原子力について「最大限活用する」
- 2025年02月19日
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2025年2月19日（水） 晴れ
・都道府県が管理する大規模な下水道管の老朽化が進んでいる。
耐用年数を超える管路は東京―名古屋間を超える約380キロメートルに及び、
今後20年間で12倍に膨らむ。
損壊が起きれば下水の利用自粛により市民生活や産業への影響は避けられない。
補修などの担当職員は減少しており、
重点的な点検と補修に向け、抜本的な対策が求められる。
・下水道は市街地に張り巡らされた「公共下水道」と
自治体をまたいで広域に敷設される「流域下水道」がある。
流域下水道は都道府県が管理しており、地下深くを通る大口径の管路が多い。
埼玉県八潮市で道路陥没を引き起こしたのは近隣12市町の下水を流す
直径4.75メートルの流域下水道管で、敷設から40年超が経過していた。
周辺120万人への下水利用自粛の要請は2週間続いた。
国土交通省によると全国49万キロメートルの下水道管のうち、
都道府県が管理するのは2022年度末時点で約7800キロメートル。
この大半が流域下水道とみられる。
・耐用年数を超える都道府県管理の管路は25年度時点で約380キロメートルに上る。
流域下水道が先行して整備された事情がある。
高度経済成長期以降、郊外や地方ではまず都道府県が
汚水を広域処理する流域下水道を整備し、周辺に市町村の下水道が整備された。
流域下水道は維持管理に重点が置かれ、これまで大規模更新された例はほぼないとみられる。
急速な老朽化には先手を打って補修する「予防保全」が欠かせない。
老朽施設全般の改修には財源不足も課題だ。
人口縮小に伴う利用料金の減少などを背景に、
独立採算を原則とする下水道事業は8割が運営費をまかなえない「原価割れ」の状態にある。
・自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は2/18、
維新が求める高校授業料の無償化に向けて協議。
自公側は高校無償化の関連予算が5000億円超になるとの見通しを伝えた。
維新の前原誠司共同代表が同日のBS-TBS番組で明らかにした。
これを受け、維新は19日に2025年度予算案の賛否を党内で話し合う。
議論がまとまれば週内にも党首会談で合意をめざす案がある。
関連予算を積み増すことになれば25年度予算案も修正が必要となる。
・NEO-COMPANY それでも進む(3)日立を変えた「社長バンク」 脱カリスマ、成長の道
社内トーナメントを勝ち抜いた秀才経営者はカリスマに勝てるのか。
カリスマ経営者は創業者が多い。
野村アセットマネジメントによると、創業者が社長の上場企業は
自己資本利益率（ROE）が2000～24年平均で11.6%だった。
内部昇進の社長の6.2%を大きく上回る。
PBR（株価純資産倍率）もそれぞれ5.12倍、1.55倍だった。
稼ぐ力で2倍弱、株式市場の評価で3倍強の差がつく。時価総額上位1000社を調べた。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値9839円］の孫正義氏や
ファーストリテイリング <9983> ［終値49200円］の柳井正氏は
会社を一代で世界的企業に押し上げた。
強力な指導力で大胆な投資を決断してきた。
まさにカリスマだ。
・NEO-COMPANY それでも進む(3)日立を変えた「社長バンク」 脱カリスマ、成長の道
ただ、カリスマ依存には危うさもある。
日産自 <7201> ［終値439.5円］は18年にカルロス・ゴーン元会長が会社を去った後、
経営不振に陥った。
船井電機は08年に創業者が社長を退任した後、赤字体質に陥り24年に破綻。
後継者が育たず、稼ぐ力を失った。
・NEO-COMPANY それでも進む(3)日立を変えた「社長バンク」 脱カリスマ、成長の道
一握りのカリスマには頼らない。
2009年3月期に巨額赤字を計上し、経営危機に陥った日立製作所 <6501> ［終値4345円］。
再建に向けて「社長バンク」を作り出した。
勝ち抜き戦で一人を選び出すのではない。
経営ノウハウを身につけた人材をリスト化する。
時代が求めるトップを取締役会が「引き出す」仕組みだ。
・NEO-COMPANY それでも進む(3)日立を変えた「社長バンク」 脱カリスマ、成長の道
実際に改革の進捗にあわせて日立製作所 <6501> ［終値4345円］は社長を変えてきた。
「ブルドーザー」とも呼ばれた東原敏昭氏が事業入れ替えを進め、
理論派の小島啓二氏が成長の土台を整えた。
「次はデジタルが成長を担う」。4月からの新社長にはIT（情報技術）畑が長く、
米シリコンバレー駐在経験もある徳永俊昭氏を選んだ。
すでに次の次の社長候補も十数人リストアップし、
外国人を含む多様な「手札」がそろう。
社長候補予備軍は600人弱いる。
・NEO-COMPANY それでも進む(3)日立を変えた「社長バンク」 脱カリスマ、成長の道
米コンサルタントのジェームズ・コリンズ氏は著書「ビジョナリー・カンパニー」で
「カリスマ的指導者は全く必要ない」と断言。
「今こうすべきだ」と告げる指導者よりも、
社員がアイデアや事業を生み出す仕組みが重要だと説いた。
01年に創業者の父、高原慶一朗氏から会社を引き継いだ
ユニ・チャーム <8113> ［終値1127.5円］の豪久社長。
一貫して取り組んできたのは社員が自ら考えて行動するための枠組み作りだ。
海外事業が拡大し、現地の実情に沿った製品を展開するためには
トップに頼りすぎない意思決定が必要だと考えた。
19年には米空軍が提唱した意思決定モデル「OODA（ウーダ）ループ」を導入した。
市場動向の観察を重視し、臨機応変に対応できるようにするものだ。
・NEO-COMPANY それでも進む(3)日立を変えた「社長バンク」 脱カリスマ、成長の道
帝国データバンクによると日本企業の平均社齢は37歳。
一方、主要企業の4割強は最高経営責任者（CEO）が4～6年で交代する。
どんな天才もいつかは最前線から去る。
脱カリスマの道筋を見いだせるかが、企業の次の成長を左右する。
・米国とロシアの両政府の高官は2/18、
ウクライナ侵略の停戦交渉の初会合をサウジアラビアの首都リヤドで開いた。
米国務省は終了後に発表した声明に
「紛争を全ての当事者が受け入れ可能な方法で
終結させる作業を始めることで合意した」と記した。
米国からルビオ国務長官とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、
ウィットコフ中東担当特使、ロシアからラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が出席。
ウクライナは招かれなかった。
・中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米国の制裁を回避し、
世界市場に再攻勢を始めた。
世界初の三つ折りの折り畳み型スマートフォンを東南アジアなどで発売する。
制裁で調達を断たれた半導体を独自開発品に切り替え、
販路をグローバルサウス（新興・途上国）に求める。
米中対立下でもしたたかに成長路線の回帰を狙う。
・中国政府もファーウェイを支えている。
習近平（シー・ジンピン）指導部はハイテク産業への投資を拡大する
「新質生産力（新しい質の生産力）」を提唱する。
ファーウェイの開示資料によると、23年の政府補助金は約73億元と18年の5倍近くに増えた。
ほとんどは研究開発費用だ。
足元の復活は景気が減速する中国市場に依存する。
完全復活には海外市場の再開拓が欠かせない。
トランプ米政権が一段と対中包囲網を厳しくする可能性がある。
米国や日本、韓国など一部西側諸国での販売は制約が残る見通し。
ファーウェイに対する規制や警戒感が薄いグローバルサウスの開拓の成否が成長を左右する。
・国内金利の上昇に弾みがついてきた。
長期金利は2/18、2009年11月以来約15年ぶりに1.43%に上昇した。
外国での物価上昇が国内に波及する輸入インフレに加え、
人手不足などから生じる国内発のインフレが強まってきたことが背景にある。
日銀の追加利上げ観測が高まりやすくなっている。
・迫真 孫正義、AIに賭ける3 「1000億ドル約束なら会える」
「マサが1千億ドル（約15兆2千億円）の投資を約束するなら、トランプとも会えるだろう」。
ドナルド・トランプ（78）が米大統領への復帰を決めた2024年11月、
ラジーブ・ミスラ（63）は方々に電話し、
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9839円］会長兼社長、
孫正義（67）のトランプ訪問の取り付けに奔走していた。
ミスラは22年までSBG副社長を務め、孫の懐刀だった。
これはと見込んだ事業の成功のためには、あらゆる手段を駆使するのが孫の流儀だ。
ミスラ経由で複数のルートから接触を試み、
米商務長官に指名されたハワード・ラトニック（63）の筋から面会の実現にこぎつけた。
・迫真 孫正義、AIに賭ける3 「1000億ドル約束なら会える」
米時間の12月16日、トランプの私邸を訪問した孫は
米国への1千億ドルの投資をトランプに約束し、その後の1カ月で投資額は5倍に膨らんだ。
米国での5千億ドルの投資計画のうち、SBG <9984> ［終値9839円］自らが拠出するのは
現時点で190億ドル程度となる見通しだ。
残りの大半は銀行や機関投資家からの投融資で賄う計画で、
世界の金融大手から資金拠出を取り付ける必要がある。
孫は米投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントのCEO、
マーク・ローワン（62）と米国で度々会うなど、自ら資金集めに動く。
・迫真 孫正義、AIに賭ける3 「1000億ドル約束なら会える」
国内でのキーマンはメインバンク、みずほFG <8411> ［終値4420円］社長、木原正裕（59）だ。
率直な性格で知られる木原は23年、SBGの最高財務責任者（CFO）で
福岡ソフトバンクホークス社長を兼務する後藤芳光（62）から
「福岡ドーム」の命名権取得を打診され、「面白い」と応じるなど親密な関係を保つ。
日米のプロジェクトに絡む巨額の資金需要はみずほにとって主導的に貢献したい局面だ。
みずほは銀行融資だけでなく、データセンターの証券化や
使用料を裏付けにしたプロジェクトファイナンスの組成など総力をあげて検討すると約束した。
・迫真 孫正義、AIに賭ける3 「1000億ドル約束なら会える」
後藤芳光は「（投資ファンドや保険会社など）様々な投資家を呼び込む」と
80兆円近い投資資金の確保に自信を示す。
だが、金融機関からは
「孫さんは決断や行動が早すぎてついていけないと思う時もある」との声も漏れる。
SBG <9984> ［終値9839円］にとって
過去最大のプロジェクトの資金確保はなお楽観できない。
・政府は2/18、脱炭素電源を大幅に増やすことを盛り込んだ
新たなエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定した。
新目標の実現には原子力発電所の再稼働や風力発電などの
再生可能エネルギーの大幅な拡充が欠かせない。
再稼働に不可欠な地元同意の取り付けや、
物価高で投資コストが膨らむ再生エネへの支援策がカギを握る。
・政府も入念に動く。
次期エネ計画を決めた2/18の午後、日本政府の賓客として来日した
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が柏崎刈羽原発を初めて訪れた。
政府がグロッシ氏の初訪問を調整した背景には、
是非を判断する新潟県の花角英世知事が重視する判断材料が集まりつつあることもある。
岩屋毅外相は2/18夜、東京・元赤坂の迎賓館でグロッシ氏と会談した。
東電 <9501> ［終値402.1円］福島第1原発からの処理水の海洋放出の状況を議論し、
安全性確保への連携を確認したほか、原子力の国際的な平和利用についても話し合った。
グロッシ氏の2/20までの滞在中に石破茂首相との会談も予定するなど、
政府を挙げた「厚遇」も目立つ。
・政府が脱炭素電源として力を入れる再生可能エネルギーは
世界的な物価高騰で投資コストが膨張している。
政府の支援策の設計はなお途上で、企業の投資判断の足かせになりかねない。
再生エネや原発といった脱炭素電源への投資は期間が長期にわたり、
世界的な議論や市場動向の影響も受けやすく、企業にとってはリスクを伴う。
適切な支援で環境を整備できるかが今後15年間の日本の脱炭素ペースの成否のカギを握る。
・米国とロシアの両政府は2/18、ウクライナ侵略について、
全ての当事者が受け入れ可能な方法で終結させる作業の開始で合意した。
当事者にはウクライナが含まれるものの、同国は米ロ主導の交渉に警戒を強める。
ゼレンスキー大統領は同日、
トルコのエルドアン大統領と会談し、欧州も交渉に参加すべきだと訴えた。
・自民党の宮沢洋一税制調査会長は2/18、
所得税納付が必要になる「103万円の壁」を巡って新たな自民案を示した。
年収200万円以下は非課税枠を160万円程度に拡大する半面、
年収500万円超は政府案から据え置く。
公明、国民民主両党は不十分だとして受け入れなかった。
・自民、公明両党と立憲民主党の政調会長は2/18に国会内で会談し、
2025年度予算案の立民の修正案を巡り協議した。
立民は3.8兆円程度の修正を求める。「宇宙戦略基金」など膨張した
国の基金から一般会計に資金を戻すことで
必要な財源の7割にあたる2.7兆円ほどを確保できると主張する。
・石破茂首相は月内にも開くデジタル行財政改革会議で、
上下水道の維持管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）を急ぐよう指示する。
埼玉県八潮市で下水道管の破損をきっかけに起きた道路陥没事故などを受け、
老朽化したインフラの早期発見につなげる。
1700ほどある全国の自治体の上下水道事業でデジタル技術の活用を推進する。
具体的には人工知能（AI）が管の劣化度を判定して漏水のリスクを検知したり、
人工衛星から電磁波を放射し、跳ね返ってきた電磁波を分析して漏水部分を特定したりする。
全国の上下水道の状況を可視化した3Dマップも作成する。
どこに管が走っているかなどを一目で分かるようにする。
・岐路の地銀（上）「地銀過多」過半の県で
民間予測、29年に27県 縮みゆく地方貸し出し
地方銀行の経営が転換点を迎えている。
日銀 <8301> ［終値26000円］が17年ぶりの水準となる利上げを決め、
業績には追い風が吹くが、人口減に伴う中長期の事業環境の悪化に手を打ち切れていない。
金融庁は10～20年後の経営の持続可能性を地銀に問い始めた。
地銀が解を見つけられず弱体化すれば地域経済の衰退につながりかねない。
・岐路の地銀（上）「地銀過多」過半の県で
民間予測、29年に27県 縮みゆく地方貸し出し
現状ではMBOの資金の出し手となるPE（プライベートエクイティ）ファンドによる
地銀への接触も乏しい。
収益力の大幅な改善が見込みにくく、外部資金が集まらない厳しい状況を映す。
業績に余裕があるときなら前向きな抜本策をとりやすい。
金利上昇局面で始まった金融庁のヒアリングはそんなメッセージにもとれる。
じり貧で縮みゆく道を選ぶのか、攻めにでるのか。
地域経済を支えるという存在意義を持ち続けられるかの岐路に立っている。
・第一生命HD <8750> ［終値4617円］が、新卒入社からの古参社員で幹部を固める
「純血主義」からの脱却を進めている。
国内生命保険の責任者にメットライフ生命保険出身の
甲斐講平専務執行役員を充てる人事がその象徴だ。
甲斐氏が4月に就任するのは、国内保障事業オーナーと呼ぶ国内生保事業の責任者だ。
事業戦略の策定に加え、第一生命保険や
ネオファースト生命保険などの生保子会社の事業改革を担う。
第一生命HDは26年4月に社名を「第一ライフグループ」に変更する。
持ち株会社から「生命」の言葉をなくすのは、
生保にとどまらない新たな保険サービス業に進化するという決意の表れだ。
常識やしがらみにとらわれない視点が必要で、外部人材を変革の原動力にする。
・みずほ銀行 <8411> ［終値4420円］2/18、
2019年に当時の行員1人が貸金庫の現金を窃盗していたと発表。
顧客2人から数千万円を盗んでいた。
貸金庫をめぐっては、三菱UFJ銀行 <8306> ［終値2022.0円］の元行員が
都内の店舗で金品を盗んでいたことが昨年明らかになった。
相次ぐ不祥事で貸金庫ビジネスに一段と逆風が強まるのは必至だ。
・アジア通貨の下落が一服しつつある。
トランプ米大統領が「相互関税」の即時発動を見送ったことなどで
ドル高観測が後退したためだ。
通貨安への警戒が和らげば、
アジア各国は景気の下支えを目的とした利下げに動きやすくなる。
・「アジア諸国の多くが相互関税の対象になりかねない」。
みずほリサーチ&テクノロジーズの亀卦川緋菜主任エコノミストは
相互関税により米金利上昇とドル高が進む展開を懸念する。
そのときに景気優先で利下げを続けられるか、各国で対応が割れる可能性もある。
・トランプ政権発足後の企業買収が低調な滑り出しとなっている。
1月の米企業のM&A（合併・買収）件数は同月として11年ぶりの低水準になった。
新規株式公開（IPO）銘柄の株価も振るわない。
企業や投資家の間で規制緩和の期待よりも関税政策への不安が先立つ現状が浮かぶ。
・M&AやIPOの復活でカギを握る、投資ファンドの「売り物」は増えている。
米調査会社ピッチブックによると、米ファンドの投資回収金額は
24年10～12月期に1227億ドルと3年ぶりの高水準を記録した。
米ファンド大手ブラックストーンのジョン・グレイCOOは決算説明会で、
株高やIPO待ちの企業の増加など「投資回収の環境は明らかに改善している」と語った。
ゴールドマンやJPモルガンのトランプ政権発足後の株価上昇率は
S&P500種株価指数より高く、市場も米銀大手の収益拡大への期待は捨てていない。
「ディールは尻上がりに回復」というウォール街のシナリオが実現するかは、
これから問われることになる。
・タイで自国主導の人工知能（AI）が、普及に向け動き出した。
タクシン元首相の親族の企業が米半導体大手エヌビディアと提携し、
巨大なAIデータセンターを整備する。
チャロン・ポカパン（CP）グループなど財閥も共鳴し、
米テック大手への依存からの脱却を目指す。
自国の政府や企業が管理するデータ、インフラを用いて生み出すAIは
「ソブリン（主権）AI」といわれる。
支配的シェアを持つ米IT大手がデータや利用料などを吸い上げる中で、
安全保障の観点からも重要性が認識されている。
米コンサルティング大手A・T・カーニーはタイの国内総生産（GDP）は
AIの導入により30年までに1170億ドル増えると予測する。
サイアムAIを中心としたタイ企業連合の取り組みは、
成長の果実を地場企業が得られるかどうかの試金石となる。
・トリドールHD <3397> ［終値3820円］ライスヌードル店をチェーン展開する
香港上場の孫会社、譚仔国際（タム・ジャイ・インターナショナル）を
完全子会社にすると発表。
非公開化することで経営効率を高め、海外事業をてこ入れする。
・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）子会社の幹部は、
2027年ごろから次世代電池「全固体電池」を試験的に車両に搭載すると明らかにした。
全固体電池は電気自動車（EV）の性能を高めるとされており、各社が開発を急いでいる。
トヨタ <7203> ［終値2804.0円］は27年度にも全固体電池の量産を始める計画だ。
ホンダ <7267> ［終値1417.5円］は20年代後半、
日産自 <7201> ［終値439.5円］は28年度の量産を目指すほか、韓国勢も開発を手がけている。
・韓国造船大手が自動運航船の開発を急いでいる。
人工知能（AI）やセンサーを開発し、航海士の知見をもとに安全性を高めた。
実用化すれば乗組員の人手不足を補うことが期待される。
政府も1月に関連法を施行して後押ししている。
韓国政府によると、国際海事機関（IMO）が自動運航船のルール作りを進めている。
他国に先行して技術を確立し、国際標準の主導権を握ることも目指している。
・ロシアが主要産品の穀物輸出でジレンマに直面している。
天候不順による不作で生産が落ち込み、
2/15から小麦の輸出枠を前年同期に比べて6割減の1060万トンに制限した。
インフレ対策で国内向け供給を優先する。
穀物の輸出をテコに新興国に接近するウクライナとの間では、
熾烈（しれつ）な「食料外交」を競い合う。
・中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は
ウクライナの戦争終結に向けた交渉開始で合意した米国とロシアの接近を警戒する。
貿易やエネルギーで蜜月状態にある中ロ関係に影響しかねないからだ。
停戦交渉が米ロ主導にならないよう欧州などの関与を唱える。
・香港政府は2/18、2024年末の人口が753万4200人となり、1年前に比べ約6400人増えたと発表。
少子高齢化の進展などで人口減少圧力は強いが、中国本土からの移民の流入が補った。
1年間の死亡数は約5万1400人、出生数は約3万6700人で、
死亡数が出生数を上回ることで生じる自然減は約1万4700人だった。
一方で域外からの人の移動に伴う増加分が2万1000人となり、人口全体は約6400人増えた。
・韓国政府は2/18までに、中国の生成AI（人工知能）スタートアップ、
DeepSeek（ディープシーク）が開発したアプリについて、新規のダウンロードを遮断した。
データの不正利用疑惑や個人情報保護の不備などが指摘されていることを踏まえた。
・ディープシークへの懸念は高まっている。
イタリアやアイルランドはディープシークに、個人情報の取り扱いについての説明を求めた。
イタリア国内ではその後、アプリストアからアプリが削除された。
ディープシークのサービスは他の生成AIと異なり、キーボードの入力パターンなどを収集し、
チャットの記録を中国のサーバーに転送できる機能があるとされる。
中国の法律では当局が安全保障上の目的などで企業のデータを収集・監視できる。
個人の情報にかかわるデータが中国当局に収集される可能性がある。
中国外務省の郭嘉昆副報道局長は2/18の記者会見で、韓国政府の措置に関し
「中国政府はデータのプライバシーと安全性を高度に重視し、
法に基づき保護している」と主張した。
・オーストラリア準備銀行（中央銀行）は2/18、
政策金利を0.25%引き下げ、4.1%にすると発表。
利下げは2020年11月以来、4年3カ月ぶり。
新型コロナウイルス禍後に続いたインフレが鈍化した。
利下げは総選挙を控える与党・労働党にとって追い風になり得る。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・電気料金の上昇、電力需給の逼迫（ひっぱく）、将来的な電力需要の増大、
地球温暖化など日本が抱えるエネルギー問題の解決策として、
原子力発電の重要性が一段と高まっている。
政府も2/18に閣議決定した中長期的なエネルギー政策の指針となる
「第７次エネルギー基本計画」で、原子力について「最大限活用する」と明記した。
ただ、2011年の東日本大震災に伴う東京電力 <9501> ［終値402.1円］
福島第1原子力発電所事故以降、国内で再稼働したのは33基中14基にとどまる。
再稼働が進まない一つの要因が、事故を教訓として策定された
「新規制基準」に基づく原子力規制委員会による適合性審査の長期化だ。
原子力を最大限活用するためには、審査の効率化が欠かせない。
・スギ花粉の飛散が連休明けの2/25ごろから本格化する見通しとなった。
飛散量は各地で例年よりも増加し、西日本では過去10年間で最多となる可能性もある。
すでに鼻水や目のかゆみといった花粉症の症状を訴える人が続出しており、
専門家は健康管理や予防対策の徹底を呼びかけている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6567b1029751b7d
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
メタプラネット <3350> ［終値6030円］3/31 1株→10株
綜研化学 <4972> ［終値3235円］3/31 1株→2株
公募・売り出し価格
TENTIAL <325A> ［IPO］2000円
エスビー食品 <2805> ［終値5300円］売り出し5141円 申込み2/18-19 受渡日2/21
京都FG <5844> ［終値2151.0円］売り出し2086.0円 申込み2/19-20 受渡日2/26
高速 <7504> ［終値2193円］売り出し2083円 申込み2/19-20 受渡日2/26
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、引け際上昇。
Ｓ＆Ｐ総合500種指数は終値で最高値を更新した。
決算シーズンが終盤に入り、連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨公表を控える中、
地政学的な不透明感も漂っており、主要３指数はほぼ終始、
マイナス圏とプラス圏を行き来する展開だった。
20日連騰していたメタも連騰が途切れた。
年初から株価は上下動を繰り返している。
貿易やインフレに関する懸念は続いているが、
米株式市場は次の上昇局面のきっかけを探っている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約163.6億株、過去20日間平均約155.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は地政学リスクを巡り
不透明感がくすぶる中、安全資産としての金買いが先行し、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米ロ主導の
ウクライナ停戦交渉を巡る動きが注視される中、供給懸念から買われ、4日ぶりに反発。
アップル（-0.05%）グーグル（-0.57%）メタ（旧フェイスブック）（-2.75%）アリババ（+1.74%）
エヌビディア（+0.40%）ネットフリックス（-2.15%）アマゾン・ドット・コム（-0.89%）
バイオジェン（-0.55%）バークシャー（+0.67%）マイクロソフト （+0.30%）ALAB（+5.17%）
テスラ（-0.49%）ADBE(+0.86%) ARM(+0.49%) SMR（-4.51%）LLY（+1.53%）PLTR（+4.58%）
ラッセル2000（+0.45%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.04%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100指数は反落も、独DAX指数は史上最高値更新、仏CAC40指数は7日続伸。
欧州の軍事費拡大が見込まれるとして、防衛関連銘柄の買いが膨らんだ。
銀行株も上昇し、相場を支えた。
日の東京株式市場で日経平均（+0.25％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.31％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.82％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.26％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.84％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は18億2711万株、売買代金は4兆3533億円。
東証プライム騰落数は値上がり930(56％)、値下がり664(40％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億0011万株、売買代金は1297億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり739(47％)、値下がり629(40％)、変わらず183(11％)に。
東証グロース出来高は2億5672万株、売買代金は2015億円。
東証グロース騰落数は値上がり322(53％)、値下がり246(40％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、電気・ガス業、空運業、陸運業、鉱業、機械、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、水産・農林業、小売業、不動産業、倉庫運輸関連、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在6150円 +880円］キオクシアHD <285A> ［現在2359円 +306円］
RSTEC <3445> ［現在3630円 +375円］エンプラス <6961> ［現在4745円 +415円］
値下がり上位は、
SREHD <2980> ［現在3455円 -305円］ネットプロHD <7383> ［現在491円 -38円］
QBネット <6571> ［現在1021円 -67円］武蔵精密 <7220> ［現在2841円 -184円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2022.0円 +39.5円］
みずほ <8411> ［現在4420円 +70円］三井住友 <8316>［現在3909円 +32円］
野村 <8604> ［現在1021.5円 -10.0円］大和 <8601>［現在1065.5円 -2.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9839円+33円］トヨタ <7203>［現在2804.0円 +30.5円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
時間外取引で米株価指数先物が上昇していることを受け、朝方から買いが先行。
一時伸び悩む場面もみられたが、株価指数先物に
ややまとまった買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。
日経平均は後場に入っても堅調で、3万9508円（前日比334円高）があった。
その後は、戻り待ちの売りに押される格好となり、取引終了にかけて上げ幅を縮小。
一瞬2月のSQ値を上回ったが、引けでは下回ったまま。
グロース250指数は、2日続伸
主力株の下落を吸収して指数が続伸。
ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイのポートフォリオ
（運用目的として保有している金融商品（現金、株式や債券、不動産など）の内容や組み合わせ）で
S&P 500 ETF 売却（合計保有額は約4,500万ドルと、
バークシャーの総資産に比べるとごく一部（0.02%）と・・・
ただし、わずかですが「どやッ」って言いたいのでしょうか？！
NEO-COMPANY それでも進む(3)日立を変えた「社長バンク」 脱カリスマ、成長の道
一握りのカリスマには頼らない。
2009年3月期に巨額赤字を計上し、経営危機に陥った日立製作所 <6501> ［終値4345円］。
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