バフェット氏、株主への手紙

2025年2月24日（月）　晴れ 振替休日

・ロシアのウクライナ侵略から3年を迎え、対ロ経済制裁の限界が浮き彫りになっている。
　ロシア産原油の海上輸送を調べたところ、中国とインドが購入量を4倍に増やし、
　ロシアの戦費調達を減らす制裁目標の障害となったことがわかった。
　欧米も国内にインフレの問題を抱え、全面禁止に踏み込めなかった。
　トランプ米政権はさらに制裁の実効性を弱めかねない。

・2022年に始まったウクライナ侵略以降、
　欧米は経済制裁でロシアの戦争継続能力をそごうとした。
　エネルギー禁輸や金融システムからの排除など多岐にわたる。
　国家予算の3割を支える原油・ガス収入を減らす措置は制裁の要だった。

・ロシアは欧米の船舶保険を使わない「影の船団」を編成し、
　価格上限を回避しながら原油を海外に輸送している。
　液化天然ガス（LNG）については
　制裁対象外でフランスやスペイン、日本は輸入を続けている。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3505円］は2/21～23に世論調査を実施。
　石破茂内閣の支持率は40%で、1月の前回調査と比べ3ポイント低下し、ほぼ横ばい。
　内閣を「支持しない」は2ポイント上昇し52%となった。
　2/7の首相とトランプ米大統領との首脳会談の結果については「評価する」が47%、
　「評価しない」が42%にのぼった。
　両首脳は初の対面での会談で、日米同盟を強化すると確認した。

・インフレ成長論(1)Z世代、物価のけん引役に 失われた30年など知らず
　インフレよりデフレの方がいい。
　いや、デフレは経済をむしばんだ元凶だ――。
　こんな議論に終止符を打つ時が来た。円安、人手不足、脱炭素コストといった要因がからみ、
　物価には構造的な上昇圧力がかかる。
　デフレ時代のモデルを転換し、インフレ下で成長する経済をつくる必要がある。

・インフレ成長論(1)Z世代、物価のけん引役に 失われた30年など知らず
　1990年代半ば以降に生まれたZ世代が消費をけん引している。
　三井住友カードが提供するデータ分析サービス「Custella（カステラ）」で
　クレジットカードの24年の決済金額を調べると、20代以下は
　新型コロナウイルス禍前の19年に比べ2割強多く、世代別の伸び率でトップだ。
　Z世代はインフレ世代でもある。
　働き始めてから物価と賃金が上がるのは当たり前で
　「失われた30年」をほぼ経験していない。

・インフレ成長論(1)Z世代、物価のけん引役に 失われた30年など知らず
　インフレ世代の台頭は日銀　<8301> ［終値27100円］が異次元緩和を10年続けても
　動きが鈍かった「期待」を高めることにも一役買った。
　債券利回りをもとに期待インフレ率を推計すると、
　マイナス金利政策を導入した16年からコロナ禍の21年までは
　0.5%程度を超えることはなかった。
　23年に1%を突破し、直近は1.5%程度だ。
　東大の渡辺努教授は今後の物価について「消費者のインフレ予想が左右する」と話す。
　総需要が増えるから上がるわけではないと説明する。

・インフレ成長論(1)Z世代、物価のけん引役に 失われた30年など知らず
　物価の変動があまりなかった「岩盤品目」の一つである家賃は24年から大きく上昇。
　不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）によると、
　24年12月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃は30平方メートル以下の
　シングル向け物件で9.6万円。前月に比べ1.5%高い。
　家賃は7カ月連続で最高値を更新する。
　デフレを知らぬ世代が物価と消費を動かす。
　安さ競争からの脱皮が、縮こまってばかりいた日本経済を変える一歩になる。

・国土交通省は2025年春からJR・大手私鉄の関連会社と協力し、
　保線のノウハウを地方鉄道に共有する取り組みを始める。
　ローカル鉄道で脱線事故が相次ぐ一因が経営体力の落ち込みや
　人手不足などにあるとみて安全対策を支援する。
　人口減少や自動車利用の拡大に新型コロナウイルスの大流行などが重なり、
　ローカル鉄道各社の経営状況は厳しさを増している。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3505円］は2/21～23の世論調査で、
　与野党の論戦をはじめとする国会の活動への評価を聞いた。
　「評価しない」が半数を超えた。少数与党のもとでの論戦や
　政策協議のあり方が有権者に十分理解されていない。
　国会の活動への評価を聞いたところ「評価しない」が54%で、
　「評価する」（36%）を上回った。
　自民党支持層だけでも「評価しない」が48%で、
　「評価する」（44%）より高かった。
　石破首相に求める在職期間は「1年くらい」と答えた人が21%と最多で、
　「今年夏の参院選まで」が19%で続いた。

・トランプ米大統領は2/22、ウクライナへの安全保障支援の見返りとして求めている
　同国の資源権益を譲渡する協定案について「かなり合意に近づいている」との認識を示した。
　資源権益の獲得でウクライナに拠出した資金を「取り戻す」と主張した。
　トランプ氏は「米国が負担した分の見返りとして、何かを与えてほしい。
　戦争を終わらせ、すべての死を終わらせたい」と主張。
　「手に入るものは何でも要求している。公平ではないからだ」と自説を唱えた。

・トランプ米大統領が示した半導体への追加関税方針は、ラピダスへの逆風となりうる。
　2027年に最先端半導体の量産を目指しており、主要輸出先の一角を米国と位置づけるためだ。
　米IBMの技術活用などを理由に適用除外を得られなければ、量産計画に影響を及ぼす恐れがある。

・バフェット氏、日本の商社株買い増し意欲　株主への手紙
　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2/22、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、
　日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。
　各社の株式保有上限は10%未満としていたが
　「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明らかにした。
　その上で「時間の経過とともに持ち分比率はいくらか上昇することになる」と記した。

・バフェット氏、日本の商社株買い増し意欲　株主への手紙
　「オマハの賢人」と称されるバフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは
　2019年7月、伊藤忠商事　<8001> ［終値6141円］や三菱商事　<8058> ［終値2380.5円］
　三井物産　<8031> ［終値2716.5円］など商社5社の株式取得を始めた。
　24年末時点の保有時価総額は235億ドル（約3兆5000億円）に及ぶ。
　バフェット氏が23年4月に日本を訪れた際にも各社の経営陣と面会した。

・バフェット氏、日本の商社株買い増し意欲　株主への手紙
　今回の手紙では「各社の資本展開、経営陣、投資家に対する姿勢を好んでいる」と。
　適切な株主還元の実行や、経営陣の報酬パッケージが米国企業と比べて
　「はるかに抑制的」である点などを評価した。
　「商社株の保有は極めて長期的なものであり、
　各社の経営陣を支援することを約束する」と説明した。

・バフェット氏、日本の商社株買い増し意欲　株主への手紙
　バークシャーの足元の投資活動は鈍っている。
　株主への手紙とあわせて開示した24年12月期の年次報告書によると、
　現金同等物と米短期債を合計した広義の手元資金は24年末時点で3342億ドルと
　23年末対比で倍増して過去最高を更新した。
　10～12月期の上場株売買動向は、売却額が新規投資額を67億ドル上回った。
　優良株を魅力的な価格で保有するのがバフェット流投資。
　主な投資先である米国株の相場が高値更新を続けるなか、
　持続的な投資収益を生み出せる投資機会は乏しいと判断したようだ。

・バフェット氏、日本の商社株買い増し意欲　株主への手紙
　24年5月の株主総会でバフェット氏は
　「良い球が来た時しかバットを振らない」と語っていた。
　コカ・コーラ株やアップル株に続く、
　長期保有に値する有望な大型株を見いだすハードルは一段と高まっている。
　大型の事業買収も24年10～12月期にはなく、米短期債を中心に投資待機資金が積み上がった。
　ただ手紙でバフェット氏は
　「異常な資金積み上がりとみる評者もいるが、株式への選好は変わっていない」とした。

・米連邦政府の職員7万人超が早期退職に応じる見通しになった。
　トランプ米政権が進めるリストラ策の一環で、職員にさらなる退職圧力がかかっている。
　削った予算の一部を米国民への還付金にあてる案も浮上しているが、
　目標とする歳出抑制達成の道のりは遠い。
　主導するのは米政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏。
　2/22、連邦政府の職員に先週の業務成果を示さなければ退職を求めると通告。
　職員への心理的な圧力を強める狙いだとみられる。

・リストラと並行して歳出削減を掲げる米政府効率化省（DOGE）は
　不要な支出をあぶり出そうと、政府機関のシステムからデータの抽出を試みてきた。
　ところが、ニューヨーク州の地裁判事は機密性が高い財務省のシステムを巡り、
　一時的にアクセスを禁止する命令を出した。
　トランプ米大統領は2/18、保守系FOXニュースのインタビューで
　横に座るマスク氏を見ながら「彼は1兆ドル（約151兆円）の
　不正な支出を見つけるだろう」と強調した。
　マスク氏は選挙戦で年2兆ドルの歳出を削減することを掲げていた。
　DOGEによる歳出削減の「恩恵」を国民に感じてもらおうと、
　トランプ氏は2/19に「DOGEが節約した分の20%を米国民に渡し、
　20%を債務の返済に充てるという新しい案も検討されている」と、
　南部フロリダ州の講演で述べた。

・ただ歳出削減の取り組みは道半ばだ。
　DOGEは2/17付の公式サイトで「節約の見込み額」を550億ドルと示した。
　不正の発見や契約の取り消し、資産売却、人員カットによる削減額を上積みしたと説明。
　途上国での人道支援を担った米国際開発局（USAID）の閉鎖が最も大きい。
　米CBSテレビはそのうち80億ドルとしていた国土安全保障省の
　多様性推進プログラムが誤りで、実際は800万ドルだと報じた。
　DOGEは2/19朝に修正したという。

・トランプ米大統領は2/21、先端技術や重要インフラなど安全保障に関わる分野で
　中国からの対米投資を制限するよう命じた。
　省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）を活用する。
　同盟国からの投資には優遇措置を設け、国内産業の活性化を目指す。
　「米国第一の投資方針」と題した覚書に署名した。
　対象を「中国など外国からの敵対勢力」と名指しし、
　CFIUSの審査を含めたあらゆる法的手段を用いて米国の先端技術や重要インフラ、
　医療など戦略部門への投資を制限すると明記した。
　特に人工知能（AI）を中心とした機密技術に関しては
　米国の人材や事業にアクセスしないよう、現地法人を設立する
　「グリーンフィールド投資」へのCFIUSの審査権限を拡大することを目指す。
　今後、連邦議会と協議する。

・半導体やAI、量子技術、バイオテクノロジーなどの分野では、
　米国から中国への投資にも監視を強める。
　年金や大学基金を含めた投資家による未公開株投資や
　ベンチャー投資などにも網をかけるよう検討する。
　1984年発効の中国との租税条約の停止・終了も検討すると言及した。
　中国商務省は2/22に「米国の動向を注視し、
　自国の権益を守るため必要な手段をとる」との報道官談話を出した。
　「経済・貿易問題を政治化するのをやめるよう求める」と強調した。
　一方、米国は同盟国からの投資については重要分野でも客観的な基準で迅速に審査する
　「ファストトラック」を創設する。
　「中国などの略奪的な投資や技術買収からの距離や独立性」が確認できれば審査を緩める。

・米政権は同盟国に対しても関税を引き上げる方針を掲げている。
　貿易赤字の拡大を国内産業が衰退した結果として問題視する。
　海外から米国への輸出に負荷をかけつつ、
　企業が米国での生産に切り替えるよう誘導する目的だ。
　米商務省によると海外から米国への直接投資残高は2023年末時点で
　前年比4%増の5兆3900億ドル（約800兆円）。
　4割が製造業だ。

・ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官が2/22、
　首都ネピドーでタイのマーリット外相と会談した。
　両国国境のミャンマー側を拠点とする詐欺集団一掃への連携で一致した。
　少数民族武装勢力が支配的な地域で、軍政は隣国の後ろ盾を巻き返しに生かす。

・侵略されてから3年を迎えるウクライナで戦闘地域から離れた西部を中心に
　復興事業が本格化している。
　米国や英国は西部限定で渡航制限を緩和したが、
　日本政府は渡航を中央部の首都キーウ市に限定したまま。
　日本企業は西部では委託先などを通じた関与にとどまる。
　建設コンサルタント大手の日本工営　<9161> ［終値6480円］は
　ウクライナで復興支援に取り組む日本の先駆企業だ。
　国際協力機構（JICA）の委託事業や円借款などで、空港・下水処理場の改修、
　がれき・不発弾の処理など約20のプロジェクトを展開する。
　西部最大都市のリビウでは地理的に近い欧州企業だけでなく、
　韓国・現代グループの建設会社も拠点を開設し、
　物流施設やリハビリセンターの建設を請け負う見通しだ。

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・ロシアによるウクライナ侵略は2/24、開始から3年を迎えた。
　戦闘は長期化し、両国の消耗戦と化している。
　両政府や英国政府の発表を総合すると、
　昨年末時点で両国の死傷者数は100万人を大きく超えた。
　戦況に決定的な変化はないが、
　ウクライナの支配域はじりじりと縮小しているのが現状だ。

・英シンクタンク「国際戦略研究所」（IISS）によれば、
　ロシア軍の総兵力は113万4千人でウクライナ軍は73万人。
　ロシアの軍事関連支出は侵略開始前の2021年は500億ドル（約7兆5千億円）程度だったのが、
　予算案ベースで25年は1700億ドルを超えるとみられる。

・ロシアによるウクライナ侵略を巡る国際関係は、侵略が始まった3年前とは様相を異にする。
　今年1月に就任したトランプ米大統領は停戦に向けた対露協議に意欲を示し、
　ウクライナには支援の見返りを要求する。
　ウクライナが反発する一方、国力低下が見えるロシアのプーチン大統領は
　強気の姿勢を崩しておらず、停戦交渉は先行きが見通せない。

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