備蓄米、最大21万トン放出へ
- 2025年02月14日
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2025年2月14日（金） 晴れ 明日馬渕さんセミナー開催
・ホンダ <7267> ［終値1434.0円］と日産自 <7201> ［終値415.1円］は2/13、
経営統合の協議を打ち切ると正式に発表。
対等な統合を求める日産と規模で勝るホンダの溝が埋まらず、
統合の方式などの条件で折り合えなかった。
自動車産業は米中の新興企業の台頭で勢力図が大きく変わりつつある。
生き残りに向けた国内大手の再編は白紙になる。
両社が同日に開いた取締役会で決議した。
統合計画に合流する予定だった三菱自 <7211> ［終値398.3円］も協議の打ち切り。
・自動車は日本の製造品出荷額と輸出額のそれぞれ2割を占める基幹産業だ。
素材や部品など供給網の裾野も広く、雇用への影響も大きい。
ホンダ <7267> ［終値1434.0円］と日産自 <7201> ［終値415.1円］が組んで
トヨタ <7203> ［終値2825.5円］と国内2陣営になり、
中国勢などとの競争に勝ち抜くことを目指していた。
ホンダ、日産とも販売台数は世界の9位前後と単独で生き残る規模を持っておらず、
新たな再編が不可欠になる。
・トランプ米大統領は2/12、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、
ウクライナ侵略の停戦交渉を始めると合意した。
プーチン氏と「遠くない将来」にサウジアラビアで対面会談するとの見通しを示した。
ロシアは実効支配するウクライナ領土の割譲などを要求する構えで、
交渉は難航が予想される。
ロシア側の説明によると協議は1時間半。
トランプ氏は電話協議によって
「ロシアとウクライナの戦争が引き起こす大勢の死を止めたいとの考えで一致した」と
SNSに投稿した。
両首脳による相互訪問を含め緊密に協力すると申し合わせた。
・ヘグセス米国防長官は2/12、2014年にロシアが併合したウクライナ領クリミアを含む
領土奪還をめざすウクライナの主張を「非現実的な目標だ」と断言した。
トランプ氏はヘグセス氏の見解に同意し「確かに（奪還は）ありそうもない」と明言した。
一方「一部の土地は戻ってくるだろう」と述べた。
ゼレンスキー氏には大統領選を実施すべきだと促した。
戦闘終結の交渉をしても任期が切れているゼレンスキー氏には
合意に署名する資格がないとするプーチン氏に配慮した可能性がある。
ウクライナでは戒厳令が発令され大統領選が実施できない。
・日産自 <7201> ［終値415.1円］2/13、業績回復に向けて詳細な構造改革プランを発表。
タイなどで3工場を閉鎖するほか、中国では生産能力を3割縮小する。
2025年3月期に1000億円の構造改革費用を計上する。
来期以降に追加で計上し、業績を下押しする。
電気自動車（EV）の普及や物価高など、自動車業界を巡る環境は激変している。
今後さらなるリストラを迫られる恐れもある。
・ホンダ <7267> ［終値1434.0円］2/13、日産自 <7201> ［終値415.1円］との
経営統合協議の打ち切りを決めた。
低採算の四輪事業は、統合で共同調達や開発費抑制によるコスト削減を見込んでいた。
今後は電動車の協業成果を出せるかが焦点だ。
・農林水産省は最大21万トンの政府備蓄米を放出する方針。
実施すれば、コメの流通を円滑にする目的では初めてとなる。
入札を通して実施し、初回は15万トンを想定する。
2回目以降はコメの流通状況を踏まえて判断する。
政府備蓄米は食料危機に備えて一定量のコメを国が保管する制度で、
1993年の大凶作を受けて95年に制度化した。
10年に1度の不作にも耐えられるよう、100万トンを目安に備蓄している。
・トランプ米大統領が仲介に意欲を示してきた
ウクライナの停戦交渉が近く始まる見通しになった。
トランプ政権内では早くもロシアに配慮した戦争終結案が浮上している。
米ロ双方から領土奪還の断念など
大幅な譲歩を迫られるウクライナは厳しい状況に立たされた。
「ロシアやウクライナと素晴らしい協議をした。
あの恐ろしい血まみれの戦争を終わらせられる可能性が高い！」。
トランプ氏は2/13、自らのSNSで一方的に主張した。
・トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領との電話協議は1時間半だったのに対し、
その後に会談内容を説明したウクライナのゼレンスキー大統領とは1時間だった。
トランプ氏は2/12、プーチン氏と近く会談するとの見通しを示し
「最初にサウジアラビアで会い、何が成果になるか見てみよう」と話した。
・交渉を急ぐトランプ氏の視線の先には当面の政治日程がある。
公約を達成できなければ次の大型選挙となる26年11月の中間選挙に跳ね返る。
一方、交渉を焦るほどロシアに足元を見透かされ、譲歩を迫られかねない。
トランプ氏のディール（取引）外交は早くも難路にさしかかっている。
・ロシアのウクライナ侵略を巡る米国とロシアの首脳による停戦交渉開始の合意を受け、
欧州では関与の低下を懸念する声が広がる。
米ロ主導の交渉がロシアに有利な条件での停戦につながると危惧し、
ウクライナや欧州の交渉への参加を求める。
米国の方針には反発が出ている。
英国のヒーリー国防相はNATO国防相会合に先立ち
「ウクライナ抜きでウクライナに関する交渉はあり得ず、
いかなる交渉でもウクライナの声が中心になければならない」と説いた。
・原油の国際価格が急落した。
米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
米国時間2/12に前日比2ドル（3%）下落し1バレル71ドル前半をつけた。
トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と、
ウクライナ侵略を巡る停戦交渉を始めることで合意したことを受け、
ロシアからの原油の供給が増えるとの思惑が広がった。
・2/12の国際商品市場では、石油同様にロシア産回避の動きが出ていた
アルミニウムも1%下落した。
暖冬の予報も重なり、欧州の天然ガス価格も2/13の取引で5%程度下がっている。
・米国の物価上昇率が下がりにくくなっている。
米労働省が2/12発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.0%上昇し、
予想を上回る強さを見せた。
米連邦準備理事会（FRB）は年内に利下げできないという見方もくすぶっている。
・トランプ米大統領はCPIの公表直前にも「金利を下げるべきだ」とSNSに投稿したが、
利下げを急げないことへの理解は議会に広がっている。
市場はFRBが当面様子見だと織り込み始めている。
金利先物市場は3月に開く次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ見送りを確実視し、
年内の見送り確率も1週間前の1割から2/12には3割に高まった。
・政策金利の水準はまだ高く、引き締め状態にある。
多くのエコノミストは次の一手が追加利下げであるという
基本シナリオを崩していない。
だが政権の関税政策は市場の想定を超えた強硬さで、
先行きは一段と見通しにくくなっている。
・米国時間2/12公表の1月の米消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回り、
米インフレ圧力の根強さを裏付けた。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が後退し、米金利が上昇。
2/13の外国為替市場で日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが広がった。
・2/12のニューヨーク債券市場では米長期金利の指標となる
米10年物国債の利回りが一時4.6%台後半と、
1月下旬以来およそ3週間ぶりの高さまで上昇（債券価格は下落）した。
債券売りの勢いは日本にも波及し、2/13の新発10年物国債の利回りは一時1.37%まで上昇。
10年4月以来の高水準をつけた。
・中国の生成AI（人工知能）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）を巡り
日本政府が対応に苦慮している。
データ管理にセキュリティー上の懸念があることから、
規制や調査に踏み切る国が出ている。
日本は「留意点」を公表するのにとどまり、デジタル法制の死角も透けて見える。
・英統計局が2/13発表した2024年10～12月期の英国の実質国内総生産（GDP）速報値は
前期比0.1%増となった。年率換算では0.4%増となる。2四半期ぶりのプラス成長となった。
英LSEGが集計した事前の市場予想は前期比0.1%減とマイナス予想だった。
7～9月期は0.03%減とほぼ横ばいに推移していた。
・生命保険会社が運用成果に応じて保険金が変動する変額保険を相次いで投入する。
日本生命保険は4月からアクサ生命保険の商品を自社の営業職員チャネルで販売する。
チューリッヒ生命保険も新商品を出す。
新しい少額投資非課税制度（NISA）を背景に資産形成ニーズを取り込む。
変額保険は、保険料の一部を株式や債券で運用する特別勘定に繰り入れ、
運用実績に応じた保険金を支払う商品だ。
被保険者が死亡や高度障害状態となった場合に支払われる基本保険金は、
運用成績によらず最低額が保証される。
ただ運用成果が振るわない場合には、
保険金額が払い込んだ保険料の合計額を下回る「元本割れ」のリスクがある。
・第一生命ホールディングス（HD） <8750> ［終値4305円］が
2026年4月にも社名を「第一ライフグループ」に変更する。
事業領域を非保険分野や海外に広げるなか、社名変更で企業イメージの刷新を図る。
希望退職も活用して人員や体制の改革を進める。
会社側は希望退職の募集を業績悪化を背景としたものではなく、
これまでに得た知識や能力を社外で生かす
セカンドキャリアの選択を後押しする目的だと説明している。
・米国の株価指数が最高値更新を目前に足踏みしている。
好決算の銘柄も上値は重く、予想未達の銘柄の株価は急落した。
低コストの中国製AI（人工知能）登場で、
テクノロジー大手による巨額のAI関連投資への警戒感が再び高まっている。
・2/10までに2024年10～12月期決算（一部期ずれも含む）を発表した
S&P500種株価指数の採用銘柄を対象に、
発表直後の株価騰落率（S&P500との相対騰落率）を集計。
売上高と1株利益（EPS）がそろってアナリスト予想集計値を上回った銘柄も、
指数の影響を除いた相対騰落率の中央値は0.1%上昇にとどまった。
EPSが市場予想を上回っても売上高が未達なら同1.7%安となった。
EPSの予想超えが評価されにくい状況は珍しい。
・米BofAセキュリティーズによると、予想を上回った銘柄の超過収益率は、
過去の決算シーズン平均の半分にとどまるという。
「予想超過なら指数を上回る株高、という典型的な関係が見られなかった」
今回の株価反応を象徴するのが巨大テックだ。
マイクロソフトが1/29夕方に発表した四半期決算は
米ファクトセット集計の予想を上回ったが、1/30の株価は6.2%安。
S&P500が同日0.5%上昇するなか逆行安だった。
アマゾン・ドット・コムが2/6発表した四半期決算も
EPSは予想を25%も上回ったが、2/7の相対騰落率は3.1%の下落だった。
・読み解くカギは巨大テックによる攻めのAIインフラ投資にある。
マイクロソフトやアマゾンなど、データセンターを手掛ける
米大手4社の設備投資額は24年通年で約2450億ドル（約38兆円）と前年比で6割増えた。
投資額の多くを占めるのは、
AIの学習・推論に欠かせない高度な演算処理能力を備えるAI半導体だ。
「AIのような、生涯に一度あるかないかといった機会で設備投資を拡大するのは、
中長期的に事業にプラスとなる」。
アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は決算説明会で強調した。
だが中国企業DeepSeek（ディープシーク）開発の低コスト・高性能の
AIモデル「R1」登場で、巨額投資の前提が揺らいだ。
24年夏にも過大なAI投資への懸念が市場で広まり、
当時の巨大テック株下落を引き起こす一因となった。
中国製AIの登場で懸念が蒸し返された形だ。
・R1のように安価なオープンソース型のAIモデルが普及すれば、
むしろデータセンターの需要が高まるとの指摘もある。
ただ市場は不安を捨てきれない。BofAによると、
米上場企業全体に比べて設備投資の伸びが大きい銘柄群は、
株価パフォーマンスが劣りやすい経験則がある。
好決算が素直に評価されにくいのは、根強く残る米国株の割高さも一因だ。
S&P500の予想PER（株価収益率、12カ月先ベース）は22倍台前半。
24年12月の22倍台半ばよりはやや下がったが、
過去20年間平均（16倍台）と比べるとなお4割程度高い。
・決算シーズンを終えると投資家の関心は再びマクロ面に集中する。
米トランプ政権が仕掛ける貿易戦争など政策面の不確実性は
投資家心理を冷やす要因となっている。
メキシコとカナダへの関税は先送りされたが、
期限が迫るにつれ緊張感が高まる展開はありそうだ。
・中国で注文から30分～1時間程度で消費者に商品を届ける
「即時配送」市場が拡大している。
ローソンや無印良品 <7453> ［終値4075円］などの日本勢も活用する。
現地ネット大手の美団は利便性を高めようと取引先の小型倉庫の在庫に着目。
提携先の倉庫を2027年に現在の3倍超にあたる10万カ所まで増やす。
「消費者を24時間満足させられる」。
美団で食品以外の即時配送事業の責任者を務める王超氏がこう強調するのは、
即時配送に活用している専用の小型倉庫の役割だ。
・中国ネット通販最大手のアリババ集団の蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）会長は2/13、
米アップルと人工知能（AI）事業で協業すると認めた。
中国で販売するスマートフォン「iPhone」にAIを搭載する。
アップルはこれまでに、中国ネット大手の字節跳動（バイトダンス）や
騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）のAI搭載を検討している、と報じられていた。
・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の
2025年1月の売上高合計は前年同月比で14.1%増だった。
人工知能（AI）向けサーバー関連が好調で、
米エヌビディアなどからサーバー生産を受託する鴻海（ホンハイ）精密工業や
広達電脳（クアンタ）が恩恵を受けた。
日経新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べた。
1月の合計額は1兆4020億台湾ドル（約6兆6000億円）
増加は11カ月連続。14社が増収、5社が減収となった。
・インドネシアで最大規模のモーターショーが2/13、首都ジャカルタで始まった。
出展ブランド数の最多は中国メーカーだ。
中国勢は電気自動車（EV）を中心に展開してきたが、
今回はプラグインハイブリッド車（PHV）などを相次ぎ投入。
ハイブリッド車（HV）で攻める日本勢との競争は激しくなりそうだ。
・東南アジアで原子力発電所を建設・稼働させる計画が相次いで動き出した。
高まる電力需要と脱炭素が背景にあり、ベトナムやフィリピンは過去の計画を復活させた。
東南アでは原発の稼働実績がなくロシアや米国などに技術協力を求める。
米ロなど原子力大国も商機とみて各国に接近する。
フィリピンは35年までに240万キロワットの発電能力を持つ原発の稼働をめざす。
米国や韓国の支援でルソン島で使われていないバターン原発の運転などを計画する。
フィリピン政府は安全性に優れるとされる
「小型モジュール炉（SMR）」の導入も視野に入れる。
・日本原子力産業協会によると、
24年1月時点で世界30カ国余りで430基以上の原発が稼働する。
建設・計画中の原発は計160基を超える。
国際エネルギー機関（IEA）は各国が公表した政策に基づき、
40年の原発の設備容量は23年比で1.4倍に増えるとみる。
東南ア各国が原発導入に動くのは温暖化ガスの排出を抑えながら、
電力需要の伸びに対応できるとの見立てからだ。
トランプ米政権が中国に追加関税による貿易戦争を仕掛けたことで、
東南アへの生産拠点の移転が進む漁夫の利も期待できる。
・原発の稼働実績がない東南アで計画通りに進むかは不透明だ。
建設コストの高さに加え、専門人材の確保が必要になる。
東日本大震災後は安全面の懸念も高まった。
原発を巡っては各国で様々な見解があり、
将来の政権交代や情勢の変化で見直しの可能性もある。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・2/12に行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談は、
ウクライナ戦争の早期停戦を訴えたトランプ氏と、
停戦よりロシアの安全確保が先決だとするプーチン氏の立場の隔たりを鮮明にした。
ウクライナに割く資源を中国抑止や国内政策に振り分けるためにも
和平プロセスを急ぎたいトランプ氏の仲介が今後、どう進展するかはなお見通せない。
・トランプ氏が停戦実現を急ぐ背景には、ウクライナ支援に伴う米国の負担を軽減しつつ、
覇権的行動を続ける中国の抑制や不法移民対策など
国内問題に財政的・人的資源を振り分けたい思惑がある。
「ディール（取引）の天才」とのイメージが政権の求心力にも直結するだけに
交渉失敗は何としても避けたい考えだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
ステムセル研究所 <7096> ［終値1527円］2/26-3/4 21万株
スクロール <8005> ［終値1055円］2/14 1024円 126万1900株
公募・売り出し価格
ブッキングリゾート <324A> ［IPO］1240円
TOB（公開市場買い付け）
カオナビ <4435> ［終値1980円］買い手Keystone Investment
買い付け価格4370円 期間 2/14～3/31
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
エヌビディアやアップルb、テスラが買われ、S&P500種指数を押し上げた。
トランプ米大統領が発表した「相互関税」導入計画にも注目が集まった。
手続きは広範囲に渡るため、
完了には数週間から数カ月を要する可能性があるとも伝わっている。
そのため発動の明確な日程は決まっていない。
この日発表の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は予想を上回る内容となった。
前日のＣＰＩと合わせてＦＲＢの利下げへの慎重姿勢を正当化する内容ではあった。
短期金融市場は前日と変わらず、次回の利下げは12月まで後退している状況。
一部には年内は据え置きとの観測も出ている。
ただ、米株式市場の反応は限定的となった。
これを受けて米１０年債利回りは大きく低下し、
投資家がインフレ抑制に自信を強めていることを示唆した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ米政権の通商政策を巡る
不確実性が警戒される中、安全資産としての金需要が高まり、3日ぶりに反発
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国とロシアが
ウクライナ停戦をめぐる交渉開始で合意したことを受けて供給不安が 後退し、続落。
アップル（+1.97%）グーグル（+1.32%）メタ（旧フェイスブック）（+0.44%）アリババ（+1.02%）
エヌビディア（+3.16%）ネットフリックス（+1.59%）アマゾン・ドット・コム（+0.63%）
バイオジェン（+3.76%）バークシャー（+1.86%）マイクロソフト （+0.37%）ALAB（+0.79%）
テスラ（+5.77%）ADBE(-0.76%) ARM(+6.06%) SMR（-6.40%）LLY（-0.13%）PLTR（+0.44%）
ラッセル2000（+1.17%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.45%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FT100指数は高値更新後反落、独DAX指数は高値更新、4日続伸。
仏CAC40指数も4日続伸。
好調な決算を発表した銘柄が上昇したほか、
ロシアとウクライナの和平合意が近付いているとの期待も投資家心理を支えた。
日の東京株式市場で日経平均（+1.28％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.18％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.75％）は7日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.55％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.57％）は7日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は20億3238万株、売買代金は4兆9684億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,260(76％)、値下がり337(20％)、変わらず43(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億8687万株、売買代金は1730億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり860(55％)、値下がり531(34％)、変わらず153(9％)に。
東証グロース出来高は2億2252万株、売買代金は1751億円。
東証グロース騰落数は値上がり326(53％)、値下がり248(40％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、医薬品、証券商品先物、建設業、化学、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、サービス業、石油石炭製品、鉱業。
東証プライム値上がり上位は、
三井海洋開発 <6269> ［現在3990円 +700円］gumi <3903> ［現在634円 +100円］
サンウェルズ <9229> ［現在555円 +80円］トレンドマイクロ <4704> ［現在10860円 +1502円］
値下がり上位は、
サンアスタリスク <4053> ［現在611円 -117円］I-ne <4933> ［現在1882円 -355円］
日揮HD <1963> ［現在1188円 -196円］タカラトミー <7867> ［現在4344円 -684円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1942.0円 +35.5円］
みずほ <8411> ［現在4277円 +111円］三井住友 <8316>［現在3783.0円 +53.0円］
野村 <8604> ［現在1044.5円 +41.0円］大和 <8601>［現在1066.0円 +15.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9504円 -352円］トヨタ <7203>［現在2825.5円 +25.5円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数はまちまちながらも、
日経平均は、シカゴ先物の円建て清算値3万9070円にサヤ寄せする格好で取引を開始。
日経平均前場に3万9102円（前日比301円高）をつけた。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに上値が重い場面もみられたが、
前引け間際に3万9486円（前日比522円高）をつける。
後場に入り強基調となり、3万9581円（同617円高）迄上昇。
円安傾向が続いたことに加え、
時間外取引で米株価指数先物が上昇していることが支えとなった
グロース250指数は、7日ぶり反落。
東京市場全般は堅調に推移しており、資金が移動した。
本日は株高の特異日のバレンタインデーで、SQとなります。
トランプ米大統領が仲介に意欲を示してきた
ウクライナの停戦交渉が近く始まる見通しになった。
トランプ政権内では早くもロシアに配慮した戦争終結案が浮上している。
米ロ双方から領土奪還の断念など
大幅な譲歩を迫られるウクライナは厳しい状況に立たされた。
「ロシアやウクライナと素晴らしい協議をした。
あの恐ろしい血まみれの戦争を終わらせられる可能性が高い！」。
トランプ氏は2/13、自らのSNSで一方的に主張した。
停戦となればウクライナの復興となります。
ウクライナは産業が少なく、電力の供給基地で稼ぐ構想も・・・
となると原子力発電所建設計画となり、小型原子炉（SMR）関連で
日立製作所 <6501> ［終値円］助川電気 <7711> ［終値1760円］
日本製鋼所 <5631> ［終値5837円］三菱重工 <7011> ［終値2172.0円］
米企業では、ニュースケールパワー ［終値ドル］オクロ ［終値ドル］
AIやデータセンターの急増する電力需要に対応関連でもあります。
東南アジアで原子力発電所を建設・稼働させる計画が相次いで動き出した。
高まる電力需要と脱炭素が背景にあり、ベトナムやフィリピンは過去の計画を復活させた。
東南アでは原発の稼働実績がなくロシアや米国などに技術協力を求める。
米ロなど原子力大国も商機とみて各国に接近する。
フィリピンは35年までに240万キロワットの発電能力を持つ原発の稼働をめざす。
米国や韓国の支援でルソン島で使われていないバターン原発の運転などを計画する。
フィリピン政府は安全性に優れるとされる
「小型モジュール炉（SMR）」の導入も視野に入れる。
日本の原発関連企業も商機になりそうですね。
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