エヌビディア株、揺らぐ成長期待
- 2025年02月20日
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2025年2月20日（木） 晴れ
・トランプ米大統領は2/18、4月にも公表する輸入自動車への追加関税について
「25%くらいになるだろう」と述べた。
日本車が対象になれば競争力が低下して日系自動車メーカーに大きな打撃となる。
半導体や医薬品に「25%以上」の追加関税を課す方針も表明した。
米国の貿易赤字削減へ製品分野ごとに追加関税をかける姿勢を鮮明にした。
・自動車関税の詳細は4/2にも発表する。
米国は現在、乗用車に2.5%、トラックに25%の関税を課している。
日本から米国への輸出で最も多いのは乗用車やトラックなどの自動車で、
2024年の輸出額は6兆261億円と対米輸出総額の28.3%を占めた。
半導体や医薬品に対する追加関税を巡っては
「25%以上になるだろう。
さらに、この1年のうちに大幅に（税率が）上がるだろう」と語った。
・トランプ氏は高関税をちらつかせて米国内に生産拠点を移すよう各国企業に圧力をかけた。
「米国に（生産拠点を）移転するのに必要な時間は与えるつもりだ。
米国内に工場を移せば関税はかからない。チャンスを与えようと思う」と話し、
4月までに外国の政府・企業と交渉する可能性を示唆した。
・医薬品への関税引き上げの主なターゲットは中国とみられる。
米国病院協会（AHA）によると、米国で使用される医薬品原料（有効成分）の30%は
中国からの輸入に頼っている。
注射器や医療用のマスクなどの医療機器も中国に依存している。
半導体関税の引き上げも日本企業に逆風となり得る。
電圧制御に用いる「パワー半導体」では三菱電機 <6503> ［終値2366.0円］と
富士電機 <6504> ［終値6794円］、東芝、ローム <6963> ［終値1604.0円］の
日本企業4社が世界シェアトップ10位内に入っている。
・自民、公明両党は2/19、高校授業料の無償化を巡る合意文書案を日本維新の会に示した。
私立高校に通う世帯への支援金は2026年度に年収590万円未満の要件を外し、
年45万7000円をベースに引き上げる。
高校の就学支援金は25年度から年収910万円未満の所得制限を付けず
国公私立を問わず年11万8800円を支給する。
これに伴って25年度予算案を1000億～2000億円ほど修正する。
・SBI新生銀行 <8473> ［終値4584円］は4月から、
満60歳以上の個人顧客の普通預金金利を
通常の約2倍にあたる年0.4%（税引き前）に引き上げる。
提携するコンビニのATMの入出金手数料も無料にする。
保有する金融資産の多い高齢世代を優遇し、預金量の拡大を目指す。
新たにつくる60歳以上向けの無料会員制サービスに申し込んだ預金者に
0.4%の普通預金金利を適用する。
入会するには家族構成や資産運用状況などのアンケートに答える必要がある。
・SBI新生銀でも60～65歳の平均預金残高が
1人あたり280万円と年代別では金額が最も多い一方で、
60歳以上の預金者の割合は27%にとどまる。
預金金利の優遇によって、現在100万弱の60歳以上の口座数を
年15万口座程度上積みしていきたい考えだ。
・NEO-COMPANY それでも進む(4) 管理職に大降格時代 危機感が磨く骨太組織
リコー <7752> ［終値1546.0円］の一部管理職が緊張に震える冬を過ごしている。
「このままでは一般職に戻ってしまう」。
2022年4月、3年以内に必要なスキルを習得しなければ、
一般職に降格する制度が導入された。スキル習得の期限が1カ月半後に迫る。
当時、社員に占める管理職の割合が3割に達し、部下のいない名ばかり管理職も多くいた。
そこで、職務内容に応じて賃金を決める
「ジョブ型人事」を導入するのにあわせ、降格制度を設けた。
第1弾として基準に満たない約500人を「2軍」管理職にした。
一定の成果を上げれば「1軍」に戻す。ふるわなければ管理職から外す。
管理職の流動化が進めば、抜てき人事もしやすい。
大山晃社長は「会社の成長と、社員の成長の好循環を目指す」と話す。
・NEO-COMPANY それでも進む(4) 管理職に大降格時代 危機感が磨く骨太組織
日本で大降格時代の幕が開いた。
30年かけて進んだ「脱・年功序列」が、最終章を迎えている。
外資系企業は成果が著しく低いと
「PIP」と呼ばれる業務改善計画を会社と社員が話し合って作る。
計画に基づいて行動し、結果が出なかった社員には降格や退職勧奨が待ち受ける。
「ジョブ型」を導入しても形だけで、降格を避けがちだった日本企業も変わり始めた。
・NEO-COMPANY それでも進む(4) 管理職に大降格時代 危機感が磨く骨太組織
降格は決してマイナスではない。
パーソル総合研究所の藤井薫上席主任研究員は人の入れ替えによって
組織は強くなると指摘した上で、降格した社員も
「別の場所で専門性など幅を広げるチャンスになり得る」と話す。
ジョブ型を採用するオムロン <6645> ［終値4543円］は19年度から
「リチャージ・リチャレンジ制度」を始めた。
PIPなどに基づき能力発揮が難しいと評価した場合は降格（リチャージ）させる。
研修プログラム受講や面接を経て再評価すれば、最短で1年後に再登用（リチャレンジ）する。
・NEO-COMPANY それでも進む(4) 管理職に大降格時代 危機感が磨く骨太組織
終身雇用、年功序列といった日本型雇用は社員が安心して働けるという効用があった半面、
組織の停滞を招いてきた。
危機感を抱く企業は雇用慣行を破り始めた。
多くの企業が新卒採用だけを重視するのをやめ、中途採用を増やしている。
日経新聞の調査によると、中途採用比率上位50社の上場企業の増収率（中央値）は
下位50社の上場企業を11ポイント上回る。
リクルートHRリサーチセンターの津田郁センター長は
「成果を出した人を評価する環境が成長には欠かせない」と話す。
企業の本気度が試される。
・上場企業の業績が上向いている。
2025年3月期の純利益見通しは前期比6%増の約50兆円と、
24年11月時点の予想から約1.8兆円上振れした。
4年連続で最高益となる。訪日客向けやエンタメビジネスが好調なほか、
為替の円安が押し上げる。
半面、トランプ米政権の高関税政策を警戒する企業も多い。
・25年3月期の純利益見通しは前期比6%増と24年11月時点の2%増から上振れした。
全体の2割に当たる約230社が業績予想を上方修正した。
期初時点では円高進行や世界景気の減速が懸念され2%減益予想だったが、
四半期決算ごとに予想が切り上がってきた。
・上振れした要因の一つは、過去最多に膨らんだ訪日客の需要取り込みだ。
ANAホールディングス <9202> ［終値2889.5円］は欧米路線を中心に
国際線利用が活況で、純利益予想を200億円積み増した。
中堀公博グループ最高財務責任者（CFO）は「来年度も需要は増加していきそうだ」と話す。
三井不動産 <8801> ［終値1295.0円］はホテルの客室平均単価が上昇している。
・知的財産に強みを持つエンタメ企業も好調だ。
ソニーグループ <6758> ［終値3773円］はオンラインゲームの利用が増えたことなどで
純利益予想を1000億円引き上げ、最高益を見込む。
バンダイナムコHD <7832> ［終値4928円］
「ドラゴンボール」の新作ゲームなどが売れ、180億円引き上げた。
サンリオ <8136> ［終値6899円］やコナミグループ <9766> ［終値19110円］も上方修正。
・人工知能（AI）関連需要も拡大している。
SCREENホールディングス <7735> ［終値11535円］
半導体製造装置の引き合いが強く、純利益予想を前期比13%増から30%増に引き上げた。
今期の上方修正は3度目だ。
日立製作所 <6501> ［終値4380円］
データセンターの建設増を背景に変圧設備など送配電事業が好調。
「想定以上に受注が伸びている」（加藤知巳CFO）。
・円安も利益を押し上げる。
24年4～12月期の平均レートは1ドル=約152円と前年同期から9円程度の円安となり、
足元も151円台で推移する。
トヨタ <7203> ［終値2755.5円］は純利益見通しを
前期比9%減の4兆5200億円と9500億円引き上げた。
円安効果が営業利益ベースで2950億円に上る。
SUBARU <7270> ［終値2769.5円］やスズキ <7269> ［終値1916.0円］も上振れした。
・今期見通しを前期実績と比較すると、非製造業が13%増益と全体をけん引する見通し。
運賃市況の堅調な海運（87%増）や日銀の利上げが追い風となる銀行（22%増）、
政策保有株売却が寄与する保険（28%増）などが好調だ。
一方、製造業は1%減益を見込む。自動車（16%減）や鉄鋼（35%減）などが苦戦する。
企業は先行きになお慎重だ。上場企業の24年4～12月期の純利益は前年同期比15%増え、
25年3月期予想に対する進捗率は84%と4年ぶりの高水準となった。
4～12月期まで順調でも通期予想を上方修正しなかった企業が少なくない。
・トランプ政権の政策の行方を不安視する企業は多い。
「（米国は）関税をかけつつインフレにさせないというが、
どういう方法があるのか分からない。様子見するしかない」
（ニトリホールディングス <9843> ［終値16085円］の似鳥昭雄会長）。
ファナック <6954> ［終値4448円］の山口賢治社長は
「設備投資を様子見する顧客のほうが多く、先行きは楽観していない」と語る。
外部環境の不透明感が強まるなか、企業は来期も増益を続けられるか。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾主席研究員は
「商品・サービスの付加価値向上や人材確保を進め、
数量と単価の両面でいかに売上高を伸ばせるかが問われる」と指摘する。
・迫真 孫正義、AIに賭ける4 「情報革命が唯一の本業」
「マサはビル・ゲイツやジェリー・ヤン、スティーブ・ジョブズを日本に呼び込んだ」。
米半導体大手エヌビディア最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン（62）は
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9652円］会長兼社長、
孫正義（67）の先見性と人脈を高く評価する。
・迫真 孫正義、AIに賭ける4 「情報革命が唯一の本業」
孫は世界の事業家といち早く手を組み、
SBG <9984> ［終値9652円］の事業拡大を実現してきた。
1995年にビル・ゲイツ（69）が創業した米マイクロソフトと組み、
パソコン用ゲームソフトを開発・販売する会社を立ち上げた。
96年には米ヤフーの創業者ジェリー・ヤン（56）に日本進出を持ちかけ、
ヤフーの日本法人を設立。
米アップルのスティーブ・ジョブズ（故人）とも交渉し、
2008年に「iPhone」の独占販売にこぎ着けた。
孫に近い人物は「孫さんがやってきたのは
同じ志を持つ事業家同士を結びつけることだ」と話す。
・迫真 孫正義、AIに賭ける4 「情報革命が唯一の本業」
後悔や失敗も多かった。
1999年に米アマゾン・ドット・コムに出資するため
創業者のジェフ・ベゾス（61）と直接交渉したが、
軍資金を十分に確保できず3割の株式を手にする機会を逃した。
23年には投資先だった米シェアオフィス大手ウィーワークが破綻し、
累計で約140億ドル（約2兆1千億円）の損失を計上した。
インターネットのポータルサイトから通信・携帯電話、ビジョン・ファンドの運営と
主軸の事業を何度も変えてきたが、孫は一貫して
「（SBG <9984> ［終値9652円］は）情報革命が唯一最大の本業だ」と説明してきた。
・迫真 孫正義、AIに賭ける4 「情報革命が唯一の本業」
ただ、今の競争の最前線である人工知能（AI）インフラ分野には、
アマゾンやマイクロソフトなど米IT大手も巨額の資金を注ぎ込む。
米大手の利益額や時価総額はSBG <9984> ［終値9652円］を大きく上回り、
規模の勝負でSBGは劣勢といえる。
中国の新興企業、ディープシークが高性能の生成AIモデルを開発したことで、
ゲームのルールが変わる可能性も出ている。
低コストのAI開発が可能になれば、米国のAIインフラに5千億ドルを投資する
SBGの構想は過大で非効率な計画に終わりかねない。
数々の逆境を乗り越えて時価総額14兆円のSBGを築き上げた孫は
「まだ何も成しえていない」とAI分野での成功に意欲を燃やす。
だが、その賭けが吉と出るかはまだ見通せない。
・米国が輸入する自動車に追加関税「25%」がかかることになれば、
日本の自動車の需要減につながる懸念がある。
関税が価格転嫁されれば、販売価格が上昇し、競争力が下がるためだ。
一連の追加関税で日本の大手6社への影響額は3兆円規模に達するとの見方がある。
マツダ <7261> ［終値1012.0円］やSUBARU（スバル） <7270> ［終値2769.5円］など
対米輸出が多い企業を中心に対応を迫られる。
・米国の車市場は半数近くを輸入が占める。
英調査会社グローバルデータによると、
2024年に米国の完成車販売（約1600万台）に占める輸入比率は46%。
国別で最も多いのはメキシコ（16%）で、韓国（9%）、日本（8%）が続く。
調査会社マークラインズ <3901> ［終値2385円］によると、
24年の日本から米国への輸出台数はスバル <7270> ［終値2769.5円］が29万台、
マツダ <7261> ［終値1012.0円］が22万台、日産自 <7201> ［終値431.3円］は15万台。
それぞれ現地販売の44%、52%、17%に相当する。
販売価格への転嫁を極力抑えるために、関税によるコスト上昇を
サプライチェーン（供給網）で協力して負担できないかを模索することになる。
・海外メーカーだけでなく、フォードやゼネラル・モーターズ（GM）など
米国企業も関税の影響を受ける。
米企業も米国内で供給網が完結しているわけではない。
フォードはメキシコやカナダから完成車や部品を輸入している。
ジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は
「（輸入関税を課すなら）業界のために包括的な方針であるべきだ」と
トランプ関税を批判している。
GMを含めた米国勢もトランプ政権に対し、
影響を最小限に抑制するように働きかけを強めている。
・トランプ米大統領が表明した輸入自動車への追加関税は日本経済にも影響を及ぼす。
民間調査会社によると、
実質国内総生産（GDP）を2年間で0.2%ほど下押しするとの試算がある。
日本の潜在成長率は足元で0.5%程度に過ぎない。
主力輸出品が打撃を受ければ景気の回復に水を差しかねない。
トランプ米大統領は18日、4月にも公表予定の自動車向けの追加関税について
「25%ぐらいになるだろう」と発言した。
・トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税方針を改めて示したことを受けて2/19、
東京株式市場では自動車株に売りが広がった。
業種別の指数は年初来で8%安となった。
関税政策を巡って先行きを読めず、
投資家は自動車株を主力とする日本株に対して様子見の姿勢になっている。
・東証株価指数（TOPIX）17業種の一つである「自動車・輸送機」は2/19、
前日比1.3%安で終えた。
下落率はTOPIX（0.3%）や日経平均株価（0.3%）より大きく、年初来では8.2%下がった。
全17業種では「商社・卸売」（10.7%安）に次いで下落率が大きい。
2/19は米国内で販売する自動車の輸入比率が高いメーカーの下げがきつかった。
マツダ <7261> ［終値1012.0円］と日産自 <7201> ［終値431.3円］は前日比2%安、
SUBARU <7270> ［終値2769.5円］は1%安だった。
・ロシアのウクライナ侵略を巡る停戦交渉が米国とロシアのみで始動した。
米側は早期の合意に向けてウクライナとロシアを含む
「全ての当事者」に譲歩を迫ったが、ロシアは強硬な姿勢を崩さなかった。
・ロシアのウクライナ侵略を巡る停戦交渉が米国とロシアのみで始動した。
米側は早期の合意に向けてウクライナとロシアを含む「全ての当事者」に譲歩を迫ったが、
ロシアは強硬な姿勢を崩さなかった。
トランプ米大統領は2024年11月の大統領選で公約した
ウクライナの早期停戦を最優先課題に位置づける。
交渉を焦ってロシアに足元を見透かされ、さらなる譲歩を迫られる懸念も浮上している。
・ロシアのプーチン大統領はウクライナを事実上の属国にすることを目標に据える。
かねて(1)ウクライナのNATO非加盟の確約
(2)同国での親ロ政権の樹立
(3)ウクライナ軍の規模制限――を求める方針を示してきた。
合意を急ぐトランプ政権がこうしたプーチン氏の強硬姿勢を受け、
水面下でロシアに配慮する案を受け入れているおそれもある。
ロシアはウクライナ問題で譲歩を得る見返りに、
トランプ政権が重視するロシア産石油などの資源権益を提供する構えだ。
ウクライナ側は最大の後ろ盾である米国による妥協を阻むすべを見つけられずにいる。
ゼレンスキー大統領は2/18、リヤドでの米ロの停戦協議から外されたことを理由に
2/19から予定していたサウジ訪問を延期した。
・政府は2025年度からインド太平洋地域の同志国を対象に
日本製ドローンの供与を拡大する。
世界的に需要が高まる民生・軍事両用の「デュアルユース」技術の
海外移転促進の第1弾と位置づける。
世界市場で台頭する中国のドローンに代わる選択肢として
国内産業の育成につなげる狙いもある。
・同志国に防衛装備品などを無償提供する
「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の枠組みを用いる。
23年度に国際紛争と関連が想定しにくいといった条件のもとで認める制度として新設した。
25年度予算案にOSAの関連費用を前年度比で6割ほど多い81億円計上し、ここから支出する。
OSA全体で8～9カ国ほどへの協力を見込み、ドローンの支援に積極的に取り組む。
・経団連の十倉雅和会長ら日本の経済界の訪中代表団は2/19、
北京への訪問日程を終えた。
中国の何立峰（ハァ・リーファン）副首相との会談で、
トランプ米政権の関税政策などを念頭に、公正な貿易環境の重要性を共有した。
最高指導部との面談は実現しなかったものの、
日中の経済関係の再構築に向けて双方が確認した形だ。
十倉氏は2/18の記者会見で「基調的には日中関係は良い方向に向かっている」と語った。
25年は日本で日中韓首脳会談が予定され、3カ国の経済交流も進める。
・2/19に日本政府観光局（JNTO）が発表した1月の訪日外国人客（インバウンド）数は
単月で過去最高を更新した。
その裏で成田と羽田の2つの首都圏空港の能力が限界に達しつつある。
政府が2030年に目指す訪日客6000万人の達成を阻む大きな要因でもある。
1月の訪日客数は378万1200人となった。
春節（旧正月）で中国からの客数が増えた。
・内閣府が2/19発表した機械受注統計によると、
注目度の高い民需（船舶・電力を除く）は2024年に前年比1.5%増の10兆5131億円。
半導体市況の回復などを追い風に2年ぶりにプラスに転じた。
同日公表した25年1～3月期見通しは前期比で2.3%減となり、
足元でスピード調整が生じる可能性がある。
24年の受注を業種別に見ると、製造業が0.8%増の5兆112億円だった。
家電など電気機械の設備投資が24年前半から活発になり、通年で12.2%増と大きく伸びた。
非製造業（船舶・電力除く）は2.3%増の5兆5301億円だった。
・東京電力ホールディングス <9501> ［終値393.7円］は2024年度中を目指していた
新たな再建計画の策定を25年度に持ち越す。
柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働時期が定まらず、収支計画を固めきれなかった。
負債削減の具体策も検討が進まず、国や金融機関との協議を続ける。
新計画を策定する代わりに「暫定版」の計画を24年度内に公表する。
国の支援を受けるために必要な最低限の内容にとどめる。
・英統計局が2/19発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3%上昇。
伸び率は前月から0.5ポイント拡大し、2024年3月以来10カ月ぶりの高水準となった。
・生命保険会社が保有する国内債券の含み損が拡大している。
日経新聞が主要13社・グループから回答を得たアンケートによると、
国内債の含み損は2024年12月末時点で11兆7060億円となった。
データをさかのぼれる08年度以降で最大だ。
今後も金利上昇（債券価格は下落）は続く可能性があり、
保有資産の入れ替えが急務となっている。
・欧州銀大手6行が2/19までに発表した2024年10～12月期決算は、
3四半期連続の最終増益となった。
投資銀行部門が好調で純手数料収入が伸びた。
純金利収入も高水準を保った。
・点検 半導体株（上）エヌビディア株、揺らぐ成長期待
顧客の米テック、ライバルに 次世代AI用の動向注目
半導体業界の競争環境に地殻変動が起きている。
人工知能（AI）向け半導体は中国発の
「DeepSeek（ディープシーク）・ショック」を受け、成長期待が揺らぐ。
トランプ米大統領の関税政策で半導体がやり玉に挙がる中、
半導体関連企業は競争力を維持できるのか。
半導体株の動向を点検する。
・点検 半導体株（上）エヌビディア株、揺らぐ成長期待
顧客の米テック、ライバルに 次世代AI用の動向注目
「ディープシークはよいニュースだ。多くの費用をかけなくても、よい成果が手に入る」。
トランプ米大統領は1/27、中国発のAIが一躍脚光を浴びたことについて、
フロリダ州マイアミで開いた共和党の講演でこう発言した。
この日、米エヌビディア株は前週末比17%下落した。
2022年後半に始まった生成AIブーム以降で最大の下落率だ。
ディープシークが低コストで高性能なAIモデルを作成できることを示し、
AIの性能向上には最先端の画像処理半導体（GPU）が不可欠という前提が崩れた。
エヌビディア株を「持たざるリスク」が剥げ落ちてきた。
・点検 半導体株（上）エヌビディア株、揺らぐ成長期待
顧客の米テック、ライバルに 次世代AI用の動向注目
「巨大テック企業のAI投資が続く状況が変わってきた」。
世界株ファンドを運用するニッセイアセットマネジメントの村上力上席運用部長は、
エヌビディアの組み入れ比率を引き下げた。
「中長期ではどこかのタイミングで設備投資の効率化を迫られる」と読む。
米投資銀行のDAダビットソンのギル・ルリア氏は、
エヌビディアの投資判断を「中立」とし
「ディープシークはゲームチェンジャーとなる。
早ければ今年中にエヌビディアの（GPUの）需要がピークをつける」と予測する。
ディープシークは24年12月に発表したAIモデルでは
多数のエヌビディア製GPUを使っていることを明かしている。
オープンAIのモデルからデータを窃取した疑惑も浮上し
ディープシークには懐疑的な見方も多い。
・点検 半導体株（上）エヌビディア株、揺らぐ成長期待
顧客の米テック、ライバルに 次世代AI用の動向注目
それでもエヌビディアの株価の戻りが鈍いのは
株価急騰をけん引してきた成長期待が弱まっているためだ。
理由の一つにはエヌビディアの主要顧客である米テック企業が
ライバルに変貌するリスクがある。
米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなどはエヌビディアから
GPUを大量に調達するとともに自社でも独自AI半導体を開発している。
米ブロードコムや米マーベル・テクノロジーが開発を支援し、
両銘柄も24年に大きく株価が上昇した。
・点検 半導体株（上）エヌビディア株、揺らぐ成長期待
顧客の米テック、ライバルに 次世代AI用の動向注目
エヌビディアが2/26発表する24年11月～25年1月期の決算では
同期間から本格出荷が始まった次世代AI半導体「ブラックウェル」の販売動向に注目が集まる。
株価が本格的に出直るには、同社のジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が
自信を持って今後の成長シナリオを示す必要がある。
・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が2/18付で公表した
2月の機関投資家調査（7～13日実施）によると、
機関投資家の運用資産に占める現金比率は平均で3.5%と15年ぶりの低水準となった。
トランプ米大統領による関税引き上げ懸念が残る中でも
株式の保有比率を引き上げており、投資家がリスクを選好する姿勢が鮮明になった。
世界的な景気後退への懸念を示した割合は3年ぶりの低水準となった。
今後12カ月の世界経済の見通しについては、
52%が世界経済はソフトランディング（軟着陸）になると予想し、
36%は景気後退を経験しない「ノーランディング」になると予想した。
株式の保有で当初設定した配分を上回る「オーバーウエート（強気）」とした
投資家の比率から、下回る「アンダーウエート（弱気）」とした
投資家の比率を引いた値は35%だった。
国・地域別では、米国株の同値が17%と前月比2ポイント下がった。
投資家の89%が「米国株が過大評価されている」とみている。
欧州連合（EU）は12%で前月比11ポイント増加した。
25年に最も好調だと考える株式指数は首位が「欧州STOXX指数」の22%で、
米ナスダック総合株価指数の18%を上回った。
・中国人工知能（AI）企業、DeepSeek（ディープシーク）の登場を受け、
中国ネット大手の百度（バイドゥ）がAIの基盤モデルを公開する。
2/18発表した2024年12月期決算は好調だったが、
変化の速い業界に対応しようと事業の再考を余儀なくされている。
百度は10年からAIの開発に力を入れ始めた。
生成AIの機能を支える基盤モデル「文心一言」の利用回数は24年12月に1日平均16.5億回と、
前年の同じ時期の34倍になった。
AIを活用する自動運転タクシーについても
利用回数は24年10～12月に110万回で、前年同期比36%増えた。
それでも決算発表に先立つ2/14、同社は文心一言について技術仕様を外部に公開する
「オープンソース化」に踏み切ると発表した。
生成AIで話題を集めるディープシークの登場を意識した。
・生成AIの基盤モデルには、オープンソース型と非公開（クローズドソース）型がある。
オープン型は誰でも利用可能で、外部企業などが応用サービスを開発しやすい。
ディープシークのモデルはこの型に該当し、
中国では同社製を自社サービスに組み込む動きが相次いでいる。
一方、非公開型だと外部による悪用リスクが減るほか、
開発者が自社の応用サービスなどで収益化しやすいとされる。
対話型AIサービス「Chat（チャット）GPT」で知られる米オープンAIなどは非公開型だ。
百度も非公開型を志向してきた。
李CEOは24年夏のイベントで
「オープン型は商業利用に向かず、非公開型にはかなわない」と断言していた。
ところがディープシークの登場で方針転換を迫られた。
李CEOは決算説明会で「ディープシークから学んだことは、
オープン型は人々が自然と試したくなるということだ」と認めた。
その上で「ディープシークの成功で、基盤モデルはより安く、
簡単に使えるようになった」と強調した。
・オープン型は多様な開発者が検証や改良に携わることにより、基盤モデルの高度化が見込める。
ただ非公開型のように独自性を確保することは難しくなり、収益もあげにくくなる。
百度は基盤モデルで短期の収益化は見込めなくても、
AI技術が向上すれば会社全体で得られる果実が大きいと判断したようだ。
実際、百度はネット検索、クラウドサービス、
自動運転などAIが付加価値の向上に資する領域を幅広く持つ。
百度はオープンソース化以外でも、生成AIを巡る方針転換を発表。
対話型AIサービスで競争が激しくなるなか、
自社の基盤モデルを活用した検索サービスを4月1日から無料にする。
・ディープシークは米国主導だった生成AIの開発トレンドに一石を投じた。
ネット検索大手のイメージがある百度が
今後「AIファースト」の企業として事業を推進することができるか手腕が試されている。
・米アップルのサプライヤー各社がインドネシアで
スマートフォン「iPhone」の生産を視野に対応を検討していることが分かった。
現地調達を重視するインドネシア政府は
iPhone最新モデルの販売を禁止する措置をとっており、
アップルは解除に向けた取り組みを続けている。
iPhone組み立てに関する最終決定は、
アップルとインドネシア政府との交渉次第とみられる。
・対米貿易交渉を巡ってインド政府は関税引き下げに苦慮している。
多くの品目で基本関税を下げて米国に配慮を示すが、
新たに自動車などには目的税を徴収し実質的に関税を維持する。
米国との間で火種になる可能性がある。
・トランプ氏は年内にインドを訪問し、モディ氏と再び会談する。
モディ氏は米国からの石油やガス、武器の調達を増やすことで
対米貿易黒字を削減すると約束した。
足元でふらつくインド経済にとって国内産業の育成や輸出拡大は
成長のカギを握るだけに今後の駆け引きが激しくなりそうだ。
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・中国国家統計局が2/19発表した1月の新築住宅価格指数によると、
主要70都市のうち42都市で前月と比べて下落した。
下落した都市数は昨年12月より1都市減ったが全体の60％に相当する。
中国共産党・政府は昨年9月から不動産市場の支援策を強化しており、
市況には持ち直しの動きもみられる。
ただ、大手不動産開発会社の経営不安が続くなど、
不動産危機から脱却するまでには至っていない。
・強い冬型の気圧配置が続き、東―西日本では
日本海側を中心に大雪となる所があるとして、気象庁は2/19、交通障害に警戒し、
着雪や雪崩に注意するよう呼びかけた。
普段は雪の少ない東日本の太平洋側でも内陸を中心に大雪となり、
平地でも積雪となるところがある見込みだ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/20 フライヤー (323A/東G) 680円 B みずほ
ビジネス書の要約サービス「flier」・「flierbusiness」の開発・運営
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、小幅に続伸。
下落して始まったものの、午後になってダウ平均は前日付近に戻す展開。
前日同様に終盤にはプラス圏に浮上した。
Ｓ＆Ｐ総合500種は2日連続して終値で最高値を更新。
投資家は1月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を精査し、
トランプ大統領が発表した新たな関税措置を消化した。
連邦準備理事会（FRB）は2/19公表した1/28-29のFOMC議事要旨で、
根強いインフレや、関税などトランプ氏の政策が
FRBのインフレ目標達成への取り組みに及ぼし得る影響について懸念を表明。
同会合では政策金利を据え置いた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約163.6億株、過去20日間平均約155.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 5日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は地政学リスクや米国の関税政策を巡る
不確実性を背景に買いが先行したあと、利益確定の売りに押され、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアや米国での供給混乱を巡る
警戒感が高まり、続伸。
アップル（+0.16%）グーグル（+0.72%）メタ（旧フェイスブック）（-1.76%）アリババ（-0.87%）
エヌビディア（-0.12%）ネットフリックス（+0.72%）アマゾン・ドット・コム（-0.01%）
バイオジェン（+0.08%）バークシャー（+0.20%）マイクロソフト （+1.25%）ALAB（-3.61%）
テスラ（+1.82%）ADBE(-1.53%) ARM(-3.72%) SMR（-4.13%）LLY（+1.15%）PLTR（-10.08%）
ラッセル2000（-0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.93%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
予想を上回る英物価上昇が示され、利下げへの観測が後退した。
米国に輸入される自動車や半導体、医薬品への関税措置に関する
トランプ米大統領の発言への懸念も相場の重荷となった。
2/19の東京株式市場で日経平均（ -0.27％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.30％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.28％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.16％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.27％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は18億6848万株、売買代金は4兆5866億円。
東証プライム騰落数は値上がり596(36％)、値下がり994(60％)、変わらず50(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億4827万株、売買代金は1438億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり677(43％)、値下がり685(44％)、変わらず181(11％)に。
東証グロース出来高は2億4192万株、売買代金は1662億円。
東証グロース騰落数は値上がり254(42％)、値下がり309(51％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、金属製品、その他製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、精密機器、医薬品、卸売業、輸送用機器、保険業、ゴム製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
サンウェルズ <9229> ［現在702円 +100円］ギフティ <4449> ［現在1604円 +211円］
資生堂 <4911> ［現在2669円 +308円］サンケン電気 <6707> ［現在6438円 +609円］
値下がり上位は、
GMOインター <4784> ［現在1197円 -117円］シンフォニア <6507> ［現在6430円 -440円］
オプティム <3694> ［現在704円 -44円］M&A総研 <9552> ［現在1570円 -95円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2011.5円 -10.5円］
みずほ <8411> ［現在4446円 +26円］三井住友 <8316>［現在3989円 +80円］
野村 <8604> ［現在1022.5円 +1.0円］大和 <8601>［現在1065.0円 -0.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9652円 -187円］トヨタ <7203>［現在2755.5 円-48.5円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
朝方から売り優勢で取引を開始。
トランプ米大統領は現地2/18、米国に輸入される自動車に課すことを検討している関税について、
25％前後になることを明らかにした。
また、半導体や医薬品についても同程度の関税を課すとしており、関連銘柄に警戒感が広がった。
日経平均株価は一時3万8994円（前日比275円安）迄下落。
後場に敗って下げ渋った。
グロース250指数は、3日ぶり反落
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