点検 半導体株
- 2025年02月21日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年2月21日（金） 晴れ 週末 3連休前
・日経新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う
「エコノミクスパネル」で高校無償化への賛否を尋ねた。
自民党と公明党、日本維新の会がめざす
私立高校向けの支援額引き上げには70%が反対した。
支援拡充により私立の学費が上がることや、
公立高の教育の質が低下することを懸念する声が多かった。
今回の「エコノミクスパネル」調査は13～18日にオンラインで実施し、
47人の経済学者から回答を得た。
・日米韓3カ国は2025年度から経済安全保障上、
重要な先端技術を共同研究する枠組みをつくる。
次世代の再生可能エネルギーとして期待される
水素製造など4つのプロジェクトを始める。
3カ国の10国立研究所が参加し、
技術流出を防ぎながら最先端の研究を進める体制を整える。
城内実経済安全保障相が近くプロジェクトの発足を表明する。
研究テーマとして
(1)エネルギー
(2)監視・測位・センサー
(3)コンピューティング――を想定する。
・共同研究には日本から産業技術総合研究所、
防災科学技術研究所、海洋研究開発機構が参画。
米国は米エネルギー省傘下のサンディア国立研究所など2機関、
韓国は科学技術研究院など5機関が加わる。
日本政府はプロジェクトへ拠出する6.5億円を24年度補正予算に計上。
人工知能（AI）などを活用して脱炭素エネルギーとして注目される
水素を高効率・低コストで精製、貯蔵できる技術の開発をめざす。
先端コンピューターや地震、気候変動の予測なども研究する。
観測データを使い、東アジアに特化した気候モデルを構築する。
・ファミリーマートは3月中にもふるさと納税の返礼品事業を始める。
コンビニエンスストア店頭のプライベートブランド（PB）などを返礼品とし、
利用者は寄付額に応じた数量を持ち帰ることができる。
これまで他社が手掛けるサービスは電子商取引（EC）などでの受け取りが主体だった。
全国のコンビニで少量ずつ受け取れる利便性を訴える。
ファミマ独自の決済アプリ「ファミペイ」から利用できるようにする。
寄付先は商品の製造工場がある自治体になる。
3年後をめどにメーカー商品にも対象を広げ1000商品をそろえる。
ファミマは2030年度までに寄付額ベースで年100億円の利用目標を設定した。
・米政府が3月12日から発動するアルミニウムへの追加関税の品目に
半導体製造装置の部品や製造時に使う材料、航空機部品が含まれることがわかった。
これまでの蓄電池などに使われるアルミ箔や塊に加え、
アルミを使用する123品目を追加する。
日本企業が輸出する製品もあり、米国での競争力が低下する懸念がある。
・厚生労働省はパート労働者に社会保険料が発生する「年収130万円の壁」対策として、
労働時間や賃金を増やした企業に1人当たり最大75万円の助成金を支給する調整に入った。
2025年度中の実施を目指す。今後、与野党が協議する見通しだ。
社会保険に加入するパート労働者の手取りが減らないようにして、働き控えを防ぐ。
現在は51人以上の企業に勤めるパート労働者の年収が106万円以上になって
厚生年金に加入する際、企業を支援して賃金を補填している。
対象を広げ、助成額も25万円上乗せする。
・3年にわたって続くロシアのウクライナ侵略を巡り、
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の亀裂が深まっている。
ロシアとの停戦協議に関して言い合いとなり、
2/19にはトランプ氏がゼレンスキー氏を「独裁者」と批判する異例の展開となった。
米国はこれまでウクライナの最大の後ろ盾だった。
今後のウクライナ支援に影響を及ぼすのは必至だ。
・トランプ米政権が2/20に発足から1カ月を迎えた。
高関税やウクライナの停戦交渉などトランプ大統領が打ち出した政策は、
世界を大きく揺さぶっている。
トランプ政権は停戦の早期実現を優先する。
イスラエルとロシアが追い風を受ける。
トランプ氏はパレスチナ自治区ガザを米国が所有し、
パレスチナ住民を周辺国に移住させる案を提示した。
イスラエルに都合の良い案だ。
対ロシアでは主要7カ国（G7）で制裁を積み重ねてきたバイデン前政権の方針を、
単独ディール（取引）へと転換した。
一方、多国間枠組みは軽視する。
就任初日に自由貿易協定を結ぶメキシコとカナダに対して、
25%の追加関税をかけると表明した。
両国は不法移民と合成麻薬の流入問題に取り組むことを受け入れ、
関税発動の延期で合意した。
トランプ氏は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明し、
気候変動問題の軽視も鮮明だ。
内政では政府の歳出削減と効率化を重視する。
新設した米政府効率化省（DOGE）のトップに実業家のイーロン・マスク氏を任命し、
政府職員の削減やIT（情報技術）の活用を加速する。
新政権は規制緩和と民間のイノベーション促進による経済成長を掲げる。
暗号資産（仮想通貨）や人工知能（AI）など、
前政権が締め付けを強めた分野への追い風となっている。
・米アップルがスマートフォンの入門機種の価格を上げる。
2/19に発表した新機種「iPhone 16e」の価格は
生成AI（人工知能）などを搭載した結果、
599ドル（日本での価格は9万9800円）からとなった。
従来の低価格製品「SE」より4割高い。
世界シェアが低下する中、価格よりも出遅れていたAIの導入を優先した。
・石破茂首相は2/20のデジタル行財政改革会議で、
人工知能（AI）の普及で需要増が見込まれるデータセンターと発電所を一体で
整備するため官民の協議会を立ち上げると表明。
都市部に集中する電力、通信インフラの地方分散を進める。
脱炭素への円滑な移行と地方経済の活性化の両立を狙う。
・石破茂首相は村上誠一郎総務相と武藤容治経済産業相に
6月をめどに取り組みの方向性を固めるよう指示。
新設する官民協議会はその具体策を話し合う場になる。
東京電力グループ <9501> ［終値392.0円］やNTT <9432> ［終値146.0円］のほか
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9451円］なども参加する可能性がある。
データセンターと発電所を一体で整備する構想は
「ワット・ビット連携」と呼ばれる。
原子力や風力、太陽光といった発電所の近くにデータセンターを設けて
産業の集積をめざす考え方だ。
・外務省は2/20、2024年に発行されたパスポートは382万冊だったと発表。
同年末時点で有効なパスポートの累計は2164万冊で、保有率は17.5%だった。
4～5割の韓国や米国を大きく下回る。
円安による渡航費用の高騰や若者の意識変化などが背景にある。
日本人のおよそ6人に1人しかパスポートをもっていない計算になる。
円安や渡航先の物価上昇を受け、海外旅行を余暇の選択肢から
外した人が増えたもようだ。
留学費用も高騰している。
・国土交通省はタクシーの台数増加を規制している地域で期限付きの増車を認める。
東京23区など全国およそ60の営業地域で、
稼働していない車両の一部を運転手が足りている他社が運行できる制度を設けた。
一般ドライバーが有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の普及は限定的で、
運行台数を維持するため政策を転換する。
・銀行の普通預金に「利息」が戻ってきた。
1月の日銀の追加利上げに伴い、3メガバンクや
ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1535.5円］は3月から金利を現在の2倍の0.2%に引き上げる。
PayPay銀行は円とドル両方を預けると金利を2%にし、
SBI新生銀行 <8473> ［終値4553円］は高齢者や若年層に絞って通常より高い金利を設定する。
年齢や取引内容を条件に優遇策を競っており、稼ぎの源になる預金獲得をめざす。
預金金利の引き上げと並行して貸出金利を上げられなければ利ざやは縮小する。
一方、預金金利を上げなければ流出しかねない。
金利上昇局面では金融機関の体力差が浮き彫りになりそうだ。
・米国の著名ファンドが開示した2024年12月末時点の保有株式を分析したところ、
株高が続いた巨大テックや半導体からの分散先を探る動きが目立った。
中国株や医薬株が受け皿になっている。
米国では総額1億ドル（約150億ドル）以上の株式を保有する投資家は、
保有状況を米証券取引委員会（SEC）へ四半期ごとに届け出る必要がある。
主に米上場銘柄が対象で報告書は「フォーム13F」と呼ばれ、
投資行動が垣間見える資料として注目されている。
24年12月末時点分の開示が2月半ばまでに出そろった。
・24年9月末時点での保有銘柄と比較すると、
アップルなど米超大型ハイテク7社「マグニフィセント7（M7）」に代表される
テック株の持ち分を減らす傾向がみられた。
M7がポートフォリオのなかで占める割合が大きくなり、
分散先を探す必要性に迫られているのが投資家共通の課題となっている。
M7内での入れ替えもあるようだ。
・レイ・ダリオ氏が率いるブリッジウォーター・アソシエイツは
エヌビディア株を26%減らすなど、M7のうちテスラを除く6銘柄を大幅に減らした。
ダニエル・ローブ氏率いるサード・ポイントはアップルを完全売却した。
デビッド・テッパー氏率いるアパルーサ・マネジメントは
アマゾン・ドット・コムとメタの保有を減らした。
こうした売りを背景にテック株主体のナスダック総合株価指数は昨年12月以降、
レンジ内での取引が続いている。
・分散先として目立つのがディフェンシブ株の代表格とされる医薬品株だ。
米大統領選に向けた薬価引き下げ懸念や肥満症治療薬をはやした買いの一巡で
昨年末にかけて株価が振るわなかった。
スタンレー・ドラッケンミラー氏が率いるデュケーヌ・ファミリーオフィスは
イスラエルの製薬大手テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ株の保有額を
ポートフォリオ全体の1%弱から5%強まで引き上げた。
肥満症治療薬のイーライ・リリーにも新規投資した。
クオンツ運用のヘッジファンドのツーシグマ・インベストメンツと、
ジム・シモンズ氏が創業したルネサンス・テクノロジーズは
ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）を新しく組み入れた。
ブリッジウォーターはモデルナを新規購入した。
・中国テック株への買いも目立った。ルネサンス・テクノロジーズは
アリババ集団のほか、ネット通販の京東集団（JDドットコム）などを買い増した。
ブリッジウォーターはネット検索大手の百度集団（バイドゥ）、
アパルーサ・マネジメントはアリババと百度、京東集団を軒並み買い増した。
アリババがポートフォリオの15%強を占める。
中国当局が昨年9月下旬に相次いで景気支援策を打ち出したのをきっかけに
中国株が急騰する場面があった。
10月上旬には上海総合指数が10営業日連続で上昇し、2年8カ月ぶり高値をつけた。
逆張りで有名な、著名投資家マイケル・バーリ氏が率いる
米サイオン・アセット・マネジメントはアリババ、京東集団の保有を削減した。
24年7～9月にはいずれの銘柄も買い増していた。
10～12月の相場の上昇を受けて売却したようだ。
・相場全体の先行きには見方がわかれているようだ。
ブリッジウォーターはS&P500種株価指数に連動する「SPDR S&P500ETF」を
24年9月時点と比べ10倍に買い増した。
12月末時点の保有額は48億2000万ドルとポートフォリオの2割強を占め最大となった。
米巨大テック株を削減すると同時にS&P500に分散したような投資行動になった。
一方、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは
少額ながら保有していたS&P500連動ETFを全て売却した。
バークシャーは米銀株を売却するなど守りの姿勢を強め現金保有が増えている。
・2/20の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが乱高下した。
朝方に前日比0.005%高い1.440%と2009年11月以来およそ15年ぶりの水準まで上昇
（債券価格は下落）した。
その後は一時1.420%まで低下する場面があったものの、
午後に再び上昇基調となり1.440%を付けて取引を終えた。
日銀の追加利上げに対する思惑や国債入札を背景に荒い展開となった。
・点検 半導体株（中）中国勢台頭、苦しむサムスン
汎用品依存、AI向け出遅れ 米中分断が需要低迷に拍車
半導体メモリー株が振るわない。
中国勢の「赤いメモリー」の台頭という逆風が強まり、
汎用品の市況が軟化し始めたためだ。
特に市場をけん引してきた韓国サムスン電子の株価は低迷している。
地殻変動がメモリー分野でも起き始めている。
「半導体部門の低迷が続き、全体の業績改善も限定的だ」。
1/31、サムスン電子の朴淳哲（パク・スンチョル）最高財務責任者（CFO）は
決算説明会で2025年1～3月期の見通しの厳しさを語った。
・点検 半導体株（中）中国勢台頭、苦しむサムスン
汎用品依存、AI向け出遅れ 米中分断が需要低迷に拍車
米調査会社オムディアによると、
23年のNAND型の世界販売額（およそ380億ドル）に占める割合は、
最大のサムスン電子が33%だった。
長江存儲科技（YMTC）は20年の1%から3%に高まった。
演算に使うロジック半導体では、CPU（中央演算処理装置）で
一時代を築いた米インテルが没落しGPU（画像処理半導体）のエヌビディアが躍進。
栄枯盛衰は半導体メモリーでも例外ではない。
・サウジアラビアはロシアによるウクライナ侵略の停戦交渉で
米ロ高官協議の場を提供し、仲介役としての存在感を誇示した。
人権問題をめぐってバイデン前米大統領に「のけ者」と呼ばれたサウジは、
トランプ政権下で対米関係の改善を進めて国際的な立ち位置を高めようと狙う。
・東南アジアの国が欧州との経済関係を強める動きが広がっている。
タイは年内に欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）交渉妥結を目指すほか、
マレーシアも約12年ぶりの交渉再開に動く。
交易を広げ、トランプ米政権が課そうとする追加関税の影響を緩和する狙いだ。
・中国商務省と国家発展改革委員会は2/20、
2025年の外資による対中投資に関する規制緩和策を発表。
海外の企業が中国国内で融資を受けた資金を使った株式投資を認める。
急速に冷え込む対中投資の回復を狙う。
中国で事業を展開する一部の外資が中国商務省に規制の緩和を求めていた。
政府は11年の通知で示した同規制を撤廃し、
外資が中国国内で資金調達をしやすい環境にする。
企業への長期投資を促しつつ、株式市場の活性化にもつなげる。
・ベトナム国会は2/19、臨時国会で2025年の国内総生産（GDP）の成長目標を
8%以上に引き上げることを承認した。
昨年秋の定例国会では6.5～7.0%としていた。
世界経済が急減速した08年のリーマン・ショック以降、
ベトナムのGDP成長率が8%を上回ったのは、
新型コロナウイルス禍の反動があった22年（8.02%）だけだ。
8%成長を達成すれば、国民1人あたりGDPは5000ドル（75万5000円）の大台に達する見通し。
共産党は45年の高所得国入りを掲げる。
達成には年率6～7%の経済成長を20年間続ける必要があるとされる。
・トランプ米大統領が大統領選で掲げた公約の5割超に着手した。
不法移民の排除や関税の引き上げ、連邦政府改革など署名した大統領令は100本を超えた。
ウクライナやガザの停戦実現にも力を入れる一方、
スピード重視の姿勢は他国とのあつれきや政権混乱といった火種を抱えるリスクもはらむ。
トランプ氏は2/20で就任から1カ月を迎えた。
政治家の経験がないまま大統領に就いた1期目のトランプ氏と異なり、
2期目は自身に忠誠を誓う高官を周りにそろえ、
周到に準備したうえで就任直後から公約を実行に移している。
・米国防総省は2/19、2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防予算のうち
総額およそ500億ドル（約7.5兆円）の使途を変更する方針を発表。
トランプ大統領が優先する不法移民対策などに活用する。
バイデン前政権の計画を修正するとしている。
米国では予算の編成権限は米連邦議会にあり、
米政府の要望通りに実現するかは現時点では不透明だ。
ただ、連邦議会は上下院とも与党・共和党が多数派を握る。
国防総省高官は声明で、米軍の気候変動対策などを不要な支出として例示した。
トランプ氏の優先事項に振り向けると説明した。
・韓国の憲法裁判所は2/20、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判で
10回目の公開弁論を開き、最終弁論を2/25に実施すると公表。
2/20にはソウル中央地裁が内乱罪で起訴された尹氏の
最初の公判準備手続きを開き、刑事裁判も始まった。
・マレーシアの通信大手アシアタ・グループが、
フィンテックやデータ分析など新規分野で2～3年内の収益化を狙う。
東南アジア各国で展開する携帯通信事業で再編にめどを付け、
高めた収益力をテコに通信・ネットに関連した周辺事業の育成に動き出す。
アシアタのビベック・スード・グループ最高経営責任者（CEO）は
日経新聞の取材に対し、フィンテックやデジタルマーケティング、
データ分析などの新規分野に関し「2～3年内の収益化を狙う。
事業価値を生み出せるかが今後数年間の課題だ」と述べた。
・中国ネット通販最大手のアリババ集団が2/20発表した2024年10～12月期決算は、
純利益が前年同期比3.4倍の489億元（約1兆円）だった。
主力のネット通販事業やクラウド事業の収益が改善したほか、
傘下の金融会社アント・グループからの持ち分法投資利益が増えた。
・スズキ <7269> ［終値1944.0円］2/20、
2031年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画を発表。
インドを軸に4兆円を投じ、グローバルサウスで成長するための基盤を築く。
巨額投資が必要な電動化や自動運転に対応するため、世界で再編の動きが出てきている。
スズキが生き残れるかは、米中に頼らない独自の戦略に磨きをかけられるかにかかっている。
新たな6カ年の中計では、31年3月期に売上高で8兆円、営業利益は8000億円を目指す。
今期の売上高見通しは5兆7000億円、営業利益見通しは5900億円でそれぞれ大きく引き上げる。
計画の達成に向けて、スズキはインドを軸に計4兆円の投資を行うことを明らかにした。
現在の中計では5年で2兆2000億円で大幅に引き上げる。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6567b1029751b7d
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
株式分割
スターゼン <8043> ［終値2889円］3/31 1株→3株
FCE <9564> ［終値1194円］3/31 1株→2株
立会外分売
レオン自動機 <6272> ［終値1308円］2/28-3/3 58万1000株
キムラ <7461> ［終値492円］2/21 478円 10万株
公募・売り出し価格
ぴあ <4337> ［終値3170円］売り出し136万3900株
ツムラ <4540> ［終値4355円］売り出し国内外で241万8400株
スターゼン <8043> ［終値2889円］売り出し101万7200株
相鉄HD <9003> ［終値2407.5円］売り出し847万9900株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/21 ブッキングＲ (324A/東G) 1240円 B 日興
宿泊施設の集客支援事業や直営宿泊事業
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
関税を巡る懸念や小売大手ウォルマートのさえない業績見通しが重し。
幅広い銘柄に売りが出て、主要株価３指数はいずれもマイナス圏に沈んだ。
ダウ工業株30種平均は一時600ドル超の下げ幅となった。
不透明感が高まる中、金価格が最高値を付け、安全資産への逃避を示唆した。
情報分析ソフトのパランティアが大幅続落。
同社株はＡＩ関連として注目を集め、年初来ですでに５０％近く上昇していたが、
前日にトランプ政権が向こう5年間、年8％の防衛費削減計画をまとめるよう
指示したと伝えられたことが響いた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約163.6億株、過去20日間平均約155.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 小幅ながら切り返して6日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
トランプ大統領の通商政策を巡る不透明感がくすぶる中、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
石油製品在庫の減少や供給不安などを背景に3日続伸
アップル（+0.39%）グーグル（-0.26%）メタ（旧フェイスブック）（-1.27%）アリババ（+8.09%）
エヌビディア（+0.63%）ネットフリックス（-1.80%）アマゾン・ドット・コム（-1.65%）
バイオジェン（+0.29%）バークシャー（-0.41%）マイクロソフト （+0.53%）ALAB（-1.64%）
テスラ（-1.71%）ADBE(-0.50%) ARM(-2.27%) SMR（-1.66%）LLY（+0.70%）PLTR（-5.17%）
ラッセル2000（-0.91%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.73%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国での賃金やインフレの加速が示され、年内の追加利下げ観測が後退。
ドイツでの総選挙を前に投資家が積極的な買いを控えたほか、
防衛費増額に伴う財政負担の増大への懸念から
ユーロ圏の債券利回りが上昇基調にあることも、相場の重荷となった。
2/20の東京株式市場で日経平均（-1.24％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.18％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.12％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.77％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -0.22％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は18億7799万株、売買代金は4兆4888億円。
東証プライム騰落数は値上がり249(15％)、値下がり1,344(81％)、変わらず47(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億1531万株、売買代金は1542億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり421(27％)、値下がり953(61％)、変わらず166(10％)に。
東証グロース出来高は1億8426万株、売買代金は1555億円。
東証グロース騰落数は値上がり164(27％)、値下がり401(66％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、空運業、電気・ガス業、陸運業。
値下がり上位は、建設業、その他製品、非鉄金属、サービス業、精密機器、保険業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
くら寿司 <2695> ［現在3090円 +500円］サンウェルズ <9229> ［現在792円 +90円］
ミガロHD <5535> ［現在7250円 +650円］FFJ <7092> ［現在1526円 +135円］
値下がり上位は、
栗田工 <6370> ［現在4946円 -338円］M&A総研 <9552> ［現在1470円 -100円］
横浜ゴム <5101> ［現在3352円 -222円］瑞光 <6279> ［現在1162円 -75円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1972.5円 -39.0円］
みずほ <8411> ［現在4360円 -86円］三井住友 <8316>［現在3917円 -72円］
野村 <8604> ［現在1004.0円 -18.5円］大和 <8601>［現在1049.5円 -15.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9451円 -201円］トヨタ <7203>［現在2710.5円 -45.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方から売り優勢で取引を開始。
引き続き、トランプ米大統領の自動車関税策が重し。
時間外取引で米株価指数先物が下落したことで日経平均株価も下落。
石破茂首相と植田和男日銀総裁が昼に会談を行ったことを受け、
利上げへの思惑から為替相場が円高に振れたことが嫌気され下げ幅を拡大。
日経平均株価は一時3万8468円（前日比695円安）があって、下げ渋った。
グロース250指数は2日続落。
朝高後に下落し、その後はもみ合いが続いた。
概ねアノマリーとしては3連休後の株式市場は高いと・・・
特に11月の3連休明けは顕著となっています。
ただし、今年は1月の3連休明けは下落となっています。
目先的には今日の突っ込んだところは買っておきたいようにも感じますが・・・
エヌビディア ［終値ドル］の決算は2/26に予定している。
これで米国市場がどう反応するのかが来週怖いですね。
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
・
・
・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2025年3月 特別編
相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年3月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
暖かい春になるか、春の嵐が吹くか
成長株の逆襲は・・・
どうぞ、ご期待ください！！
25年前半の「大化け」銘柄候補発掘
どうぞ、ご期待ください！！
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
株のお姉さんこと雨宮京子氏
世界一わかりやすい株の売り方（東京・水天宮）
2025年3月22日（土） 14：30～16：45
2025年株式相場展望
株-1グランプリ グランドチャンピオン
年間2連覇女王が注目する銘柄は？！
初級者にも優しく語りかけます
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信
ザラ場の「独り言」始めました。
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
