内閣の支持率は40%前後
- 2025年02月26日
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2025年2月26日（水） 晴れ 2月権利配当付き最終売買日
・自民、公明両党と日本維新の会は2/25、
高校授業料の無償化や社会保障改革について党首間で合意。
2025年度から全世帯を対象に国公私立を問わず就学支援金を支給する。
26年度から私立高校に通う場合の就学支援金の支給上限を引き上げる。
25年度予算案を修正することで維新が予算案に賛成するため、
衆院で可決する見通しとなった。
・政府提出の25年度予算案は国会で修正し、
少数与党に加えて維新の賛成で衆院で可決する見通しになった。
当初予算案が国会修正を経て成立するのは現行憲法下で5回目。
第1次橋本龍太郎内閣の96年度予算案以来となる。
自民、公明両党は24年10月の衆院選の結果、
衆院で過半数を持たない少数与党となった。
25年度予算案の賛成を引き出すため、
維新など野党との協議を続けており維新の要求を受け入れた。
・JR東日本 <9020> ［終値2895.0円］一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ
「ライドシェア」を始める。
グループ会社のレンタカーを使い、JR東の駅係員などが運転する。
過疎化が進み、鉄路の廃止に動く地域が出てきている。
自社の人員と車両を活用して効率的に運営できれば、地域交通の補完につながる。
タクシー会社が運行を管理する「日本版ライドシェア」とは異なる仕組みで、
地方自治体などが運行主体となる「公共ライドシェア」として参入する。
・インフレ成長論（3）消えた物価の優等生 価格転嫁 当たり前に
長年にわたって価格が安定し、気軽に買えた「物価の優等生」はもういない。
鶏卵の消費者物価指数（CPI）は2022～24年の物価上昇局面に23.6%上昇した。
日経POS（販売時点情報管理）によると、売れ筋ブランドの10個入りパックの卵は
足元で278円だ。5年前は199円で店頭に並んでいた。
安い果物として浸透したバナナも22～24年に27.3%上昇した。
・インフレ成長論（3）消えた物価の優等生 価格転嫁 当たり前に
24年10～12月期の国内総生産（GDP）デフレーターは前年同期比2.8%上昇と伸びが加速。
GDPデフレーターは国内で生産したモノ・サービスの物価を示し、
上昇は国内発のインフレ圧力が高まっていることを意味する。
人手不足で人件費や物流費の上昇が続く。
・インフレ成長論（3）消えた物価の優等生 価格転嫁 当たり前に
デフレ下では原材料価格が上がっても、
各社はコストを削って安さを維持する競争を繰り広げた。
優等生の条件は安い価格を維持することだった。
世界では当たり前の価格転嫁が日本でもようやくできるようになった。
企業は新たな価格戦略をとれるようになる。
新しい優等生はコストを適切に反映し、消費者にも企業にとっても価値がある商品だ。
賃金が上がって緩やかなインフレを許容することができれば、経済の足腰は強くなる。
・米アップルがトランプ米政権への迎合姿勢を強めている。
2/24、米国の「先進的で高技能な製造業」を支援するため、
今後4年間で5000億ドル（約75兆円）以上を支出・投資する計画を発表。
トランプ大統領の掲げる製造業の米国回帰に歩調を合わせ、
自社製品への追加関税の回避を狙う思惑が透ける。
アップルが2/24発表した投資公約は過去最大となった。
第1次トランプ政権では「米経済に5年で3500億ドル貢献する」と表明しており、
大幅に上積みした。
・アップルが示した投資公約からは3つのキーワードが浮かぶ。
「人工知能（AI）」「半導体」、そして「ラストベルト（さびた工業地帯）」だ。
アップルはサプライヤーと協力し、テキサス州ヒューストンに
AIサーバーの工場を2026年に新設する。
台湾積体電路製造（TSMC）がアップル向けの半導体を生産する
アリゾナ州の工場への支援を拡大する。
さらにミシガン州デトロイトに次世代の技術者を育成する新拠点も設ける。
いずれも、トランプ政権の政策に呼応したものだ。
AIや半導体は政権が中国との覇権争いに欠かせない最重要の戦略物資となっている。
ラストベルトの一部にあるミシガン州で次世代の製造基盤を育てるアップルの取り組みは、
トランプ氏がこだわる製造業の復活に通じる。
・アップルが米国向け投資に踏み込む理由は、
AIや半導体といった高度な米製造業に貢献する姿勢をアピールし、
iPhoneを米国外で作り続けること。
米国に輸入するiPhoneへの関税回避をトランプ政権に訴えることにある。
第1次トランプ政権でもアップルは米国向けの投資拡大を公表し、
引き換えに対中追加関税の対象からiPhoneなどの主要製品が外れた経緯がある。
会社の利益を守りたいクック氏と政権の求心力を上げたいトランプ氏。
5000億ドル以上の投資の内容は不透明だが、両者の思惑だけは鮮明だ。
アップル株の2/24終値は、前週末比でほぼ横ばいだった。
米株式市場の冷静さが、今回の投資公約の本質を突いている。
・外国為替市場で円相場が上昇し、
業績予想の前提となる想定レートが実勢よりも円安となる企業が相次いでいる。
2/25の東京市場では一時1ドル=149円台半ばを付けた。
12月期企業で2025年12月期の想定レートを
1ドル=150円以上の円安に設定するのは5割を占める。
これまで業績を支えた円安効果が見込みにくくなっている。
・円高進行は日本株の重荷になっている。
2/25の東京株式市場では日経平均株価が一時前週末比600円超下げた。
輸出関連株のトヨタ自動車やコマツは一時2%安まで売られる場面があった。
円安はこれまで企業業績を下支えしてきた。
24年4～12月期は1ドル=約152円と前年同期比で9円程度の円安となった。
日経平均株価採用銘柄のうち4～12月期の営業利益（事業利益など含む）への
為替影響額を開示した65社を集計したところ、
円安効果は約1.3兆円となった。
営業利益の約8%に当たる。
65社の4～12月期の営業利益合計は前年同期比2%増だったが、
円安効果を除けば6%減となる計算だ。
自動車や電機、機械などで恩恵が大きく、65社のうち59社で円安がプラスとなった。
・投資家の関心は26年3月期の業績に移っている。
SMBC日興証券の安田光氏は「日銀の早期利上げ観測が強まり、大幅な円安は想定しづらい。
来期業績の押し上げ効果は限定的になる」と語る。
BofA証券の圷正嗣氏は「市場は来期の会社予想が保守的に出ると見始めている」と話す。
企業が付加価値の高い製品・サービスへシフトできるかが課題となる。
・ロシアのウクライナ侵略をめぐり米国と欧州の亀裂が深刻になっている。
米国は2/24の国連総会でウクライナや欧州が提案した決議案に反対票を投じ、
安全保障理事会ではロシアとともに侵略を非難しない決議を採択した。
欧州諸国はトランプ政権に不信感を強め、米欧の結束は著しく損なわれた。
来秋の米中間選挙を視野に短期の政治的成果を狙うトランプ米大統領は、
領土不可侵に基づく戦後の国際秩序を揺さぶっている。
・ウクライナ侵略を巡る米欧の足並みの乱れは、
法の支配など民主的価値を唱える西側諸国全体の影響力の低下にもつながっている。
2/24の国連総会で欧州案に賛成票を投じたのは93カ国と2年前の総会決議から48カ国減った。
日米欧の主要7カ国（G7）の協調にも影を落とす。
G7は2/24、オンラインによる首脳協議を開いたものの、
恒例だったウクライナ侵略に関する共同声明を24日中に発表できなかった。
「侵略」の文言を盛り込むかを巡って調整が難航した。
・トランプ氏は26年11月に行われる米中間選挙の政治日程から逆算し、
米国の有権者に公約した停戦実現のためにロシアとの摩擦を避けて交渉を急ぐ。
結果的にロシアに足元を見透かされ、譲歩を迫られているのは否定できない。
プーチン氏は米欧の関係悪化を歓迎する。
2/24放映の国営テレビのインタビューで
「（欧州首脳による）前進を妨げる束縛から解放されている」とトランプ氏を評価した。
ウクライナでのロシア軍占領地における米ロの鉱物資源の共同開発にも言及した。
トランプ氏が重視する資源権益の譲渡をテコに占領を認めさせる意図が透ける。
・報道各社の2月の世論調査で、石破茂内閣の支持率は40%前後と、
横ばいや上昇の傾向を示した。
政権運営などへの批判があっても、
2/7の首相とトランプ米大統領との日米首脳会談が一定の評価を得たとみられる。
日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3560円］の2/21～23の調査で、
内閣支持率は前回の1月調査と比べて3ポイント低下し、ほぼ横ばいの40%。
「支持しない」は2ポイント上昇し52%だった。
内閣支持率の調査結果をみると、産経新聞が44.3%で0.8ポイント、
共同通信が39.6%で3.9ポイント、朝日新聞が40%で7ポイントそれぞれ上がった。
2月上旬に実施したNHKは43.8%と5.1ポイント伸びた。
読売新聞は39%と1ポイント下がり「横ばい」と表現した。
・厚生労働省は2/25、2024年の1人あたり労働時間が月平均で136.9時間になったと発表。
前年に比べ1.0%減少した。新型コロナウイルス禍の後、
米欧は労働時間が元の水準に回復したが、日本は戻りが鈍い。
残業規制やパート増が背景にある。
・企業にとっては経費が上がった分、価格転嫁せざるを得なくなる。
25年1月の消費者物価指数は生活実感に近い生鮮食品を含む総合が前年同月比4.0%上昇。
国内総生産（GDP）デフレーターも上昇が続いており、
国内要因のインフレが定着しつつある。
政府・与党ではこれまで需給ギャップがマイナスにあることを理由に
巨額の経済対策を打ってきた。
需要が回復しても供給能力に制約があると、成長にはつながりにくい。
経済官庁幹部は「供給制約により、すでに需要超過の状態だ」との認識を示す。
・事業承継目的のM&A（合併・買収）でファンドが存在感を高めている。
後継者不足に悩む取引先の多い地方銀行などの金融機関が相次ぎ参入し、
事業承継ファンド経由のM&Aは2024年に100件を超えた。
経営者の高齢化に伴い案件はさらに増えるとみられ、
金融機関は支援体制の拡充を急いでいる。
・レコフデータによると、24年に実行した事業承継M&Aは922件あり、
うち107件にファンドなどの投資会社が介在した。
10年前との比較ではM&A全体が約4倍になったのに対し、
ファンドが関わった案件は約10倍に膨らんだ。
背景にあるのが地銀の動きだ。
千葉銀行 <8331> ［終値1376.0円］は24年9月、傘下のちばぎんキャピタル（千葉市）と
50億円規模の事業承継を支援するファンドを設立。
百十四銀行 <8386> ［終値3315円］や鹿児島銀行 <7180> ［終値756.5円］が
同様のファンドを既に立ち上げているほか、25年に入って
滋賀銀行 <8366> ［終値4755円］や
四国銀行 <8387> ［終値1168円］もファンドを新たに設けた。
・リスクを取って出資し一時経営権を持つことで、
経営管理体制の抜本的な見直しといった高度な支援ができる。
東京きらぼしフィナンシャルグループ <7173> ［終値5100円］傘下の
きらぼしキャピタル（東京・港）の担当者は
「当事者として課題意識を持ちながら企業価値の向上に取り組める」と話す。
事業承継ファンドが経営に関与することで、
オーナー企業より透明性の高いガバナンス（企業統治）体制への移行が期待できる。
・足元で後継者難に悩む企業は増えている。
国が全都道府県に設置する、事業承継・引継ぎ支援センターに寄せられた
23年度の相談数は2万3722件と、
新型コロナウイルス禍前の19年度と比べて約2倍に増えた。
帝国データバンクが24年に事業承継の実態について
分析可能な約27万社を調べたところ、
後継者が不在だった企業は全体の半数超にのぼった。
後継者が不足する中で企業の集約は避けて通れない。
経営者もM&Aを将来的な選択肢の一つとしてとらえ、
日ごろから金融機関とコミュニケーションをしておく必要がある。
・三井住友カード <8316> ［終値3869円］
2025年春にも、ふるさと納税仲介サイトを開設する。
総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の会員や三井住友カードの保有者が
共通ポイント「Vポイント」を使ってふるさと納税をできるようにする。
オリーブと連携する非金融サービスを充実させ、自社経済圏の拡大を狙う。
・長期金利の日中逆転が迫ってきた。
日本では日銀 <8301> ［終値25800円］の追加利上げ観測から、
指標となる新発10年物国債の利回りが15年ぶりの水準まで上昇（価格は下落）している。
一方、中国では大規模な金融緩和を見込んだ金利の低下基調が続く。
日本がアジア最低金利を脱すれば、世界のマネーフローに変化をもたらす可能性がある。
日本の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは21日、一時1.455%まで上昇した。
2009年11月以来およそ15年ぶりの高水準だ。
日銀の追加利上げ観測が根強く、積極的な債券買いが手控えられている。
・日中逆転だけで日本へのマネー流入につながるわけではない。
世界に衝撃を与えた中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）のように、
中国は人工知能（AI）ブームを追い風に投資資金を呼び寄せている。
日本にも海外から投資を呼び込めるだけの成長分野を育て上げる必要性が増している。
・世界の債務残高が拡大している。
国際金融協会（IIF）が25日発表した報告書によると、
世界の債務残高は24年12月時点で318兆ドル（約4.7京円）と
同時期として過去最大を更新。
財政拡張的な政策を掲げる政党が発言力を増す中、
政府債務が急拡大するリスクにも言及した。
地域別では中国やインドなど新興国の債務増加が目立った。
12月時点で103兆7000億ドルと1年間で4兆4000億ドル増えた。
増加幅は先進国（2兆4000億ドル増）の倍近くに達する。
25年に新興国で過去最大の8兆2000億ドルの借り換え需要が発生する中、
米政権による対外援助凍結が借り換えを滞らせる可能性にも触れた。
・歴史的高値が続く金（ゴールド）への資金流入が止まらない。
金の現物を裏付けとする上場投資信託（ETF）の資産残高は
初めて3000億ドル（約45兆円）を突破した。
トランプ米政権の政策リスクなど買い材料が増えているほか、
高値を受けて資産としての認知度の高まりも資金流入を促している。
今後も高値の金への資金流入が続くとの見方が優勢だ。
国際調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によれば
24年の中央銀行の金購入は過去最高水準が続き、投資需要も4年ぶり高水準と、
根強い需要が相場を下支えしている。
・軍事政権下のミャンマーで特殊詐欺集団の検挙が加速している。
中国やタイとの国境地帯で詐欺行為に加わり拘束・送還された外国人は
過去1年半足らずで6万人に迫る。
軍政は隣国の支援を受けて、
反国軍勢力が治安や地下経済を支配する国境地帯の統制を急ぐ。
国別で最も多いのは約5万3700人の中国。ベトナム（約1150人）、
タイ（約650人）が続くとみられ、日本人には触れていない。
最近の一連の数値をまとめると、ミャンマーで特殊詐欺を巡って
拘束・送還された外国人は、過去1年半ほどで6万人規模に達する。
・米政府効率化省（DOGE）トップのイーロン・マスク氏による
2/22の連邦政府職員あての通告が波紋を呼んでいる。
法的根拠を示さず「先週の業務成果を示すか辞職するか」とSNS投稿で迫ったためだ。
複数の省庁が返信しないよう呼びかけるなど反発が広がっている。
トランプ米大統領は2/24、この行動を支持する発言をした。
一方、複数の米メディアによると、マスク氏の意向を受けて
職員にメールを送った米人事管理局（OPM）は2/24午後、
各省庁の管理者に対してメールに返信せず無視しても構わないと伝達。
政権の指示は混乱している。
トランプ氏は「もし返信しなければ事実上解雇されたようなものだし、
あるいは解雇される」とも強調した。
OPMによる職員向けのメールにはマスク氏が投稿した「辞職」について
記述はなかったが、大統領が改めて言及した。
・総選挙を終えたドイツで次の連立政権を決める与野党の交渉が動き出す。
第1党になった保守陣営、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）のメルツCDU党首は2/24、
ショルツ首相が所属する中道左派、
ドイツ社会民主党（SPD）と連立交渉を進める考えを表明した。
メルツ氏は厳格な債務ブレーキの制度見直しに含みを持たせている。
首相に就任すれば与野党の調整能力が問われることになる。
・ウクライナが発電システムを再生可能エネルギーや
蓄電池を組み合わせた分散型に転換している。
小規模の発電所を多く建設して、ロシアから攻撃を受けたときの被害を最小化する狙いだ。
再エネを重視するのは脱炭素が狙いではない。
それぞれが離れて設置されるため、攻撃の的を絞られにくく、修理しやすい利点が大きい。
発電量が不安定な再エネの拡大には需給に応じて電気をためる設備が欠かせない。
電力ネットワークも改善する。
同事業を手がける最大の国営電力ウクルエネルゴのボロジミル・クドリツキーCEOは
「大規模なミサイル攻撃から電力システムを守る唯一の
持続可能な方法は発電能力を分散させることだ」と語る。
スマートメーターを設置し、攻撃を受けた設備を回避する
代替送電ルートを自動算出する仕組みを導入する。
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3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・トランプ米大統領は2/24、対ウクライナ支援の対価として求めている
鉱物資源権益などを巡る協定案に署名するため、
同国のゼレンスキー大統領と「今週か来週に会談する」と述べ、
早期の交渉合意に自信を示した。
ホワイトハウスでのマクロン仏大統領との会談の冒頭に明らかにした。
会談では、マクロン氏が提案する、ロシアとウクライナの停戦後に
平和維持部隊を派遣する案などを協議。
トランプ氏は、派遣元は欧州に限定されるべきだとした上で支持を示した。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ビデオダウンロード）
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
JFEシステムズ <4832> ［終値3510円］3/31 1株→2株
リアルゲイト <5532> ［終値2590円］3/31 1株→2株
名古屋電機工業 <6797> ［終値2108円］3/31 1株→2株
立会外分売
新日本建設 <1879> ［終値1400円］2/26 1358円 106万700株
ステムセル研究所 <7096> ［終値1185円］2/26 1150円 21万株
公募・売り出し価格
矢作建設 <1870> ［終値1203円］売り出し1154円 申込み2/26-27 受渡日3/4
TOB（公開市場買い付け）
愛三工業 <7283> ［終値1862円］買い手自社 買い付け価格1710円 期間 2/26～3/26
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
S&P500種指数とナスダック総合株価指数が一時、1カ月ぶりの安値に沈んだ。
消費者信頼感指数が低下したことで
景気を巡る不透明感の高まりが浮き彫りになり、売りが進んだ。
高止まりしているインフレや、トランプ大統領の関税政策、
そして徐々に冷え込みつつある労働市場が消費者のセンチメントを圧迫している。
S&P500とナスダックはいずれも4営業日続落。
ダウ工業株30種平均は続伸で終了した。
エヌビディアは2/26引け後の決算発表を前に2.8％下落。
フィラデルフィア半導体指数を押し下げた。
ビットコインも6.1％下落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約163億株、過去20日間平均約153.2億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定や換金目的の売りが膨らみ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米欧の景気減速懸念や供給拡大懸念を背景に、反落。
アップル（-0.02%）グーグル（-2.11%）メタ（旧フェイスブック）（-1.59%）アリババ（+3.85%）
エヌビディア（-2.80%）ネットフリックス（-1.14%）アマゾン・ドット・コム（+0.04%）
バイオジェン（+1.55%）バークシャー（+0.28%）マイクロソフト （-1.51%）ALAB（-8.14%）
テスラ（-8.39%）ADBE(-0.23%) ARM(-2.73%) SMR（-4.60%）LLY（+2.31%）PLTR（-3.13%）
ラッセル2000（-0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.25%）SOLX（半導体ブル3倍）（-6.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
スターマー英首相による防衛費増額の表明を受け、防衛関連株が買われた。
銀行やヘルスケア銘柄の買い注文が優勢だった。
一方、半導体などのハイテク関連銘柄は売りが優勢だった。
2/25の東京株式市場で日経平均（-1.39％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.43％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.98％）は4日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.26％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-0.90％）は4日続落で終了。
東証プライム出来高は19億6656万株、売買代金は4兆8611億円。
東証プライム騰落数は値上がり725(44％)、値下がり845(51％)、変わらず70(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億5748万株、売買代金は1386億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり638(40％)、値下がり739(47％)、変わらず172(10％)に。
東証グロース出来高は1億8190万株、売買代金は1568億円。
東証グロース騰落数は値上がり193(31％)、値下がり377(62％)、変わらず36(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、医薬品、海運業、陸運業、電気・ガス業、食料品、精密機器、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、石油石炭製品、電気機器、サービス業、機械、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
キオクシア <285A> ［現在2575円 +242円］三菱商事 <8058> ［現在2589円 +208.5円］
ミダックHD <6564> ［現在2045円 +148円］SGHD <9143> ［現在1576.5円 +110.5円］
値下がり上位は、
ブイキューブ <3681> ［現在202円 -40円］日本マイクロニクス <6871> ［現在4475円 -615円］
高圧ガス <4097> ［現在771円 -88円］ライフドリンク <2585> ［現在1633円 -183円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1960.5円 +11.0円］
みずほ <8411> ［現在4275円 +23円］三井住友 <8316>［現在3869円 -16円］
野村 <8604> ［現在992.9円 -4.7円］大和 <8601>［現在1052.5円 +5.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8991円 -3991円］トヨタ <7203>［現在2710.5円 +4.5円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で、ナスダック総合指数が3日続落したほか、
日経平均への寄与度が高い半導体関連株が影響を受けるフィラデルフィア半導体株（SOX）指数も
続落したことから、朝方は売りが先行
日経平均株価は一時3万8131円（前日比645円安）迄下落。
売り一巡後は、時間外取引で米株価指数先物が上昇し、
為替相場が朝方の水準よりも円安方向に振れたことを支えに、下げ幅を縮小
ただ前引けにかけて米政権が対中半導体規制強化で圧力と伝わり、為替市場も円高へ。
後場はじりじり売り物優勢な展開に。
グロース250指数は、4日続落
東京市場全般が軟調な推移となる中で、グロース市場でも売り先行。
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