G20共同声明

2012年2月24日（月）くもり　にわか雪も

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、世界経済の成長率「5年で2%以上」底上げする目標を明記した共同声明採択して閉幕。
　新興国の減速や欧州の回復の遅れ踏まえ、世界経済の成長高め、雇用拡大につなげる狙い。
　日本、医療や農業を柱とする成長戦略の抜本的な強化迫られそう。
　成長率に共通の目標掲げるのは異例。年間の成長率を平均0.5%づつ上げることが目標達成の目安。2%成長でGDPを2兆ドル以上増やせると。

・ウクライナの最高会議（国会）23日、トゥルチノフ議長を大統領代行に進出。
　先に解任決議されたヤヌコビッチ大統領は22日夜、東部ドネツクの空港から出国試みたが、国境警備隊に阻止。
　その後大統領の所在は不明、ヤヌコビッチ政権は事実上崩壊。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1649円］21-23日の世論調査で、安倍内閣支持率、1月前回調査比1ポイント下落56%でほぼ横ばい。　不支持率1ポイント上昇の33%。法人税引き下げについては賛成44%、反対32%。

・G20会議では、中国など新興国に対して構造改革の加速求めた。
　新興国側はG20という協調の枠組み重視し、先進国の金融政策運営などへの不満表向き抑え込んだ形だが、両者の溝はなお深い。

・政府、日銀や東証と連携し、アラブ首長国連邦（UAE）にアベノミクスの魅力訴える使節団送る。
　財政・金融・成長戦略説明し、日本への投資促す。
　アブダビは欧米に集中している投資の分散狙っており、投資の受け皿となることで関係強化、原油資源の安定調達につなげる。
　資源の輸入で日本から流出した資金を国内に還流させる狙いも。

・欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）23日、ウクライナに金融支援実施する検討に入った。
　透明な政治制度の整備など政治・経済改革を条件にする見通し。
　ウクライナが債務不履行（デフォルト）に陥り、国際金融市場が混乱するのを避ける狙い。

・ホンダ　<7267> ［終値3699円］4/1付で国内事業を効率化するため「日本本部」立ち上げる。国内の営業、購買や人員まとめて管理。
　生産の現地化進む中、日本でも「地産地消」の体制を明確にする。（24日　日経新聞）

・東南アジアで個人消費の拡大続く。2013年主要5ヵ国合計で1兆1700億ドル（約120兆円）に達し、00年の約3.7倍。日本の4割程度の規模に。
　成長エンジンが輸出から消費に代わっており、食品や小売りで旺盛な内需狙った日本企業などの進出相次いでいる。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）閣僚会合は最終日の25日に発表する12ヵ国の閣僚共同声明に
　「合意」かそれに近い文言入れられるかどうか。多くの分野で日本や新興国と対立点を抱える米国が譲歩案を示せるかがカギ。
　昨年末のTPP交渉妥協が目標だっただけに、今回も先送りになれば交渉の勢いは衰え、漂流するシナリオすら現実味。

・JFEスチール　<5411> ［終値2105円］鉄鋼原料である石炭の処理炉の改修に乗り出す。2つの製鉄所で合計約500億円投じる。
　処理炉の老朽化が一因で粗鋼生産が年間2900万トンと本来能力（同3300万トン）を1割程度下回っている。生産能力回復させる。

・3/30に羽田空港の国際線発着枠拡大受けて、大手旅行会社が羽田発着の海外パック旅行大幅増。

　JTB、羽田発着海外パック旅行13年度上期2.2倍の約170コースに。首都圏発着のパック商品の約3割羽田利用。

　ANAHD　<9202> ［終値228円］子会社ANAセールス（東京・港）
　羽田発着のコース数13年度上期の3倍の132に増やす。首都圏のパック商品の半数に。　（23日　日経新聞）

・政府、保険適用前の未承認薬を使う場合の費用負担軽くする新制度導入。
　現在未承認薬使う時医療費は患者が全額負担するのが原則、製薬企業の治験に参加する人だけ一部公的保険で賄う「混合診療」の対象。
　2015年度からは治験に参加しなくても他に治療法がない人には混合診療認める。

・日本大手自動車メーカー6社、2014年の中国での新車販売計画合計年400万台と13年より16%増やす方針。
　世界最大の自動車市場である中国で欧米勢に比べ出遅れの巻き返しにつなげる。

・大手損害保険3グループ、記録的な大雪で保険金支払額600億円規模に上る。
　最終的な保険金額、NKSJHD　<8630> ［終値2726円］200億〜250億円。MS&AD　<8725> ［終値2530円］200億円。
　東京海上HD　<8766> ［終値3145円］150億〜200億円。

・新たに証券口座開設、投資始める人が、若者や女性にも広がってきた。投資の担い手が変化していく兆し。
　新規ネット口座開設状況、昨年1年間に口座開設した人のうち、30歳代以下の層が約半数。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）では主婦層などの利用も目立つ。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加する12ヵ国、22日からシンガポールで閣僚会合。
　日米交渉難航する関税撤廃問題は今回、結論先送りにする可能性も。

・政府は安全保障や危機管理に役立つ情報集める情報収集衛星の運用体制強化。
　現在衛星が日本から離れると電波が地上と交信できず、データ得るのに半日から1日かかる。
　2020年メドに「中継衛星」打上げ、最短数十分で画像入手。自前の情報収集力高める。

・資産が負債を上回っている状態での企業活動の停止を「休廃業」、商業登記などで解散が確認された場合を「解散」として集計。
　昨年休廃業・解散件数は2万8943件に達し、前年比4%増。2003年の1万4181社から2倍以上に。　小規模事業者の廃業理由に後継者難が6割に。

・21日の東京株式市場、日経平均株価大幅反発、1/31以来3週間ぶりの高値。週間では7週ぶり、今年初の上昇に。

・旧ソ連・ウクライナのヤヌコビッチ大統領21日、2015年3月予定の大統領選を前倒しで実施する考え表明。政権が譲歩。
　政権の即時退陣求めるデモが収束に向かうかどうかは不透明。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（22-23日）前に、中国が自国経済への懸念払しょくと米国けん制に動く。
　バブル抑制のための資金調達や人民元の国際化などの対策打ち出し、保有する米国債の大量売却に踏み切る。

・ソニー　<6758> ［終値1766円］22日新型ゲーム機「プレイステーション（PS）4」国内で発売。
　パソコン事業売却やテレビ事業分社化決めたエレクトロニクス部門にとって、ゲーム機は「最後の砦」。エレキ部門の再建図る。
　PS4でスマートフォン（スマホ）ゲーム意識したソフトの販売戦略強化。月額課金やアイテム課金など複数の仕組み取りユーザー拡大へ。

・1月粗鋼生産量、前年同月比6.1%増、940万1千トン。首都圏でのマンション開発や復興需要の拡大で好調な建材がけん引。
　消費増税前の駆け込み需要で高水準な生産が続く自動車など、製造業向けも堅調。1月900万トン超となるのは2011年以来3年ぶり。

・NEC　<6701> ［終値308円］ドライブレコーダーで集めた走行中の動画と位置情報使い、
　事故が起きやすい場所が一目でわかる電子地図を自治体などに販売。自治体などが道路整備や信号設置などに生かすことを想定。　

・博報堂DY　<2433> ［終値795円］21日、スマートテレビ向けの動画広告を始める。
　視聴者の閲覧履歴や閲覧時間などのデータ収集、分析し個々の視聴者にあった広告を選んで流すことも可能に。

・日立　<6501> ［終値812円］淡水を作るのに必要な電力量を4割減らす海水淡水化プラント開発。運転コストも4割程度削減できる。
　建設費は50億〜70億円と従来の海水淡水化プラントと大きな差はなく。

・東レ　<3402> ［終値713円］逆浸透膜（RO膜）改良、水を通す穴の数を従来比1.5倍増。
　淡水作り出すための圧力3分の2、消費電力量も約3割に減らせる。価格は従来品よりもやや割高。

・アマダ　<6113> ［終値836円］2016年度米イリノイ州に新工場開設。投資金額約15億円。米国で工場の自動化ニーズ高まっているのに着目。
　加工機に材料送り込んだり完成品取り出したりするロボットほか、ロボットに組み合わせて使う周辺装置を生産。　

・東芝　<6502> ［終値441円］21日、台湾新幹線向け放送システムなど約28億円受注。
　開業予定の3駅に対し、案内表示装置や信号制御システム、変電システム、保守管理システムとともに提供。

・東芝　<6502> ［終値441円］6月メドに劣後債など発行、金融危機後の2009年に劣後債で発行した1800億円借り換える。
　社債は6月から繰り上げ償還できる。公募増資の可能性否定。株式の希薄化を回避。

・アジア投資家の日本株買い続く。海外投資家地域別売買動向、アジアは1月850億円買い越し。17ヵ月連続買い越し。北米や欧州とは対照的。

・東大一木隆範准教授とニコン　<7731> ［終値1843円］国立がん研究センターなど、微量の血液調べて30分でがんかどうか判定技術開発。
　がんの初期段階でもわかり、早期発見に役立つ。2-3年でまず研究機関向けに実用化、10年以内に医療機器として発売目指す。

・米消費に寒波や政府の低所得者向け給付削減の逆風吹く。
　小売り世界最大手米ウォルマート・ストアーズ、米国内で食料品の落ち込み大きく。
　2013年11月-14年1月期（第4四半期）決算、純利益前年同期比21%減、44億3100万ドル（約4500億円）。

・イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長、
　米東部時間27日午前10時（日本時間28日午前0時）米上院で出席・証言。13日予定大雪で延期していた分。（22日　日経新聞）

・ソチ五輪23日夜（日本時間24日未明）閉会式、17日間にわたる雪と氷のスポーツの祭典が幕を閉じる。
　史上最多88ヵ国・地域から約2900選手参加、7競技、98種目で熱戦。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議共同声明、自国の金融政策が世界に多大な影響及ぼす先進国と、
　国内の経済構造に課題抱える新興国の双方に注文付け、市場の不安解消へ国際協調演出。（24日　産経新聞）

・ウクライナ、首都キエフ中心部に集結している反政府デモ隊の一部、22日大統領府を封鎖。
　ヤヌコビッチ大統領、キエフ離れ東部ハリコフに滞在、求心力急速に低下。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、
　新興国が直面する経済課題を議論する一方、先進国の景気回復が世界経済をけん引する見通し示された。
　経済の成長エンジンが新興国から「緊縮疲れ」が和らいだ先進国へと移行している。

　世界のGDP成長率見通し（対前年比）。世界計2013年3.0%、14年3.7%、15年3.9%。米国1.9%、2.8%、3.0%。日本1.7%、1.7&、1.0%。
　ユーロ圏▲0.4%、1.0%、1.4%。英国1.7%、2.4%、2.2%。中国7.7%、7.5%、7.3%。（23日　産経新聞）

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉のカギ握る日米協議、農産品重要5分野の関税維持主張する日本側に対し、
　米側は関税撤廃で譲らず膠着状態にあり、妥結への環境整わず。日本政府厳しい判断迫られる可能性も。

・登山ブーム、登山用腕時計静かなブーム。レジャーとしての登山、中高年層や「山ガール」と呼ばれる若い女性に人気。

　カシオ　<6952> ［終値1156円］1995年発売「プロトレック」シリーズ売れ行き前年比3割増。

　セイコー　<8050> ［終値436円］デジタル式ソーラー腕時計「アルピニスト」（2万6千〜2万7千円）3/8発売。
　高度や方位に加え、山を登るスピードも測定・表示。初心者使える登山腕時計初販売。

　シチズン　<7762> ［終値849円］
　昨年12月、14年ぶりとなる高度計付アナログ腕時計「エコ・ドライブ　アルティクロン」（6万8千〜7万9千円）発売。（22日　産経新聞）　

・お宝株見つけた。割安株発掘する「3つの視点」

　災い転じて新事業創造：企業の変身見逃さず。
　
　プレステージ・インターナショナル　<4290> ［終値948円］コールセンター、ロードサービス関連売上高全体の約4割占める。
　ピーシーデポ　<7618> ［終値732円］専門店ならではの知識や技術を生かした会員向けサービス。会費は機器3台まで月2572円。
　ココカラファイン　<3098> ［終値2699円］調剤薬局の買収や、自宅や介護施設に活路見出す。

　地域発・隠れたグローバル企業。

　江守商事　<9963> ［終値1787円］中国での売り上げ連結売上高の7割超。40年ほど前から海外ビジネス手掛ける。徹底した現地化。　
　アリアケジャパン　<2815> ［終値2445円］調味料は長崎工場で製造。「食のインテル」と呼ばれる。食の世界企業になりつつある。
　クミアイ化学　<4996> ［終値573円］米国や豪州などで販売する畑作用除草剤がけん引。

　ダテじゃない「お金持ち」

　不二電機工業　<6654> ［終値1063円］90%を超える自己資本比率。現預金と投資有価証券合せて約60億円に対し、株式時価総額は70億円。
　配当性向50%、将来のために資金温存。
　日東工器　<6151> ［終値1871円］株式時価総額400億円に対し、現預金と有価証券残高200億円。
　燃料電池車用水素ステーション向けホース先端ノズル現在100%供給。

・お宝株見つけた。バリュー投資家の好みそうな銘柄。　
　倍率は時価総額からネットキャッシュ（現預金+有価証券-有利子負債）引いた値を、直近3期分の営業利益の平均値で除して算出。

　北川工業　<6896> ［終値1076円］倍率▲5.30倍　図研　<6947> ［終値793円］▲4.48倍　バイタルKS　<3151> ［終値703円］▲2.99倍
　日本アンテナ　<6930> ［終値740円］▲1.78倍　ほくたけ　<3055> ［終値700円］▲1.28倍　
　アグロカネショウ　<4955> ［終値718円］▲0.24倍　信越ポリマー　<7970> ［終値366円］▲0.02倍　

・円相場の上値ガチガチに固くなりつつある。
　米国の景気や中国の経済・金融情勢への懸念が渦巻く中、円買い・ドル売り進んでも1ドル=101円台後半で踏みとどまる場面増える。
　日本の貿易赤字の拡大や日銀　<8301> ［終値52300円］による追加緩和への思惑が積極的な円買い拒む。
　100円を上回る水準期待していた輸入企業の間で、見切りをつけて円売り注文を前倒しで手当てする動きも。
　市場関係者は中長期的な円の先安観に自信を深めている。

・中国国家統計局と中国物流購入連合会、3/1に2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）発表する。
　英金融大手HSBCが20日に発表した2月のPMI速報値は48.3と節目となる50を2ヵ月連続で下回り、7ヵ月ぶり低水準。
　国内外の需要減速に加え、理財商品と呼ぶ個人向けの金融商品のデフォルト（債務不履行）懸念など背景に
　企業の資金調達コストが上昇しているため。

・歴史的な悪天候を背景に米国の足元の経済指標が目に見えて悪化。
　昨年12月に量的緩和第3弾（QE3）の縮小開始決断する最大の材料になった「雇用」に加え、
　景気回復のけん引役となってきた「住宅」にもブレーキがかかる。
　春以降の成長率の再加速想定し、緩和縮小を継続する構えをいまのところ崩していない。3/7、2月の雇用統計が次の焦点。

・住友ゴム　<5110> ［終値1350円］資本業務提携する米グッドイヤーから提携関係解消申し入れ受けた。対立は長引きそう。
　「ダンロップ」ブランドでの販売難しくなる可能性があり、住友ゴムの欧米戦略は見直し迫られる。
　資本・業務提携解消した場合、営業利益最大で130億円程度のマイナス影響があると試算の声も。

・発掘実力企業：知られざる世界一（6）日本高度化学　<4973> ［終値218000円］貴金属メッキ薬品業界のパイオニア。
　高価格帯のスマートフォン（スマホ）やタブレット向けマイクロコネクターでは「100%近い世界シェア」（清水茂樹社長）を誇る。
　生産は守秘義務契約結んだ上で外部委託。同社は少数精鋭の研究員による調剤薬局のような機能担う。
　高シェア分野持つ強みで高い収益性維持。売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）は2ケタで推移。配当利回り3%半ばと高い。

・新興国通貨安が企業業績に影を落としている。

　ユニ・チャーム　<8113> ［終値5869円］
　インドネシア・ルピア安などが2014年3月期に50億円の営業減益要因となるため、インドネシアで紙おむつ値上げ。

　第一三共　<4568> ［終値1726円］もインドルピー安で為替差損が発生、14年3月期に100億円程度利益押し下げる見通し。
　
・日本のマスク世界の最先端。

　日本バイリーン　<3514> ［終値614円］高機能マスクは同社の隠れたヒット商品。1月までの販売数量は当初予定の2倍に。
　一般用はユニ・チャーム　<8113> ［終値5869円］など大手へのOEM（相手先ブランド生産）供給だけも昨年PM2.5関連お問い合わせ急増。
　自社ブランドで販売も。同社の「フルシャットマスク」の特徴は直径0.1マイクロ（1ミリの1万分の1）粒子まで効率よく捕集。
　花粉は直径約30マイクロメートル。直径2.5マイクロメートル以下の微粒子を約9割ブロック。

　興研　<7963> ［終値2690円］プロ向けから一般用マスクに進出。第一弾として昨年10月、子供向け高機能マスク「ハイラックKIDS」発売。
　一般用こども用マスクに比べ空気漏れは120分の1の密着度にこだわる。

　帝人　<3401> ［終値242円］ナノテクノロジーをマスクに活用。ナノ繊維混ぜた不織布の密着度は綿製の2倍。
　年内にも線維の太さがナノ（10億分の1）メートル単位の超極細ポリエステル「ナノファイバー」私用したマスク発売する見通し。　

　ダイワボウHD　<3107> ［終値186円］グループ会社が販売する「アレルギキャッチャーマスク」信州大との共同研究の成果生かす。
　花粉やハウスダスト、超微粒子まで幅広くブロックできる。

　メーカー別シェア（2012年時点）興和（23%）白元（21%）ユニ・チャーム（14%）の大手3社で半分以上、高機能マスクのシェアはわずか。

・会社がわかる　特集セイコーエプソン　<6724> ［終値2950円］業績急回復。前期まで7期連続減収、今期は8期ぶりに増収に転じる。
　昨年3月に公表した中期経営計画、2014年3月期の営業利益目標300億円。4月の期初に見通しで330億円に。
　そこから四半期ごとに370億円→580億円→790億円に上方修正。前期比では3.7倍に急増。株価はこの1年、ほぼ一本調子で上昇。

　復活の象徴する製品は大型のインクタンク搭載した新興国向けのインクジェットプリンター。
　小規模オフィスや学校で引き合い強く、130ヵ国に販売。インク容量通常の10倍。
　新興国では非純正インクで回り、消耗品で稼ぐ収益モデル成り立ちにくい。
　価格従来機のおよそ2倍もランニングコスト約10分の1。

　今後の課題は成長をけん引する新たな独自商品の開発。期待の一つは4月発売する眼鏡型「ウエアラブル端末」。

　「TOPIX500」の中で昨年1年間の上昇率首位。今年に入ってからアナリストの間で投資判断「買い」から「中立」に引き下げる例増加。　

・日本株他の主要国の株式相場に比べ回復鈍い。1月末からの騰落率で見るとマイナス圏。
　いち早く上昇に転じた米国や欧州、中国との差が開く。
　内需銘柄弱い3つの理由、日銀　<8301> ［終値52300円］の追加金融緩和に対する市場の見方が揺れ動いているため。
　昨年異次元緩和で株価跳ね上がっていた不動産や金融株には失望売り。
　消費増税がもたらす内需の下押し懸念。4月以降需要の反動減は戸建てや食品メーカー、小売業にも及びそう。
　国内機関投資家の投資行動が相場を軟調になる一因も。「決算期迎える3月末控え、年末ごろから運用収益確保しようと売りに動く」。

・長期金利の低位安定が続いている。新発10年物国債利回り20日、一時0.580%をつけ、昨年11月以来3ヵ月ぶりの低さ（価格は上昇）。
　株価低迷、日銀による貸出支援制度の拡充も金利押し下げ要因に働く。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の日経平均株価は1万4000円台後半中心に、値動きの荒い展開か。
　3月上旬に米雇用統計（2月分）の発表や中国の全国人民代表大会（全人代）など控え、個人や長期投資家の間では様子見姿勢広がる。
　短期筋の投資家中心にした先物主導の展開が続きそう。
　先週日経平均株価は552円（3.9%）上昇。週間ベースで上昇したのは7週間ぶり、今年に入って初めて。
　日本企業は2013年10-12月期の決算発表が一巡。東証1部の売買代金が活況の目安となる2兆円を上回ったのは、先週の5営業日のうち2日。
　先週末の日経平均は1万4865円と26週移動平均の1万4898円下回る。「この水準を超えると上値重くなる」との声も。
　1万5000円を超えれば戻り売り膨らむ。

　一方需給改善の兆しも。東証の売買代金に占める空売り比率は22日連続30%以上。
　プログラム売買による現物株の売越額（裁定取引以外）も直近ピーク1/27-31の週の約4200億円から2/10-14には約1700億円に縮小。
　「欧米市場で力強い相場が続けば、日本株市場の心理も次第に改善」とも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均が1万6000ドル前後でもみ合いか。
　新興国市場が小康状態になるなか、投資家の関心は米景気の行方に向かう。
　個人消費や住宅指標を見極めながら、売り買いが交錯する場面が増えそう。
　先週のダウ平均は51ドル（0.3%）安と3週ぶりに下げた。週末の20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議控え、様子見ムード。
　
　25日2月の米消費者信頼感指数発表。悪天候の影響が消費者心理に与える影響に注目が集まる。
　26日ディスカウント大手ターゲットや百貨店JCペニーなど米小売り大手の決算発表もピーク。1月の米一戸建て住宅販売が発表。
　28日昨年10-12月期の国内総生産（GDP）改定値は伸び率2.5%前後と、速報値（3.2%）から下方修正されるとの予想多く。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派44% （前回比+9）弱気派23%（同+1）中立派23%（同-10）

・ランキング：3月期決算企業で営業利益進捗率高い銘柄ランキング
　
　1位タカラトミー　<7867> ［終値452円］営業利益進捗率204.29%　

　2位ネクスト　<2120> ［終値859円］130.41%　不動産情報サイト「HOME’S」掲載数業界1位。集客加速。　

　3位キーコーヒー　<2594> ［終値1592円］129.27%　4位鳥居薬　<4551> ［終値3290円］128.58%

　18位生化学工業　<4548> ［終値1398円］103.65%　円安で関節機能改善薬「ジェル・ワン」の海外販売が伸びる。上振れ余地も。

　26位スカパーJSAT　<9412> ［終値536円］99.92%　1-3月期販促費重点的に投入し新規獲得一気に進める。販促奏功すれば通期上振れ。　

　33位ニッタ　<5186> ［終値2339円］97.16%　伝動ベルト高利益率品伸びる。予想を3割上回る修正開示基準に達しない可能性高い。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち14指数が上昇。

上昇1位日本週間騰落率3.9%（12年末比騰落率43.0%）2位フィリピン3.2%（8.5%）3位インドネシア3.1%（7.6%）4位英国2.6%（15.9%）
下位25位アルゼンチン▲2.6%（107.2%）24位ギリシャ▲2.4%（37.7%）23位ロシア▲2.1%（▲13.8%）18位米国▲0.3%（22.9%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン107.2%　2位日本43.0%　3位ベトナムギリシャ37.9%　4位ギリシャ37.7%　5位ドイツ26.9%　
　最下位ブラジル▲22.3%　24位トルコ▲18.3%　23位ロシア▲13.8%　22位上海▲6.8%　21位タイ▲6.3%　20位香港▲0.4%（日経ヴェリタス）

・キヤノン　<7751> ［終値3123円］低価格コンパクトデジタルカメラ事業から撤退する方針。
　スマートフォン（スマホ）の攻勢受け販売急減。競争激化で収益性も悪化、事業継続難しいと判断。高機能・一眼レフに経営資源集中。　

・コンドーテック　<7438> ［終値700円］2014年中に産業資材のコンテナバックやブルーシートをベトナムから買い付け。
　現在中国から輸入も、新たにベトナム加え、調達先のリスク分散へ。

・経済産業省3月末めどに自動車や半導体、医薬品など幅広い産業に応用が期待される次世代素材
　「セルロースナノファイバー（CNF）」の実用化ロードマップ策定。
　検討会には委員として、王子HD　<3861> ［終値504円］日本製紙　<3863> ［終値2072円］日立　<6501> ［終値812円］招へい。

・経済産業省「新ものづくり研究会」報告書、
　3Dプリンターと、型なしで製品造形できる付加製造装置の経済波及効果2020年に全世界で21兆8000億円に上る試算盛り込む。

・米アップル、電気自動車（EV）の米テスラ・モーターズの買収に関心示す。成長モデル劇的に変化も。

・フジクラ　<5803> ［終値480円］金属の加工対象物から戻ってくる反射光に強い高出力ファイバーレーザー発振器開発。
　価格は1台で数千万円。2016年度ファイバーレーザー事業の売上高で100億円（12年度実績は十数億円）目指す。

・DIC　<4631> ［終値286円］2014-15年に中国で耐熱樹脂ポリフェニレンサルファイド（PPS）の製造拠点新設する方針。
　日本とマレーシア、オーストラリアに次ぐ生産拠点となる。PPSはハイブリッド車（HV）の普及など追い風に採用拡大。（日刊工業新聞）

・東芝　<6502> ［終値441円］繊維強化プラスチック（FRP）にナノ粒子混ぜ、強度高める技術開発。
　軽くて強い素材として、風力発電用風車のブレード（羽根）などの用途見込む。将来は蒸気タービンなどに使うことも視野に。

・三機工　<1961> ［終値575円］工場廃熱を電気に変えるバイナリー発電システム開発。
　セ氏90〜100度の比較的低温の温水で代替フロン気化させ、ガスタービン回し発電。発電能力100KW。
　価格5000万円程度から、電気料金の節約により早ければ5年で初期投資回収へ。　

・欧州主要18ヵ国、1月の新車販売台数前年同月比4.6%増　89万7100台と5ヵ月連続プラスへ。
　主要5ヵ国はそろって増加。ギリシャ15%増、ポルトガル32%増。
　トヨタ　<7203> ［終値5982円］41.5千台、12.8%増、マツダ　<7261> ［終値493円］13.2千台、24.9%増。
　日産　<7201> ［終値919円］31千台、3.0%減。スズキ　<7269> ［終値2614円］11千台、9.1%増　
　ホンダ　<7267> ［終値3699円］8.4千台　3.0%減　三菱自　<7211> ［終値1109円］4.8千台　4.6%増。

・ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）　<6758> ［終値1766円］新型ゲーム機「プレイステーション（PS）4」国内発売。
　同日東京都内の家電量販店には長蛇の列。国内価格4万1979円。同時発売のソフトは27本。

・SCSK　<9719> ［終値3080円］米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムの子会社などが提供する複数のクラウドサービスを
　一貫管理できるツール無償公開。2015年3月期にはクラウド関連事業で500億円以上の売り上げ目指す。

・セプテーニ　<4293> ［終値1258円］欧州市場に進出。
　英ロンドンに現地法人設立。欧州地域向けに3月から営業開始。アジアや米国に続き、欧州にも拠点築き事業の海外展開加速。

・モリタHD　<6455> ［終値839円］介護施設の運営始める。
　名古屋市内に施設開設、今春にも本格的なサービス始める。年内には首都圏にも展開。介護事業を第2の柱とする考え。　

・いちごHD　<2337> ［終値339円］
　グループ会社いちごECOエナジーが経済産業省から新電力（PPS）として認定。10/1から新電力の業務始める計画。

・東レ　<3402> ［終値713円］21日、水処理に使う電力3割削減できる逆浸透膜（RO膜）開発。薬品への耐久性も高めた。（日経産業新聞）

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株式分割

森トラスト投資法人　<8961> ［終値832000円］3/31 　1口→5口

公募・売り出し価格

翻訳センター　<2483> ［終値4370円］31万株

ゼリア新薬　<4559> ［終値2665円］自己株式処分による売り出し666万株　　

パンチ工　<6165> ［終値1069円］160万株　払込日3/13　

TOB（公開市場買い付け）

ソリトンシステム　<3040> ［終値732円］買い手自社　価格　700円　期間　2/24〜3/24

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、2営業日ぶり反落。
オプション取引がこの日期限を迎えたことで、引けにかけて下げ足を速めた。
1月の中古住宅販売戸数は前月比5.1%減の462万戸と、市場予想（468万戸）を下回り、2012年7月以来の低水準に。
ただ市場関係者は、異例の寒波による影響との見方続く。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65.5億株、2月平均約70億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.3%安、2週続落。
ナスダック指数は0.5%高、3週続伸。S＆P500種は0.1%安、3週ぶりの反落。

欧州株式市場は上昇。
ボーダフォン買収観測が相場を押し上げた。
FT100指数（英国）は週間で2.6%高。
CAC40指数（フランス）は年初から2.0%上昇（昨年年間では17%上昇）、クセトラDAX（ドイツ）は1.1%上昇（昨年年間では25%上昇）。

東京株式市場で日経平均は3日ぶりの大幅反発。
現物市場の商いは乏しく、先物主導の上昇との見方も。
東証1部の売買代金は1兆9681億円と2兆円下回り、出来高は20億7857万株と昨年12/17（19億3159万株）以来2ヵ月ぶりの低水準。
前日の大幅（317円）安を1日で取り戻す。
日経平均株価の1万4500円-1万5000円は価格帯別出来高少なく、一方向に振れやすいとの声も。

東証1部騰落数は値上がり1655銘柄、値下がり83銘柄、変わらず43銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は3.9%高、TOPIXは3.3%高、ともに7週ぶりの反発。週間ベースでの上昇は今年初。
マザーズ指数は1.5%高と続伸、日経ジャスダック平均は1.9%高、続伸。東証2部は1.8%高、5週ぶりの反発で終了。

先週は5日間で日経平均株価が300円以上動いた日が3日間、
週末の上昇で先高感も期待したいところも、日足チャートでは頭抑えられてる様な絵面。
日経平均で15150円どころを抜けないとトレンドの変化とも言えないような・・・

下落トレンドでの三角持合いは下に抜けることが多いとの声も・・・
ここから14500円割れとなってくると嫌なところでもあり、要注意とも。

全体は下落へのヘッジしながら、中小型材料株の動きに付いていくようなスタンスでしょうか。

全体のヘッジとしては、オプションもありますが、時間的価値で相場がほぼ予測通りに動いてもリターンが少ないときもあります。
それでしたら日経インバース　<1571> ［終値3300円］TOPIXベアETF　<1569> ［終値5950円］　
日経レバレッジ　<1570> ［終値9670円］の売りなども選択肢に。

カイオム・バイオ　<4583> ［終値4990円］こちらは先週5日間のうち3日ストップ高。
激しく動いてきた様相ですが、本番はここからとも・・・

経済産業省3月末めどに自動車や半導体、医薬品など幅広い産業に応用が期待される次世代素材
「セルロースナノファイバー（CNF）」の実用化ロードマップ策定。

関連銘柄としては、星光PMC　<4963> ［終値874円］中越パルプ　<3877> ［終値215円］木村化工機　<6378> ［終値501円］
甜菜糖　<2108> ［終値196円］第一工薬　<4461> ［終値324円］阿波製紙　<3896> ［終値377円］

今週26日からの電池展のプレスリリースです。
http://www.batteryjapan.jp/ja/For-Press/News-Release/14-09/
日本マイクロニクス　<6871> ［終値9620円］が載っています。

じげん　<3679> ［終値1292円］下落トレンドですが、少し打診はじめたといったうわさも入ってきています。

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