗じたロマンス詐欺、
特殊詐欺の被害総額が、2024年は全国で前年比2・19倍の約2千億円に上った。
特殊詐欺は約269億円（59・4％）増の約721億5千万円、
投資・ロマンスは約812億8千万円増の約1268億円。
いずれも過去最悪となった。
連続強盗などと同じく「匿名・流動型犯罪グループ」（匿流）の関与が疑われ、
警察庁は「卑劣な犯罪。検挙、抑止の両面で早急に対策強化する」と強調した。
・石破茂首相は2/7のトランプ米大統領との会談で、
日本が取り組んできた防衛力強化策をアピールする考えだ。
トランプ氏はこれまで防衛費増額や米国製兵器の追加購入を他国に迫っており、
日本にも要求を突きつける懸念がある。
首相がトランプ氏の納得を得られるかは見通せない。
・ロシアによるウクライナ侵略で、米ブルームバーグ通信は2/5、
消息筋の話として、トランプ米政権でウクライナ・ロシア担当特使を務める
ケロッグ氏が、2/14～16にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議で
ウクライナ戦争の終結に向けた「青写真」を発表する予定だと伝えた。
・米ブルームバーグ通信は2/5、ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9766円］
半導体設計を手がける米新興企業アンペアの買収に向けて協議を進めていると報じた。
関係者の話として、企業価値は負債を含めて
約65億ドル（約1兆円）と見積もっていると伝えている。
アンペアは、SBG傘下の英半導体開発大手アームの技術を活用して半導体を設計している。
SBGによる買収が実現すれば、人工知能（AI）ブームを背景に需要が高まっている
半導体の開発が加速し、企業向けクラウド市場で影響力を高められる可能性がある。
・伊藤忠商事 <8001> ［終値6832円］2/6、
セブン＆アイ・ホールディングス <3382> ［終値2391.0円］の創業家が進める
自社買収（MBO）計画への出資協力について、
「意思決定は何もしていないが、検討しているのは事実」と語った。
鉢村剛CFO（最高財務責任者）が2024年4－12月期連結決算会見で明らかにした。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
神東塗料 <4615> ［終値155円］307万株 127円 3/18-4/30 割当先 大日本塗料
株式分割
グンゼ <3002> ［終値5240円］3/31 1株→2株
アドソル日進 <3837> ［終値2015円］3/31 1株→2株
立会外分売
スクロール <8005> ［終値1093円］2/14 126万1900株
公募・売り出し価格
都築電気 <8157> ［終値2880円］売り出し92万900株
TOB（公開市場買い付け）
知多鋼業 <5993 名証> ［終値2000円］
買い手カヤバ 買い付け価格2010円 期間 2/7～3/25
浜井産業 <6131> ［終値1127円］買い手Mint（代表取締役は浜井産業社長）
買い付け価格1320円 期間 2/6～3/24
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
明日の米雇用統計もあり、全体的に様子見の雰囲気が広がる中、
ダウ工業株30種平均は反落も、ナスダック総合株価指数とS&P500種指数は上昇。
投資家が企業決算を評価する中、値動きの荒い展開となった。
トランプ関税の脅威が緩和しており、落ち着いたムードは広がっている。
中国の新興企業ディープシークが低コストで
高性能な人工知能（ＡＩ）モデルを発表したことで、
米ハイテク大手が技術開発に費やしてきた巨額の資金に疑問が生じており、
投資家はＡＩ投資に関する最新情報に注目している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約135.7億株、過去20日間平均約149.5億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数はほぼ変わらずながらの切り返し3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は3営業日連続で
史上最高値を更新した反動から利益確定の売りが優勢となり、4営業日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトランプ米大統領による
増産方針が改めて示されたとの一部報道を背景に3日続落。
アップル（+0.32%）グーグル（+0.01%）メタ（旧フェイスブック）（+1.01%）アリババ（+1.11%）
エヌビディア（+3.08%）ネットフリックス（+0.45%）アマゾン・ドット・コム（+1.13%）
バイオジェン（-2.17%）バークシャー（+0.74%）マイクロソフト （+061%）ALAB（-1.93%）
テスラ（-1.02%）MRM（-1.29%）ADBE(-0.51%) ARM(-3.34%) SMR（-5.30%）LLY（+3.35%）
ラッセル2000（-0.39%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.04%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ＦＴＳＥ１００種は終値としての過去最高値を更新した。
イングランド銀行（英中央銀行）による追加利下げへの期待が高まったことで、
大部分の業種が上昇した。
ドイツのＤＡＸ指数も最高値更新。
2/6の東京株式市場で日経平均（+0.61％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.25％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.33％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.95％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+2.06％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は21億7270万株、売買代金は4兆5201億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,192(72％)、値下がり394(24％)、変わらず54(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億8503万株、売買代金は1390億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり930(60％)、値下がり435(28％)、変わらず158(10％)に。
東証グロース出来高は2億5660万株、売買代金は1516億円。
東証グロース騰落数は値上がり378(62％)、値下がり189(31％)、変わらず35(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、空運業、その他製品、証券商品先物、ｶﾞﾗｽ土石製品、精密機器、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、銀行業、卸売業、情報・通信業、非鉄金属、海運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
プロトコーポ <4298> ［現在1980円 +400円］東亜道路 <1882> ［現在1514円 +217円］
AZ-COM丸和 <9090> ［現在1319円 +169円］ミガロHD <5535> ［現在5580円 +705円］
値下がり上位は、
JMDC <4483> ［現在3323円 -606円］システムサポート <4396> ［現在1960円 -169円］
Uアローズ <7606> ［現在2334円 -196円］カナデビア <7004> ［現在974円 -78円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1912.5円 -17.5円］
みずほ <8411> ［現在4227円 +7円］三井住友 <8316>［現在3760円 -17円］
野村 <8604> ［現在1037.5円 +37.5円］大和 <8601>［現在1068.5 円+6.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9766円 +95円］トヨタ <7203>［現在2903.5円 -59.5円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
日経平均株価は一時3万9190円（前日比358円高）まで上昇。
その後は、戻り待ちの売りが優勢となるなか、
外国為替市場では一時1ドル＝151円台の後半まで円高が進んだことから、伸び悩む。
後場に入り、株価指数先物が主導する格好で上げ幅を取り戻す動きとなり、
取引終了にかけて堅調な値動きとなった。
伊藤忠商事 <8001> ［終値6832円］2/6、
セブン＆アイ・ホールディングス <3382> ［終値2391.0円］の創業家が進める
自社買収（MBO）計画への出資協力について、
「意思決定は何もしていないが、検討しているのは事実」と語った。
鉢村剛CFO（最高財務責任者）が2024年4－12月期連結決算会見で明らかにした。
セブン＆アイ・HD <3382> ［終値2391.0円］の2400円割れは、拾って良いような・・・
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昨日は久しぶりのグロース市場銘柄が強く、寒さが和らぎました。
本日も引き続き、寒さはありますが、緩んでくれるのではないかと・・・
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