3/10、100兆円超吹き飛ぶ
- 2025年03月12日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年3月12日（水） 曇り夜は雨も 『魔のSQ前の水曜日』
・米国とウクライナの両政府は3/11、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、
米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表。
停戦交渉に向けたウクライナの姿勢を評価し、
米国は一時停止していたウクライナへの軍事支援や機密情報の共有を再開する。
ロシア側の出方が焦点になる。
米国とウクライナは3/11、同国の資源権益に関する協定を早期に締結することでも合意。
険悪だった両国が関係改善に踏み出す。
・トランプ米大統領は3/11、カナダから輸入する鉄鋼・アルミニウム製品を巡り、
追加関税を50%に引き上げる措置を中止すると示唆した。
カナダが米国向け電力料金の上乗せを表明したことへの対抗措置だったが、
カナダ側が上乗せを一時停止すると発表したため、やめる可能性がでてきた。
・日産自 <7201> ［終値439.1円］3/11、
内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が3/31付で退任すると発表。
新車戦略の総責任者であるチーフ・プランニング・オフィサーの
イバン・エスピノーサ氏（46）が後任に就く。
執行役5人のうち4人が退任し、経営陣を入れ替える。
業績不振やホンダ <7267> ［終値1450.0円］との
経営統合協議の破談を受けて経営体制を刷新する。
・世界の自動車産業は米中の新興企業の台頭で勢力図が変わりつつある。
日産自 <7201> ［終値439.1円］はルノー、三菱自 <7211> ［終値441.5円］と組んで
数年前までトヨタ <7203> ［終値2754.5円］や独フォルクスワーゲン（VW）と
肩を並べる世界最大級の自動車連合だった。
日産は単独で生き残る規模を失っており、新たな再編が不可欠になる。
・株式市場でマネーの急収縮が起きた。
米国株のけん引役だった巨大ハイテク企業7社の合計時価総額は
3/10に100兆円超吹き飛び、1日の減少幅としては過去最大となった。
日経平均株価も3/11に一時1000円安を記録。
関税政策や財政支出抑制による「痛み」を短期的と主張する米政権に対し、
投資家は「トランプ不況」リスクを意識し始めている。
・米S&P500種株価指数の予想PER（株価収益率）は
2月の最高値更新時に22倍を超えていた。
直近20年間の平均（16倍）を上回り「買われすぎ」サインが出ていた。
人工知能（AI）ブームでハイテク株に資金が流入していた。
マネー収縮は不況リスク浮上を契機とした過度な楽観の修正という面もある。
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチャーリー・マケリゴット氏は
株安について、安易に株式を買い増していた投資家が
「持ち高の清算を迫られている」と指摘していた。
・万博が変える(中)「老い」「格差」技術で解放 社会課題の解決策磨く
大阪・関西万博のテーマ事業プロデューサーでロボット研究者の
石黒浩・大阪大教授が思い描く「アバター共生社会」では
「老い」や「障害」「性差」「時間」「距離」など、従来、
社会が抱えてきた物理的な壁や制約を最先端のデジタル技術で取り除く。
「2050年には誰もがアバターを遠隔操作し多様な活動に参加できる社会となる」。
石黒氏の「思考」を人工知能（AI）で学習済みのアバターが将来像を
よどみなく説明する横で、本人が黙ってうなずいた。
・万博が変える(中)「老い」「格差」技術で解放 社会課題の解決策磨く
サイバー空間と現実空間を融合させ、高齢化社会や都市・地域間格差などの課題を
解決する日本の国家戦略「Society5.0」の実現は、万博の開催目的の一つ。
NTT <9432> ［終値147.6円］は次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で
空間そのものを離れた場所に創りだす。
テーマは「PARALLEL TRAVEL」（パラレルトラベル）。
遅延を200分の1に抑えた最新の伝送技術を用いて1970年大阪万博の会場となった
万博記念公園（吹田市）で催されるパフォーマンスを
20キロ超離れたNTT館で体感できるようにする。
遅延の小ささは医療の現場などで大きな効果を生む可能性がある。
先端の医療技術を持った専門医が地方の病院の手術を遠隔で
支援することが容易となり、医師偏在による医療格差を埋めることにつながる。
加えてIOWNは消費電力が100分の1になる。
脱炭素との両立も難しくない。
・万博が変える(中)「老い」「格差」技術で解放 社会課題の解決策磨く
「いのち」を問う大阪・関西万博では世界の死因のトップを占める心臓病克服にも挑む。
20年、iPS細胞から育てた心臓の細胞をシート状に加工した
「心筋シート」の移植手術を世界で初めて成功させた大阪大の澤芳樹特任教授が、
パソナグループ <2168> ［終値2053円］のパビリオンで
iPS細胞から作った「小さな心臓」を展示する。
世界保健機関（WHO）によると、2000～19年の間に心筋梗塞など
虚血性心疾患で失われた命は総死亡者数の2割弱。
再生医療の進歩により、遠くない未来に「心臓病で死なない世界」の実現を確信する澤氏が、
現実の空間で世界中から来場者を呼び込む万博ならではの意義を強調する。
・日産自 <7201> ［終値439.1円］3/11、
内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）ら執行を担う経営陣がほぼ総退陣する人事を決めた。
業績悪化を受けて、指名委員会が内田体制に見切りをつけた。
破談となったホンダ <7267> ［終値1450.0円］との経営統合を再協議するかが焦点となる。
内田社長の引責によって、日産は再びホンダとの経営統合に向けて仕切り直すかを検討する。
・公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3/11、
国内外の株式、債券に25%ずつ配分する現在の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を
2025年度以降も維持する方針を固めた。
トランプ米政権の関税政策などで世界経済の不透明感が強まるなか、
株式などリスク資産比率の引き上げを見送る。
・GPIFは将来世代のために積み立てた年金積立金を運用している。
基本ポートフォリオを5年に一度見直す。
国内株式、外国株式、国内債券、外国債券をそれぞれ25%ずつ保有する
資産構成割合を25年度からの5年間継続する。
GPIFの23年度までの10年間の実績リターンは年率6.81%。
GPIFは現在の資産構成割合でも
運用目標利回り（賃金上昇率を1.9%上回る水準）を達成できると判断した。
世界情勢の変化が激しくなっていることを踏まえ、
資産構成が適切かどうか毎年度検証する仕組みを導入する。
GPIFの役員会にあたる経営委員会が必要と判断すれば見直しを検討して修正する。
従来も「適時適切に検証」としていたが、
段階的にリスク資産の割合を引き上げてきたことを踏まえ、毎年度に改める。
・先進国で1強だった米国の景気に不安が出ている。
関税引き上げによる経済の混乱に警戒が強まるなか、
景気の急減速を容認するかのようなトランプ米大統領の発言が株価を急落させた。
雇用はなお底堅いが、マインド悪化が実体経済に悪影響を及ぼす懸念もある。
・米政権は4月2日にも貿易相手国と同水準まで税率を引き上げる
「相互関税」を公表する見通し。
市場の想定を超える水準になれば景気悪化の懸念は強まる。
物価上昇につながるため、FRBも安易な利下げはできず難しい判断が求められる。
・訪米中の武藤容治経済産業相は米東部時間3/10（日本時間3/11未明）、
ワシントンでラトニック米商務長官らと会談した。
3/12に全面適用が迫る鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税について
「日本除外」との言質は得られなかった。
日米は来週にも事務レベルによる協議の枠組みをつくり、
自動車を含め関税について継続的に話し合う。
・きょうのことば 弱気相場入り 株価下落率2割超え
金融市場で大半の投資家が相場の先行きについて悲観的な見方をする状況を指す。
直近1年間（52週）につけた高値から下落率が10%を超えると「調整局面」入り、
20%を超えると「弱気相場」入りと呼ばれる。
米ナスダック総合株価指数は6日に2024年12月につけた高値からの下落率が10%を超え、
調整局面入りした。
数カ月の株価停滞を示唆する。
弱気相場に入ると株価低迷期間が長引くとされる。
米S&P500種株価指数が弱気相場入りした局面は、1970年以降で合計7回あった。
起点となる高値から底入れまでの株価下落期間は平均1年2カ月で、下落率は同39%。
高値を再び回復するまでには3年9カ月かかった。
米ITバブル崩壊時の2000年時には高値回復までに7年3カ月かかった。
一方で新型コロナ禍時には6カ月で元の水準に戻るなど、
積極的な金融財政政策が取られれば短期で収束するケースもある。
・中国で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が3/11閉幕した。
習近平（シー・ジンピン）指導部は2025年の経済成長の目標を「5%前後」と定めた。
財政赤字比率を高めて公共事業を推し進めるが、社会保障などの改革は先送りした。
全人代は3/5に開幕し、7日間の日程を終えた。
25年の実質経済成長率の目標は24年と同水準にした。
所信表明にあたる政府活動報告は目標に関して
「達成は容易でなく、多大な努力を払う必要がある」と記載した。
李強（リー・チャン）首相は3/5の開幕式でこの部分を読み上げなかったものの、
景気失速への危機感が浮かぶ。
・中国の全国人民代表大会（全人代）が3/11、閉幕した。
そこで示した戦略からは「不可逆の米中分断」を見据えた
習近平（シー・ジンピン）国家主席の覚悟が垣間見える。
「全人代のホットワードはテックイノベーション」。
中国国営中央テレビ（CCTV）はこう総括する。
政府活動報告にはバイオや量子技術、エンボディードAI（人工知能、AIロボット）、
6Gへの投資拡大が記された。製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）や、
大規模言語モデルを工場や自動車など多分野で活用する「AIプラス行動」も掲げた。
昨年の全人代で注目された「新質生産力」という言葉は全国の工場に掲げられ、
最先端の工作機械が大量に売れた。
今年も「国家が保証するパイ」に投資マネーが殺到するのは間違いない。
特にヒト型ロボットは既に中国が世界をけん引する。
・イノベーションにまい進する中国の政策は、
「米国なき経済」を見据えた産業構造の転換戦略にほかならない。
第1次トランプ政権の制裁関税を機に中国の製造業の海外移転は加速した。
「世界の工場」ではなくなった中国はどう生きていくのか。
中国にとって産業構造の高度化は死に物狂いの生存戦略でもある。
全人代の期間中、中国は対米報復関税第2弾を発動した。
今後もさらなる関税や戦略物資の禁輸などで抗戦する構えだ。
・二大大国の貿易戦争は関税を巡る単線的な駆け引きにとどまらない。
台湾問題やウクライナ停戦交渉など世界を盤面としたゲーム中の
複線的なディールの一つとなる。
世界が直面するのは新たな世界秩序を巡る戦いだ。
・日本にとっては容易でない情勢だが、リスクはチャンスともなり得る。
今後、中国ではテックの飛躍的発展と関連市場の爆発的成長が起きる。
部品や材料など日本の技術への需要は必ずある。
一方、中国との経済関係で米国に制裁されないためには
米中交渉の現在地を機敏に把握する必要がある。
それは国家のインテリジェンスと官民連携なくして成り立たない。
新たな秩序をめざす世界のなかで日本がどう生き抜いていくか。
日本にも覚悟と国家戦略の双方が問われている。
・2025年度予算案の成立が確実になり、
最先端半導体の量産を目指すラピダスへの政府出資が実現する見通しとなった。
今国会では金融機関の融資に債務保証をつける法改正なども見込まれる。
政府による財源確保が着々と進む半面、肝心の民間出資はなお低調で国費が先行している。
・半導体は新型コロナウイルス禍の半導体不足を契機に、
経済安全保障上の戦略物資となった。
米国をはじめ、日本や欧州などが巨額の政府支援策を講じて企業の投資を引き出し、
半導体の国内生産の増強に動いている。
熊本県に誘致した台湾積体電路製造（TSMC）などと違い、ラピダスには生産実績がない。
製品の性能や顧客獲得の見込みが分からず、民間からの資金が集まりにくい。
政府支援によってラピダスを軌道に乗せたい考えだ。
政府による支援額は累計9200億円にのぼる。
25年度の当初予算案ではラピダスへの出資分1000億円を確保する。
出資は年後半にも実施する予定で、
財源は政府が保有する商工組合中央金庫（商工中金）の株式売却益とされる。
・内閣府は3/11、2024年10～12月期の国内総生産（GDP）の改定値を公表。
24年暦年では0.1%増とプラスを維持した。
民間エコノミストの予測では、
1～3月期も前期比年率で0.2%増のプラス成長を維持する見通しだが、
けん引役となってきた外需に不透明感が漂い始めるなど、
景気の先行きには慎重な見方も目立った。
25年はトランプ米政権による関税措置が世界経済を圧迫する可能性もある。
・消費者ローンが伸びている。
若年層がスマートフォンで借り入れを増やしており、
直近残高は約11年ぶりの高水準となった。
LINEクレジットやメルペイなど新興勢の伸びが目立つ。
物価高による家計の厳しさも影響し、貸倒費用は増加傾向にある。
・日本貸金業協会によると、
直近の2024年12月の消費者向け無担保ローン（住宅向けを除く）残高は
4兆4117億円と前年同月比で5.4%増えた。
前月比では微減となったものの、13年5月以来の高水準を維持した。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まった20年に前年同月比でマイナスに転じたが、
22年7月以降は2年以上、プラスの状態が続いている。
増加の背景にあるのが、スマホによる借り入れの浸透だ。
SMBCコンシューマーファイナンス、アコム <8572> ［終値377.1円］、
アイフル <8515> ［終値339円］の消費者金融大手3社では、
インターネット上でローンを申し込む人の割合が9割を超える。
・三菱HCキャピタル <8593> ［終値1027.5円］3/11、
リース用の航空機50機の発注を決めたと発表。
投資額はカタログ価格ベースで1兆円超にのぼり、
保有する機体の数は従来に比べ2割ほど増える。
一度に発注する機体数としては過去最大となる。
三菱HCキャピタルの子会社の取締役会で取得を決めた。
発注にかかる費用は借り入れなどでまかなう。
2031年以降順次導入を進める。
三菱HCキャピタルの現在の保有・管理機体数は約240機にのぼる。
・短期金利の将来の水準を予想して売買する先物の
2月の取引高が過去2番目の大きさに膨らんだ。
日銀 <8301> ［終値25800円］の追加利上げ観測が高まり、
海外の専業マーケットメーカー（値付け業者）や国内外の証券会社に加えて、
銀行勢の新規参入も目立つ。
「金利ある世界」の定着が市場の成長を促している。
・市場参加者が相対で取引するOISに対して、
取引所を介する短期金利先物は価格の透明性が高いとされる。
信用リスクが大きい中小の事業者も参加しやすい。
取引量の小ささから背を向ける国内外の機関投資家による
ヘッジ需要をいかにすくい取れるかが、さらなる規模拡大の焦点となる。
・米国株市場で弱気シグナルが相次ぎ点灯している。
米S&P500種株価指数は3/10、相場の長期トレンドを示す200日移動平均を下回った。
投資家のリスク許容度を映す、著名な「恐怖と強欲指数」は同日、
2022年9月以来の水準に低下した。
米国株は調整色が一段と強まるかの瀬戸際を迎えている。
米CNNが算出する「恐怖と強欲指数（Fear & Greed Index）」は3/10に14をつけた。
約2年半ぶりの低水準だ。
2/25以降、5段階のリスク許容度で最も低い「極度の恐怖」水準（0～25）が続く。
2024年11月の米大統領選の直後につけた「強欲」水準（55～75）から大きく低下した。
・多くの機関投資家が運用指標とする米S&P500種株価指数は3/10に5614と、
相場の長期トレンドを示す200日移動平均（5734）を同日、
23年11月以来、1年4カ月ぶりに下回った。
200日移動平均は当日を含めた過去200営業日の終値の平均値で、
約1年間の平均売買コストを示す。
この水準を割り込むと含み損を抱える投資家が増え、
損失拡大を防ぐための手じまい売りが出やすくなる。
・弱気シグナルは半導体株指数にも表れた。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）のチャート上では、
短期の移動平均線が長期の移動平均線を上から下に突き抜ける
「デッドクロス」が出現した。
短期的な弱気相場入りを示し、
米国では「デスクロス（death cross、死の交差）」とも呼ばれる。
・投資家が急速に弱気に傾くのには複数の要因がある。
まずは「トランプ関税」への懸念だ。
市場は当初、関税方針はあくまで対象国との「ディール（取引）」の一環とみて、
株式への資金流入が続いた。
マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは
「昨秋以降、減税や規制緩和といったトランプ政策のポジティブな側面を
先に織り込んだ反動も大きい」と指摘する。
先行きはどうか。
ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は
「S&P500が200日移動平均を割り込んだ状態が続けば、調整色が深まるだろう」と話す。
・BofA証券は2/28付リポートで第1次政権を振り返り
「市場の懸念は米国が関税を発表または課したときにピークに達し、
その後緩和する傾向がある」と指摘。
関税の全体像が見えれば日本株を含めて株価回復のチャンスになるとみる。
・日本企業がインドのアニメ市場で攻勢に出る。
エイベックス <7860> ［終値1280円］傘下企業が現地で配信する日本アニメを2倍に増やし、
テレビ朝日 <9409> ［終値2487円］も「クレヨンしんちゃん」などの
人気アニメの新作を公開する。
インドでは子どもの頃に日本アニメに親しんだ
1990年代半ば以降に生まれたZ世代が消費の主役として台頭しており、需要の開拓を急ぐ。
・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の
2025年2月の売上高合計は前年同月比で43.7%増。
生成AI（人工知能）を動かすサーバー向けの需要が堅調で4年ぶりの高い伸び率となった。
日経新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べたところ、
2月の合計額は1兆3770億台湾ドル（約6兆1000億円）だった。
増加は12カ月連続。内訳は17社が増収、2社が減収で、
伸び率は21年2月（46.4%）以来の高さだった。
・中国汽車工業協会は3/11、1～2月の新車販売（輸出含む）が
前年同期比13.1%増の455万2000台だったと発表。
電気自動車（EV）など新エネルギー車は販売台数が増えたものの、
国内販売に占める割合は2月まで3カ月連続で5割を下回った。
2024年には一時5割を超えガソリン車を上回ったが、減速している。
2月単月の新車販売台数（輸出含む）は前年同月比34.4%増の212万9000台。
国内販売が39.9%増の168万8000台、輸出が16.9%増の44万1000台だった。
・米国とウクライナの両政府は3/11、サウジアラビア西部のジッダで高官協議を開いた。
米政府が一時停止したウクライナへの軍事支援や機密情報の共有の再開も議題にし、
ロシアとの停戦交渉に向けたウクライナの出方を踏まえて是非を判断する。
・中国政府は2025年の科学技術予算を前年比10%増やす。
国の機関における人工知能（AI）などの基礎研究を拡充するほか、
先端半導体を開発するメーカーへの補助を厚くする。
トランプ米政権との対立が長引くと見据え、民間も巻き込みハイテクの向上を急ぐ。
・中国は新5カ年計画の期限である30年までに多くの節目を迎える。
27年の次期党大会では習指導部が4期目入りするかどうかが焦点となる。
中国軍は同年に建軍100年を迎え、
台湾を武力統一するための軍事能力が完成するとの見方もある。
さらに29年は習指導部が3中全会で掲げた経済改革を完了させると定めた目標年でもある。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=367bd1bcf29658
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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・トランプ米大統領は3/11、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムに
3/12から課す関税を引き上げ、税率50％にすると発表した。
自身の交流サイト（SNS）に投稿した。米政権の関税措置に反発した
カナダ・オンタリオ州が、米国に供給する電力料金を25％値上げする措置に対抗する。
・3/11の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が一時、
前日終値から1000円を超える大幅下落となった。
前日のニューヨーク株式市場でも、ダウ工業株30種の取引時間中の下げ幅が
前週末比1100ドルを超えて急落。
トランプ米政権の関税措置が景気悪化を招く見通しが強まったことが相場の逆風となった。
日経平均は節目の3万6000円を約半年ぶりに割り込む場面もあった。
ただ、割安感が出た銘柄を中心に買いが入り、下げ幅は徐々に縮小した。
・日産自 <7201> ［終値439.1円］3/11、取締役会を開き、
内田誠社長の退任と一部の執行役の若返りを決めた。
ただ、社長は交代しても競争力の抜本的な立て直しへの期待感は乏しい。
業績の悪化やホンダ <7267> ［終値1450.0円］との経営統合交渉の失敗は、
取締役会の意思決定に大きな責任があり、経営環境の変化に迅速に対応できない
統治形態自体にメスを入れる必要がありそうだ。
・トランプ米大統領の言動に、金融市場が振り回されている。
3/10のダウ工業株30種平均は約4カ月ぶりの安値に沈み、
昨年11月5日の大統領選での勝利を受けて
株価が上昇した「トランプ相場」は帳消しとなった。
トランプ氏が景気後退を容認するような発言をし、
市場が悲観一色になった。これに引きずられるように、
日本株も売られやすい展開が続く。
・セブン＆アイ・ホールディングス <3382> ［終値2143.5円］に
買収提案しているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは3/11、
交渉の現状を説明する声明を発表。
協議でセブン＆アイが米国の独占禁止法の抵触リスクのみに
焦点を当てているとして「失望している」と批判。
買収が成立した場合、合理化の観点から
国内の店舗閉鎖を進めるとの懸念については明確に否定した。
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3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続落。
トランプ米政権による新たな関税の脅威が重しとなったものの、
ロシアとウクライナの和平合意への期待から下げ幅を縮小して取引を終えた。
トランプ大統領は3/11、カナダから米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに対する
関税を2倍の50％に引き上げるよう指示したと明らかにした。
これを受け、トランプ氏の関税政策が景気減速やリセッション（景気後退）を
引き起こすとの懸念がさらに高まった。
トランプ大統領は50％の関税は引き下げを検討と述べ、米株式市場も急速に買い戻しが入った。
市場は疑心暗鬼のようで、関税については今後、欧州連合（EU）や中国も控えている。
米国とウクライナがサウジアラビアで実施した高官協議で、
ウクライナがロシアと30日間の暫定停戦を巡る米国の提案を受け入れる用意があると表明し、
米国がウクライナへの軍事支援と情報共有の即時再開で合意したことを受け、
株価はやや持ち直した。
S&P500種指数は一時、2/19に付けた終値での最高値から10％超下落する場面があった。
S&P500種指数は過去2日間の下落率が3.4％を超え、昨年8月上旬以来の大きさとなった。
ＩＴ・ハイテク株には買い戻しが入っていたものの、ナスダックも小幅安で終えている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約190.1億株、過去20日間平均約165.6億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 一時反発も2日続落で終了。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米政権の高関税政策を巡り
景気減速懸念が広がる中、安全資産としての金需要が膨らみ、3日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は貿易摩擦激化への警戒感がくすぶる中、
ドル下落に伴う割安感が追い風となり、小反発。
アップル（-2.92%）グーグル（-1.09%）メタ（旧フェイスブック）（+1.29%）アリババ（+2.89%）
エヌビディア（+1.66%）ネットフリックス（+3.28%）アマゾン・ドット・コム（+1.05%）
バイオジェン（-4.68%）バークシャー（-0.17%）マイクロソフト （+0.08%）ALAB（+7.05%）
テスラ（+3.79%）ADBE(-0.33%) ARM(-4.20%) SMR（+10.50%）LLY（-0.69%）PLTR（+2.19%）
ゴールドマン・サックス（-0.04%）ブラックストーン（-0.53%）ブラックロック（-0.53%）
ラッセル2000（+0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.35%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.22%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続落
FT100種総合指数（ロンドン）は6日続落、
DAX指数（フランクフルト）は3日続落、
CAC40種平均（パリ) は3日続落。
米政権の関税措置を巡る警戒感から投資家がリスク回避の姿勢を強める中、
旅行関連株が下落して相場を押し下げた。
米政権の関税措置に伴う経済減速への懸念が高まったことで、大半の主要業種が下落した。
3/11の東京株式市場で日経平均（-0.64％）は2日ぶり反落/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-1.11％）は3日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.39％）は2日続伸/高値引け、
東証スタンダード市場指数（-0.59％）は3日続落/高値引け、
東証グロース市場指数（+0.29％）は2日続伸/高値引けで終了。
東証プライム出来高は22億4466万株、売買代金は5兆億4820円。
東証プライム騰落数は値上がり418(25％)、値下がり1,176(71％)、変わらず44(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億4130万株、売買代金は1429億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり409(26％)、値下がり973(62％)、変わらず156(10％)に。
東証グロース出来高は2億3490万株、売買代金は2137億円。
東証グロース騰落数は値上がり177(29％)、値下がり384(63％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、小売業、倉庫運輸関連、鉱業、その他製品、食料品。
値下がり上位は、証券商品先物、非鉄金属、サービス業、建設業、銀行業、金属製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
内外トランスライ <9384> ［現在3705円 +700円］Monotar0 <3064> ［現在2637円 +215円］
ビューティガレージ <3180> ［現在1550円 +107円］GMO <9449> ［現在3133円 +183円］
値下がり上位は、
学情 <2301> ［現在1745円 -265円］コニカミノルタ <4902> ［現在521.1円 -39.1円］
千葉興業銀行 <8337> ［現在1351円 -94円］リログループ <8876> ［現在1843円 -124円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1893.0円 -27.0円］
みずほ <8411> ［現在3962円 -152円］三井住友 <8316>［現在3658円 -52円］
野村 <8604> ［現在916.6円 -41.9円］大和 <8601>［現在1016.0円 -11.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7845円 -222円］トヨタ <7203>［現在2754.5円 -74.5円］
日経平均株価は2日ぶり反落も高値引け
東証株価指数（TOPIX）は3日続落
現地3/10の米国株式は、トランプ米大統領が経済について「過渡期にある」と
リセッション容認と受け取れる発言をしたことを受け急反落。
日経平均株価は一時3万5987円（前日比1041円安）迄下落。
売り一巡後は、短期的な売られ過ぎ感やリバウンド狙いの買いで下げ幅を縮小。
大引けはマイナスながらも今日の高値で引け、日足では長い下ひげをつけた格好に。
市場では「3月配当銘柄に買いが入り下値を支えたもよう」との声も聞かれた。
グロース250指数は、2日続伸、高値引け
米国株安を受けて東京市場全般が大きく売られており、グロース市場も軟調にスタート。
その後は下げ幅を縮小させ、大引け間際にプラス浮上した。
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