街角景気2カ月連続低下
- 2025年03月11日
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2025年3月11日（火） 曇り サマータイム始まる
・3/10の米株式市場で株売りの動きが加速し、
ダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は一時1100ドルを超えた。
米メディアのインタビューでトランプ米大統領が関税引き上げや
政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったと受け止められ、
市場参加者の不安心理が高まった。
マネーは米国債に向かっている。
・暗号資産（仮想通貨）も急落。
米情報サイトコインデスクによると、代表的な仮想通貨ビットコインの価格は3/10に一時、
7万8000ドル台前半まで下げ、3/2に付けた直近高値9万5000ドル台から2割程度低い水準に。
・SNS上で災害時の偽・誤情報が疑われる投稿を経験した自治体が
全国8都道府県に上ることが分かった。
業務に支障が出た事例もあり、都道府県の6割がフェイク情報の検証チームや
人工知能（AI）の活用など対策に着手した。
東日本大震災の発生から3/11で14年。
安易な拡散は救助や復旧活動を妨げる恐れがあり、
利用者のリテラシー向上が求められる。
過去10年に最大震度7を観測した熊本地震、北海道胆振東部地震、
能登半島地震では大きな被害の出た3道県全てでデマの影響を受けた。
都は2024年夏の台風時に確認された。
・東日本大震災の被災地ではインフラ復旧が進む一方、人口減少は止まらない。
東京電力福島第1原子力発電所事故が起きた福島県には
居住できない「帰還困難区域」が残る。
全国で2万7千人超が今も避難生活を続けている。
警察庁によると、地震や津波で亡くなった人は
3/1時点で1万5900人、2520人が行方不明だ。
復興庁によると避難中の体調悪化などによる災害関連死は
24年末時点で3808人。犠牲者は2万人を超える。
・ホンダ <7267> ［終値1444.0円］が中国の広東省広州市にある
エンジン工場の生産能力を半減させることがわかった。
中国で販売するエンジン搭載車の3割分にあたる。
中国は現地勢の攻勢により、電気自動車（EV）が急速に普及している。
EVが手薄なホンダは苦戦しており、構造改革を急ぐ。
トヨタ <7203> ［終値2829.0円］や日産自 <7201> ［終値433.1円］など
日本車メーカーは軒並み中国市場で苦戦している。
日産も生産能力の削減に動く。
ホンダの削減規模は日本勢で最大となる。
・中国汽車工業協会によると、中国の25年の新車販売に占めるEVなど
新エネルギー車の比率は5割近くになる。
比亜迪（BYD）など現地勢が強い。
ホンダ <7267> ［終値1444.0円］は生き残りをかけてEVシフトを進める。
24年に湖北省武漢市で初のEV専用工場の稼働を始めた。
広州市でも専用工場を稼働させ、EVで年24万台の生産能力を確保した。
・自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3/10、都内で会談。
年金制度改革法案を含む「重要広範議案」を巡り、
立憲民主党など野党に論点整理のための協議を要請する方針で一致した。
年金改革法案を今国会に提出するかどうかの結論は持ち越した。
・石破茂首相は3/10の参院予算委員会で、年金改革法案について
「国会で十分に審議し成立を期すため、どのような形がいいか、
与党の中でも検討している」と述べた。
・万博が変える(上)分断の時代に大阪が挑む 持続可能な未来へ「種まき」
世界の食料問題をテーマに2015年、万博を開催したイタリア・ミラノでは、
10年後の今、日常生活に「レガシー」が溶け込む。
賞味期限切れ間近のパスタ、売れ残った野菜――。
中心部から車で約30分。ソーシャルスーパー「ソリダンド」には、傷物や寄付品が並ぶ。
17年、捨てられるはずだった食料を再分配する取り組みが始まり、計1000世帯が利用する。
・万博が変える(上)分断の時代に大阪が挑む 持続可能な未来へ「種まき」
国連によると22年時点で世界では最大7億8300万人が飢餓に直面する。
一方、食品廃棄量は10億5000万トン。
ミラノ万博は消費者向け食料の5分の1を無駄にしながら
飢えに苦しむ人を抱える飽和社会の構造に、正面から向き合った。
ミラノは万博と並行し、「持続可能な都市食料政策」を定めた協定づくりも主導した。
東京都や大阪市などを含め世界280以上の都市が署名。
大阪市は余った食品を回収し社会福祉団体などを通じて
生活困窮者に分配する取り組みを始めた。
・万博が変える(上)分断の時代に大阪が挑む 持続可能な未来へ「種まき」
今回のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。
分断が深まる中、新たな価値観で持続可能な未来を構築していくことを狙う。
テーマ事業パビリオン「Better Co-Being」では、
限りある資源をいかに分かち合って未来を描くかを、
人と世界などとのつながりを通じて考える。
来館者が触った感覚を再現する3Dハプティクス技術を使った端末を持ち、
体験を共有することで他者の存在を意識し、尊重するきっかけとする。
大阪・関西万博が4月13日に開幕する。
時代の要請に応え変容してきた万博は25年、
日本、そして世界に何を発信するのか。開催の意義を問う。
・国内長期金利の上昇が止まらない。
3/10に指標となる新発10年物国債利回りが一時、
前週末に比べて0.055%高い（債券価格は下落）1.575%をつけた。
2008年10月以来の高さだ。日銀 <8301> ［終値25500円］が
どこまで利上げを進めるか見通せず、
銀行など主要投資家が買いにくさを感じていることが大きい。
国債入札では総じて需要が弱く、「買い手不足」が鮮明だ。
直近の金利上昇は複数の要因が重なって起きている。
・3月期末という季節性が需給悪化に拍車をかけているとの見方がある。
決算期末を前に金利が急上昇しているため、
銀行などは決算上の含み損が膨らむリスクを警戒して債券買いに動きづらくなっている。
金利上昇を冷静に受け止める声もある。
東海東京証券の佐野一彦氏は「1日に急上昇する『ショック』ではなく、
日銀 <8301> ［終値25500円］が2%の物価上昇を目指すなかで
徐々に金利が上がる正常化の過程だ」と話す。
日銀が債券市場への関与を減らすなか、低く抑え込まれた長期金利が
上昇余地を探り始めた段階との見立てだ。
・リース大手の三井住友ファイナンス&リース（FL） <8316> ［終値3710円］3/10、
英国のヘリコプターリース会社を買収すると発表。
買収額は負債を含めて総額10億ドル（約1500億円）超になる見通し。
グループで世界首位に迫る規模まで保有ヘリを増やし、
緊急医療や災害救助などで拡大する需要に応えられるようにする。
・中国政府による米国産の大豆などに対する最大15%の追加関税が3/10に発動日を迎えた。
米国が導入した対中追加関税への報復の第2弾に当たる。
米国産農産物は需要が減る可能性があり、
綿花が約4年ぶりの安値をつけるなど軒並み値下がりした。
トランプ米政権の支持基盤である農家に打撃を与えて揺さぶりをかける。
・トランプ氏は大統領選で60%の対中追加関税を掲げており、
税率をさらに引き上げる可能性もある。
中国の王文濤商務相は6日の記者会見で
「米国が誤った道を突き進むなら、中国は最後まで付き合う」と強調。
米中高官による協議はなく、早期収束に向けた糸口は見えない。
・訪米中の武藤容治経済産業相は現地時間の3/10（日本時間3/11）、
トランプ米政権で関税や貿易政策を担当するラトニック商務長官らと会談する。
3/12に発動が迫る鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税などを巡り、
日本を対象から外すように直接申し入れる。
・政府による備蓄米入札が3/10始まった。
全国農業協同組合連合会（JA全農）などが応札し、3月下旬にも流通する。
外食チェーンからの関心は高く、放出前からコメ卸会社との折衝が進む。
スーパーでは、備蓄米が複数の銘柄が混ざった「ブレンド米」として
販売される見通しで、現在の店頭価格より少し安い値札がつきそうだ。
・松屋フーズHD <9887> ［終値5880円］
「今年は今までに経験がないほどコメに不足感がある」と指摘。
「備蓄米の利用を検討している」として、コメ卸と商談を進めるという。
昨年11月にコメの価格高騰を主因に価格改定をした牛丼チェーン「すき家」運営
ゼンショーHD <7550> ［終値7924円］も
「品質に合う銘柄が出てくれば採用を検討する」と説明。
吉野家 <9861> ［終値3053.0円］も
「備蓄米の放出は歓迎。商流次第だが、品質と価格を見たうえで採用を検討したい」。
・自民、公明両党は年金制度改革法案について
野党と国会への法案提出前に事前協議を提案する。
自民党内には夏に参院選を控える中、国会審議で批判を浴びることを懸念し
提出を見送るべきだという声もある。
提出見送りを「無責任だ」と批判する野党を巻き込む狙いだ。
自民党の森山裕幹事長は同日の記者会見で年金法案を巡り
「（影響が）長期にわたるものだ。
できるだけ多くの会派の理解を得ることが大事だ」と発言した。
夏の参院選を見据えれば野党側が自公との事前調整に協力する利点は少ない。
法案は漂流し提出できないおそれもある。
・日本郵政 <6178> ［終値1561.5円］は3/10、
ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1473.5円］株の売り出し価格を1444円にすると発表。
売却総額は5920億円程度になり、ゆうちょ銀への出資比率は5割以下に下がる。
ゆうちょ銀は新規業務の規制が緩和されて経営の自由度は高まるが、
直近の株価は上場直後の高値を2割ほど下回っており、成長期待は乏しい。
・内閣府が3/10発表した1月の景気動向指数（CI、2020年=100）は
足元の経済状況を示す一致指数が前月から0.1ポイント上昇して116.2になった。
上昇は2カ月連続。
認証不正問題による出荷停止の影響を受けていた
自動車メーカーの生産活動が正常化し、全体の押し上げに寄与。
基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置いた。
・内閣府が3/10発表した2月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
現状判断指数（DI、季節調整値）は前月と比べて3.0ポイント低下の45.6となった。
低下は2カ月連続。
2月は寒い日が続き、外出控えで小売り関連の指数が下がった。
基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」に
下方修正、下方修正は10カ月ぶりとなる。
・インドの金融産業がデジタル技術を取り込み、独自の発展を続けている。
政府主導で手数料負担のないキャッシュレス決済を普及させたほか、
経済特区に外資を呼び込み、国際的な金融都市の育成にも動く。
インドの金融は日本を上回るスピードで成長を続ける
キャッシュレスに対応しているのはこの露天商だけではない。
食料品や雑貨を扱う屋台のほとんどが商品の傍らにQRコードを掲げている。
現金中心の文化が長く続いたインドで、キャッシュレス決済が浸透したのは
インド決済公社（NPCI）が異なる決済アプリや銀行間をつなぐ
共通規格「UPI」を整備したことが大きい。
銀行や民間企業が独自の決済システムを開発・運用する必要がなくなり、
加盟店や利用者は大半の取引で手数料負担がゼロとなった。
インドは技術の革新が市場の拡大の呼び水となり、
それが新たなサービスを生み出す好循環の段階にある。
・東京商工リサーチは3/10、
2月の企業倒産（負債額1000万円以上）が前年同月比7.3%増え764件だったと発表。
人件費の高騰が資金繰りの重荷になり、
小規模・零細企業などの倒産につながるケースが増えている。
負債額10億円以上の倒産が24件と倍増したこともあり、
負債総額も22.7%増の1712億7700万円となった。
足元で増えているのが人件費高騰による倒産で、
10件と24年2月の3件から大幅に増えた。
倒産は今後も緩やかに増加していくとの見方が出ている。
・世界の防衛関連株が急騰している。
欧州や日本など各国が防衛費への支出を増やし、
関連企業の業績が伸びるとの観測が強い。
防衛株全体の時価総額は昨年末に比べおよそ33兆円増えた。
株式市場が「安全保障の再構築」を色濃く映している。
株価指数算出大手、米MSCIの「先進国航空宇宙・防衛株指数」は3/7に830.99で取引を終えた。
2024年末比では13%高と、MSCIの先進国株指数（1%高）を引き離す。
・防衛株が騰勢を強めたのは2月後半から。
2/17に欧州の主要国がパリでウクライナ情勢に関する緊急会合を開催した。
防衛力強化に向けた支出増を求める声が出て、
ドイツの防衛品大手ラインメタル株は同日1割を超える急伸となった。
・欧州連合（EU）は3/6の特別首脳会議で「再軍備計画」の推進で合意。
防衛力の強化へ8千億ユーロ（約128兆円）の資金確保を目指す。
米国防次官（政策担当）候補のコルビー氏は3/4、
日本に国内総生産（GDP）比で3%、台湾には同10%程度まで防衛費を増額するよう要求した。
・日本では戦車や艦艇を手掛ける
三菱重工 <7011> ［終値2345.0円］時価総額が8973億円（12%）増えた。
軍需品にとどまらず、防衛向け通信システムの
NEC <6701> ［終値14700円］が11%増やすなど上昇する銘柄は幅広い。
レーダー警戒装置の東京計器 <7721> ［終値3430円］のような小型株も買われた。
・急ピッチで下落していた原油価格にブレーキがかかった。
米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は3/7に上昇し、
一時前日比3%高の1バレル68.22ドルをつけた。
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」が
4月から始める予定の減産縮小についてロシアのノワク副首相は3/7、
「市場に不均衡があるようなら決定が覆る可能性がある」と述べたとロイター通信が報じた。
OPECプラスは3/3、4月から減産を縮小して原油の生産を増やす方針を発表。
WTI原油は3/5、約2年ぶりの安値を付けていた。
3/7はノワク氏の発言を手掛かりに供給の過剰感が強まるとの見方が後退した。
・急成長するイスラム債市場がイスラム教聖職者による
新たな提案で発行が急減する恐れがあると格付け会社が指摘している。
ルール変更により1兆ドル（約150兆円）の市場が細分化される恐れがあるという。
業界の主要な基準策定機関であるイスラム金融機関会計監査機構（AAOIFI）が
発行体にイスラム債の裏付け資産の法的所有権を投資家へ移管させる案について協議、
サウジアラビアなどイスラム教徒が多数を占める国はその結果を待っている状況だ。
・東南アジアの地場ホテルが域外でのホテル展開に力を入れる。
域内最大手でタイ地盤のマイナー・インターナショナルは日本市場に参入する。
米国では高級ブランドを開設する。世界のホテル数を8割増の1000軒まで増やす。
東南ア域内でのホテル開発が一巡することを見越し、アジアらしさを売り物にする。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が3/10発表
2025年2月の売上高（速報値）は前年同月比43.1%増の2600億台湾ドル（約1兆1600億円）。
生成AI（人工知能）を動かすサーバー向けなどに先端半導体の販売好調が続き、
同月として過去最高となった。
売上高が前年同月比でプラスとなるのは14カ月連続。
日数が少ないこともあり、前月比では11.3%減だった。
・カナダ与党・自由党は3/9、トルドー首相の後任となる党首に
マーク・カーニー元イングランド銀行（英中央銀行）総裁を選出したと発表。
総督による任命を経て、9年ぶりの新首相に就く。
カナダで初めて政治経験を持たない首相となる。
カーニー氏は党首選後に演説し
「自由党は団結し、強く、より良い国を築くために戦う」と強調した。
関税を武器にカナダに揺さぶりをかけるトランプ米大統領に対抗するため、
政治基盤の確立が急務になる。
党首選はトルドー氏が1月に辞意を表明したことを受けて実施され、
15万人以上の自由党員が投票した。
カーニー氏は得票率86%と圧倒的な支持を得た。
6月にはカナダが議長国を務める主要7カ国（G7）サミットが予定される。
カーニー陣営には早期に国民の信を問うことで、
トランプ氏との交渉を有利に導きたいとの思惑もある。
・ロシアが西部クルスク州のウクライナ軍支配地の奪回に向け、猛攻撃を続けている。
3/8には使われていないガスパイプラインに兵士を潜入させ10キロメートル以上先の
ウクライナ軍を奇襲したことが明らかになった。
米国がウクライナとの軍事情報の共有を停止したことを追い風に、
一気に失地を奪回する狙いとみられる。
今回の異例の奇襲作戦は、
同州の失地の早期奪回にかけるプーチン政権の強い意志を映している。
・トランプ米大統領は2月末にウクライナのゼレンスキー大統領との会談が決裂した後、
衛星画像など機密情報の提供を遮断した。
ウクライナはロシア軍の動向を把握し標的にする能力が大幅に低下したもようだ。
クルスク州を停戦協議のカードにしようとしてきた
ゼレンスキー氏は撤退するか難しい判断を迫られる。
ウクライナ軍が同州から完全撤退した場合、リスクの高い越境攻撃を決断した
ゼレンスキー氏の責任が問われる。
包囲されて多数の兵が死傷したり捕虜にとられたりする事態になれば、
国内で批判の声が高まるのは必至だ。
・トランプ米大統領の側近である米連続起業家のイーロン・マスク氏が、
ロシアの侵略を受けるウクライナに早期和平に応じるよう圧力を強めている。
3/9には自身が率いる米スペースXが運営する衛星通信網「スターリンク」の
ウクライナの利用遮断の可能性に言及した。
スターリンクが使えなくなれば、ロシア国内の後方支援拠点や石油インフラへの攻撃、
部隊間の通信に支障が出る。
欧州ではスターリンクの信頼度が大きく低下している。
・トランプ政権は欧州の反応にいらだちを募らせる。
ルビオ国務長官は3/9、Xへの投稿で
スターリンクを遮断するとウクライナを脅していないと主張した。
ウクライナのスターリンクの利用料金を負担しているポーランドのシコルスキ外相に対し
「ありがとうと言いなさい。
スターリンクがなければウクライナはもっと前に負けていた」と述べた。
・中国国家統計局が3/9発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.7%下落。
2024年1月以来のマイナスとなった。
24年は2月だった春節（旧正月）休暇が25年は1月下旬からの開始にずれたほか、
自動車など耐久財の値下がりが響いた。
中国では春節休暇に合わせて食品や旅行・帰省関連の需要が高まる。
24年は2月10～17日だった春節休暇が25年は1月28日～2月4日と早めだった。
春節需要が1月にも分散し、2月の物価の伸びを抑えた。
・中国の倪虹・住宅都市農村建設相は3/9の記者会見で
「不動産市場は下落に歯止めが掛かってきた」と政策効果に自信を示した。
中国の不動産は関連産業を含めて国内総生産（GDP）の3割を占めるとの試算があり、
中国経済の大きな下振れ要因となってきた。
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて開いた倪氏と
王暁萍・人力資源社会保障相、陸治原・民政相、
雷海潮・国家衛生健康委員会主任の共同記者会見で明らかにした。
・中国国家統計局によると、
中国都市部の16～24歳失業率は1月に16.1%で、全体（5.2%）を上回った。
・クボタ <6326> ［終値1945.5円］2030年までにインドでトラクターの新工場を建設する。
投資額は数百億円になるとみられる。
年間生産台数を現在の2倍の24万台程度まで増やす。
インドは世界のトラクター市場のうち台数ベースで約半分を占めるが、
クボタは現地のシェアが4位にとどまる。
買収した現地メーカーと連携して新製品も開発し、販売増加を狙う。
・三菱電機 <6503> ［終値2647.0円］が主力のファクトリーオートメーション（FA）事業で
取引先など1100社超と組織的な連携を強めている。
デジタル技術が急速に進化するなか、多様な工場で起きる事象をデータとして集め分析。
個別企業の枠を超えて知見を共有し、生産効率化を目指す試みだ。
・商船三井 <9104> ［終値5563円］3/10、
化学品などのタンク設備を運営するオランダのLBCタンク・ターミナルズを買収すると発表。
6月をめどに投資ファンドなどから同社の全株式を約17億1500万ドル（約2605億円）で取得。
3/7付で契約を結ぶ。
商船三井のM&A（合併・買収）では過去最大規模、化学品の海上輸送事業の強化につなげる。
・日本マクドナルドは3/10、定番の「ハンバーガー」にポテトなどのサイドメニュー、
ドリンクが付いたセットを500円で販売すると発表。
同時にメニュー全体の4割に相当する商品の店頭価格を10～30円値上げする。
いずれも3/12から実施。
値上げで原材料価格などの上昇分を反映し収益を改善する。
節約志向にも対応し顧客をつなぎ留める狙いだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=367bd1bcf29658
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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・東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は3/11で発生から14年となる。
警察庁によると、災害関連死を含めた死者は1万9708人、行方不明者は2520人。
復興庁によると、いまなお全国で2万7615人が避難生活を送っている。
被災地の復興は確かに進んでいるが、なお行き届いていないところもある。
災害列島・日本で暮らすためには、いつもその歩みに目をこらしていかなければならない。
・JR東日本 <9020> ［終値2998.5円］東北新幹線の新型車両「E10系」を開発する。
2027年秋以降の車両完成と30年度の営業運転開始を目指す。
「E2系」や「E5系」の後継で、最高時速は320キロ。
次世代新幹線の開発に向けた新型試験車両「ALFA―X（アルファエックス）」で
検証してきた技術を活用し、高い安全性を求める。
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3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
高田工業所 <1966> ［終値1419円］89万4386株 3/26 割当先 日揮
立会外分売
大村紙業 <3953> ［終値890円］3/18-21 17万7000株
日本トランスシティ <9310> ［終値890円］3/11 863円 110万株
公募・売り出し価格
メディックス <331A> ［IPO］800円
JX金属 <5016> ［IPO］820円
ゆうちょ銀 <7182> ［終値1473.5円］1444.0円 申込み3/11-12 受渡日3/17
ロイヤルホテル <9713> ［終値1045円］売り出し1008円 申込み3/11 受渡日3/17
TOB（公開市場買い付け）
サンオータス <7623> ［終値621円］買い手大田興産 買い付け価格835円 期間 3/11～4/22
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、 急落。
ダウ平均は一時1188ドル安まで急落する場面が見られた。
ナスダックも一時4％超急落。
関税合戦の激化や米政府機関閉鎖の可能性を背景に、
米経済が景気後退に陥るという懸念が強まった。
トランプ米大統領は3/9に放送されたＦＯＸニュースのインタビューで、
関税政策によって米国が景気後退に陥るかどうか直接的な言及を避けた。
米政府機関閉鎖の可能性を巡る懸念も不安定要因となった。
議会は閉鎖回避に向けてつなぎ予算可決を目指している。
ＨＳＢＣは関税を巡る不透明感を理由に、米株の投資判断を引き下げた。
ハイテク株は円相場の上昇や日本の国債利回り上昇による圧力にもさらされている。
日銀の追加利上げ観測を背景とした円キャリー取引の巻き戻しが
「マグニフィセント７」など大型ハイテク株の売りの一因になっている。
ダウ平均は本日の下げでポイントとなっていた４万２０００ドルを割り込み、
２００日線に到達している。
２００日線到達は２３年１１月以来。
２００日線を完全にブレイクするようであれば、
チャート的にも下値模索が強まりそうな気配が出ている。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は週内に米インフレ指標の発表を控え
警戒感が広がる中、利益確定の売りが優勢となり、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米国の高関税政策に伴う景気減速懸念を背景に売りが強まり、続落。
アップル（-4.85%）グーグル（-4.41%）メタ（旧フェイスブック）（-4.42%）アリババ（-5.75%）
エヌビディア（-5.07%）ネットフリックス（-2.74%）アマゾン・ドット・コム（-2.36%）
バイオジェン（+0.22%）バークシャー（+0.30%）マイクロソフト （-3.34%）ALAB（-7.80%）
テスラ（-15.45%）ADBE(-3.19%) ARM(-7.30%) SMR（-6.14%）LLY（-4.58%）PLTR（-10.05%）
ゴールドマン・サックス（-5.00%）ブラックストーン（-3.34%）ブラックロック（-3.34%）
ラッセル2000（-2.72%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.38%）SOLX（半導体ブル3倍）（-13.84%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続落
米政権による関税を巡る不透明感や経済成長への懸念が投資家心理の重荷となった。
トランプ大統領は関税政策によって米国が景気後退に陥るかどうかとの質問に対して
直接的な言及を避けた。
報復関税合戦で米国の景気が減速するとの投資家の懸念が改めて高まった。
米政権の関税措置を巡る不安定な動きや、米景気への懸念からハイテク株を中心に下落した。
3/10の東京株式市場で日経平均（+0.38％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.29％ ）は日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.17％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.07％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+1.04％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は17億0350万株、売買代金は4兆1743億円。
東証プライム騰落数は値上がり656(40％)、値下がり928(56％)、変わらず54(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億2539万株、売買代金は1206億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり807(51％)、値下がり560(35％)、変わらず174(11％)に。
東証グロース出来高は1億6588万株、売買代金は1873億円。
東証グロース騰落数は値上がり344(57％)、値下がり208(34％)、変わらず47(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、精密機器、輸送用機器、サービス業、化学、陸運業、・・・
値下がり上位は、その他製品、鉄鋼、銀行業、保険業、機械、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
内外トランスライ <9384> ［現在3005円 +501円］日本駐車場開発 <2353> ［現在246 円+29円］
大阪チタニウム <5726> ［現在2035円 +203円］レーザーテック <6920> ［現在15210円 +1380円］
値下がり上位は、
ミダックHD <6564> ［現在2050 円-201円］良品計画 <7453> ［現在3507円 -306円］
アシックス <7936> ［現在3007円 -221円］アイル <3854> ［現在2151 円-140円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1820.0円 -2.5円］
みずほ <8411> ［現在4114 円-65円］三井住友 <8316>［現在3710円 -44円］
野村 <8604> ［現在958.5円 -6.8円］大和 <8601>［現在1027.0 円-4.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8067 円+114円］トヨタ <7203>［現在2829.0 円+26.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
すぐに売られてマイナス圏に突入も、切り返し
日経平均株価は一時3万7113円（前日比226円高）迄上昇。
その後伸び悩んだが、3万7000円を回復して終了。
グロース250指数は2日ぶり反発、
前週までの調整を経て買い先行となったが、
東京市場全般は方向感なく推移しており、上値は重い。
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