まさかの首脳会談
- 2025年03月03日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年3月3日（月） 雨
・日経新聞社は2024年11～12月に郵送世論調査を実施した。
インターネットの活用に関する質問で、
偽情報などへの対策についてSNSのサービスを提供する企業に
責任を求める割合が23年調査から上昇した。
これまで最も多かった「閲覧する個人の責任」とする回答と並んだ。
偽情報や暴力的な発言への対策を巡りSNS運営企業に
責任があると答えた割合は57%だった。
18年の調査開始から初めて、個人の責任（57%）と同率になった。
年に1度の郵送世論調査は今回で7回目。
24年11～12月に日経リサーチが全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して実施。
1548件の回答を得て、有効回答率は51.6%だった。
・スターマー英首相は3/2、英仏などがウクライナと協力して停戦計画を立て、
そのうえで米国と協議すると表明した。
ウクライナ、米国、フランスと合意したという。
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談の決裂を受け、
事態の収拾をはかる。
英仏やイタリア、ポーランド、ドイツなど10カ国以上の首脳は3/2、
ウクライナ支援についてゼレンスキー氏を交えロンドンで会合を開く。
・欧州ではウクライナへの追加支援の表明が相次ぐ。
スターマー氏は1日のゼレンスキー氏との会談で
「英国中が全面的に支援している」と伝えた。
両国はウクライナの防衛能力の強化に向けて
22億6000万ポンド（約4280億円）を融資する協定を締結した。
ドイツもベーアボック外相が3/1、
30億ユーロ（約4690億円）の追加支援が必要だとして、議会に承認を求めた。
・激しい口論になったトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談で、
協議が決裂した内幕が明らかになった。
報道陣が退出後に開いた米側の会議で、
出席者はトランプ氏に一致して打ち切りを進言し、署名は見送られた。
ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、
トランプ氏やバンス副大統領らは会談後にウクライナ代表団とは別室で会議を開いた。
会談に同席したルビオ国務長官らほぼ全員がトランプ氏に
「大統領執務室での侮辱の後にどうすれば前進できるのか」と協議打ち切りを促し、
トランプ氏も受け入れた。
ウォルツ氏が別室にいたゼレンスキー氏に米側の決定を伝え、
ホワイトハウスからの退出を求めた。
トランプ氏の意向を忖度（そんたく）して側近たちが強硬論一色になった様子がうかがえる。
ウクライナのオクサナ・マルカロワ駐米大使は「涙を流していた」という。
・会談決裂の一因としては、通訳の不在が指摘される。
国家間の首脳会談では双方が同一言語を母語としない限り、通訳者を準備するのが常だ。
国家を代表する首脳の言葉は格段に重く、言語力の不足による誤解は許されない事情がある。
相手の言葉を一定程度理解したうえで通訳を入れれば、
返答のために冷静に考える時間を確保できる。
発言ごとに通訳されるので口論に発展しにくいという利点もある。
ウクライナの外務省内には熟練の通訳者が多いが、ゼレンスキー氏は使わなかった。
ゼレンスキー氏はバイデン前政権時に英語で演説して米欧の支持を広げた。
その成功体験もあり、トランプ氏にも直接訴える方が有効だと判断したようだ。
・会談では、ゼレンスキー氏が厳しい反応に戸惑う場面が少なくなかった。
「（米国は）海に囲まれ、今は感じていないかもしれないが、
将来は（安全保障上の問題を）感じるだろう」と語ると、
トランプ氏は「我々がどう感じるかについて、語るな」と怒りをあらわにした。
敵意を持つ相手なら、なおさら通訳者の存在は不可欠だった。
・機関投資家が社債の利息を毎日受け取る仕組みができる。
3メガバンクが出資するスタートアップ企業、プログマ（東京・千代田）が
2025年後半までに社債の新たなインフラ基盤を稼働する。
投資家の資金運用の幅が広がり、
米国より見劣りする社債市場の拡大につながる可能性もある。
投資家は受け取った利息を再投資にすぐに回すことができ、
資金の運用効率を高められるメリットがある。
証券会社が仲介しない自己募集型の社債で、
発行企業は証券会社との条件調整などが不要で臨機応変な資金調達が可能だ。
プログマによると、既に複数の企業が新たなシステムを活用した社債の発行を検討している。
・日経新聞社は2024年の郵送世論調査で、憲法改正の是非をたずねた。
「憲法を改正した方がよい」との回答が68%で、18年に調査を始めてから最多となった。
「改正しない方がよい」と答えた人は28%だった。
年代別にみると、20代は6割、30～60代は7割が改憲に賛成。
男性は7割、女性は6割が改正した方がよいと答えた。
改憲の議論で、自民党は
(1)自衛隊の明記
(2)大規模災害などに備える緊急事態条項の創設
(3)参院の合区問題の解消
(4)教育環境の充実――を掲げる。
日本維新の会や国民民主党も改憲議論に前向きだ。
・コメ価格が全国でさらに高くなる見通しとなった。
JA全農にいがた（新潟市）が2025年産コシヒカリを生産者から買い取る価格を
前年産比35%高い2万3000円（60キログラム）にすると決めた。
例年より早めの提示で在庫確保を進める。
政府は備蓄米放出を表明し、3月上旬に初回入札が実施される。
ただ落札価格などが見えないなかで、
市場では需給逼迫感が後退してコメ価格の低下につながるかどうか、
見方が分かれている。
・環境省は東京電力 <9501> ［終値383.0円］福島第1原子力発電所の
事故後の除染で発生した土壌などの最終処分場の適地調査に2025年度に入る。
除染土などは東京ドーム11杯分あり、再生利用を進めて量を減らした上で、
福島県外で最終処分する方針だ。
3/11で東日本大震災の発生から14年となる。
環境省は輸送コストも含めた利活用の詳細を固め、国民の理解を得たい考えだ。
・トランプ米大統領は3/1、木材や加工製品に対する追加関税を
検討するよう指示する大統領令に署名した。
カナダ産が主な標的とみられ、同国に一層の圧力がかかることになる。
国産木材を増産するため、環境関連の規制見直しを指示する大統領令にも署名した。
米国は以前から、カナダ産の木材に対してアンチダンピング（反不当廉売）関税や
相殺関税をかけており、長年の両国間の懸案事項だった。
米国側はカナダの公有地で採れる木材の伐採料が安すぎるため、
不当に価格競争力を高めているなどと訴えてきた経緯がある。
・2011年3月に発生した東京電力 <9501> ［終値383.0円］福島第1原子力発電所の事故では、
広範囲に飛び散った放射性物質が土や草木などに付着した。表土を削りとったり、
側溝の泥をすくったりした除染作業で発生したものが除染土となる。
原発事故後に国や地方自治体が除染を進め、
当初は容器に入れて各地の仮置き場に保管していた。
25年1月末時点で保管されている除染土は1406万立方メートル分で、
東京ドーム11杯分に相当する。
除染土はブルドーザーなどで押し固めた上で飛散防止剤を散布し、
ビニールで覆いかぶせて保管している。
政府は45年3月末までに福島県外での最終処分を約束している。
・ウクライナ侵略をめぐる米国とロシアの停戦交渉で
両国の経済人がキーパーソンとなっている。
米側は「不動産王」でロシアのプーチン大統領と会談したウィットコフ中東担当特使。
ロシア側は米金融大手でも働いたロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁で、
ともに2月の米ロ高官協議に出席した。
「取引」重視の手法にはリスクもはらむ。
・トランプ政権はウクライナへの支援の見返りに同国の資源権益の譲渡を求めた。
ゼレンスキー氏との2/28の首脳会談は決裂し、トランプ氏は交渉を打ち切った。
ロシアは一方的に併合したウクライナ東・南部4州について譲歩しない姿勢とみられる。
プーチン氏は24日の国営テレビのインタビューで、
ロシア国内やウクライナ東・南部4州に存在するレアアース（希土類）について
「米国を含む外国のパートナーと協力する用意がある」と述べ、
米国に共同開発を呼びかけている。
・イスラエル首相府は3/2、パレスチナ自治区ガザの停戦を
4月下旬まで延長する提案を米国から受け、承諾したと発表。
3/1に期限が切れた停戦合意の「第1段階」の後は
イスラエル軍のガザ完全撤退を目指す「第2段階」に移行する計画だった。
首相府によると、米国のウィットコフ中東担当特使が既に始まった
イスラム教のラマダン（断食月）とユダヤ教の「過ぎ越しの祭り」の期間中、
停戦を続ける提案をした。
双方が合意すれば、延長初日に残る人質約60人のうち半数が解放される枠組みだという。
・トランプ米大統領は3/1、英語を米国の唯一の公用語に指定する大統領令に署名。
共通の国家の価値観を強めて、団結した効率的な社会をつくることができると説明した。
米メディアによると、30以上の州が英語を公用語にしているが、
連邦政府が指定するのは初めて。
連邦政府の文書で英語以外の言語を使用することは認めるが、
政府機関に非英語話者への言語支援を義務付けた大統領令は撤回する。
2000年にクリントン大統領（当時）が署名していた。
今回の大統領令は、新たに米市民権を取得する人々に対し、
英語の習得が経済的な機会を提供して米社会への関与を促すことにつながると指摘。
「アメリカンドリーム」の実現を後押しすることになると強調した。
・トルコからの分離独立を掲げて武装闘争を続けてきた
少数派クルド人の非合法組織「クルド労働者党（PKK）」が3/1、
トルコ政府と「停戦する」と発表した。
指導者のオジャラン氏が獄中から声明を出し、PKKの非武装化と解散を求めていた。
和解が実現するかは見通せない。
オジャラン氏が呼びかけるPKKの非武装化や解散には
所属員による会議を経た決定が必要となる。
2013年にもオジャラン氏が停戦を宣言したが、
15年に再び武力衝突が激化して和平交渉は失敗した。
クルド人は主にトルコやシリア、イラク、イランに暮らす少数民族。
トルコで「迫害を受けた」などとして不満を持つ人は少なくなく、
PKKもそうした経緯で創設された。
・従業員有志が集い、性的少数者の支援や組織風土の改善などを行う
「ERG」と呼ばれる団体の設立が日本でも増えてきた。
欧米では一般的だが、日本でも従業員の帰属意識の向上などを目的に活動を後押しする。
ERGは共通の特性や価値観を持つ従業員が自発的に集まって活動する。
「DEI（多様性・公平性・包摂性）」の推進や職場環境の改善などがその目的となる。
企業はERGの活動を認知しており、同好会などの有志組織とは異なる。
電通グループ <4324> ［終値3105.0円］2024年6月、
国内子会社を統括する組織「dentsu Japan」でグループ横断のERGとして
「dJ Pride Hub」を設立した。LGBTQ＋（性的少数者）の当事者や支援者が50人強参加し、
月1回ほどオンラインでの情報交換会などを開催している。
日立製作所 <6501> ［終値3750円］23年夏から従業員のERG活動を推奨。
性的少数者支援のほか、女性活躍推進、
若手社員コミュニティーなど9つの団体に延べ1700人が参加する。
パナソニックHD <6752> ［終値1863.5円］や
NTTデータグループ <9613> ［終値2777.0円］では、
それぞれ100以上のERGが活動しているという。
・J・フロントリテイリング <3086> ［終値1948.0円］が、
日本政策投資銀行（DBJ）などと設立したファンドを通じて
焼き菓子「九州純バタークッキー」を製造販売するお菓子の
昭栄堂（宮崎県都城市）に出資したことがわかった。
2、3年後をめどにJフロントが子会社化する。
商品開発や販路開拓で協業して地方の中小企業を支援するとともに、
海外などに展開できる自社の商品にする。
・米宇宙企業、ファイアフライ・エアロスペースが開発した
無人月面着陸船が米中部時間3/2未明（日本時間3/2夕方）、月面に着陸した。
民間企業による成功は2024年2月の米インテュイティブ・マシンズに続き、2社目となった。
ファイアフライの月面着陸船「ブルーゴースト」は、
月の表側の北東に位置する盆地に着陸した。
今後、約2週間にわたって運用し、16日ごろには太陽が沈む様子を撮影する。
月面着陸の注目が高まる背景には、水資源の存在が近年の研究で示唆されたためだ。
活用できれば、人類は月面で持続的に活動できる可能性が高まる。
・微生物の力で物質を生産するバイオテクノロジーの重要性が高まっている。
化石資源依存や食料危機、難治性疾患など課題解決へ、
カネカ <4118> ［終値3733円］や味の素 <2802> ［終値6005円］など
企業が技術開発や実用化に挑む。
米欧や中国との国際競争も強まるなか、日本政府は2024年に
バイオエコノミー戦略をつくり社会実装を後押しする。
国内外で100兆円を超えるとされる市場の争奪戦が始まった。
・中国が、米国企業などに対する貿易規制を強めようとしている。
米国の対中制裁に応じて中国企業を差別するなどしたとする企業を列挙した
「信頼できないリスト」の対象を2月に初めて軍事関連以外のアパレル企業などにも拡大。
一般の商取引への影響が高まった。
トランプ米大統領の再登板で今後、米中対立の先鋭化も懸念される中、
日本企業にとって米国による規制との板挟みも難しい課題となる。
中国の貿易規制の強化がポーズにとどまらず、さらに本格的な実行段階に進んだ場合、
日本企業は米中の双方の規制の板挟みに悩まされかねない。
・新NISA（少額投資非課税制度）の開始から1年。
個人の株式投資が活発になるなか、
大型銘柄と中堅以下との売買代金の格差が鮮明になっている。
証券アナリストによる株価や業績の予想の不足が背景にある。
予想がない銘柄は日本株全体の7割に達する。
投資先の偏りはリスクマネーの目詰まりを起こし、企業の成長を阻みかねない。
・企業はアナリストに頼らず、経営情報を自ら分かりやすく伝えることを迫られる。
名刺管理サービスを手掛けるSansan <4443> ［終値2047円］
成長性を評価してもらいやすい海外投資家の獲得を目指した。
日本ならではの事業の訴求へ、早くから決算短信を日英で同時開示。
19年の上場時にゼロだったカバー社数は足元で7社に増え、売買高も伸びた。
21年に旧東証1部に市場変更を果たした。
ツムラ <4540> ［終値4293円］は注力する中国事業への理解を促そうと、
24年9月に日本のアナリストなど10人を連れ現地で工場などの見学会を開催。
国内大手証券のカバーにつなげた。
一部薬価の引き上げもあり、株価は24年の1年間で8割上がった。
日経平均株価は史上最高値をつけた24年7月から足踏みが続く。
長期投資の普及には、次の大型銘柄になる中小型銘柄の成長を促す市場づくりが必要になる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
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3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
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3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・電気代が安くなる「0円ソーラー」企業のインターネット広告に
岸田文雄前首相の写真が無断で使用。
著名人の知名度を悪用した「なりすまし広告」の可能性が高い。
・トランプ米大統領は2/28、ロシアに侵略された
ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。
両首脳は会談の冒頭、記者団の前で険悪なやり取りを展開。
その後、トランプ氏はソーシャルメディアに
「ゼレンスキー氏は米国が関与した和平への用意ができていない」と投稿し、
会談が決裂したことを明らかにした。
ウクライナ和平への展望が一気に瓦解（がかい）し、
後ろ盾である米国との関係が極度に悪化したウクライナが
さらなる苦境に立たされるのは不可避な情勢となった。
・トランプ氏はゼレンスキー氏に
「お前たちは勝てない。
俺たちのおかげで現状から脱出できる機会を得たのだ」とし、
ロシアに抵抗するゼレンスキー氏を
「第三次世界大戦を起こす危険を招いている」などと罵倒した。
一方、ゼレンスキー氏は会談後、FOXニュースの番組で、
口論は「双方にとりよくなかった」とし、
トランプ氏との関係修復も「可能だ」と述べた。
・ロシアは 米・ウクライナ首脳会議により、自身に有利な状況が生まれたとみている。
ロシア派ウクライナの「敵失」に付け込み、自身が勝者となる形での戦争終結に向けて
米国への働き掛けを強める見通し。
・2/28の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反落。
終値は前日比1100円67銭安の3万7155円50銭で、昨年9月以来、
約5カ月ぶりの安値水準となった。
米国の関税強化による悪影響を懸念する売り注文が膨らみ、
前日の米国のハイテク株安も重荷となった。
取引時間中には一時1400円以上下げ、節目の3万7000円を割り込む場面があった。
東証株価指数（TOPIX）は54・16ポイント安の2682・09。
出来高は約27億900万株だった。
・金融庁が、ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）の取引に
関する規制を強化する方針であることが2/25、分かった。
株式などと同じ金融商品として位置づけることを検討する。
市場の急拡大で詐欺的な投資勧誘も増えており、利用者を保護する狙いだ。
暗号資産市場の活性化も論点の一つで、税制面が見直される可能性がある。
金融商品として認められれば、他の収入と分離して税額を計算できる
「申告分離課税」として20％に減税される可能性がある。
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
アイフリーク <3845> ［終値79円］350万株 77円 3/18 割当先 辛澤氏
株式分割
BTM <5247> ［終値2063円］3/31 1株→2株
三菱化工機 <6331> ［終値3675円］3/31 1株→3株
中央自動車 <8117> ［終値4885円］3/31 1株→3株
公募・売り出し価格
ロイヤルホテル <9713> ［終値1123円］売り出し121万8000株
TOB（公開市場買い付け）
シンニッタン <6319> ［終値207円］買い手ARTS-3 買い付け価格403円 期間 3/3～4/14
イオンディライト <9787> ［終値4685円］買い手イオン 買い付け価格5400円 期間 3/3～4/24
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（今日の一言）
週末・月末（2/28）の海外ＮＹ株式市場は、不安定な取引の中、反発して取引を終えた。
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したとの報道を受け、
直後は下落していた。
米・ウクライナの首脳は2/28、ホワイトハウスで会談。
ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、
記者団の面前でロシアへの対応などを巡り厳しい言葉の応酬が相次ぎ、
ゼレンスキー氏は合意文書に署名せずホワイトハウスを後にした。
S&P500種指数は、この報道直後は下落したが、その後回復し、この日は上昇で終わった。
ダウ平均600ドル超の上昇、引けにかけ上昇加速、ナスダックとも大きく買われた。
半導体大手エヌビディアと電気自動車（EV）大手テスラはそれぞれ4％近く上昇し、
S&P500を押し上げた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約175億株、過去20日間平均約154億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の一時上昇などを背景に、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトランプ米政権が打ち出す
通商政策への懸念がくすぶる中、反落した。
アップル（+1.91%）グーグル（+1.18%）メタ（旧フェイスブック）（+1.51%）アリババ（-2.96%）
エヌビディア（+3.97%）ネットフリックス（+1.32%）アマゾン・ドット・コム（+1.70%）
バイオジェン（+0.44%）バークシャー（+2.27%）マイクロソフト （+1.14%）ALAB（-1.85%）
テスラ（+3.91%）ADBE(+0.31%) ARM(+1.04%) SMR（+2.87%）LLY（+1.71%）PLTR（+0.18%）
ゴールドマン・サックス（+2.86%）ブラックストーン（+2.37%）ブラックロック（+3.48%）
ラッセル2000（+1.09%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.0%安、2週続落（累計1.6％下落）
ナスダック総合指数は3.5%安、2週続落（同5.9％下落）
S&P500種指数は1.0%安 2週続落（同2.6％下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は7.2%安、2週続落（同7.6％下落）となった。
2月月間ベースでは、ダウは1.6%安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は4.0%安、4カ月ぶり反落、
S&P500種指数は2.6%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.4%安となり、2カ月ぶり反落で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
FT100種指数は続伸し、終値としての最高値を更新。
堅調な業績の銘柄が買われて相場を押し上げた。
ポンド安も輸出関連銘柄の追い風で、2月の月間ベースでは1.57％高と、
1月の6.13％上昇に続き、プラスを確保した。
ただ、トランプ米大統領の関税措置への懸念が引き続き相場の重荷となった。
2/28発表された1月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、
前年比の伸びが前月から減速した。
6月ごろの米利下げへの期待が高まり、投資家心理を支えた。
2月末、週末の東京株式市場で日経平均（-2.88％）は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.98％ ）は2日ぶり大幅反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.21％）は7日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.07％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.07％）は2日ぶり大幅反落で終了。
東証プライム出来高は27億0921万株、売買代金は6兆2109億円。
東証プライム騰落数は値上がり312(19％)、値下がり1,283(78％)、変わらず44(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億6251万株、売買代金は1601億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり348(22％)、値下がり1,061(67％)、変わらず125(7％)に。
東証グロース出来高は億2万0571株、売買代金は1862億円。
東証グロース騰落数は値上がり113(18％)、値下がり464(76％)、変わらず24(3％)。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、電気・ガス業、倉庫運輸関連、保険業。・・・
値下がり上位は、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器、サービス業、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、
大平洋金属 <5541> ［現在1943円 +400円］トナミHD <9071> ［現在7870円 +1000円］
GMOインター <4784> ［現在1356円 +135円］SREHD <2980> ［現在3290円 +210円］
値下がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在1670円 -470円］ディスコ <6146> ［現在37570円 -4330円］
アドバンテスト <6857> ［現在8116円 -781円］タツモ <6266> ［現在2323円 -185円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1903.0円 -37.5円］
みずほ <8411> ［現在4177 円-84円］三井住友 <8316>［現在3792円 -82円］
野村 <8604> ［現在968.0円 -32円］大和 <8601>［現在1046.5円 -4.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8273円 -535円］トヨタ <7203>［現在2689.0円 -95.0円］
日経平均株価は大幅反落
東証株価指数（TOPIX）は大幅反落。
終値ベースでは2/3の下落幅（1052円）を超え今年最大、
昨年9/30（1910円）以来、5カ月ぶりの大きさとなった。
現地2/27の米国株式市場では、エヌビディアの株価が急落。
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も大きく下げたことから、
影響を受けやすい半導体関連銘柄を中心に売り先行。
トランプ関税への警戒感のほか為替相場が円高に振れたこと、
週末要因も重なり、下げ幅を拡大。
日経平均株価は一時3万6840円（前日比1416円安）迄下落。
売り一巡後は、短期的な売られ過ぎ感から下げ渋ったものの、戻りは限られた。
グロース250指数は、7日続落。
米エヌビディアの株価急落を受けて東京市場が全面安商状、マインド悪化の影響を受けた。
週間ベースでは、日経平均株価は、4.2%安、2週続落（累計5.1%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.0%安、2週続落（同2.8%下落）
東証プライム市場指数は2.0%安、2週続落（同2.8%下落）
グロース250指数は3.9%安、6週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は1.8%安、2週続落（同2.3%下落）
東証グロース指数は3.6%安、6週ぶり反落、
東証REIT指数は1.1%高、3週続伸（同1.7%上昇）で終了
2月月間ベースでは、日経平均株価は、6.1%安、2カ月続落（同6.9%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は3.8%安、3カ月ぶり反落
東証プライム市場指数は3.8%安、3カ月ぶり反落
グロース250指数は0.5%高、4カ月続伸（同3.7%上昇）、
東証スタンダード市場指数は0.6%安、4カ月ぶり反落
東証グロース指数は0.4%高、4カ月続伸（同4.1%上昇）
東証REIT指数は0.35%安、2カ月ぶり反落で終了。
東京株式市場では日経平均株価が一時3万6840円までありました。
2/15の【コロ朝セミナー】で講師の馬渕治好氏は、
日経平均株価の下値のめどを、3万6000円台、
もしくは3万6000円を割れる水準と推測解説していただいてます。
概ねそのあたりまで突っ込みましたね。
まさに馬渕さんの想定通り。
「市況が上記の下値予想値に到達したとしても、
そうした下落が「実現してから」ろうばい売りすることは、避けるべきだ。」とも
米国株式市場も突込みから反発し、ちょっとほっとできる週末になりました。
今週は戻りを試す展開になりそうなところですが、
まだ不安定な相場も続きそうとの声も多く、
慎重に余裕を残していきたいと思っています。
いつでも余裕は必要ですね。
1989年3万9150円をつける年末にかけても、
一部の信用取引を行っていた方も、「追い証」で退場した方もいます。
上昇トレンドでも目一杯やっていますと、ほんのちょっとの調整場面で
売らざるを得なくなりますので、「資金管理」はより重要と思ってくださいませ。
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