NTTに「セット割引」

2012年2月10日（月）曇り時々晴れ

・総務省、NTT　<9432> ［終値5494円］グループに対して携帯電話と自宅で使う固定通信サービスの「セット割引」解禁する検討。
　KDDI　<9433> ［終値5681円］ソフトバンク　<9984> ［終値7375円］にはすでに認めている。
　競争激化でNTTの携帯の国内シェア4割まで低下し、見直しの必要あると判断。「独占規制」が大きな転換点迎える。

・東京都知事選、舛添要一氏当選。自民、公明両党に加え連合などの支持も得て2位以下に大差。
　「東京の福祉、防災、経済を日本一にする」と抱負。

　細川護煕元首相や日弁連前会長の宇都宮健児氏、脱原発票分け合う形で伸び悩む。

・伊藤忠エネクス　<8133> ［終値567円］2016年メドに家庭向け電力小売りに参入。約500億〜600億円投じ火力発電所2基増設。
　販売電力量3年後約10倍の10億KW時に引き上げる。

・東京都知事選、「小泉旋風」不発に終わり、自民、公明両党に安堵。安倍晋三首相、政権運営の追い風にしたい考え。

・2013年外国為替証拠金（FX）取引の国内売買高、前年比2.6倍の4270兆円と過去最高。14年1月以降も高水準の売買続く。
　個人を中心とするFX投資家は「円売り・外貨買い」の取引が多い。

・野村証券　<8604> ［終値693円］
　2月中旬、海外投資家訪問して日本株を直接売り込んで回る「キャラバン隊」を米欧、アジアの主要都市に派遣。
　今年は日本株に絞って海外投資家に説明。

・韓国2013年12月期決算、サムスン電子や現代自動車の減速に加え、造船や重厚長大輸出型企業の不振鮮明。
　世界的な市況低迷に、ウォン高による価格競争力の低下が追い打ちかける。
　化粧品やテレビ通販、IT（情報技術）などでは堅調な企業目立つ。経済全体浮揚させるには力不足も将来のけん引役として期待も。　

・ホンダ　<7267> ［終値3680円］東南アジアやインドで現地専用車開発。
　2016年メドにタイとインドネシア、インドの3ヵ国の設計技術者を現在の2倍の計約800人に増員。現地化の徹底で他社に対抗。

・イマジカ・ロボット　<6879> ［終値510円］月内にテレビ番組に広告を組み合わせた無料動画配信始める。
　若年層のテレビ視聴離れが進む中、テレビ番組をインターネットで有効活用し新たな収益源に育てる。

・セガ　<6460> ［終値2384円］韓国のゲーム大手NHNエンターテインメントと連携、「ぷよぷよ」アジアに配信。
　同シリーズのスマートフォン（スマホ）向けゲーム、今春からアジア9ヵ国・地域に投入、NHNの配信基盤活用、アジア需要取り込み急ぐ。

・2013年にベンチャーキャピタル設立したファンドの総額、1942億円と前年比6倍超える大幅な増額に。
　特にバイオ・医療やエネルギー関連対象にのファンドが増えた。

・欧州製薬大手ノバルティス、
　認知症治療薬の特許侵害しているとして久光製薬　<4530> ［終値4405円］と米国子会社ノーベン・ファーマシューティカルズを提訴。

・米クレスタテクノロジー（カリフォルニア州）自社テレビチューナーに関する特許侵害したとして、
　シャープ　<6753> ［終値315円］、韓国サムスン電子やLG電子などの製品輸入差し止め申し立て。（10日　日経新聞）

・節電新サービス日本で始まる。大規模な需給調整出来れば、ピーク時の需給緩和につながりそう。
　東電　<9501> ［終値489円］米エナノック（マサチューセッツ州）と仏シュナイダーエレクトリック2月中旬から相次ぎ実証実験開始。　

・安倍晋三首相8日、ロシアプーチン大統領と会談。今秋にも大統領が日本を公式訪問することを確認する見通し。トップ同士で信頼醸成。

・金融市場1月下旬の新興国ショックきっかけに広がっていた不安ムードひとまず薄らぐ。週明けの東京市場では株高・円安が先行と。

・東日本大震災の被災地で企業誘致する復興特区制度で1兆2000億円の新規投資につながる。
　長期雇用につながりやすい企業誘致で8万7000人の雇用生む。

・食品大手アフリカやインドで栄養補助食品事業に乗り出す。

　味の素　<2802> ［終値1399円］
　ガーナで離乳食に混ぜるエネルギーやタンパク質、ビタミンなど補える粉末状「ココプラス」。17年に数億円の売り上げ規模見込む。

　カゴメ　<2811> ［終値1682円］インドで15年10月メドに乳幼児向けにニンジン加工してビタミンa補給する商品の発売目指す。

　キッコーマン　<2801> ［終値1829円］3月ケニアで離乳食の幼児の低栄養改善する発酵食品の開発に向けた本格的な調査に入る。
　（9日　日経新聞）

・日米欧など主要20ヵ国・地域（G20）資産隠しや税逃れ防ぐため、課税対象者が海外に持つ銀行口座の情報得やすくする新しい仕組み作る。
　国政当局がオンライン上で提供しあう。主要国が連携し、課税回避の動きに歯止めかける。

・上場企業業績、2014年3月期連結経常利益前期比30%増。増益率期初時点（24%）から拡大。
　円安や構造改革で競争力取り戻した自動車、電機などこれまで全体の3分の1の417社が業績予想上方修正。
　通期増益率、昨年5月前期決算発表時（24%）8月4-6月決算（26%）11月4-9月決算（28%）と四半期ごとに切り上がる。

・建設現場の人手不足に対応し技能者育てる動き広がる。
　大林組　<1802> ［終値569円］鉄筋工や型枠工などの職業訓練校4月開校。期間各職種最大3ヵ月。

・米国1月の雇用統計、新規雇用者数の伸び悩み鮮明に。失業率は3ヵ月連続改善、6.6%まで下がる。
　昨年10月以降の非農業部門雇用者数の伸びが上方修正、12月は7万5000人どまり。
　1月は11万人台まで盛り返すも11月の27万人台から急ブレーキ。背景は寒波による経済活動の停滞。

・ダウ工業株30種平均、1月の雇用統計受けて続伸の始まり。
　新興国市場の混乱に加え、米景気回復に足踏み懸念でてきたことから、
　FRBが次回3月のFOMCでは量的緩和の一段の縮小に踏み切れないのではないかとの見方広がる。

・安倍晋三首相冬季五輪開幕式に出席。8日にプーチン大統領と会談し、北方領土問題や経済協力、人材交流について話し合う。

・内閣府7日、2013年12月景気動向指数、景気の現状示す一致指数と前月比1.0ポイント高111.7。
　上昇は4ヶ月連続で08年5月以来5年7ヵ月ぶりの高水準。生産や雇用に関する指標が軒並み改善。
　数ヶ月先の景気動向示す先行指数は4ヶ月連続上昇、前月比1.1ポイント高112.1となる。

・米国新興インターネット企業間で大型M&A（買収・合併）が相次ぐ。リンクトインやジンカなど数百億円規模の買収決める。
　各社新規株式公開（IPO）により資金余力高め、これを活用して成長維持狙う。

・インド政府7日、2013年度（13年4月〜14年3月）国内総生産（GDP）成長率見通し下方修正。これまで5〜5.5%を4.9%に。
　景気減速長引く中、同時に物価上昇進行、個人消費が冷え込む。製造業の足腰も弱い。

・米IBM、半導体事業の売却検討し始めた。ハードからソフト、サービスに事業の軸足移す構造改革が一段と進むことに。

・セブン&アイ　<3382> ［終値3845円］2014年度、質の良さ打ち出した価格が高めのプライベートブランド（PB=自主企画）の商品増やす。
　品質の高さ訴える路線明確にし、価格競争とは一線を画す。

・出光興産　<5019> ［終値2117円］液化天然ガス（LNG）の洋上生産設備導入。気体のガスを液化して貯蔵できる専用船造る。
　用地不要で建設費は従来の陸上設備に比べ、半減できる可能性がある。2016年度に稼働する予定のカナダのLNG設備に採用。

・シャープ　<6753> ［終値315円］米家電量販最大手ベストバイと提携、液晶テレビブランド供与に乗り出した。
　ベストバイがEMS（電子機器の受託生産を行うサービス）で生産した50型サイズ以下のテレビを「シャープ」ブランドで販売。
　シャープはブランドのロイヤルティー収入得る。
　事業構造改革の一環で自前主義の転換進め、北米テレビ市場で60型以上の大型に経営資源集中する。

・トヨタ　<7203> ［終値5900円］マツダ　<7261> ［終値491円］7日発表、1月の中国での新車販売台数、前年同月比2ケタ増と大幅な伸び。
　トヨタ小型車「ヤリス」新型車けん引、18.1%増8万5600台。マツダ低燃費新型車好調、45.7%増2万7785台。　

・携帯電話大手3社1月契約動向、NTTドコモ　<9437> ［終値1606円］番号持ち運び製（MNP）による顧客流出超過8万1000件と5ヵ月ぶり悪化。
　競合各社販促費積み増し苦戦。顧客獲得競争一段と激化。
　KDDI　<9433> ［終値5681円］4万6900件の転入超。ソフトバンクモバイル　<9984> ［終値7375円］3万6000件の転入超。

　月間契約増加数、ドコモ14万200件、ソフトバンク約25万件、KDDI約19万件。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2590円］1月既存店売上高、前年同月比3.4%増と7ヵ月ぶりに前年上回る。
　1/7から大規模販売促進策「アメリカンヴィンテージ」の高価格ハンバーガー好調、客単価9.2%伸びた。客数は5.3%減。

・ゴルフ会員権の取引価格が下落傾向。桜ゴルフ（東京・中央）平均価格（関東圏）104万2千円と年初比8千円（0.8%）下落。
　高値を付けた昨年6月比1割安い。ゴルフ会員権に対する実質的な税制優遇策が3月末廃止予定、売却希望所有者が増加と。（8日　日経新聞）

・西日本から東日本の広い範囲で雪が降り、東京都心（大手町）では8日午後8時現在で積雪25センチ記録。
　都心で20センチ超えるのは平成6年（1994年）以来20年ぶり。

・英国一部をなす北部スコットランドが独立の動き。
　英国キャメロン首相は7日、今年9/18に独立の是非問う住民投票行われるのを前に演説、独立反対の意思伝えようと国民に呼びかけ。
　スコットランド自治政府サモンド首相は早くも反発。論戦今後過熱するとみられる。（9日　産経新聞）

・首都圏大雪の恐れ。東京23区でも多いところで8日夜にかけて20センチ程度の降雪が見込まれる。昨年1/14を超える可能性も。

・米財務省7日、同日が期限となる連邦債務上限の引き上げが先送りされるのを踏まえ、一部証券の発行停止など緊急措置発動。
　時間稼ぎも月内が限界、予断許さない展開続きそうと。　

・日本アジアグループ　<3751> ［終値612円］国際興業の発行済み株式55%持つ米投資ファンド・サーベラスから全株買い戻す。
　取得額1300億〜1400億円。不動産賃貸業など本業の立直し急ぐ。

・米労働者7日発表1月の雇用統計、非農業部門就業者数前月比11万3千人増。市場予想（18万5千人）を大幅に下回る。
　失業率は6.6%と前月比0.1ポイント改善。（8日　産経新聞）

・日本株　乱気流の先に。まさかの大揺れ、反転の条件。

　昨年、日経平均が急落するたびに、犯人とされてきた米欧の短期筋。
　「グローバル・マクロ」や「CTA」などと呼ばれるファンド勢が指数先物に一気に大量の利益確定売りを入れ、
　それが現物売りへと波及していく構図が繰り返されてきた。
　そのファンドの動きは今回は違った。昨年暮れあたりから「じわじわと持ち高を減らしていた」
　海外投資家の日本株売越額は1月月間で1兆1696億円。

　相場が軟化する中で起きた4日の急落劇（日経平均株価610円安）、株安増幅させたの正体は個人投資家の姿。
　松井証券　<8628> ［終値1121円］で4日発生した「追証」件数、2007年8月のパリバ・ショック以来の水準。
　「ETFを通じた個人の売りも目立った」TOPIX連動型上場投信、主要ETFの売買代金は4日、7ヵ月ぶりの水準に膨らむ。

　海外勢が1月に売った株の受け皿となったのが個人投資家。買越額は1兆4270億円と月間ベースで過去最高。
　昨年末にかけて現金が元手になった面も。逆張り的に買い向かったが、外的ショック重なり、持ち株手放さざるを得なくなった。

　「ジャパン・トレード」仕掛けていた短期筋にとって誤算は日銀の姿勢。
　追加緩和観測について日銀は年明け以降、けん制姿勢強めた。「リスクが顕在化しなければ現在の政策を続けていく」。
　米国による量的金融緩和の縮小もあってリスク投資に慎重になりかけていた海外投資家には重い一撃。

　市場は決して悲観一色ではない。先週末7日のシカゴ市場で日経平均先物は大幅続伸。1万4670円と日中終値170円上回る。
　強気姿勢維持は、中長期の視点で日本株選考してきた海外投資家たち。
　「日本企業の稼ぐ力が改善している」と評価も。
　「利益成長率などから見ても日本株は米国株に比べても投資価値はある」
　「円相場は年末にかけて1ドル=110円に向かう。日経平均は今年10%の上昇余地がある」と読むところも。

・日本株　乱気流の先に。売りが売りを呼ぶメカニズム。
　先週4日、新興株市場揺らした売上高のマグネチュードはひときわ大きく、東証マザーズ指数は前日比10%安と約8ヵ月ぶりの下落記録。
　アドウェイズ　<2489> ［終値1870円］UMNファーマ　<4585> ［終値2679円］など下落率2ケタに達する銘柄相次ぎ、
　「追証による換金売り」に飛び火。これが「乱気流」の一つの側面。
　4日の「追証」マネックス証券　<8698> ［終値417円］カブドットコム証券　<8703> ［終値543円］では昨年5月下旬の株価急落時に迫る。
　個人投資家昨年末以降さらなる相場上昇にらんで新興株やソフトバンク　<9984> ［終値7375円］など主力株の一角に信用買い膨らませる。
　信用買い残（東京・名古屋2市場、制度・一般の合計）は1/31申込み時点で3兆5241億円と、2007年11月以来約6年3ヵ月ぶりの高水準となる。
　借金による株式投資だけが前のめり気味に「リーマン前」を回復。
　そこにアルゼンチンペソの急落など想定外の悪材料が重なり、日本株市場にもリスクオフのムードが波及。

　水面下で楽観ムードの修正が進んでいたのは、米連邦準備理事会（FRB）が昨年12月に量的緩和の縮小を決めた際に、
　円売り・日本株買いの「過剰なリスクオン」が逆に加速、過熱感を一部の投資家は感じ取っていたと。

　とはいえ週末7日に日経平均は大きく反発、市場はやや落ち着いたムードも戻りつつある。
　裁定買い残などの減少で「需給面の悪化懸念は後退」との声も出る。
　上昇相場には調整局面はつきもの。突然の大荒れ相場の中でも、
　一歩先を行こうとする投資家たちは需給環境や企業業績の先行きを冷静に見極めようと既に動き出している。

・日本株　乱気流の先に。日本企業、来期も業績底堅く。欧米上回る増益率、「相場下支え」崩れず。
　野村証券　<8604> ［終値693円］国内主要企業（金融除く）の来期の経常増益率見通しも上向きで、
　昨年12月時点10.9%から足元では11.4%に上昇。電機・精密や建設の業績見通しが改善。

・主要銘柄の昨年末比の騰落率

　下げのきつい銘柄：1位新生銀　<8303> ［終値206円］昨年末比騰落率▲19.8%　ソフトバンク　<9984> ［終値7375円］▲19.8%

　3位三菱地所　<8802> ［終値2570円］▲18.2%　4位任天堂　<7974> ［終値11490円］▲17.9%　5位アイシン　<7259> ［終値3525円］▲17.6%

　堅調な銘柄：1位NEC　<6701> ［終値302円］27.4%　2位日本電産　<6594> ［終値11625円］12.8%　
　3位富士通　<6702> ［終値598円］9.9%　4位日本オラクル　<4716> ［終値4225円］9.8%　5位リコー　<7752> ［終値1192円］6.6%

　個別株から見えてくるのは、収益力などに基づいた選別投資が進んでいるということ。
　市場が揺れ動く中でも、いつか来るはずの反騰局面に向けた準備は始まっている。

・米雇用統計の発表受け1ドル=102円台前半で推移していた円相場は、一時101円台前半と1円前後円高・ドル安進んだ。
　だが、間もなく上げ幅縮小し、102円台前半に戻る。
　米ダウ工業株30種平均は大幅高、前日比165ドル高の1万5794ドルで取引終えた。
　貿易赤字が定着するなかで、輸入企業による円売り・ドル買いの需要も底堅い。
　「101円台でだいぶ長期の為替予約を入れた」といった声も聞かれ、100円台で持ちこたえた要因の一つに。

・世界の株式市場を揺さぶる新興国通貨安の行方は今週、目先の大きな分かれ目を迎える。
　11日と13日に米連邦準備理事会（FRB）イエレン新議長が金融政策巡り、米議会証言に臨む。
　「フラジャイル・ファイブ（脆弱な5ヵ国）」の一角であるインドネシアでは中央銀行が13日に政策金利決める理事会開く。
　不安の連鎖は断ち切れるのか。分岐点になりそうなのは、イエレンFRB議長の議会証言。
　「量的緩和縮小は続けるが、ゼロ金利解除までには相当な時間がかかるとはっきり打ち出すことが必要」との声も。

・米労務省7日、1月の雇用統計発表。金融市場注視する「前月比雇用者増加数（非農業部門）」11万3000人にとどまり、
　市場予想（18万人増）を大きく下回る。昨年12月（7万5000人増）に続く不振。
　業種別など細かく精査すると内容には明るい兆し、失業率は6.6%へ同0.1ポイント改善。
　量的緩和の出口戦略見直すまでには至らないというのが現時点では多数説。
　7日の米株式市場大幅続伸、市場注目したのは業種別の雇用情勢。建設業（4万8000人増）と製造業（2万1000人増）がそれぞれ前月比反転。
　失業率の改善も株式市場の強気に傾いた一因。労働参加率63.0%と前月比0.2ポイント上昇も失業率0.1ポイント低下。

・トヨタ　<7203> ［終値5900円］連結営業利益営業利益6年ぶりに過去最高更新見通し。株式市場の反応は鈍い。
　7日終値5900円と上場来高値（2007年2月、8350円）、昨年来高値（13年5月、6760円）も下回る。
　トヨタ株高値更新するための条件探る。
　持続的な成長への道筋見えにくく。15年3月期の連結営業利益2兆7553億円と今期コンセンサス予想比8%増と減速。円安効果も薄れる。
　予想PER（株価収益率）は先週末時点で10.7倍。過去15倍前後で推移も、収益源である米国市場での競争激化や新興国の低迷への懸念も。
　資本政策にも不満、配当性向30%目安も市場参加者はさらなる上乗せに期待寄せる。自社株買いがあっても良いとの声。

・ソニー　<6758> ［終値1691円］6日、2014年3月期同事業営業損益は一転3期連続赤字となる見通し。
　「VAIO」ブランドで展開するパソコン事業の日本産業パートナーズへの売却やテレビ事業の分社化などエレクトロニクス事業の再建策発表。
　平井一夫社長「この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」
　
・会社がわかる　特集千代田化工　<6366> ［終値1495円］欧米勢の牙城に切り込み収益多角化。
　主力液化天然ガス（LNG）プラントでは北米に進出。
　海洋資源開発にも参入。空港インフラ案件にも注力。「LNG一本足打法」から脱却、「陸・海・空」と幅広く稼ぐ収益構造への転換目指す。
　過去1年間の株価上昇率は38%。日揮　<1963> ［終値3651円］（上昇率47%）に比べ出遅れ感。北米やロシアでの巻き返しがカギ。

・株価チャート強弱交錯。日経平均株価昨年末比下落率10%超。
　日経平均は今回の上昇相場の起点となった2012年11月半ば以降初めて200日移動平均を一時割り込み、株価の先行き「黄信号」もちらつく。
　その反面、一部テクニカル指標は「売られすぎ」とのシグナル発し始めた。

　日経平均の25日移動平均からの下方かい離率4日に10%強と、昨年6/13以来の水準に拡大。
　経験則上株価指数の下方かい離率が5%を超えると、自律反発が期待しやすくなるとされる。

　株式相場の「行き過ぎ」判断する指標、RSI（相対力指数、過去14営業日の前日比上げ幅の合計を倉庫・運輸、変動幅で割って算出）
　4日、19%台まで低下。30%以下なら「売られすぎ」とされ、その水準大きく下回っている。

　日経平均構成銘柄の予想PER（株価収益率）4日に14.03倍まで低下。「14倍割れば12年11月以来の低水準」。

　個別銘柄の株価チャートに「離れ小島」相次ぎ現れる。英語で「アイランドリバーサル」と呼ばれ、株価反転に転じるサイン。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は底堅い展開か。前週末に米株式相場は大幅続伸し、円相場は対ドルで下落。
　週内のイベントは11、13日のイエレン米連邦準備理事会（FRB）新議長議会証言。
　シカゴ先物市場では7日、日経平均先物3月物（円建）1万4670円で取引終了。週初は続伸して始まりそう。
　物色対象は投資指標面での割安な銘柄や好業績銘柄などに限られる可能性。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は戻りを試す展開か。最大注目材料はイエレン米連邦準備理事会（FRB）新議長議会証言。
　米金融政策の先行きや米量的緩和的緩和の縮小を切っ掛けとする新興国の金融市場の動揺について、どのような考えを示すか注目集まる。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派65% （前回比+30）弱気派8%（同-25）中立派27%（同-5）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が上昇。

上昇1位ギリシャ週間騰落率6.6%（12年末比騰落率38.2%）2位トルコ4.5%（▲17.4%）3位ロシア3.1%（▲12.1%）13位米国0.6%（20.5%）
下位25位アルゼンチン▲7.2%（95.7%）24位日本▲3.0%（39.1%）23位香港▲1.8%（▲4.5%）22位ベトナム▲1.2%（32.9%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン95.7%　2位日本39.1%　3位ギリシャ38.2%　4位ベトナム32.9%　5位スペイン23.3%　
　最下位ブラジル▲21.1%　24位トルコ▲17.4%　23位ロシア▲12.1%　22位上海▲9.9%　21位タイ▲6.9%　20位香港▲4.5%

・知られざるインフラ輸出企業　

　【設計・運営』　
　日本工営　<1954> ［終値466円］インフラ設備の設計・施工管理。モンゴル1600キロ鉄道設計17億円で受注。
　日本上下水道設計　<2325> ［終値1300円］上下水道の設計・施工管理。90ヵ国で水道設備コンサル請け負う。売上高30%が海外。
　日本瓦斯　<8174> ［終値1059円］電力・LPガスの小売り。米国で電力売る。米国でも価格攻勢仕掛ける。
　日本信号　<6741> ［終値880円］鉄道信号・改札機。低コスト化実現した独自システム新興国中心に受ける。
　オリックス　<8581> ［終値1522円］フィリピンの電力会社に出資。

　【建設】

　三井住友建設　<1823> ［終値111円］地下鉄のトンネル、駅。
　東急建設　<1720> ［終値445円］地下鉄の車両基地。
　東洋建設　<1890> ［終値379円］港湾工事
　日本海洋掘削　<1606> ［終値4930円］海底ケーブル、パイプライン。

　【プラント関連】

　酉島製作所　<6363> ［終値1174円］プラント用大型ポンプ。中東では「トリシマ」が海水淡水化プラント向け高圧ポンプの代名詞。
　石井鉄工所　<6362> ［終値254円］石油タンク。
　トーヨーカネツ　<6369> ［終値275円］液化天然ガス（LNG）タンク。
　クリヤマ　<3355> ［終値1075円］産業用ホース。

　【建設関連】

　竹内製作所　<6432> ［終値2860円］ミニショベル。海外売上比率95%。北米での販売台数は5割以上伸ばした。
　住宅整備やシェールガス田周辺の道路整備向け需要取り込む。
　加藤製作所　<6390> ［終値591円］建設用クレーン。
　ネツレン　<5976> ［終値693円］ショベルの基幹部品。
　酒井重工　<6358> ［終値357円］道路舗装機械。

　【メーカー】

　TONE　<5967> ［終値286円］電動工具。北米で7割のシェア。
　ヤマハ発動機　<7272> ［終値1319円］1日800リットルの簡易浄水システム。（日経ヴェリタス）

・堀場製作所　<6856> ［終値3650円］蛍光分析機器メーカー米フォトンテクノロジーインターナショナル（PTI　ニュージャージー州）買収。
　同社の分析技術はｉPS細胞（人工多能性幹細胞）やSTAP細胞（刺激惹起性多能性獲得細胞）など
　増殖し様々な細胞に分化する万能細胞の研究に欠かせない。バイオ医学分野向け商品力強化。　

・油圧機器メーカー中国でミニ・小型建設機械用油圧モーターの生産拡大。

　KYB　<7242> ［終値469円］約7億円投じ、相模工場（相模原市）から鎮江工場（江蘇省）に生産順次移管。

　不二越　<6474> ［終値623円］2013年1月に張家港工場（江蘇省）建設、生産能力現行の4-5倍に増強。

・日揮　<1963> ［終値3651円］アジアで都市開発事業推進。インドと中国の案件が進行中。プラント建設ノウハウ活きる。

・ソニー　<6758> ［終値1691円］米国とカナダの電子書籍販売事業から撤退。
　日本、英国、ドイツ、オーストリア、豪州でのサービスは継続。
　米国とカナダの購入済みコンテンツは楽天　<4755> ［終値1563円］電子書籍販売サイト「コボ」で再ダウンロード。

・オーミケンシ　<3111> ［終値61円］レーヨン生産する加古川工場（兵庫県加古川市）に医療向け高度化投資。
　2016年までに十数億円投じ、設備更新、自動化機器導入。安価な輸入品が参入しづらい医療分野に高品質な製品で攻勢かける。

・オムロン　<6645> ［終値3900円］
　戸建て住宅や集合住宅の太陽光発電システム用屋外設置型単層パワーコンデショナー（電力調整装置）開発。
　4月から太陽光パネルメーカー向けなどに供給始める。（日刊工業新聞）

・TDK　<6762> ［終値4260円］ハードディスク駆動装置（HDD）の磁気ヘッド技術応用し、厚み従来品の10分の1以下の極薄コンデンサー開発。
　従来以上の高速データ処理が可能に。2016年度の量産目指す。　

・水道機工　<6403> ［終値273円］浄水場で投入する薬剤の量を自動制御するシステム開発。
　同社の技術使えば薬剤費抑えながら安定した水質維持できる。15年度から本格的な納入につなげたい考え。

・ミャンマーの携帯電話市場が急拡大へ。カタールテレコムとノルウェー・テレノールが海外企業として初めて携帯電話事業免許取得。
　KDDI　<9433> ［終値5681円］住友商事　<8053> ［終値1283円］も国営ミャンマー郵電公社（MPI）と携帯電話分野の提携交渉に乗り出す。
　3年以内に4000万人の新規利用者が生まれる成長市場の争奪戦始まる。利用者現在500万人程度と人口の1割前後。

・アズジェント　<4288> ［終値45600円］「標的型サイバー攻撃」に遭っているか無料で診断するサービス開始。
　診断におよそ1週間、分析に1週間。攻撃に遭っていた場合の駆除などは有償サービス別途提供。

・不二電機　<6654> ［終値1080円］発行ダイオード（LED）の光でデータ送信する鉄道の発着案内システム開発。
　電車の到着やドアの開閉を車両灯で知らせ、事故防止に役立てる。2年後の実用化目指す。

・アンジェスMG　<4563> ［終値499円］今年第2四半期にも遺伝子治療薬候補「コラテジェン」の重症虚血肢に関する
　国際共同第3相臨床試験（治験）を米国と欧州、南米で開始。2017年にも申請、2018年発売目指す。日本における開発も同時期再開。

・大日印　<7912> ［終値975円］機械や設備を遠隔で監視・制御する「機器間通信（M2M）」用機密保持システム開発。
　データ改ざんや機器の改造妨げる。既存法式比価格3割安。（日経産業新聞）

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株式分割

ドリームバイザー　<3772> ［終88900円］3/31 　1株→100株　一単元株式数変更 4/1　1株→100株

プラザクリエイト　<7502> ［終値1438円］3/31 　1株→3株

ナカニシ　<7716> ［終値15050円］3/31 1株→5株

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

2/13 <4589> マザーズ　 Acucela Inc. 　　三菱ＵＦＪ 1,800円　　　 10,580,000株 100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
注目されていた米雇用統計での非農業部門雇用者数は前月比11万3000人増加。市場予測（18万5000人増）を下回った。
失業率は5年ぶりの低水準のい6.6%に低下。
異例の寒波の影響も否めないとも見方と米経済の底堅さを意識。
反転のきっかけとして使われたようなところも・・・
アップルの自社株買い実施も支援材料となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約60.9億株、今年1日平均約69億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.6%高、3週ぶり反発、ナスダック指数は0.5%高、3週ぶり反発、S＆P500種も0.8%高、4週ぶりに反発。

欧州株式市場は続伸。
米雇用統計発表受けて一時下落も、警戒感の出尽くしや世界景気の回復ペースは長期的には変化ないとの見方から切り返す。
アルセロールミタルやスウェーデン特殊鋼メーカーSSABの決算手掛かりに景気敏感株が上昇。

東京株式市場で日経平均は大幅急反発。
米国株の大幅反発と為替相場の外部環境の落ち着き背景にしっかりとした一日に。
日経平均株価は4営業日ぶりに200日移動平均線（1437.50円＝7日）を上回る。
ソニー　<6758> ［終値1691円］の決算発表での下方修正受けての続伸が全体の安心感も。（ソニーショックにならず）
東証1部騰落数は値上がり1587銘柄、値下がり163銘柄、変わらず30銘柄に。
ただマザーズ指数は反落して終了した。

週間ベースで日経平均株価は3.0%安、TOPIXは2.6%安、ともに5週連続で下落、2014年は週間ベースでは下落継続中に。
マザーズ指数は14.4%と大幅続落、日経ジャスダック平均は4.0%安と続落。東証2部は2.3%安、3週続落で終了。

東京都知事選も波乱なく、自民、公明両党も安倍晋三首相も胸をなでおろす結果かと。

週末の【銘柄研究】もプレミアムに入っております。

関東地方本当に大雪大変です。都心20年ぶりの積雪20センチ以上に。
うちでも3人そろって雪かきに4〜5時間、体がきしんでいます・・・
筋肉痛には久光製薬　<4530> ［終値4405円］貼る鎮痛消炎剤首位。

娘が友人の誕生日のプレゼントに、スマホの写真をプリントしてB6版位のミニアルバムにコラージュ（切り貼り）しています。
プリントは200〜250枚ぐらい。女子高生間では送り合うのが流行ってるらしいです。
ふえるアルバムのナカバヤシ　<7987> ［終値198円］ネット利用した個人写真制作のアスカネット　<2438> ［終値4860円］も

日本マイクロソフト　<6871> ［終値5760円］好業績発表です。出尽くしになるか、好感するか注目。　

明日は休日、11日にはイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言もあり、後場は様子見になりそうなところも・・・

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東京株式セミナー・櫻井英明氏
『春一番株式セミナー2014』　限定25名。
2014年3月1日（土）14：20〜16：50
東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　

『櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。』

遠方の方にはビデオ・ダウンロードでご覧いただけます。
https://www.directform.info/form/f.do?id=3258
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満員御礼感謝！！
ビデオダウンロードではご覧できます。

岡本昌巳VS大魔神　東京・早春の陣　2014（東京・日本橋）
2014年2月15日（土）14：15〜16：50
2014年今年もがっちり稼ぎます。
大魔神も久しぶりに登壇します。
申込み・詳細⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=2853
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