米エヌビディア決算後解説
- 2025年02月28日
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2025年2月28日（金） 晴れ 月末 新月
・2024年に日本で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は
前年比5.0%減の72万988人だった。
9年連続で過去最少を更新し、日本人だけに限れば70万人を割る公算が大きい。
少子化に歯止めがかからず、現役世代の社会保険料負担はさらに重くなる。
・将来の年金の受取額が減る可能性もある。
厚労省が24年に示した長期的な年金財政の見通しも
「中位推計」の出生数をベースにしている。
過去30年と同様の経済状況が続く場合、
すべての人が受け取る基礎年金の将来の支給水準は現在より3割下がる。
「低位推計」に近い状況のままなら、見通し以上に目減りする可能性がある。
・政府・与党は医療費の患者支払いを一定に抑える高額療養費制度について
負担限度額引き上げの延期を含め再検討する方針だ。
患者団体などの懸念を踏まえ時間をかけて判断する。
石破茂首相が2/28の衆院予算委員会で
立憲民主党の野田佳彦代表の質問に答えて対応を表明する。
2025年度予算案の早期の衆院採決に向け立民に譲歩する。
・三井住友銀行 <8316> ［終値3874円］2026年以降の報酬制度案をまとめた。
これまで年功序列で定めてきた給与を職務で決まるように改め30代前半で
管理職を務める社員の給与を最大で2割引き上げる。
一方で勤務年数が長くても職務や役割によっては減給することも視野に入れる。
新人事制度は勤続年数に応じて昇進する「階層」を撤廃するのが柱だ。
・インフレ成長論(4)インフラ更新 値上げ直撃 新技術、次世代の基盤に
公共料金の値上げラッシュが続く。
JR東日本 <9020> ［終値2978.5円］は2026年3月、
民営化後初の全面的な運賃改定に踏み切る。
値上げ率は普通運賃が約8%、通勤定期が12%で通学定期は約5%とする。
渡利千春副社長は「会社発足時の運賃水準を維持してきたが、
鉄道利用の減少や物価高騰による経費の増加など
厳しい経営環境が継続する」と理解を求める。
・インフレ成長論(4)インフラ更新 値上げ直撃 新技術、次世代の基盤に
人口が減少する日本では、何もしなければ
1人あたりのインフラ維持費用は増加してしまう。
昭和の人口増を前提につくられたインフラをすべて維持するのは難しく、
これからは優先順位をつけて守るしかない。
解の一つはテクノロジーの活用だ。
公共経済学が専門の大阪大学の赤井伸郎教授は「点検にドローン（小型無人機）や
人工知能（AI）といった新技術を活用することや
資材を一括して発注する工夫が欠かせない」と指摘する。
・インフレ成長論(4)インフラ更新 値上げ直撃 新技術、次世代の基盤に
全国の自治体が手掛ける上下水道事業の点検では、
AIが水道管の劣化度合いを判定して漏水リスクを検知する技術がある。
これまでは調査員が音を聞くなどして人の手で検知するのが一般的だった。
鉄道では熟練の技術者や作業員の高齢化が進む。
保線を担当する作業員の不足が深刻だ。
賃金を上げても夜間や危険な作業が多い鉄道の現場は避けられる傾向にある。
トンネルや橋梁の点検、線路脇の樹木の伐採にドローンや
ロボットを活用すれば、人手に頼らなくて済む。
・インフレ成長論(4)インフラ更新 値上げ直撃 新技術、次世代の基盤に
JR各社は利用客の減少で赤字が続くローカル線を抱えている。
最近では沿線自治体と合意のもと、鉄路の廃止に動く地域が出てきた。
廃線後は乗り合いバスなどへの転換を模索するが、
バス業界は慢性的な人手不足に陥っている。
JR東日本 <9020> ［終値2978.5円］は3月初旬にも千葉県で
自社の人員とグループ会社のレンタカーを使って有償で乗客を運ぶ
「ライドシェア」を始める。
新しいサービスを使いながら、地域交通を維持する。
・インフレ成長論(4)インフラ更新 値上げ直撃 新技術、次世代の基盤に
国交省は18年、ダムや下水道、港湾や空港といったインフラの維持管理・更新に
48年度までの30年間で計250兆～280兆円程度の費用がかかると推計。
今は人件費や資材費が大幅に上昇し、費用が膨らんでいるのは確実だ。
インフラをそのまま更新するだけなら、公共料金の際限なき値上げを招きかねない。
費用対効果を見極め、デジタル技術を原動力に次世代の基盤をつくる必要がある。
生産性を大幅に改善する好機が訪れている。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2110.0円］2/27、
同社の創業家の伊藤家が目指していたセブンの株式非公開化について、
現行案を断念したと明らかにした。
同日に大口投資家となる見込みだった伊藤忠商事 <8001> ［終値6774円］も
参画検討を終了したと発表。
これを受けてセブン&アイ株は一時前日比13%下落した。
創業家はなお非公開化の道を模索するもようだが、
カナダのコンビニエンスストア大手であるアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が
買収攻勢を強める可能性もある。
節目とみられている5月下旬の定時株主総会まで残された時間は少ない。
・米エヌビディアは2/26、2025年2～4月期の売上高が
前年同期比65%増の430億ドル（約6兆4000億円）前後になるという見通しを発表。
人工知能（AI）開発投資の「過剰論」を打ち消し、次世代品を投入する計画を示した。
中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭で広がった懸念は後退した。
・米エヌビディアが2/26発表した24年11月～25年1月期決算は売上高が前年同期と比べ
78%増の393億3100万ドル、純利益は80%増の220億9100万ドルだった。
ともに市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新。
売上高の約9割を占めるデータセンター向けAI半導体の力強さを示した。
業績をけん引したのは本格的に量産を始めた新型AI半導体「ブラックウェル」だ。
24年11月～25年1月期に110億ドルを売り上げた。
データセンター事業全体の約3割を占め、主力製品の世代交代を印象づけた。
ブラックウェルは生産面での課題が指摘されてきた。
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は決算説明会で供給制約について
「完全に解消した」と訴え、株式市場の懸念払拭に努めた。
・決算発表前、エヌビディアの先行きに影を落とすと思われていたのが、
ディープシークが公表した新たな生成AIだった。
1月に同社が米国製の先端モデルに匹敵する基盤モデル「R1」を
低コストで開発したと伝わると、
エヌビディアの時価総額はわずか1日で90兆円以上吹き飛んだ。
ディープシークは、米国勢によるAI半導体の巨額投資が
過剰である可能性を株式市場に投げかけた。
米政府が対中輸出規制をかけ、中国企業は先端のAI半導体を入手しづらい。
限られた資源で効率良く高性能なAIを開発できるなら、
AI半導体の導入規模を拡大するほど性能が高まるという前提が崩れると懸念された。
ファン氏は市場が懸念する「過剰論」を否定した。
2/26の決算説明会では「ディープシークのR1は素晴らしい技術革新だ」と述べ、
ディープシークの台頭で必要なAI半導体はむしろ増えるという持論を展開した。
根拠は高度なAIの開発や運用には、より多くのデータ処理が必要になるという見方だ。
・AIのデータ処理には知識を学んで賢くなる「学習」と、
学んだ知識に基づき質問に答える「推論」の2種類がある。
ディープシークのR1は推論の中でも、特に論理的な思考に優れる。
従来型は質問に対する答えを事前に学んだ内容から機械的に即答するが、
論理思考モデルは人間のように順序を踏んでじっくり考えて導く。
ファン氏は論理型は即答型に比べて「100倍の計算量を必要とする」と強調する。
エヌビディアのブラックウェルは推論時の処理能力が前世代の約30倍で、
多くの計算が必要な論理思考モデルに適している。
論理型のAIが普及すれば、エヌビディアにとって追い風となる。
・エヌビディアの主要顧客である米巨大テクノロジー企業も、
投資の必要性について歩調を合わせる。
AI向けデータセンターに投資する米アルファベットや
米メタなど米巨大テック主要4社はすでに、
25年の設備投資額を大幅に増やす方針を表明している。
米調査会社デローログループの予測によると、
世界のデータセンター投資額は25年に5900億ドルと前年比で約3割増える見通し。
主要4社だけで全体の半分近くを占める。
エヌビディアは2/26、25年後半に上位モデルである
「ブラックウェルUltra（ウルトラ）」を投入する計画を示した。
3月に予定する年次開発者会議では次世代品「ルービン」について説明すると予告した。
・今後の課題はAI半導体で独壇場をどこまで維持できるかだ。
米調査会社オムディアによると、24年にはエヌビディアは
AI半導体で7割超のシェアを持っていた。
2位につけたのは独自半導体「TPU」を開発する米グーグルで、シェアは7%だった。
顧客であるグーグルや米アマゾン・ドット・コムは
エヌビディア依存を脱却しようと、AI半導体の内製化を急ぐ。
エヌビディアが牙城を守るためには、他社の追随を許さない
新型品を投入し続けるという高いハードルが待ち受ける。
・エヌビディアの株価はディープシーク・ショックで急落した分を
一度はほぼ取り戻したが、足元では終値でピークだった
1月上旬に比べると1割安の水準にある。
市場のディープシーク懸念は後退したが、
投資家は高成長の持続には確信を持てずにいる。
・生成AI（人工知能）関連企業の成長に期待する株式相場が転機を迎えつつある。
米エヌビディア株への投資マネー集中が和らぎ、
ソフトウエアやサービス関連企業にも投資家の関心が向かう。
きっかけは中国新興ディープシークの台頭と過剰投資に対する懸念だ。
新たなけん引役を探す動きが始まっている。
・エヌビディアの決算発表を受けた2/27の東京株式市場。
市場関係者の受け止めは冷静だった。
「好決算だったが、今後への期待を高めるようなサプライズはなかった」
エヌビディア株は時間外取引で下げに転じ、
日本を代表する関連株であるアドバンテスト <6857> ［終値8897円］の株価も2%安。
・エヌビディアはAI向け先端チップをほぼ独占的に供給する急成長企業として
株価に高いプレミアムがついていた。
増収率などにかつてほどの驚きがなく、市場は期待値の修正を迫られている。
例えば成長期待の大きさを映す投資指標「予想PER（株価収益率）」。
23年5月時点で60倍を超えていたが、直近は30倍を下回る。
マイクロソフトやアップルなどと同水準だ。
・投資家はエヌビディア株を今もAI相場の中核に据える。
ただ成長期待の修正とともにマネーの一極集中に不安を感じ始めており、
別のけん引役を探す動機になっている。
新たな資金振り向け先として、AIを活用したサービスやソフトウエアで
成長しそうな企業が候補に挙がる。
SNSサービスのメタは低コストAIを使って収益源であるネット広告の精度を高めたり、
利用者の満足度を上げたりすることなどが考えられる。
直近1カ月の株価をみるとメタは4%高となり、エヌビディア（8%安）を上回った。
・トランプ米大統領は2/27、中国からの輸入品に3月4日から10%の追加関税を課すと表明。
トランプ政権は2月4日に中国に対し10%の追加関税を発動しており、
上乗せ分はあわせて20%となる。
合成麻薬フェンタニルの米国への流入が止まらないことを理由にあげた。
・貿易相手国と同水準まで米国の関税を引き上げる相互関税は
4月2日に発効すると明らかにした。
相互関税を巡ってはトランプ氏が2月13日に導入を指示する覚書に署名していた。
中国はトランプ政権が発動した10%の追加関税に対し、
石炭や液化天然ガス（LNG）など米国からの輸入品に
最大15%の追加関税を課す報復措置をとった。
米国がさらなる上乗せ関税を課せば、米中の貿易摩擦が一段と激しくなる。
トランプ氏は自動車や半導体、医薬品など品目別の追加関税導入にも意欲を示している。
・厚生労働省が2/27発表した人口動態統計によると、
2024年の日本の出生数は過去最少を更新し、婚姻数も戦後2番目に少なかった。
政府による「異次元の少子化対策」は初年度に状況を反転させることができなかった。
出産適齢期の人口が減ったことに加え、
未婚化・晩婚化で想定より早いペースで少子化が進む。
・日本郵政 <6178> ［終値1617.0円］2/27、
ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1524.0円］の株式の一部を売却すると正式発表。
日本郵政の出資比率は議決権ベースで5割以下となり、
ゆうちょ銀行の経営は自由度が高まる。
金融分野の競争環境は厳しく、成長につながる戦略が描けるかはなお未知数だ。
政府が約35%の株を保有する日本郵政の傘下のゆうちょ銀行には、
競合する金融業界から常に「民業圧迫」との批判もつきまとう。
運用による収益が見込める今のうちに、ゆうちょ銀行が提供できる
独自の価値を明確にし、新たな成長シナリオを描くことが重要となる。
・東京電力HD <9501> ［終値374.8円］2/27、
柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）で進めるテロ対策工事が大幅に遅れると発表。
7号機は10月が設置の期限だったが、完成が2029年8月にずれ込む。
6号機も期限から2年オーバーする。
国と東電は7号機について今夏までの再稼働を目指すが、
地元同意の取得は難しくなってきた。
・法務省は企業の「実質的支配者リスト」を3月からオンライン提出できるようにする。
提出は任意で実績は低迷している。
法人登記などと同じネット手続きを可能にすることで提出を促す。
マネーロンダリング（資金洗浄）対策につなげる。
リストは
(1)議決権の50%超を保有
(2)前項に該当する者がいない場合は議決権の25%超を保有――といった条件に
当てはまる株主がいる場合に提出する。
法務局の登記官が認証し保管する。
2019年度の商業登記手続き約100万件のうち59%がオンライン申請だった。
・南アフリカで開催中の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は2/27に
国際租税改革を議論する。
米国が巨大グローバル企業に課税する「デジタル課税」などの導入から事実上離脱し、
実現は絶望視される。
改革が頓挫すれば各国がテック企業への独自課税を強め、米国との応酬に発展しかねない。
・外資系運用会社が日本で企業年金ビジネスを広げている。
米運用大手ブラックロックは国内でNECなど6件、計2.5兆円分の運用を受託し、
米ゴールドマン・サックス系も参入した。
企業年金は国内の信託銀行、生命保険の牙城だったが、
外部委託のニーズの高まりや、世界での運用力を強みに受託拡大を狙っている。
・ブラックロックとゴールドマン、年金コンサルティング大手マーサーは
世界の運用受託の上位3社で、運用資産総額（AUM）は計1兆ドル（約150兆円）を超える。
3社は日本でのビジネス拡大を目指している。
・米国株市場で個人の投機性が強まっている。
デリバティブ（金融派生商品）の一種であるオプション市場では
1日あたりの平均取引数が約5800万件と月間ベースで過去最高水準で推移している。
米国株の割高感が意識される中、市場では逃げ足の速いマネーの急増に警戒する声も多い。
人工知能（AI）向け半導体を手掛ける米エヌビディア株でも、
中国の新興AI企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭をきっかけに急落した1/27に、
オプション取引量が前営業日比2倍に跳ね上がった。
・短期的な投機マネーの急増は最高値圏にある米国株相場の危うさを意識させる。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの
シニア・ポートフォリオ・マネジャー、アンドリュー・スリモン氏は2/19、
米ブルームバーグテレビジョンのインタビューで
「（個人投資家の）高揚感は強気相場の末期を示す」と指摘した。
すでに個人に人気のミーム株（はやり株）は株価の下落が目立つ。
ミーム株の代表格であるゲーム販売のゲームストップ株は2/26時点で24年末比21%安。
仮想通貨のビットコインに投資する米ストラテジー株が同9%下げた。
オプション取引の拡大は一人勝ちが続いてきた米国株市場の
曲がり角を示しているのかもしれない。
・2/27の外国為替市場で、対円のカナダドル相場は
一時1カナダドル=103円台後半と2024年9月以来5カ月ぶりの安値を付けた。
トランプ米大統領が推し進めるカナダへの関税発動を巡って不透明感が広がり、
カナダドル売りが進んでいる。
円買い圧力の高まりが影響した側面もある。
日銀幹部の発言や市場予想を上回るインフレ率の伸びなどで、
日本の新発10年物国債利回りは2月下旬に約15年ぶりの高水準を付けた。
日銀の追加利上げ観測が円の先高観を強め、幅広い通貨に対して円高が進んでいる。
・トランプ米政権の発足で「勝ち組」とみられた暗号資産（仮想通貨）の価格が急落。
代表的なビットコインは26日に一時8万2000ドル（約1220万円）台まで下げ、
1月の最高値から1カ月で2割超下落。
トランプ大統領の関税政策などによる景気悪化を懸念したリスク回避の売りが膨らんだ。
業界の不正流出事件も投資家心理に影を落としている。
・韓国の起亜が電気自動車（EV）の法人需要の開拓に乗り出す。
内装やデザインを変更しやすい新たなEVのシリーズを立ち上げ、
まず中型のバンを韓国で7月発売する。運輸や物流など約100社とも商談中という。
世界のEV販売は足元で伸び悩むが、
様々な分野の需要に応じ仕様を変えられる点を売り込み新たな収益源に育てる。
・インドと英国は自由貿易協定（FTA）の締結に向けて交渉を再開する。
「トランプ関税」による貿易停滞を警戒し、輸出拡大でリスク回避を探る。
インドは欧州連合（EU）との貿易交渉も加速するとみられ、
保護主義的な市場の開放が焦点となる。
インドは高い関税のほかにも国内製品に独自の安全規格を要求するなど、
不透明な非関税障壁で輸入に制限をかけている。
品目や税率などを国内産業と調整し市場アクセスを高める施策を
どこまで打ち出せるかが各国・地域との交渉の行方を左右する。
・トランプ米大統領は2/26に開いた初の閣僚会議で、
米政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏への支持を迫った。
政府職員のリストラを進める強引な手法に、一部の省庁は距離を置いている。
米政権は同日、改めて各省庁に政府職員のリストラ命令を出した。
トランプ氏は閣議でDOGEが年1兆ドルの歳出を削減する目的だと改めて強調した。
選挙中の2兆ドルからは水準を下げたが、それでも実現は困難だ。
トランプ氏は年6.8兆ドルの歳出のうち4割程度を占める社会保障や
メディケア（高齢者向け公的医療保険）を削らないと表明している。
・英国と欧州連合（EU）の間で、国防費の確保のため「再軍備銀行（仮称）」を
共同で設ける構想が浮上している。スターマー英首相は2/26、
欧州の国々と議論を進めていることを明らかにした。
トランプ米政権が欧州の安全保障への関与を弱める事態に備える。
具体的な枠組みは未定だが、ポーランドのシコルスキ外相らは冷戦終結後に
旧共産圏の開発支援のため設立した欧州復興開発銀行（EBRD）がひな型になると指摘する。
EBRDは加盟国の出資金や市場からの資金調達を財源に、中東欧などを支援している。
・2/25には英国の国内総生産（GDP）に占める国防費の割合を2027年度までに
現在の2.3%から2.5%に引き上げると表明した。
さらに次期総選挙後に3%を目指して増額するとも話した。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国に国防費の拡大を迫るトランプ氏の求めに応じた。
かねて停戦後のウクライナの安全保障には米国の後ろ盾が欠かせないと主張してきた。
国防費の増額や停戦後のウクライナへの平和維持軍の駐留といった貢献を示すことで、
トランプ氏の協力をどこまで取りつけられるかが焦点になる。
・韓国の情報機関、国家情報院は2/27、
北朝鮮がロシア西部クルスク州に軍部隊を追加派遣したとの見方を示した。
「1カ月間の小康を経て、
2月第1週から（ロシアとウクライナの）戦線に再び投入された」と明らかにした。
正確な派遣規模は不明としている。
・宇宙関連の国際法づくりを担う国連宇宙部のアーティ・ホラ・マイニ部長は
宇宙空間が混雑してスペースデブリ（宇宙ごみ）の対策が急務となるなか、
多国間の連携を訴えた。
デブリ回収技術で先行する日本が
米国と英国、ニュージーランド（NZ）などと連携するよう求めた。
・米政府は2/26、第2次トランプ政権が発足してから1カ月で
2万人超の不法移民を逮捕したと発表した。
バイデン前政権下の月平均（2024年）と比べて7倍になったと主張した。
不法移民をキューバのグアンタナモ米海軍基地に移送する計画は難航している。
所管する移民・税関捜査局（ICE）の捜査員が
全米各地で犯罪歴のある不法移民を優先して摘発を進めている。
今後、犯罪歴のない人にも対象を広げる。
・日本はアストロスケール <186A> ［終値795円］など
スタートアップがデブリを除去する技術の開発に取り組んでいる。
軌道上での衛星管理や衝突対策の指針を策定した。
世界有数のロケット発射基地を抱えるニュージーランド（NZ）も指針を設けた。
宇宙空間は人工衛星の打ち上げが急増しており、今後3年でさらに混雑する見通し。
デブリ除去作業の需要も高まるとみられている。
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・トヨタ <7203> ［終値2784.0円］2/27までに、
中小企業からの2025年度の部品調達価格を実質的に引き上げる方針を明らかにした。
仕入れ先と協力して、下請けとなる二次以降の取引先の
労務費上昇分の価格転嫁率を引き上げる。
引き上げ幅は個別に判断する。
算定の際は連合が今春闘で目標に掲げる中小の賃上げ率「6％以上」が
一つの目安になるとみられる。
トヨタの部品取引先は国内で延べ約6万社に上り、中小の賃上げ全体への好影響も期待される。
・トランプ米大統領は外国の富裕層向けに500万ドル（約7億5千万円）で
永住権を獲得できる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにした。
トランプ氏は「1枚500万ドルで、100万枚売れば5兆ドルを集められる」と述べた。
トランプ氏は「富裕層はこのカードを買って入国する。
大金を使い、多くの税金を払い、多くの人々を雇用することになる」と語った。
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・
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・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
レオン自動機 <6272> ［終値1226円］2/28 1190円 58万1000株
GSIクレオス <8101> ［終値2118円］3/6-10 14万4100株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/28 テンシャル (325A/東G) 2000円 A 野村
コンディショニングブランド「TENTIAL」の運営
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅に下落。
ダウ平均は引け間際に下げに転じ、ナスダックは大幅安となった。
前日に決算を発表した半導体大手エヌビディア（8.5％急落）の下げが重し。
米景気減速を示唆する経済指標も意識された。
ナスダック総合株価指数は2.78％安と、1カ月ぶりの大幅な下げを記録。
ハイテク株が下げる一方、エネルギー株は原油高を受けて上昇した。
ブロードコムは7％超、アドバンスト・マイクロ・デバイセズも5％、それぞれ下落し、
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は6.1％安となった。
貿易面では、トランプ大統領が2/27、
メキシコとカナダに対する25％の関税措置を予定通り3/4に発動させると表明。
また、2/4に発動した中国に対する10％の追加関税にさらに10％を上乗せする措置も
3/4に実施すると述べた。
過去２年間の株高をリードしてきたＩＴ・ハイテク大手は、
2025年にはバリュエーション不安が高まり、米株式市場は上値の重い展開となっている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約158億株、過去20日間平均約153億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅（6.09）2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル高を受けて売りが優勢となり、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給不安などを背景に、3日ぶりに反発。
アップル（-1.27%）グーグル（-1.57%）メタ（旧フェイスブック）（-2.29%）アリババ（-1.82%）
エヌビディア（-8.48%）ネットフリックス（-2.73%）アマゾン・ドット・コム（-2.62%）
バイオジェン（-0.43%）バークシャー（+1.68%）マイクロソフト （-1.80%）ALAB（-8.73%）
テスラ（-3.04%）ADBE(-0.98%) ARM(-6.21%) SMR（-6.91%）LLY（-1.08%）PLTR（-5.08%）
ラッセル2000（-1.59%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（-17.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
トランプ米政権による関税措置が重荷となる中、好業績を発表した銘柄などが買われた。
2/27の東京株式市場で日経平均（+0.30％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.73％）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.03％）は6日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.20％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.01％）は6日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は18億0124万株、売買代金は4兆3396億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,222(74％)、値下がり380(23％)、変わらず34(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億7466万株、売買代金は876億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり870(56％)、値下がり500(32％)、変わらず157(10％)に。
東証グロース出来高は1億5711万株、売買代金は1452億円。
東証グロース騰落数は値上がり288(47％)、値下がり270(44％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、保険業、輸送用機器、その他製品、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、小売業、空運業、医薬品、精密機器、電気・ガス業、不動産業。
東証プライム値上がり上位は、
トナミHD <9070> ［現在6870円 +1000円］ソシオネクスト <6526> ［現在2300円 +259円］
キオクシア <285A> ［現在2805円 +266円］ブラザー <6448> ［現在2884.5円 +268円］
値下がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在2140円 -500円］愛知製鋼 <5482> ［現在6760円 -1030円］
セブン＆アイHD <3382> ［現在2118円 -280.5円］栃木銀 <8550> ［現在277円 -23円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1940.5円 +20.5円］
みずほ <8411> ［現在4261円 +89円］三井住友 <8316>［現在3874円 +48円］
野村 <8604> ［現在1000.5円 +17.9円］大和 <8601>［現在1051.0円 +4.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8808円 +70円］トヨタ <7203>［現在2784.0円 +59.0円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発
本日は権利配当落ちですが即日埋める。
朝方は、米エヌビディア決算が予想を上回り、
大きなショック安にはならず、若干買い先行。
日経平均株価は一時3万8369円（前日比227円高）まで上昇。
ただ、戻り待ちの売りに押され、上値が重かったこともあり、
日経平均は下げ転換する場面もみられた。
グロース250指数は、6日続落。
方向感の乏しい相場展開となる中で、下値買いが先行する場面もあったが、
後場に売り直されて続落で取引を終えた。
Fear & Greed Index（恐怖と欲望指数 18（2/27）
0-25 Extreme Fear（リスクオフ）76-100 Extreme Greed（リスクオン）
26-50 Fear（中立からリスクオフ）51-75 Greed（中立からリスクオン）
(10以下は大底圏 85以上は総楽観で天井圏とも)
かなりの数値になってきました。
余裕を持って行きましょう。
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少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。
積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
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