トランプ米政権関税引き上げ
- 2025年03月05日
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2025年3月5日（水） 雨のち曇り
・トランプ米政権は3/4、カナダとメキシコからの輸入品に対する25%の追加関税を発動。
2月に発動済みの中国製品への10%の追加関税は税率を20%に引き上げた。
追加関税の対象を対立する中国だけでなく、
同盟国のカナダや自由貿易協定（FTA）締結国のメキシコにも広げた。
中国、カナダ、メキシコは米国の輸出入の4割を占める。
中国とカナダは既に報復措置を表明しており、貿易戦争が激化する恐れがある。
・今回の措置は従来の対中関税に上乗せして20%の関税がかかる。
トランプ氏は今後さらに税率を引き上げる可能性について
「中国が自国通貨や報復措置をどうするか次第だ」と話した。
24年の大統領選の期間中、対中追加関税を60%まで引き上げる考えを示していた。
・追加関税には米国内からも懸念が出ている。
国内最大の農業団体・米農業連合会（AFBF）は2/28、
「米国の農家が報復関税の矢面に立たされる」として関税発動の延期を求めていた。
トランプ氏は要請を受け入れず、4月2日以降に
輸入農産品に対する関税を上げる考えを自身のSNSで表明した。
トランプ氏は欧州連合（EU）への追加関税も近く発表する意向を示している。
地域・国別の関税に加え、すべての輸入自動車や半導体、
医薬品などに品目別の関税を課すことも検討中だ。
・中国政府は3/4、米国産の小麦やトウモロコシなどに最大15%の追加関税を課すと発表。
3/10に発動する。
米政権が3/4に対中追加関税を10%から20%に引き上げたことに報復。
カナダとメキシコも米国に報復措置をとると表明した。
中国が米国に課す15%の追加関税は小麦やトウモロコシ、鶏肉、綿花を対象とする。
大豆や豚肉、牛肉、水産物、果物などには10%の追加関税をかける。
引き上げ対象は15%が29品目、10%が711品目となる。
カナダ首相府は3日、米国製品に25%の報復関税を課す方針を明らかにした。
総額で1550億カナダドル（約16兆円）に相当する輸入品が対象。
米国がカナダ製品に最大25%の追加関税を課したことに対抗する。
メキシコのシェインバウム大統領は3/4、
報復関税など米国への対抗措置を3/9に発表する方針を明らかにした。
トランプ米大統領と3/6にも電話協議するとの見通しを示した。
・トランプ米大統領は3/3、ウクライナへの武器供与の一時停止を指示。
ロシアとの停戦交渉に応じるよう圧力をかける狙いがある。
これを受け欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は3/4、
防衛力強化のために約8000億ユーロ（約125兆円）の資金投入をめざす計画を発表。
・トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日の会談で激しい口論になり、
予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。
資源協定にはゼレンスキー氏が求めてきた安全の保証が盛り込まれていなかった。
欧州連合（EU）のフォンデアライエン氏は3/4の記者会見で、
約8000億ユーロの確保をめざす「欧州再軍備計画」を発表。
巨額の資金を供給する枠組みを立ち上げ、加盟国の防衛やウクライナ支援を後押しする。
3/6に開く臨時のEU首脳会議で同意を得たい考え。
計画では防空システムや弾薬、無人機（ドローン）の購入を支援する。
加盟国は得た装備品をウクライナ支援にも回せる。
EU予算のほか欧州投資銀行（EIB）による融資、
民間投資の促進などを通じて防衛産業の振興にもつなげる。
・2025年度予算案と税制改正関連法案が
3/4の衆院本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過。
内閣が提出した予算案と自民、公明両党による修正案に、
自公と日本維新の会が賛成した。
予算案は参院に送付してから30日で
自然成立する憲法の規定があり、4/2までに成立する。
予算案の成立は4月1～2日ごろなら
年度内に間に合わなくても執行にほとんど影響しない。
成立が大幅に遅れて必要最小限の経費を計上する
暫定予算の編成は避けられる公算が大きくなった。
・2025年度予算案と税制改正関連法案が3/4、衆院を通過した。
少数与党が野党から賛成を得るために政策を修正していく過程は見えやすくなった。
一方で与党が税制や教育を巡る政策について効果の検証が十分でないまま、
野党に妥協する場面が目立った。
当初予算案を国会で修正するのは第1次橋本龍太郎内閣の96年度以来29年ぶり。
減額修正は55年度の第2次鳩山一郎内閣以来70年ぶりだ。
これまで予算案は閣議決定前に政府・与党内で水面下で必要な調整が済み、
国会提出後は修正せずに成立するのが通例だった。
外から見えにくかった過程が可視化されたこと自体は
少数与党の政治運営の利点といえる。
・財務省が3/4実施した10年物国債入札で最高落札利回りは1.429%と、
2009年11月以来の高い水準となった。
近年は予算算定時の金利よりも実際の金利が低く、
国債の利払い費が余る状況が続いた。
補正予算による景気対策などに転用できたが、
予想金利との差が縮まり「隠れ財源」は減少する。
少数与党で歳出増圧力が強まっている。
金利の上昇で財政の健全化は一段と厳しさを増す。
・存廃の議論が進んでいたNTT法を巡り、自民党による修正案が判明した。
「廃止を含め検討」としていた法律の付則を「改廃を含め検討」に修正する。
検討時期も「2025年の通常国会」から「施行後3年をめど」に先延ばしする。
・トランプ米政権が発動した関税は自動車産業への影響が大きい。
メキシコやカナダから完成車や部品を輸入しており、
米国内の車産業にかかるコストは年610億ドル（約9兆円）膨らむ可能性がある。
米国の競争力を取り戻すための関税政策が逆に製造業の足かせとなり、
中国の力を高めることにもなりかねない。
・メキシコとカナダに25%の関税を課し、中国への追加関税を10%から20%に上げた。
米商務省によると自動車や部品はメキシコからの輸入総額の27%、
カナダからの12%を占める。
英調査会社グローバルデータによると、
2024年に米国で販売された自動車の23%が両国からの輸入だった。
・米コンサルティング会社、アリックスパートナーズは
関税が課される完成車や対象部品を独自に分析した上で、
3/4に発動した一連の輸入関税によって米国内での
車の生産や販売などにかかるコストは
年間で610億ドル増える可能性があると試算する。
・関税は米国内の車販売も押し下げる。
野村証券 <8604> ［終値976.0円］のリサーチアナリスト、ダス・オニンド氏は
2月時点の試算で、今回発動した関税によって発生する
コスト上昇分（完成車と部品を含む）を車メーカーが全て販売価格に転嫁した場合、
米国の自動車の平均販売価格は6%上がると分析。
25年の米国の新車需要を12%押し下げる。
・日本の完成車・部品メーカーへの影響は大きい。
マツダ <7261> ［終値999.8円］は米国販売台数の約3割をメキシコから輸入する。
ジェフリー・エイチ・ガイトン最高財務責任者（CFO）は
2月上旬の決算説明会でメキシコ生産分を日本からの輸出に
変えるなどの対応について「可能性はある」と語った。
・投資計画を取りやめたり、
サプライチェーン（供給網）を見直したりする動きも出てきた。
ワイヤハーネス（組み電線）大手の住友電工 <5802> ［終値2552.5円］は
メキシコ南部タバスコ州に建設中の工場の全面稼働をいったん見合わせる。
一部操業を始めており、25年度に本格生産に入る予定だった。
ダイカスト大手のリョービ <5851> ［終値2275円］は24年に
メキシコ工場の拡張をいったん決めたが、関税影響を踏まえて計画を停止した。
北米での生産や販売規模が大きい「ビッグ3」は
メキシコやカナダでの生産を米国に移し始めた。
・トランプ関税のインパクトは3/4に発動した関税にとどまらない。
トランプ大統領は輸入車への25%の追加関税を4/2ごろにも公表すると表明。
鉄鋼やアルミニウム製品への25%の追加関税も加われば、
生産コストは多層的にのしかかる。
トランプ氏は米国内への投資を促すが、
販売台数の半数を輸入が占めている現状を変えるのは簡単なことではない。
グローバルデータによると、
24年に米国の完成車販売（約1600万台）に占める輸入比率は46%。
輸入先を国別に見ると最も多いのは
メキシコ（16%）で次いで韓国（9%）、日本（8%）が続く。
・自動車業界は電動化やデジタル化で大きな変革期にある。
低価格を武器に中国勢も台頭し、
日米欧メーカーが中心だった勢力図が変わりつつある。
関税によるコスト増で米国や日本の車メーカーの負担が増し、
稼ぐ力が落ちて投資余力がなくなれば、中国に塩を送る結果になる恐れもある。
・トランプ米大統領は3/3、関税を引き上げる理由を説明する際、
中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと問題視する発言をした。
実際には、日本政府・日銀はむしろ2022年以降、
為替介入で円安・ドル高の是正を試みてきた。
外国為替市場ではトランプ氏の真意を読みかねつつも円を買う動きが強まった。
市場では「短期的に円売りをしかけにくくなるかもしれない」との声はあるが、
構造的な円売りは続くとの見方が多い。
しばらく150円を挟み方向感の定まらない展開が続きそうだ。
・トランプ米政権による関税引き上げは、
減速懸念が出てきた米経済に追い打ちをかける可能性がある。
特に国境を接するカナダ・メキシコからの輸入品が
値上がりすれば消費者への影響が大きい。
投資家は株式に資金を振り向けにくくなり、
3/4の東京株式市場では日経平均株価が一時900円超安となり、
節目の3万7000円を割る場面があった。
トランプ政権の関税政策は2国間の交渉になるケースが多く、
品目別に導入されるものもある。
いつどれほどの引き上げになるかが読みづらい。
米連邦議会で調整が続く減税策も含めて
景気・物価動向の先行きが見通しにくくなっている。
・トランプ米政権とウクライナの亀裂の深まりを受け、
日本政府は米国の外交姿勢の「不確実性」を不安視する。
安定性を欠く国際情勢は中国やロシア、北朝鮮に付け入る隙を与えかねないためだ。
米国の政策変更に振り回されたり、踏み絵を迫られたりする事態の回避に努める。
・政府は老朽マンションの増加に備え、建て替え要件を緩和する。
今国会に改正法案を提出し、所有者が建て替えや
1棟丸ごとのリノベーションを決める際の条件を緩める。
マンションは国民の8人に1人が住み、戸建てからの移住も目立つ。
築40年以上の物件は20年後に3.4倍に増える見込みで対策を急ぐ。
現在マンションの再生の決議には所有者全員の賛成が原則必要だ。
建て替えのみ所有者の5分の4以上の賛成で実行に移すことができる。
法改正により、建て替え以外の再生手法でも5分の4以上の賛成で決議できるようにする。
建て替えや再生の前段階で管理不全とならないための策も盛り込む。
修繕の決議の際に、所在が不明な所有者や集会の欠席者を
決議の母数から除外できるようにする。
新築段階から分譲事業者が管理計画を作成して国などの認定を得る仕組みも作る。
・内閣府は3/4、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」が
2024年10～12月期にプラス0.3%だったと発表した。
プラス転換は約1年半ぶりで年換算で2兆円の需要超過になった。
内閣府が24年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値に基づき試算した。
実質GDPはインバウンド（訪日外国人）の増加など外需がけん引し、
前期比年率2.8%増だった。
・需給ギャップは、デフレ脱却を判断する上で物価などと並ぶ主要な4指標の一つ。
その他の3指標をみると、消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が
足元で前年同月比で2～3%台の上昇率で推移する。
総合的な物価動向を示すGDPデフレーターと、
賃金動向を映す単位労働コストも10～12月期はプラスだった。
今回需給ギャップがプラスに転じ、4指標すべてがプラス転換したことになる。
・2024年の企業の倒産件数は1万件を超えた。
内閣府がまとめた日本経済リポート（ミニ白書）では、
日銀 <8301> ［終値26670円］が政策金利を1%に引き上げた場合、
437社が「倒産予備軍」にあたると試算した。
24年の倒産件数は11年ぶりの高い水準となった。
新型コロナウイルス禍での実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が
返済のピークを迎えたことや物価上昇を背景に、21年の約6000件から増えた。
求人難や人件費高騰など人手不足を理由とした倒産は24年に3%程度と過去最高水準だ。
倒産前に「店じまい」する休廃業も、24年は6万～7万件程度と倒産を上回った。
・倒産には痛みが伴う一方、金融緩和や政府の資金繰り支援策で
本業利益で借入金の金利負担も賄えない企業が存在している現実もある。
倒産の増加は金利と物価が上がる経済に移行するなか、
企業の新陳代謝が進んでいるとの見方ができる。
・政策金利が1%に上昇した場合、
「予備軍」の割合は大企業・中堅企業では3.1%（278社）とほぼ変わらないが、
中小企業は10.3%（159社）まで増える。
2%まで引き上げた場合は大企業・中堅が4.6%（412社）、
中小が13.5%（209社）と差がさらに開く。
・内閣府が3/4発表した
2月の消費動向調査で消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は
前月から0.2ポイント低下し、35.0だった。
3カ月連続で低下した。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。
・総務省が3/4発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で前月から横ばい。
同日に厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は1.26倍で、
前月と比べ0.01ポイント上昇した。
・財務省が3/4発表した2024年10～12月期の法人企業統計によると、
経常利益は製造業が伸び、季節調整済み前期比で12.1%増えた。
海外需要の拡大や円安の影響が大きい。
トランプ米大統領の関税政策や海外景気に不透明感は高く、
業績の改善が続くかは見通しにくい。
前期比でみた経常利益では、製造業が36.8%増と大きく伸びた。
非製造業は0.3%増と横ばいだった。
・三井住友FG <8316> ［終値3789円］3/4、
脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退した。
野村HD <8604> ［終値978.0円］も同様の検討を進めている。
トランプ米政権下で脱炭素をめぐる業界横断的な活動への批判や
法的リスクがくすぶっている。
米主要銀の離脱が相次ぐなか、邦銀では初の事例となる。
脱退したのは2050年までに温暖化ガスの排出量を
実質的にゼロとすることを目標にする
「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」。
3/4時点で44カ国の134金融機関が参加する。
三井住友FGは枠組み脱退後も、脱炭素への投融資計画など
気候変動への対応は個別に続ける構えだ。
・トランプ米政権の気候変動対策への批判は、
企業活動に対する欧州などでの規制強化の「揺り戻し」という面がある。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2月、
環境や人権分野への対応に関する規制を一部緩和する方針を公表。
産業競争力を取り戻すための方針転換の兆候が欧州内でも浮上してきた。
・日本政策投資銀行や同行が出資するマーキュリアホールディングスは、
タイの財閥系企業と連携して180億円規模の投資ファンドを立ち上げた。
主に日本企業が投資先で、半分以下の議決権取得に特化するのが特徴。
既存株主による売却や成長のための増資の引き受けのほか、
MBO（経営陣が参加する買収）やほかのファンドによる買収への協力なども想定する。
過半の株式を取得して買収する投資ファンドの活動は国内で活発化しているが、
マイノリティー（少数出資）専門のファンドは少ない。
ほかの株主と協力して投資先の企業価値向上を目指す。
買収ファンドとの共同投資やMBOへの参加なども視野に入れる。
企業による事業の切り出しや、親子上場の解消などへの協力も見込む。
将来は外部投資家の資金を使った同様のファンドを
新たに立ち上げることも検討する。
・SBIホールディングス <8473> ［終値4398円］は3月にも、
個人・法人向けに低コストで海外へ即時送金できるサービスを始める。
子会社が法定通貨に連動するステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を
国内で初めて取り扱う。個人間のお金のやり取りのほか、法人同士の貿易決済、
法人から海外在住のエンジニアへの報酬支払いなどでの利用が想定される。
・金融庁の井藤英樹長官は3/4、金融機関の人工知能（AI）活用について
官民で対話する枠組みの創設を表明。
AI利用に関する規制を柔軟に見直すことで利用を促す方針だ。
日経新聞社と同庁が主催するフィンテックをテーマとする総合イベント
「FIN/SUM（フィンサム）2025」で明らかにした。
フィンサムは3/7まで開催し、金融機関やIT（情報技術）事業者、
スタートアップなどが最新技術の潮流や活用策について議論する。
・堂島取引所（大阪市）はビットコイン先物の上場を検討する。
国内でビットコインの取引が活発となっており、
先物を扱うことで価格変動リスクのヘッジ（回避）機会を提供する。
上場が実現すれば伝統的な取引所としてはアジアで初となる見込みだ。
・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」は3/3、
有志国が実施する自主減産を予定通り4月から縮小し、原油生産を増やすと発表。
トランプ米大統領の増産要求を意識したものとみられる。
原油の余剰感から相場には下押し圧力がかかっている。
・中国の原油需要は昨年夏ごろからさえない。
中国税関総署によれば、24年の原油輸入量は2年ぶりに通年で減少に転じた。
欧州調査会社ケプラーによると、25年1～2月の輸入量は前年同期を下回る。
原油相場は昨年9月につけた安値である1バレル65ドルを試す展開になりそうだ。
野村証券の高島雄貴エコノミストは
「米国のシェールオイル新規生産における採算ライン割れが意識され、
65ドル程度で反発しやすい」とみる。
・カカオ豆の国際指標であるロンドン市場の先物価格（第2限月）は3/3、
一時前営業日比11%安い1トン6522ポンドまで下落し、
およそ4カ月ぶりの安値をつけた。
国際ココア機関（ICCO）が2月末に公表した需給予測が
カカオ豆の供給過剰を示す内容で、
今後値下がりするとの懸念から売りが広がった。
・半導体部品や太陽光パネルに使う「はんだ」の主原料であるすずの価格が急落。
主産国ミャンマーからの供給回復観測が背景にある。
すず相場は投機マネーの流入で2025年初めから急上昇していただけに、
値動きが荒くなっている。
投機マネーが値動きを大きくしている側面もありそうだ。
すずの2月の1日の平均出来高（3カ月先物）は約800枚と、
主要品目である銅（2万1000枚程度）に比べて非常に小さく、
手掛かりがあれば国際相場は振れやすい。
・トランプ米大統領が3/3、ウクライナへの武器供与の一時停止を指示した。
同国のゼレンスキー大統領が侵略を続けるロシアとの
「和平への誠実な取り組み」を示すまで再開しない方針を示す。
ウクライナは、米国の軍事援助なしでは中長期にわたって戦闘を続けるのは難しく、
ロシアを大きく利するのは確実だ。
超大国が侵略の加害国との直接交渉による和平を
被害国に押しつける姿勢を鮮明にしたことに、
欧州などの同盟国では衝撃が広がっている。
軍事支援の途絶で最も影響が出るのは、ウクライナの防空体制だ。
・2/28の口論の直後、ウクライナ国内では一時的にゼレンスキー氏の求心力が上がった。
歴史を通じて大国から圧力を受け続けてきたウクライナの国民は、
内政干渉に抵抗する傾向があるためだ。
ただ、トランプ氏との対立の長期化には懸念も広がる。
ウクライナ議会の野党のオレクシー・ゴンチャレンコ議員は
通信アプリのテレグラムへの投稿で
「我々は米国に完全に依存しており、トランプ氏に対抗ではなく、
協力する方法を見つける必要がある」と一定の謝罪が必要との認識を示した。
・パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルと
イスラム組織ハマスの停戦が不透明になってきた。
停戦合意は3/1に第1段階の期限を迎えた後、両者の意見が食い違ったままだ。
当初の合意でめざした恒久的な停戦の目標は漂流しかねない。
・欧州連合（EU）は支援物資の輸送停止が
「人道的影響をもたらす可能性がある」などと警告し、
イスラエルとハマスが合意に向けた交渉を再開するよう求めた。
サウジアラビアやカタールはイスラエルを非難する声明を発表した。
アラブ諸国でつくるアラブ連盟は3/4、エジプトの首都カイロで緊急首脳会議を開く。
停戦を第2段階に進めるため結束を図るほか、
ガザ住民が自らの土地で生活を再建できるよう戦後の構想を議論する。
・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは3/4、
2024年12月期通期の純利益が前の期比12%減の1062億ドル（約16兆円）だったと発表。
25年12月期の配当総額が前期比3割減の854億ドルになるとの予想も示した。
配当金はサウジ政府の重要な収入源となっている。
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・加藤勝信財務相は3/4の閣議後記者会見で、
トランプ米大統領が日本や中国が通貨安政策を取るなら
米国は不利な立場になると米国時間3日に発言したことに関し
「通貨安政策は取っていないし、
先般の為替介入を見ていただければ、ご理解いただける」と述べた。
外国為替市場では、トランプ氏が円安をけん制したとの見方から
円高ドル安が一時進んでいた
政府・日銀は歴史的な円安ドル高を是正するため、
2024年に円買いドル売りの為替介入を複数回にわたって実施している。
・トランプ米政権が3/4にメキシコとカナダに対して発動した25％の関税措置は、
米国に輸出される自動車の価格上昇を招き、市場を冷え込ませる可能性がある。
メキシコ、カナダを米国向け輸出の拠点とする日米の自動車メーカーには大きな打撃。
さらに日本は、米国が検討する自動車への税率25％程度の関税の対象となる恐れもあり、
日本政府は適用除外に向けて交渉を加速する。
・トランプ米政権がロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を一時停止したと
米メディアなどが3/3に報じたことをウクライナとロシアのメディアも速報した。
米国の支援を欠いた場合、ウクライナが抗戦を続けられる期間は
「半年間」程度に過ぎないとの観測もある。
米国の支援停止により、戦局は大きな転換点を迎える可能性がある。
ウクライナには、バイデン前米政権が「置き土産」として
供与を決定した兵器・弾薬の備蓄分が存在し、
米国の支援が停止されても即座に戦力は低下しないとされる。
・トランプ米政権がウクライナへの軍事支援の一時停止を決めたことに関し、
欧州は先月末の米ウクライナ首脳会談の決裂を受けて英仏などの主導で打ち出す
新たな和平計画案の根本的見直しを早くも迫られた。
ウクライナの恒久平和を保証するような建設的関与が
トランプ政権からは見込めないことが一層明白となってきたためだ。
英仏は、ロシアの和平への真剣度を探るための1カ月間の部分停戦や、
有志連合による戦闘終結後の平和維持部隊の派遣などを提唱している。
・中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が3/5に北京で開幕する。
トランプ米政権との貿易戦争が激化する中、内需拡大やハイテクをはじめとした
民間企業の活用で中国経済の回復を進めることが焦点となる。
米政権はハイテク分野でも対中抑止を強めており、
生成AI（人工知能）を手掛ける新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が
脚光を浴びるAI産業の強化も打ち出されそうだ。
・トランプ米大統領は3/4（日本時間3/5午前）、上下院合同会議で演説し
内政や外交、経済などに関する施設方針を示す。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
立会外分売
日本トランスシティ <9310> ［終値940円］3/11-13 110万株
TOB（公開市場買い付け）
マクロミル <3978> ［終値1270円］買い手TJ1
買い付け価格1250円を1275円 期間 3/4までを3/18までに変更
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続落。
前日の流れを引き継ぎ、米株式市場は売りが強まった。
カナダ、メキシコ、中国に対する新たな関税発動を受け、貿易摩擦が激化した。
ＩＴ・ハイテク株は序盤の下げから買い戻しも出て、
大幅安だったナスダックは一時プラスに転じる場面も見られたが、
終盤に再び売りが広がり、続落して終えている。典型的な弱気相場の値動きとなった。
トランプ政権は3/4未明、メキシコとカナダからの輸入品に25％の新たな関税を導入。
さらに中国製品への追加関税を２倍の20％に引き上げる措置を発動した。
中国とカナダは報復措置を取り、メキシコのシェインバウム大統領も
詳細は明かさなかったが、同様の対応を取ると表明した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 貿易摩擦激化への懸念が強まる中、
安全資産としての需要が高まり、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は主要産油国による自主減産の削減方針や
トランプ米政権の高関税を巡る先行き不透明感が重しとなり、3日続落。
アップル（-0.88%）グーグル（+2.34%）メタ（旧フェイスブック）（-2.30%）アリババ（-0.73%）
エヌビディア（+1.69%）ネットフリックス（-0.12%）アマゾン・ドット・コム（-0.60%）
バイオジェン（+0.66%）バークシャー（-2.79%）マイクロソフト （+0.03%）ALAB（+2.88%）
テスラ（-4.43%）ADBE(+1.20%) ARM(+1.15%) SMR（+11.52%）LLY（-2.01%）PLTR（+1.17%）
ゴールドマン・サックス（-3.99%）ブラックストーン（-3.18%）ブラックロック（-1.52%）
ラッセル2000（-1.08%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.68%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は大幅反落。
米国がメキシコ、カナダ、中国への関税を発動したことを受けて、
貿易摩擦の激化への懸念が広がった。
自動車株を中心に売りが優勢。
3/4の東京市場は現地3/3にトランプ米大統領が、カナダとメキシコに対する追加関税を予定通り
3/4から開始することを明言。
それによる米景気への影響を警戒し米国株式が下落したことから、
日本株も売りが優勢となった。
売り一巡後は、短期的な売られ過ぎ感から下げ幅を縮小。
取引終了にかけ底堅く推移し、大幅安となった2/28に続き終値ベースでは
心理的なフシ目の3万7000円を維持した。
東証グロース市場250指数が反落。
東京市場全般が反落商状となり、グロース市場も弱い動きに終始した。
日経平均株価は37331.18円（-1.20％）2日ぶり反落
日経平均株価25日移動乖離率 -3.7％
グロース250指数 25日移動乖離率 -3.4％
TOPIX 2710.18（-0.71％）2日ぶり反落
グロース250（旧マザーズ指数） （2日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 （2日ぶり反落）
東証グロース市場指数 646.46（-1.88％）2日ぶり反落
日経平均採用銘柄の1株利益が2488.75円 (3/3 2500.69円）と
高値 2025/2/13 2564.10円からじり安となっています。
セキド <9878> ［終値724円］ようやくお年玉。
ちょっと長すぎましたが・・・
持ちこらえた方はおめでとうございます。
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