トランプ関税脅し？！迷走？！
- 2025年03月07日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年3月7日（金） 晴れ
・セブン&アイHD <3382> ［終値2120.0円］3/6、新しい社長兼最高経営責任者（CEO）に
スティーブン・ヘイズ・デイカス社外取締役（64）を起用すると発表。
総額2兆円の自社株買いや北米コンビニエンスストア子会社を
新規株式公開（IPO）することも計画する。
株主還元と成長投資の両立を狙い自社単独路線を鮮明にした。
カナダ社からの提案から始まった買収攻防は新局面に入る。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2120.0円］は2030年度までに
自社株買いを実施する計画も公表。
時価総額の約4割に相当し日本企業では異例の規模となる。
トヨタ <7203> ［終値2822.5円］（1兆2000億円）や
ホンダ <7267> ［終値1438.0円］（1兆1000億円）が
1兆円を超える取得枠を設定している。
実施すれば、これらを上回る巨額な株主還元策となる見通し。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2120.0円］はカナダの同業
アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から1株18.19ドル（約2700円）で
買収提案を受けている。
自社株買いは株価を上昇させる効果がある。
大規模な株主還元で株価を引き上げ実質的にACTの提案に対抗する狙いがある。
株主還元の原資として、北米コンビニ事業を手掛ける完全子会社の
米セブン―イレブン・インク（SEI）を26年後半までに米国でIPOする。
株式の一部は売却するが、過半は引き続き保有して事業面の連携は継続する。
・ACTによる買収提案を精査してきたセブン&アイHD <3382> ［終値2120.0円］の
特別委員会（委員長はセブン社外取のポール与那嶺氏）は3/6、
セブンによる一連の戦略について
「現時点で株主価値を最大化するこれらの経営施策を全面的に支持する」と表明。
ACT提案については、米国競争法上の課題について改めて指摘しつつ、
引き続き「ACTと建設的な協議を進めていく」とした。両提案の比較検討をさらに進める。
・農林水産省は外国人が日本国内の農地を取得する際の要件を厳しくする。
4月から在留資格の期間を審査機関に報告することが義務となる。
経済安全保障の観点から、国内の食料供給に影響を与えるために
生産を停止するなどの事態への警戒を強める。
政府は23年9月に外国人が農地を新規取得する際に国籍や海外資本の報告を義務づけた。
個人は国籍や在留資格、法人は主要株主の国籍などの届け出が必要となった。
・ロシアの脅威にさらされる欧州が米国に頼らない独自の防衛策を探り始めた。
トランプ米政権がウクライナに侵略するロシアに融和的な姿勢を鮮明にしているためで、
フランスの核戦力を使って欧州全域を守る構想も浮上する。
域内ではこれまでフランスの影響力が突出することを警戒するドイツが慎重だったが、
容認論が広がりつつある。
通常戦力の増強も急ぐが、核戦力ではロシアに遠く及ばないことなど、
実現には課題も少なくない。
・欧州ではトランプ大統領がロシア寄りの姿勢を鮮明にしたことで
米国への信頼が著しく損なわれ、
防衛面で「他国に頼る時代は終わった」（チェコのフィアラ首相）との認識が広がっている。
トランプ氏は2月末に対ロシア政策を巡って
ウクライナのゼレンスキー大統領と口論した後、同国への軍事支援を停止した。
兵器や情報、部隊運用で長く米国に深く依存してきた欧州各国が
独自の強力な戦力を築き上げるには10年単位の時間と莫大な費用がかかる。
・東京電力 <9501> ［終値401.8円］福島第1原子力発電所事故を巡り、
旧経営陣の刑事責任を認めない司法判断が確定する。
既に民事裁判では東電のみに賠償を命じる判決が確定しており、
残る焦点は個人の賠償責任に絞られる。
原発政策は「国策民営」で進む。事故を起こさないための安全対策の徹底が急務だ。
・東電 <9501> ［終値401.8円］はこれまで総額11兆4000億円超の賠償金を支払ったが、
実際は国の貸付金による立て替え払いが中心だ。
処理費総額23兆4000億円のうち東電が約17兆円を負うなど
事故を巡る巨額の負担が続いている。
・中国政府によるハイテク分野の振興計画「中国製造2025」が最終年を迎えた。
米国の規制もバネに成長し、目標の9割近くを達成したとの分析がある。
中国はハイテク技術を実体経済に普及させ産業高度化を急ぐ。
・「『AIプラス』行動を持続的に推進する」。
3/5の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李強（リー・チャン）首相は、
経済社会の様々な領域と人工知能（AI）を融合させていく方針を確認した。
政府活動報告には具体策を盛り込んだ。
新興企業DeepSeek（ディープシーク）が低コストで開発に成功したと
主張する生成AIの基盤モデルの応用を支援する。
中国はハイテクの実用化を通じて、経済全体の生産性向上を狙う。
・習近平（シー・ジンピン）指導部は2015年、
イノベーション（技術革新）を活用した産業モデルの転換を目指し、
中国製造2025を策定した。建国100年の節目である49年に
「世界の製造強国の先頭グループ入り」を最終目標と定め、
第1段階となる25年までに「世界の製造強国の仲間入り」を掲げた。
重点強化する10分野と23品目を決め、国産比率の目標などを設定。
関連産業への補助金や減税などの支援を相次ぎ打ち出した。
第1次トランプ政権時に政策の取り下げを求められ、
表立って取り上げられなくなった。
・目標未達の領域もある。
中国製造2025では半導体の「核心的な基礎部材」などの自給率を
25年に70%へ引き上げることを目指した。
カナダの調査会社テックインサイツによると23年時点で23%にとどまる。
半導体受託生産で中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が持つ技術は
最先端品から数世代遅れている。
米技術を使った最先端品や製造装置の輸出禁止が効いている。
・2025年の春季労使交渉で大手企業の経営側からは早期や満額の回答が目立っている。
3/12の集中回答日を前にした決定が相次ぐ背景には、
人材の獲得や囲い込みを進める狙いがある。
連合が3/6発表した傘下の労働組合が要求した賃上げ率は平均6.09%と、
1993年以来32年ぶりに6%を上回っており、賃上げの機運は強い。
・中小企業の要求に限ると賃上げ率は6.57%だった。
24年の5.97%を上回る。
連合は大企業との間の格差を埋めるため6%以上の賃上げを掲げている。
全体平均の5%以上を上回る。
・賃上げする企業の割合を業種別に見ると、製造業が67.3%と最も高く、
建設業（66.0%）、農林水産業（65.3%）、運輸・倉庫業（65.0%）が続いた。
すべての業種で前年度を上回った。
賃上げする理由（複数回答）は労働力確保が74.9%でトップだった。
「同業他社の賃金動向」は30.3%と前年度から5.0ポイント上がり、初めて3割を超えた。
賃上げを実施しない割合は13.3%と、前年度を0.6ポイント下回り過去最低を更新。
規模別に見ると中小企業は14.2%で大企業の8.7%を上回った。
実施しない理由は、業績低迷（58.2%）や物価動向（22.7%）が目立つ。
・中小企業の賃上げを広げるには、
人件費などのコストを取引価格に転嫁することが欠かせない。
連合の芳野友子会長は6日の記者会見で、中小企業の労組に対して
「価格転嫁の取り組みをしっかりと交渉の中で確認をしてほしい」と述べた。
・欧州の国債市場で長期金利が急上昇している。
3/5のドイツでは1日の金利上昇幅が28年ぶりの大きさになった。
欧州がウクライナ支援へ独自の防衛力を強化する「再軍備計画」を進めるなかで、
ドイツや欧州連合（EU）が財政ルールの緩和方針を示しており、国債増発への警戒が広がる。
・ドイツの長期金利の指標である10年物国債の利回りは3/5、
約2.79%に上昇（価格は下落）して2023年11月以来の高水準となった。
前日比の上げ幅は約0.3%と、約28年ぶりの大きさとなった。
3/6には一時2.9%台前半まで上昇した。
・3/5の株式市場ではドイツ株価指数（DAX）が3%高と反発し
過去最高値を上回る場面もあった。
戦車や砲弾を製造する独ラインメタルが7%高とけん引した。
「インフラ投資の不足が景気減速の原因との見方もあった」ことから
成長の底上げが期待された。
・欧州各国にも金利高が波及した。
フランスは3/5に約3.44%と約2カ月ぶり、
イタリアは約3.91%と約8カ月ぶりの高水準となった。
3/6も上昇が続き、フランスは一時3.6%台前半、イタリアは同3.9%台半ばをつけた。
3/6の東京外国為替市場では、欧米の金利差が縮小するとみて、
ユーロは対ドルで1ユーロ=1.08ドル台前半と、約4カ月ぶりの高値圏で推移した。
・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長が3/4、
GDP比3%以下に赤字を抑えるという財政ルールの緩和を改めて明言したことが大きい。
「もし加盟国が国防費をGDP比で平均1.5%増やせば、
4年間で6500億ユーロ近くの財政的余地が生まれる」と訴えた。
3/6の臨時EU首脳会議で正式に提案し、合意を目指す方針だ。
・欧州中央銀行（ECB）は3/6の理事会で、政策金利を0.25%引き下げると決めた。
利下げは5会合連続だ。
ラガルド総裁は記者会見で「データが示せば一時停止する」と利下げ中断の可能性に言及。
トランプ米大統領が掲げる高関税政策で不透明感が強まっている。
ラガルド氏は当面の利下げペースを巡り「特定の経路を確約しない」とし、
その上で「データが必要だと示すなら利下げするし、
そうでなければ一時停止する」と述べた。
・先進国の利下げモードは転機に差し掛かる。
米連邦準備理事会（FRB）は3月も政策金利を据え置く見通しだ。
金利先物市場はECBが年内さらに2回の追加利下げに動くと期待するが、
次回4月会合では金利を据え置くとの見方に傾いた。
・3/6の国内債券市場で長期金利の指標となる
新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、前日比0.08%高い1.515%を付けた。
2009年6月以来15年9カ月ぶりの高水準。
欧州の金利上昇が波及したことに加え、
日銀 <8301> ［終値26000円］による追加利上げ観測の高まりが国債売りにつながった。
・自民党の総務部会などは3/6、NTT法の改正法案を了承した。
今通常国会でのNTT法廃止は見送ることになる。
同法を廃止してNTT <9432> ［終値146.5円］を完全民営化し、
経営の自由度を高めるという構想は不発に終わった。
一連の議論でNTTは多くはないものの一定の実利を得る。
・政府は2025年度、新興・途上国に防衛装備品を無償で供与する
「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の対象国を24年度の倍となる最大9カ国にする。
アジアではトランプ米政権の同地域への関与低下に懸念が高まる。
安全保障面で日本の貢献を拡大し、中国への傾斜を抑える。
・東南アジア諸国連合（ASEAN）では米国の動きを念頭に、
自前で防衛装備品のサプライチェーン（供給網）を構築する案が浮上する。
2月下旬にマレーシアで開いた非公式の国防相会合で、
米国などへの依存度を減らす方法が話し合われた。
インドも防衛装備品を通じたアジア各国などへの働きかけを強める。
1月のインドネシアとの首脳会談では防衛装備品の製造などで協力すると確認。
超音速巡航ミサイルの供与も協議した。
・トランプ米政権は3/5、メキシコ、カナダへの25%の関税について
北米の自動車業界には1カ月の猶予期間を設けると発表した。
米自動車業界からの強い反発が背景だ。
仮に発動なら北米の自動車生産は1週間で3割が減るとされ、米経済への影響も大きい。
4月に予定される相互関税も見据え、車産業は対応を急ぐ。
経済への影響も大きい。
関税により米家計負担は世帯当たり年最大2000ドル（30万円）に及ぶとの試算もあり、
米経済の原動力である個人消費の減速懸念も強まっている。
・トランプ米政権が発動したカナダとメキシコへの25%の追加関税は、
自動車産業を中心に日本企業が同地域で築いてきた供給網を直撃する。
同政権は自動車向けに関税適用の猶予を設けたものの、時限措置にとどまる見通し。
企業の投資戦略への影響は避けられない。
財務省が2月に公表した国際収支統計（速報）によると、
日本からメキシコへの2024年の直接投資は実行から回収を差し引いた
純投資額で145億円と前年から9割減となった。
メキシコでの企業買収や設備投資などへの新規投資が後退している様子がうかがえる。
自動車の複層的な供給網を移転するには数年単位の時間がかかる。
関税覚悟で米国に輸出を続けざるを得なくなれば、
現地での価格競争力が悪化し、国内メーカーの業績に響く。
・厚生労働省は血液からつくる医薬品「免疫グロブリン製剤」の増産を支援する。
日本国内でとった血液で薬を製造する企業を対象とし、自給率の向上につなげる。
海外からの輸入が途絶える事態にも備え、必要性の高い医薬品の国内調達を後押しする。
・生命保険会社による再保険の活用が急増している。
金利変動リスクの回避や資本効率の向上が目的で、
2023年度に国内生保が払った再保険料は前の年度から5割増えた。
契約者保護の観点から問題がないか金融庁も実態把握を進めている。
再保険は保険会社が引き受けた保険契約を再保険会社に移す仕組み。
もともとは損害保険会社が巨大なリスクの負担を減らすために使ってきた。
・暗号資産（仮想通貨）交換業の世界最大手、バイナンスが
金融当局出身のリチャード・テン最高経営責任者（CEO）のもとで経営再建を急いでいる。
来日中のテン氏は米トランプ政権の規制緩和路線を受けて仮想通貨は
「劇的なスピードで黄金期に移る」と語った。
「私自身の見解としては、黄金時代に向かうということだ。
そのスピードは緩やかではなく劇的だ。
米国が国を挙げて動き出したので、
他国もどうすれば競争に追いつくかという方向にカジを切っていく」
・関税リスクが米国の消費株を直撃している。
米S&P500種株価指数の業種別指数では外食や衣料品など
「一般消費財」が今年の下落率トップだ。関税は物価高と景気悪化が共存する
「スタグフレーション」につながりかねず、
消費関連企業の業績への警戒感が強まってきた。
・韓国軍と米軍は3/6、定例の合同軍事演習を3/10～20の日程で実施すると発表。
米国がトランプ政権に交代し、韓国では非常戒厳宣言に伴う政情混乱が続く中、
抑止力の維持を目指す。
韓国政府は米政権との交渉を急ぐが「大統領不在」の内政混乱が足を引っ張っている。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3/5、
低迷するEU域内の自動車産業の救済策を盛り込んだ行動計画を発表。
電気自動車（EV）の購入支援・補助を拡充し、EV需要を喚起する。
自動運転や新車の二酸化炭素（CO2）排出を巡る規制を緩和し、
車大手が新技術に投資しやすい環境を整える。
EUにとっての懸念材料は、トランプ米政権が検討するEUの輸出品に対する関税引き上げだ。
EUの自動車関連の輸出額のうち米国向けは560億ユーロ（23年）と2割を占める。
メーカーにとってさらなる救済策が必要になる可能性がある。
・中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は3/6の記者会見で
「政策金利などを適時に引き下げる」と述べた。
金融緩和で経済を下支えする。
藍仏安財政相は米国の対中関税引き上げなど景気の不確実性に対応するため、
さらなる財政拡充の可能性を示唆した。
・中国人民銀行の追加の金融緩和をうけ
銀行の貸出金利が下がって利ざやを圧迫する懸念もある。
国家金融監督管理総局によると24年12月時点の利ざやは1.52%で過去最低を更新。
政府は大手国有銀に資本注入する方針だが、
長引く景気停滞で企業も家計も将来不安を強めている。
資金需要は少なく銀行の稼ぐ力は細っている。
・トルコ中央銀行は3/6、金融政策決定会合を開き、
主要政策金利である1週間物レポ金利を2.5%引き下げ、年42.5%にすると決めた。
利下げは3会合連続。
それまで引き締めを続けた結果、インフレがようやく減速しつつある。
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・東電HD <9501> ［終値401.8円］旧経営陣無罪確定、最高裁上告棄却、津波予見できず
発生14年、刑事裁判終結。
・米CBCテレビは3/5、トランプ大統領（共和党）による
3/4の施政方針演説に関する世論調査発表。
視聴者の76％が演説内容を支持、視聴者の半数以上が共和党支持層だったことも有り、
国内外で批判が噴出している政府支出の削減や関税について追認する声が多数占めた。
・フランス・マクロン大統領は3/5、ロシアの脅威に対抗するため
フランスの核兵器を欧州の抑止力として活用する構想について議論呼びかける。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
アクアライン <6173> ［終値317円］325万株 200円 3/31 割当先 綿引 一氏など計9先
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
米国の貿易政策を巡る不透明感が重しとなり、
ナスダック総合指数は昨年12月以降の調整局面入りを確認した。
トランプ大統領は3/6、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の対象となる
カナダとメキシコからの製品について、今週課した２５％の関税を1カ月間免除すると発表。
トランプ氏は先に、対メキシコ関税の免除にのみ言及していたが、そ
の後カナダも対象とする大統領令の修正に署名した。
シーバートＮＸＴのマーク・マレク最高投資責任者（ＣＩＯ）は
「残念ながら、混乱の霧は刻々と濃くなっている。関税が課せられる、
関税が免除される、一部の関税が免除されるなど、矛盾した情報が山ほどある」と指摘した。
世界的な国債利回り上昇、貿易戦争への懸念、米経済の先行き不透明感が、
前日一服していた米株式市場を再び圧迫している。
加えて本日はＩＴ・ハイテク株の下げが顕著で、期待外れのハイテク企業の決算、
そして中国企業の新たなＡＩモデル発表が市場を動揺させている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約161.3億株、過去20日間平均約160.8億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米雇用統計発表を控えて神経質な商いとなり、
ほぼ横ばいで推移
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
不安定な商いとなる中で安値拾いの買いが入り、小反発。
アップル（-0.17%）グーグル（-0.45%）メタ（旧フェイスブック）（-4.35%）アリババ（-0.77%）
エヌビディア（-5.74%）ネットフリックス（-8.56%）アマゾン・ドット・コム（-3.68%）
バイオジェン（+2.50%）バークシャー（-0.13%）マイクロソフト （-1.03%）ALAB（-7.41%）
テスラ（-5.61%）ADBE(-2.41%) ARM(-5.50%) SMR（-7.91%）LLY（-1.82%）PLTR（-10.73%）
ゴールドマン・サックス（-4.28%）ブラックストーン（-2.16%）ブラックロック（-0.88%）
ラッセル2000（-1.63%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.36%）SOLX（半導体ブル3倍）（-12.39%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
英国指数は続落、銀行株や自動車株が上昇し、相場の支えとなった。
独仏指数は続伸。DAX指数は最高値更新。
トランプ米大統領が表明している欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対する
25％の関税を巡って警戒感は依然としてあるものの、
カナダ、メキシコに導入された自動車への関税が一時的に免除されたことから、
関税に対する強硬姿勢が和らぐとの見方が強まった。
3/6の東京株式市場で日経平均（+0.77％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.22％（）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.83％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.74％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.70％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は19億3048万株、売買代金は4兆9126億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,291(78％)、値下がり319(19％)、変わらず28(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億8315万株、売買代金は1億5840円。
東証スタンダード騰落数は値上がり928(59％)、値下がり423(27％)、変わらず182(11％)に。
東証グロース出来高は1億4661万株、売買代金は1672億円。
東証グロース騰落数は値上がり328(54％)、値下がり230(38％)、変わらず41(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、機械、パルプ・紙、電気機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、金属製品、銀行業、・・・
値下がり上位は、医薬品、電気・ガス業、不動産業、倉庫運輸関連、海運業、陸運業。
東証プライム値上がり上位は、
日本製鋼所 <5631> ［現在6159円 +843円］サンケン電気 <6707> ［現在7641円 +1000円］
DMG森精機 <6141> ［現在3349円 +374円］マキタ <6586> ［現在5404円 +602円］
値下がり上位は、
泉州電業 <9824> ［現在4365円 -325円］SHIFT <3697> ［現在1152円 -77.5円］
チヨダ <8185> ［現在1097円 -69円］アカツキ <3932> ［現在2954円 -171円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1954.5円 +27.0円］
みずほ <8411> ［現在4295円 +95円］三井住友 <8316>［現在3838円 +63円］
野村 <8604> ［現在985.5円 +2.5円］大和 <8601>［現在1045.5円 +12.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8186円 +189円］トヨタ <7203>［現在2822.5円 -27.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
現地3/5日の米国株式市場で、カナダとメキシコの輸入品に対する関税について
自動車関連は1カ月間猶予することが明らかになり米経済への過度な警戒感が後退、
米国株式市場で、3指数が3日ぶり反発。
日本株もその流れを受け、買い先行で始まる。
日経平均株価は一時3万7874円（前日比456円高）迄上昇。
買い一巡後は半導体関連株などに戻り待ちの売りが広がった一方、
ドイツ政府の債務抑制策の緩和を手がかりに、工作機械など欧州関連株が堅調に推移した。
取引終了にかけては、手じまい売りにやや上値が重かった。
グロース250指数は、全般相場が反発基調で3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）の日足のパラボリックが陽転。
ここからちょっと期待悪寒もありましたが、米国市場の急落で残念ですね。
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