切断相次ぐ海底ケーブル
- 2025年02月27日
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2025年2月27日（木） 晴れ 明日新月 2月配当権利落ち
・日本郵政 <6178> ［終値1611.0円］がグループ事業を再構築する。
ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1506.5円］の株式を3月にも売却し、
郵政民営化法がゆうちょ銀行に課す国の規制の緩和につなげる。
傘下の日本郵便は物流準大手のトナミHD <9070> ［終値5070円］の買収を発表。
郵便物が減り続ける中、物流の収益性向上を急ぐ。
・日本郵政 <6178> ［終値1611.0円］は郵便などを担う完全子会社の
日本郵便、約61.5%（議決権ベース）を出資するゆうちょ銀行 <7182> ［終値1506.5円］、
約49%を出資するかんぽ生命保険 <7181> ［終値2892.0円］を傘下に持つ。
政府は日本郵政の株を約35%持つ。
郵政民営化法の規定により、日本郵政の出資比率が50%を上回れば、
金融子会社は新規事業の展開に国の認可が必要となる。
50%以下になれば、新規業務が届け出で済み、経営の自由度が高まる。
すでにかんぽ生命は50%を下回っている。
日本郵政は3月にも、ゆうちょ銀行の約4億2000万株を売り出す。
売却額は6000億円規模になるとみられる。
日本郵政の出資比率は約61.5%から50%以下になる。
・日本郵便は物流分野のM&A（合併・買収）により成長の道筋を探る。
同社は2/26、750億円の資金を投じて
東証プライム上場のトナミHD <9070> ［終値5070円］を買収する方針を発表。
1株10200円で4/10まで買い付ける。
トナミHDは複数荷主の貨物を混載して運ぶ「特積み」が主力事業だ。
企業間の長距離輸送を手掛ける同社を傘下に収めれば、
法人向け荷物の開拓が進むと日本郵便は期待する。
両社の長距離輸送のルート統廃合などで物流網を効率化し、
少ない人手で効率よく運べる体制を整えて採算性も高める。
トラック運転手が不足する物流の「2024年問題」の解決にもつなげる。
・自民、公明、国民民主の3党は2/26、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を巡って
協議したものの合意できなかった。
自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて
関連法案を修正し、2025年度予算案とともに年度内成立をめざす。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2398.5円］の創業家が目指している非公開化について、
伊藤忠商事 <8001> ［終値6492円］が参画を断念する方向となった。
カナダ社からの買収提案への対抗で進めていた創業家案は、仕切り直しを迫られる。
セブン&アイにはカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が
7兆円規模で買収を提案している。
創業家案はそれに対抗する狙いがあった。
セブンはACTからの提案を受け、社外取締役のみで構成する特別委員会で議論している。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は2/26、米国と資源権益の協定案に合意したと表明。
トランプ米大統領は2/25、ゼレンスキー氏が28日に訪米すると明らかにしていた。
両首脳が協定案に署名する見通しだ。
・ゼレンスキー氏は記者団に対し「協定は米国との広範な合意の一部であり、
恒久的で公正な平和を確保するためにウクライナに安全の保証を提供できるだろう」と述べた。
「協定の成功はトランプ氏にかかっている」とも語った。
トランプ氏はロシアとの停戦後もウクライナを支える条件として
レアアース（希土類）などの権益譲渡をゼレンスキー氏に迫っていた。
トランプ氏は2/25、ホワイトハウスで記者団に
「ゼレンスキー氏は28日に来るそうだ。
彼が私と一緒に署名したいのであれば構わない」と話した。
（日経1面）切断相次ぐ海底ケーブル
・伊藤忠商事 <8001> ［終値6482円］が
セブン&アイHD <3382> ［終値2398.5円］の創業家である伊藤家が主導する
非公開化案への参画を断念することになった。
創業家は非公開化の調整を続けるもようだが、
約8兆円と巨額の資金調達や枠組みがまとまる可能性は低くなった。
セブンの特別委員会ではカナダ社の買収提案と単独路線を軸に検討することになり、
選択肢は狭まりつつある。
セブン&アイの丸山好道最高財務責任者（CFO）は1月、
5月下旬に開催予定の定時株主総会までに一定の判断をすると表明した。
時間が迫る中で選択肢が狭まり、決断の難易度が一段と増している。
・韓国統計庁は2/26、
2024年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）が0.75だったと発表。
23年の0.72からわずかに増え、9年ぶりに反転した。
経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一「1」を下回っており、
世界最低の水準であることに変わりはない。
24年の出生数は23万8300人で前年より3.6%増加したものの、10年前の半数程度にとどまる。
・ソースネクスト <4344> ［終値207円］子会社のポケトーク（東京・港）は
2月中をめどにスマートフォンを介し、日本語の音声を英語や中国語など
最大75言語に同時翻訳するサービスを始める。
旅行会社などのツアーガイドが言語の異なる複数のグループを一緒に案内できるようになる。
翻訳の出力側は音声52言語、文章75言語になる。利用料金は1アカウントあたり月9万9000円。
現在の翻訳サービスとほぼ変わらない。米国など海外でも展開する。
・金融市場で米景気に対する楽観見通しが揺らぎ始めた。
トランプ大統領の関税がもたらすインフレへの警戒で米国の消費者や企業の景況感が悪化し、
米連邦準備理事会（FRB）は後手に回るリスクが意識されている。
安全資産とされる米国債への資金流入と金利低下が進んだ。
今後の焦点は、景況感の悪化が実際に消費の減速など
米景気を下押しする方向に作用するかどうかだ。
特に消費を支える労働市場が底堅さを維持できるかに関心が集まっている。
米労働省は3月7日に2月の雇用統計を発表する。
・現時点で米雇用が一気に崩れるとの見方は少ない。
足元の失業率は4.0%と低い水準にとどまる。
ただ市場が関税に加えて不安視し始めたのが、起業家のイーロン・マスク氏率いる
政府効率化省（DOGE）主導の政府職員リストラだ。
米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのトルステン・スロック氏は、
DOGE関連の雇用削減が30万人規模、請負業者への波及効果も含むと
100万人近い雇用減が起きうると指摘する。
米景気の先行きに楽観的だった同氏だが、
目先は「経済と市場の下振れリスクを心配し始めている」と述べた。
・米金利の低下を受けて、対ドルの円相場が上昇した。
2/25のニューヨーク外国為替市場で一時1ドル=148円50銭台と、
2024年10月以来4カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
2/26の東京外為市場でも1ドル=148円60銭台の円高水準を付ける場面があった。
・円やユーロなど主要通貨に対するドルの総合的な強さを示すドル指数も、
106台と2カ月半ぶりの水準まで低下。
幅広い通貨に対するドル売りが、足元の円高・ドル安につながった面もある。
対ドルの円相場を左右しやすい日米の長期金利差は
24年初時点の3.6%近辺から急速に縮小しており、
足元ではおよそ5カ月ぶりに3%を割り込んだ。
さらなる円高・ドル安を見込み、ヘッジファンドなどは
円買い・ドル売りの持ち高の拡大に動いている。
・米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
ヘッジファンドなどの非商業部門（投機筋）のドルに対する円の買い越し幅は
18日時点で6万569枚（約7500億円）となり、
24年9月以来5カ月ぶりの高水準になった。
5週連続で前週から拡大した。
この円買いの持ち高増加は、ユーロや英ポンドなどの主要通貨と比べても目立つ。
日米金利差の縮小は米金利の低下だけでなく、
日本の金利の上昇基調も要因となっている。
・政府は2026年度にも国際通信に使う海底ケーブルの
国内生産・敷設の能力拡大に向けた投資支援を始める。
日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存しており、
安全保障や社会経済活動にとって自国で供給できる体制が欠かせない。
世界的な需要増もにらみ官民で対応能力を高める。
海底に張り巡らされた通信網は世界で約150万キロメートルの長さに達し、
高速大容量通信の多くを担う。
対応するケーブルの供給は日本のNEC <6701> ［終値14770円］と
米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークスの3社が
世界市場の9割程度を分け合い、近年は中国勢の成長も著しい。
・最近は台湾周辺やバルト海で、それぞれ中国やロシアの関与が疑われる
海底ケーブルの切断事案が相次ぐ。
民間の漁船や貨物船を装ってケーブルの位置を特定した上で破壊し、
関係国の対応能力を試す狙いがあるとみられる。
有事に向けた準備活動という見方がある。
2/25も台湾当局が台湾南部・台南沖で
海底通信ケーブルが断線したと発表する事案が起きた。
海上保安庁に相当する海巡署が付近の海域にいた
中国とつながりのある貨物船を拿捕（だほ）した。
・海底ケーブルが損傷を受けた場合、別のケーブルを迂回することによって
通信を維持できても速度が低下するなどの影響が出る恐れがある。
あらかじめ迅速に復旧できる仕組みが必要になる。
日本の設備は太平洋側の数カ所に集中しており、
日本海側などへ分散する取り組みも要る。
海底にケーブルを敷設する船への投資も支援する。
世界中で敷設船の需給は逼迫しており、
ケーブルがあっても船が確保できず大規模事業を請け負う障壁になっていた。
数百億円規模の投資が必要となるため、
購入に必要な資金を国が一部補助できるよう検討する。
・インターネット銀行が住宅ローン金利を引き下げている。
PayPay銀行やauじぶん銀行は借り換える顧客に適用する
変動型の最優遇金利を再び0.3%台に下げた。
大手銀行に並ぶ水準で、日銀 <8301> ［終値25760円］の利上げ局面でも
顧客獲得競争が激しくなってきた。
ネット銀はすでに借り入れている他行の借り換えを促している。
銀行にとっては事務コストを抑えて効率よく顧客を獲得できるメリットもある。
・東京きらぼしフィナンシャルグループ <7173> ［終値5030円］傘下の
UI銀行は3月末まで、3000万円以上を借り換えた顧客を対象に3万円を贈呈する。
同行は24年8月に住宅ローン事業に参入したばかりで、
借り換え需要を喚起してローン残高の積み増しを狙う。
一方、利上げ局面で金利下げに動けば、毎期の利益を削ることになる。
銀行関係者は「金利で収益を得る『ストックビジネス』ではなく、
融資事務手数料で稼ぐ『フロービジネス』に住宅ローンが変化している」と指摘する。
・店舗網を保有する大手銀行は顧客接点を強化して別の金融商品などで稼ぐ計画。
一方、ネット銀はもともと店舗を持っていない軽量型経営だ。
auじぶん銀行はauの携帯電話の契約とセットに
金利優遇を受けられるサービスを展開するなど、経済圏に囲い込む戦略を敷いている。
・芙蓉総合リース <8424> ［終値11145円］2/26、
物流機器の販売、レンタル事業を手がけるワコーパレット（大阪市）を連結子会社化へ。
芙蓉リースが発行済み株式の51%を、日本政策投資銀行（DBJ）が49%を取得する。
芙蓉リースの出資額は数百億円規模とみられる。
物流業界の人手不足に伴う自動化需要の拡大を取り込む。
2/26付でワコーパレットの全株式を保有する
オリックス <8591> ［終値3089.0円］が保有する特別目的会社（SPC）と
株式譲渡契約を結んだ。
株式の取得手続きは3月28日に終える計画だ。
・アルミニウムや銅の市場がトランプ関税を織り込み始めた。
将来のある時点の価格を予想する先物取引で、
米国の価格が米国外に比べて急上昇している。
関税が実際に課されるかはなお予断を許さないが、
非鉄関係者は発動を見据えて取引するようになってきた。
「鉄鋼とアルミに明確に対象品目をしぼるシナリオは想定外だった」。
トランプ米大統領が就任前に掲げていた一律関税とは異なって
鉄鋼やアルミが焦点となり、関係者は緊張感を高めている。
・日本にとっても対岸の火事ではない。
丸紅軽金属部地金課の赤坂英佑課長は
「米国からみて貿易黒字のオーストラリアはアルミ関税の例外になる可能性がある」と指摘。
「豪州から米国向けのアルミ輸出が増え、
日本に向かうアルミ地金の逼迫感が強まるシナリオが想定される」と話す。
日本向けのアルミ割増金は四半期ごとの交渉で決める。
アルミ材の主要生産国である中国が輸出を減らすとの観測から、
ただでさえ1～3月期の割増金は約10年ぶりの高水準に跳ね上がっている。
アルミは主に自動車や建材に使われるため、消費者の負担も大きい。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が急落している。
日本時間2/26には一時8万6000ドル台（約1280万円）と心理的節目の9万ドルを下回り、
2024年11月以来約3カ月ぶり安値水準となった。
米国の複数の州議会でビットコインを戦略的準備金として保有する法案が否決され、
投資家の失望売りが広がっている。
・インドネシア政府は2/26、
米アップルの最新スマートフォン「iPhone16」の販売を3月にも認めると発表。
インドネシア政府は、同国が定めた「現地調達義務」をアップルが
履行していないとして販売を許可していなかった。
同社が現地生産などを決めたことで容認に転じた。
・フランスと英国が対米関係の立て直しを急いでいる。
ウクライナ停戦交渉や関税問題を巡って生じた
トランプ米政権とのきしみが目立ったためだ。
マクロン仏大統領に続きスターマー英首相も訪米するが、
トランプ大統領の譲歩を引き出すのは容易ではない。
・米政府効率化省（DOGE）で政府職員のリストラを進める
起業家のイーロン・マスク氏への逆風が強まってきた。
SNSで職員に「先週の業務成果を示さなければ辞職」と通告したが、
実際には効力を発揮せずに終わる公算が大きくなってきた。
2/25にはDOGE内部でマスク氏から離反する動きも出た。
マスク氏は2/25、歳出削減が十分ではないとの投稿に対して
「私には限界がある」と弱音を漏らした。
・パレスチナ自治区ガザでの停戦「第1段階」の期限が3月1日に迫る中、
仲介国は延長を調整している。
イスラエル軍の撤退などを含む「第2段階」に移行する想定だったが、
交渉が大幅に遅れているためだ。
米国のウィットコフ中東担当特使は近く中東諸国を訪問し、
戦闘停止の維持や第2段階に向けた協議を急ぐ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
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3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=367bd1bcf29658
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・ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2/26、
トランプ米政権がウクライナ支援の対価として同国に求めている
鉱物資源権益に関する協定案に基本合意したと明らかにした。
ただ、基本合意では、ウクライナ側が求めてきた同国の
「安全の保証」に関する規定が不明確だとされ、
ゼレンスキー氏はトランプ大統領と会談し、
安全の保証について米国側の認識を確かめる考えを示した。
・不動産経済研究所が26日発表した2024年の新築マンション1戸当たりの販売価格は、
全国平均で前年比2・9％上昇の6082万円となり、
節目の6000万円を超えた。工事費の上昇を背景に、8年連続で過去最高を更新した。
・全国の小中学生が授業で使っている学習用タブレット端末の更新が4月から本格化する。
それに伴って生じる膨大な数の使用済み端末には、
個人情報が残されているケースも少なくない。
情報漏洩（ろうえい）を防ぐためには、
専門業者への委託によるデータ消去の徹底が求められるが、
処分計画をつくり終えていない自治体も多く、
デジタル化が進む学校現場の「2025年問題」となっている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、
織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
B-Rサーティワンアイスクリーム <2268> ［終値4000円］3/6-7 24万1000株
エージェント・インシュアライアンスG <5836 名証> ［終値1279円］
2/27 1240円 6万1000株
公募・売り出し価格
高砂熱学 <1969> ［終値5384円］売り出し5222円 申込み2/27-28 受渡日3/5
SREHD <2980> ［終値3205円］売り出し3076円 申込み2/27 受渡日3/5
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
半導体大手エヌビディアの決算発表を引け後に控え、
S&P500種指数がほぼ横ばいで取引を終えた。
午後の取引では、トランプ米大統領の関税を巡る発言を消化する中、株価が圧迫された。
エヌビディアは上昇して通常取引を終了。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りが先行したものの、
値頃感を受けた買いが膨らみ、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した
週間在庫統計で石油製品の積み増しが示さ れたことが嫌気され、続落。
アップル（-2.70%）グーグル（-1.51%）メタ（旧フェイスブック）（+2.48%）アリババ（+3.78%）
エヌビディア（+3.67%）ネットフリックス（+1.31%）アマゾン・ドット・コム（+0.73%）
バイオジェン（-2.07%）バークシャー（-1.14%）マイクロソフト （+0.46%）ALAB（+6.77%）
テスラ（-3.96%）ADBE(-0.43%) ARM(+1.66%) SMR（+1.93%）LLY（+1.46%）PLTR（+1.67%）
ラッセル2000（+0.19%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.87%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
大注目のエヌビディア 2025年1月通期（2024年1月29日～2025年1月26日）は
増収、営業増益だった。通期配当は0.040ドルへ増配する。
米現地2月26日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、
通期の業績は売上高は前期比2.1倍の1304億ドルと大幅に増加した。
営業利益は2.5倍の814億ドルと大幅に増加。
営業利益率は62.4％へ向上した。前期は54.1％だった。
1株利益（EPS・希薄化後）は2.94ドル（前期1.19ドル）。
通期配当は増配。前期から0.024ドル多い0.040ドルへ増額する。
なお、第4四半期（10月28日-1月26日）は増収、営業増益だった。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米国とウクライナが鉱物資源に関する協定に合意する見通しとなり、
世界的に株式相場が上昇する中、銀行や鉱業株が上昇した。
2/27の東京株式市場で日経平均（-0.25％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.30％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.72％）は5日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.63％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-0.65％）は5日続落で終了。
東証プライム出来高は18億5791万株、売買代金は4兆5360億円。
東証プライム騰落数は値上がり619(37％)、値下がり948(57％)、変わらず73(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億2221万株、売買代金は1334億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり505(32％)、値下がり888(57％)、変わらず154(9％)に。
東証グロース出来高は1億6831万株、売買代金は1513億円。
東証グロース騰落数は値上がり199(32％)、値下がり359(59％)、変わらず47(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、食料品、海運業、陸運業、医薬品、非鉄金属、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、銀行業、卸売業、その他製品、鉱業、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、
JPHD <2749> ［現在605円 +88円］TIS <3626> ［現在4267円 +365円］
ユーグレナ <2931> ［現在520円 +36円］愛知製鋼 <5482> ［現在7790円 +510円］
値下がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在5280円 -550円］KOKUSAI <6525> ［現在3303円 -267円］
gumi <3903> ［現在518円 -39円］Appier <4180> ［現在1570円 -105円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1820.0円 -40.5円］
みずほ <8411> ［現在4172円 -103円］三井住友 <8316>［現在3826円 -43円］
野村 <8604> ［現在982.6円 -10.3円］大和 <8601>［現在1047.0円 -5.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8738円 -253円］トヨタ <7203>［現在2725.0 円+14.5円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は、前日の米国株式市場で、ダウは続伸したものの、ナスダック総合指数が4日続落
日経平均への寄与度が高い半導体関連株が影響を受ける
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も下落したことから、日本株にも先行。
日経平均株価は一時3万7742円（前日比495円安）迄下落。
売り一巡後は、為替相場が朝方の水準よりも
やや円安方向にあることが意識され、下げ幅を縮小した。
後場に入り、買い戻しも入り徐々に戻して、
マイナス圏ながらも3万8000円回復。
今回も3万8000円割れには『神の手』が支えた格好に・・・
グロース250指数は、5日続落、軟調ながら下げ幅縮小。
本日はエヌビデイアが無事決算通過で買い先行の始まりではないかと思っていますが・・・
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